マックスバリュ西日本株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
【英訳名】 MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 健一
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 265,878 280,201 534,037
売上高
（百万円） 931 4,525 3,172
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 136 2,647 △ 5,327
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,781 3,618 △ 6,788
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 104,461 100,947 99,353
純資産額
（百万円） 274,248 256,023 265,429
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 2.60 50.42 △ 101.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 50.37 －
四半期（当期）純利益
（％） 38.0 39.4 37.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 23,151 4,878 23,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 3,650 △ 4,606 △ 5,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,446 △ 3,797 △ 7,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 38,734 29,839 33,365
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
5.07 21.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大により、経済活動並びに個人消費が制約され、景気は急速に減速いたしました。緊急事態宣言解除
後、飲食店やサービス施設などは部分的に営業を再開し経済は徐々に動き出しておりますが、依然として感染拡
大の不安や懸念は大きく、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはお客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に地域のお客さまの「食」
を支えることを使命として、営業面では店舗出入口にアルコール消毒液の設置、従業員の毎日の体調確認とマス
ク着用ならびに非接触型検温器の設置、またレジまわりへの飛沫防止シートの取り付け、お客さま同士のソー
シャルディスタンス確保の呼び掛けといった店舗でのあらゆる感染防止対策を講じながら営業してまいりまし
た。また、４月７日の緊急事態宣言発出以降、お客さまの「密」を避けるため兵庫県エリアでのチラシ配布を中
止、その後宣言エリアが全国へと拡大以降５月末までの間全店で中止いたしました。
商品面におきましては、お客さまの「食」に対する行動様式は大きく変化し、外食を控え家庭内で調理をする
「内食」需要が増加したことで野菜、鮮魚、畜肉といった生鮮食料品をはじめ、冷凍食品やインスタント食品な
ど簡便調理商品の販売点数が伸長いたしました。また年度方針である「基本の徹底」を柱として、旬商品や売れ
筋など重点商品のダイナミックな売場展開による販売点数の拡大、「地元の味」にこだわった地域・地場商品の
品ぞろえ拡大に取り組みました。
新規出店としましては、前四半期にオープンいたしましたマックスバリュ小月店（山口県下関市）、マルナカ川
内店（愛媛県東温市）に引き続き、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」）では７月29日にマルナカ円座店（香
川県高松市）、株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」）では６月11日に山陽マルナカ三田店（兵庫県三
田市）をオープンいたしました。
一方で、効率的な店舗網を構築するために、前四半期に閉店いたしましたマックスバリュエクスプレス大州店
（広島市南区）、マックスバリュ西条御条店（広島県東広島市）、マックスバリュ光店（山口県光市）に引き続
き、マックスバリュ西日本株式会社（以下「マックスバリュ西日本」）では８月30日にマックスバリュ高瀬店
（香川県三豊市）、マルナカでは６月24日にマルナカ伏石店（香川県高松市）、７月５日にマルナカ円座店（香
川県高松市）、８月23日にマルナカ松前店（愛媛県伊予郡）、８月30日にマルナカ高瀬店（香川県三豊市）を閉
店いたしました。
既存店のリニューアルとしましては、前四半期にリニューアルいたしました山陽マルナカ新倉敷店（岡山県倉敷
市）、山陽マルナカ太子店（兵庫県揖保郡）、山陽マルナカ美作店（岡山県美作市）、山陽マルナカ一宮店（岡
山市北区）に引き続き、マックスバリュ西日本では７月11日にザ・ビッグ庄原店（広島県庄原市）、山陽マルナ
カでは６月19日に山陽マルナカ院庄店（岡山県津山市）、６月29日に山陽マルナカ郡店（岡山市南区）、７月11
日に山陽マルナカ可部店（広島市安佐北区）の活性化を実施いたしました。
環境保全、社会貢献活動の取組みとしましては、当社グループでは使い捨てプラスチックの削減と資源の持続
可能な調達への取組みを加速するため、2020年３月１日より全店の食品フロアにおけるレジ袋、６月１日より全
売場のレジ袋の無料配布を終了いたしました。一方、レジ袋をご希望のお客さまには、有料にてバイオマス原料
配合の環境配慮素材のレジ袋を提供しております。マックスバリュ西日本では、その2019年度収益金724万8,240
円を地域の環境保全活動にお役立ていただくため、店舗所在の各自治体や団体に贈呈させていただきました。マ
ルナカでは、レジ袋無料配布終了に合わせ「マルナカオリジナルマイバッグ」プレゼント企画を実施いたしまし
た。
「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」の取組みでは、３月度を復興応援への特別企画として実施期間
を３月９日から11日までの３日間に拡大し、お客さまにご投函いただいた黄色いレシートの合計金額の１％を
「平成30年７月豪雨」で被災された広島県、岡山県、愛媛県の３県と、東日本大震災の被災地である東北に義援
金として贈呈し、復興支援に役立てていただいております。また、「平成30年７月豪雨」で被災した山陽マルナ
カ真備店（岡山県倉敷市）の被災から再建までの取組みをパネル展として企画し、下中野店にて展示開催いたし
ました。このパネル展は一人でも多くのお客さまに防災への心構えをお忘れにならないようにとの思いを込めて
企画いたしました。
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当期においては、コロナ禍の「密」を避けるため、当初より企画していた障がい者スポーツ大会やスポーツ教
室などの各種イベントを余儀なく中止することとなりましたが、これらの取組みを継続してご紹介するためのパ
ネル展を、山陽マルナカ下中野店、美作店、山陽マルナカ本社にて実施いたしました。
このような取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 2,802億１百万円 （前年同期比
5.4％ 増）、営業収益 2,846億16百万円 （同 5.3％ 増）、営業利益 42億96百万円 （同 431.4％ 増）、経常利益 45億25
百万円 （同 385.9％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 26億47百万円 （前期１億36百万円の四半期純損
