株式会社プレナス 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社プレナス(E03200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月９日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社プレナス
【英訳名】 PLENUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 塩 井 辰 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 橋 本 和 典
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 橋 本 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 75,756 68,169 149,572
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 341 △ 867 729
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 873 △ 1,696 △ 2,934
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 816 △ 1,673 △ 2,862
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,686 52,641 55,491
純資産額
（百万円） 87,410 81,972 86,179
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 22.81 △ 44.24 △ 76.59
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 66.38 63.26 63.50
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,924 △ 724 9,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,999 △ 1,586 △ 4,612
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,085 △ 745 △ 2,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,091 6,771 9,820
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 19.60 △ 19.98
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱は、2020年３月１日をもって㈱エムエスエフに商号変更いたし
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制
などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、当外食産業に多大な影響を与
えております。
当社グループにおきましては、食のインフラ企業としてお客様満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防
止策の徹底やデリバリーサービス導入店舗の拡大に加え、ほっともっとでの非接触型サービスの取り組み強化、やよい
軒での飛沫感染防止用パーテーションの設置や「ごはんおかわりロボ」の導入など、お客様や従業員の安全を考慮した
店舗運営を実施しております。
また、原材料の調達につきましては、各取引先との協力や連携の強化、輸入ノウハウの活用など安定調達に努めてお
ります。さらに、供給体制につきましては、グループ工場の活用による基幹商材の内製化の推進により、さらなる安定
供給と生産性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、影響が長期化、深刻化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材料不足や仕入れ価格高
騰等が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内にお
ける消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。
当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足に伴う人件費の上昇等による利益への圧迫や消費動向
の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛要請や店舗の営業時間短縮要請を受けるなど
引き続き厳しい事業環境が続きましたが、中食産業におきましては、消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバ
リー需要の増加によって堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長によ
るさらなる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。
既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別に
ターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店
舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。
店舗運営につきましては、デリバリーサービス導入店舗の拡大に加え、ほっともっとでは、ネット注文の増加や電
子マネーの全店舗導入、決済ブランドの拡充を実施するなど、非接触型へのオペレーションの改善を進めておりま
す。また、やよい軒ではテイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設置、全店舗で
「ごはんおかわりロボ」を導入し「おかわり処」を再開するなど、お客様が安全に食事をしていただける環境づくり
を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡
航制限や外出制限などの措置が行われただけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に多
大な影響を与えました。
国内では、ほっともっとの当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で3.3％増と好調に推移しまし
たが、やよい軒やＭＫレストランは回復傾向にはあるものの、やよい軒28.6％減、ＭＫレストラン16.0％減と減少す
る結果となりました。
[国内における既存店売上高の前年同期比]
第１四半期会計期間 当第２四半期会計期間 当第２四半期累計期間
（３～５月） （６～８月） （３～８月）
ほっともっと ＋2.4％ ＋4.1％ ＋3.3％
やよい軒 △35.8％ △20.9％ △28.6％
ＭＫレストラン △23.8％ △10.7％ △16.0％
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また、海外では、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけでなく、それ以外の一部
店舗でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい事業環境が続きまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 681億69百万円 (前年同期比 10.0 ％減)、営業 損失 は 12億24百
万円 ( 前年同期は、営業利益１億82百万円 )、経常損失は ８億67百万円 ( 前年同期は、経常利益３億41百万円 )、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 16億96百万円 (前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 ８億73百万円 )となり
ました。
売上高につきましては、ほっともっとの既存店売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よるやよい軒やＭＫレストランの既存店売上高の減少や、前期に実施したほっともっと直営店190店舗の退店が要因
で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、ほっともっとの既存店売上高の増加や前期の退店効果が
あったものの、やよい軒やＭＫレストランの既存店売上高の減少が要因で前年同期実績を下回りました。また、親会
社株主に帰属する四半期純損失につきましては、店舗の固定資産に係る減損損失を計上したことが主な要因でありま
す。
［国内における店舗展開の状況］
前連結会計 当第２四半期
新規出店 退店 改装・移転
年度末 連結会計期間末
ほっともっと 2,527店 2店 33店 2,496店 24店
やよい軒 382店 8店 16店 374店 12店
ＭＫレストラン 32店 1店 7 店 26店 －
合計 2,941店 11店 56店 2,896店 36店
［海外における店舗展開の状況］
前連結会計 当第２四半期
展開エリア 新規出店 退店
年度末 連結会計期間末
中国 3店 － 1店 2店
ほっともっと 韓国 10店 － － 10店
シンガポール 1店 － － 1店
タイ 198店 1店 2店 197店
シンガポール 10店 － 1店 9店
オーストラリア 6店 － － 6店
やよい軒 台湾 21店 2店 2店 21店
アメリカ 3店 － － 3店
フィリピン 5店 － － 5店
マレーシア 2店 － － 2店
合計 ― 259店 3店 6店 256店
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消
滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を存続会社とする吸収合併を
したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事
業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。以下の前年同期比較については、変更後
の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。
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①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した
高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用に
よって商品の品質向上やボリュームアップを行うなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目
指しました。また、『チーズおかかのり弁当』や『焦がしにんにく黒カレーから揚弁当』等、ライトユーザーである
若年層をターゲットとした商品の販売で継続的な来店を促進しました。さらに、デリバリーサービス実施店舗の拡大
や「ほっともっと公式アプリ」の開始、電子マネーの全店舗導入や決済ブランドの拡充を実施するなど、引き続きお
客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は517億52百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は14億21百万円（前年同期は、営業損失１
億18百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比3.3％増）があったものの、
前期の直営店190店舗退店の影響があったことが要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、
既存店売上高の増加や前期の直営店190店舗退店効果等によって黒字に転換しました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商
品施策に加え、ミドル・ライトユーザー向け商品の販売や『カットステーキディスカウントキャンペーン』を実施す
るなど、お客様の来店促進に注力しました。また、デリバリーサービス実施店舗の拡大に加え、６月にテイクアウト
メニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設置、９月末には全店舗に「ごはんおかわりロボ」を導
入し「おかわり処」を再開するなど、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進しました。
以上の結果、売上高は112億46百万円（前年同期比28.0％ 減 ）、営業損失は19億43百万円（ 前年同期は、営業利益
７億10百万円）となりました。売上高につきましては、回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による既存店売上高の減少（前期比28.6％減）が要因で、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、既
存店売上高の減少が要因で前年同期実績を下回りました。
③ＭＫレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、夏に家族みんなで楽しめる２つの『カレー鍋スープ』や
特選具材を取り揃えるなど商品力の強化や、販促施策の実施により、お客様の来店の促進に努めました。また、不採
算店舗７店舗の退店を行い、収益性の改善を図りました。
以上の結果、売上高は10億９百万円（前年同期比39.9％減）、営業損失は２億64百万円（前年同期は、営業損失１
億51百万円）となりました。売上高につきましては、回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる既存店売上高の減少（前年同期比16.0％減）や店舗の一時休業、不採算店舗の退店により前年同期実績を下回り
ました。利益面につきましては、前期不採算店舗の退店効果があったものの、既存店売上高の減少が要因で前年同期
実績を下回りました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の
収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受
け、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされただけなく、それ以外の一部店舗でも時短営業
やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は12億87百万円（前年同期比36.5％減）、営業損失は４億89百万円（前年同期は、営業損失２
億30百万円）となりました。
⑤その他
㈱エムエスエフ（旧・宮島醤油フレーバー㈱、2020年３月１日をもって商号変更）は、調味料・加工食品のＯＥＭ
（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先
獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の
拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は28億73百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面につきましては、のれんの償却
があったものの、生産量が増加したことによって営業利益79百万円（前年同期は、営業損失０百万円）となりまし
た。
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（２）財政状態の状況
当第 ２ 四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億７百万円減少し、 819億72百万円 と
なりました。内訳は、流動資産25億67百万円の減少、固定資産16億39百万円の減少であります。流動資産の減少は、
現金及び預金32億92百万円の減少、商品及び製品８億31百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少
は、有形固定資産17億37百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円減少し、 293億30百万円 となりました。内訳は、流動負債14億92百
万円の減少、固定負債１億34百万円の増加であります。流動負債の減少は、流動負債のその他に含まれる未払消費税
等14億38百万円の減少などによるものです。固定負債の増加は、固定負債のその他に含まれるリース債務２億58百万
円の増加、資産除去債務82百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円減少し、 526億41百万円 となりました。主な内訳は、利益剰余金
28億93百万円の減少 に よるもので す。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失16億96百万円の計
上、配当支払による11億49百万円の減少などによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
30億48百万円減少し、 67億71百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 ７億24百万円 となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失 17億91百万
円 、減価償却費 29億52百万円 、減損損失 ８億42百万円 、たな卸資産の増加額 ８億81百万円 、未払消費税等の減少額 14
億７百万円 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億13百万円減少し、 15億86百万円 となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 18億43百万円 、差入保証金の回収による収入 ２億72百万円 でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億39百万円減少し、 ７億45百万円 となりまし
た。主な内訳は、短期借入れによる収入 ５億70百万円 、配当金の支払額 11億46百万円 であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
92,568,000
普通株式
92,568,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月９日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,392,680 44,392,680
普通株式
（市場第一部）
100株
44,392,680 44,392,680 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
144（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 14,400（注）１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月14日～2060年７月13日
発行価格 1,545（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間以内（10日目が当社の休業日に当た
る場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※
ことができる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める
日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ） 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ） 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 44,392,680 － 3,461 － 3,881
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
長崎県佐世保市木風町1473－19 15,847 41.32
合同会社塩井興産
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,357 3.54
会社（信託口）
福岡市中央区天神２丁目13－１ 1,151 3.00
株式会社福岡銀行
株式会社日本カストディ銀行（りそ
な銀行再信託分・株式会社西日本シ 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,080 2.82
ティ銀行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 828 2.16
口）
福岡市博多区上牟田１丁目19－21 597 1.56
プレナス共栄会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 457 1.19
口５）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １ ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２
449 1.17
３０００００ ６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 374 0.98
口９）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＡＮＫ ３８５７８１ Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
372 0.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 ＤＯＭ
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
─ 22,516 58.71
計
（注）１ 上記の他、当社所有の自己株式6,041千株があります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）の所有株
式数は、株式会社西日本シティ銀行が退職給付信託としてりそな銀行株式会社に拠出し、りそな銀行株式会
社が株式会社日本カストディ銀行に再信託している株式数であります。
３ JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
おける標準となる株式
6,041,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,315,500 383,155
普通株式 同上
単元未満株式（注） 35,680 －
普通株式 同上
44,392,680 － －
発行済株式総数
－ 383,155 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区上牟田
6,041,500 － 6,041,500 13.61
１丁目19番21号
株式会社プレナス
－ 6,041,500 － 6,041,500 13.61
計
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は ありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における
取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
グローバル事業本部
グローバル事業本部 寺本 達弘 2020年６月１日
副本部長
副本部長
執行役員 執行役員
小森 剛 2020 年７月１日
内部監査室長 施設・立地本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
10,076 6,784
現金及び預金
2,648 2,650
受取手形及び売掛金
5,950 6,781
商品及び製品
188 237
原材料及び貯蔵品
2,761 2,608
その他
△ 497 △ 500
貸倒引当金
21,128 18,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,009 30,300
13,564 13,536
その他（純額）
有形固定資産合計 45,574 43,836
無形固定資産
900 807
のれん
2,130 2,068
その他
無形固定資産合計 3,031 2,875
投資その他の資産
3,139 3,778
繰延税金資産
13,351 12,961
その他
△ 45 △ 41
貸倒引当金
16,445 16,698
投資その他の資産合計
65,050 63,410
固定資産合計
86,179 81,972
資産合計
負債の部
流動負債
6,108 6,546
支払手形及び買掛金
694 1,095
短期借入金
360 661
未払法人税等
340 351
賞与引当金
258 293
ポイント引当金
123 84
株主優待引当金
70 72
資産除去債務
11,133 8,491
その他
19,090 17,598
流動負債合計
固定負債
1,171 1,216
長期借入金
退職給付に係る負債 93 103
7,191 7,108
資産除去債務
3,140 3,304
その他
11,598 11,732
固定負債合計
30,688 29,330
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
3,461 3,461
資本金
4,724 4,714
資本剰余金
58,304 55,410
利益剰余金
△ 11,820 △ 11,776
自己株式
54,669 51,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15 △ 12
その他有価証券評価差額金
74 55
為替換算調整勘定
58 42
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 236 223
527 565
非支配株主持分
55,491 52,641
純資産合計
負債純資産合計 86,179 81,972
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
75,756 68,169
売上高
37,776 33,670
売上原価
37,979 34,499
売上総利益
※ 37,796 ※ 35,723
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 182 △ 1,224
営業外収益
14 12
受取利息
2 1
受取配当金
68 68
固定資産賃貸料
35 55
受取補償金
81 113
受取保険金
持分法による投資利益 － ▶
142 190
その他
344 445
営業外収益合計
営業外費用
5 20
支払利息
3 2
固定資産賃貸費用
20 －
持分法による投資損失
124 －
為替差損
－ 14
貸倒引当金繰入額
31 50
その他
186 88
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 341 △ 867
特別利益
0 ▶
固定資産売却益
109 －
補助金収入
110 ▶
特別利益合計
特別損失
174 84
固定資産処分損
987 842
減損損失
100 －
固定資産圧縮損
1 1
その他
1,263 928
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 811 △ 1,791
62 △ 133
法人税等
四半期純損失（△） △ 874 △ 1,657
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 39
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 873 △ 1,696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △ 874 △ 1,657
その他の包括利益
△ 21 3
その他有価証券評価差額金
105 △ 8
為替換算調整勘定
△ 25 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
58 △ 16
その他の包括利益合計
△ 816 △ 1,673
四半期包括利益
（内訳）
△ 814 △ 1,712
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 38
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 811 △ 1,791
3,278 2,952
減価償却費
987 842
減損損失
93 93
のれん償却額
有形及び無形固定資産処分損益（△は益） 174 84
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 9
ポイント引当金の増減額（△は減少） 63 35
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 105 △ 38
△ 16 △ 13
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 57 △ 43
持分法による投資損益（△は益） 20 △ ▶
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 236 △ 1
たな卸資産の増減額（△は増加） 17 △ 881
仕入債務の増減額（△は減少） 711 441
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,142 △ 1,407
預り金の増減額（△は減少） 456 △ 452
329 △ 311
その他
6,289 △ 480
小計
利息及び配当金の受取額 16 13
△ 5 △ 20
利息の支払額
△ 375 △ 237
法人税等の支払額
5,924 △ 724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27 △ 18
定期預金の預入による支出
12 261
定期預金の払戻による収入
△ 2,787 △ 1,843
有形固定資産の取得による支出
△ 83 △ 188
有形固定資産の除却による支出
0 16
有形固定資産の売却による収入
△ 318 △ 122
無形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 36
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 112 106
△ 74 △ 75
差入保証金の差入による支出
86 272
差入保証金の回収による収入
100 39
その他
△ 2,999 △ 1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 570
短期借入れによる収入
△ 51 △ 168
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 142 54
△ 11 △ 12
長期借入金の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,149 △ 1,146
配当金の支払額
△ 15 △ 41
その他
△ 1,085 △ 745
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
29 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,870 △ 3,048
7,221 9,820
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,091 ※ 6,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（ 追加情 報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの運営する店舗
において、緊急事態宣言発令期間中は臨時休業や営業時間短縮等の実施により、やよい軒事業及びＭＫレス
トラン事業の売上高等の減少などの影響を受けておりましたが、当該宣言解除後は一定の回復が見られてお
ります。今後しばらくは外出自粛が一定程度影響するものの、緩やかに需要は回復しており当連結会計年度
末にかけて収束していくものと仮定しております。また、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収
可能性、固定資産減損の判定）に反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
加盟店等 220百万円 178百万円
（当社指定業者からの仕入等の債務保証）
当社従業員 0百万円 0百万円
（銀行借入債務保証）
２ 当社においては、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額 －百万円 6,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 6,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給料手当及び賞与 14,528 百万円 12,653 百万円
賞与引当金繰入額 367 百万円 345 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科
目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 9,332百万円 6,784 百万円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △241百万円 △12百万円
現金及び現金同等物 9,091百万円 6,771 百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月10日
1,148 30.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月10日
1,149 30.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月10日
1,149 30.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019 年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
ＭＫ
ほっと
（注）１ （注）２
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
（注）３
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
53,800 15,623 1,679 2,028 73,132 2,624 － 75,756
(その他営業収入を含む)
(2）セグメント間の内部売上
－ － － － － 923 △ 923 －
高又は振替高
53,800 15,623 1,679 2,028 73,132 3,547 △ 923 75,756
計
セグメント利益又は損失（△） △ 118 710 △ 151 △ 230 210 △ 0 △ 27 182
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ほっともっと事業」 セグメント及び「 ＭＫレストラン事業 」セグメントにおいて、退店を予定している店舗
資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間におい
てはそれぞれ954百万円及び32百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020 年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
ＭＫ
ほっと
（注）１ （注）２
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
（注）３
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
51,752 11,246 1,009 1,287 65,296 2,873 － 68,169
(その他営業収入を含む)
(2）セグメント間の内部売上
－ － － － － 1,058 △ 1,058 －
高又は振替高
51,752 11,246 1,009 1,287 65,296 3,932 △ 1,058 68,169
計
セグメント利益又は損失（△） 1,421 △ 1,943 △ 264 △ 489 △ 1,276 79 △ 27 △ 1,224
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「やよい軒事業」、「ＭＫレストラン事業」及び「海外事業」の各セグメントにおいて、当第２四半期連結会
計期間中に退店が決定した等の理由により、回収が見込めなくなった店舗及び損益が継続してマイナスとなる店
舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において
はそれぞれ575百万円、45百万円及び222百万円で あります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅
会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を存続会社とする吸収合併
をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい
軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。なお、前第２四半期連結累計期
間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△22円81銭 △44円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△873 △1,696
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△873 △1,696
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,307 38,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
株式会社プレナス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
野 澤 啓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナ
スの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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