失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億36百万円減少し、648億45百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が14億73百万円増加した一方、商品が12億13百万円、関係会社預け
金が50億円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、
1,911億77百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が７億75百万円増加した一方、有形固定資産が19
億54百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ81億58百万円減少し、991億84百万
円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が72億55百万円減少したことによるものです。固定負債は、
前連結会計年度末に比べ28億41百万円減少し、558億91百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億16百
万円、役員退職慰労引当金が１億41百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増加し、1,009億47百万
円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億３百万円増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に
比べ88億95百万円減少し、298億39百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は48億78百万円（前年同四半期連結累計期間は231億
51百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上、 41億21百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は46億６百万円（前年同四半期連結累計期間36億50
百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億89百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は37億97百万円（前年同四半期連結累計期間は104億
46百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額19億95百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月12日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,533,554 52,533,554
普通株式
（市場第二部）
100株
52,533,554 52,533,554 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年６月１日 ～
2020年８月31日 19,700
52,533,554 13 1,718 13 4,692
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 38,213 72.76
イオン株式会社
4,000 7.62
株式会社フジ 愛媛県松山市宮西１丁目２番１号
マックスバリュ西日本グループ社
632 1.21
広島市南区段原南一丁目３番52号
員持株会
392 0.75
丸魚水産株式会社 兵庫県姫路市延末295番地
323 0.62
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号
238 0.46
イオンフードサプライ株式会社 千葉県船橋市高瀬町24番12号
イオンフィナンシャルサービス株
235 0.45
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地
式会社
山口県光市虹ケ浜３丁目７番15 225 0.43
新光商事株式会社
183 0.35
山根 利明 山口県光市
石丸 美代子 山口県光市 166 0.32
－ 44,613 84.95
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,491,100 524,911 －
普通株式
28,954 － －
単元未満株式 普通株式
52,533,554 － －
発行済株式総数
－ 524,911 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
広島市南区段原南一丁目３
13,500 － 13,500 0.03
マックスバリュ
番52号
西日本株式会社
－ 13,500 － 13,500 0.03
計
（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれて
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
28,365 29,839
現金及び預金
1,779 1,637
受取手形及び売掛金
21,441 20,228
商品
182 220
貯蔵品
5,000 －
関係会社預け金
16,312 12,919
その他
73,081 64,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,342 59,936
81,690 81,398
土地
15,274 15,017
その他（純額）
158,307 156,352
有形固定資産合計
159 168
無形固定資産
投資その他の資産
12,371 13,779
投資有価証券
21,509 20,876
その他
33,880 34,656
投資その他の資産合計
192,347 191,177
固定資産合計
265,429 256,023
資産合計
負債の部
流動負債
57,917 50,662
支払手形及び買掛金
2,720 2,500
短期借入金
21,712 21,429
1年内返済予定の長期借入金
1,024 1,828
未払法人税等
1,756 2,322
賞与引当金
52 41
役員業績報酬引当金
98 69
店舗閉鎖損失引当金
6 －
損害補償損失引当金
1,049 629
設備関係支払手形
21,004 19,701
その他
107,342 99,184
流動負債合計
固定負債
40,357 39,140
長期借入金
▶ 27
店舗閉鎖損失引当金
1,378 1,308
退職給付に係る負債
197 56
役員退職慰労引当金
5,966 5,952
資産除去債務
10,829 9,405
その他
58,733 55,891
固定負債合計
166,076 155,075
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,705 1,718
資本金
60,017 60,073
資本剰余金
32,098 32,750
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
93,804 94,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,917 6,820
その他有価証券評価差額金
△ 492 △ 450
退職給付に係る調整累計額
5,424 6,370
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 66 50
57 －
非支配株主持分
99,353 100,947
純資産合計
負債純資産合計 265,429 256,023
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 265,878 280,201
200,967 210,590
売上原価
64,910 69,611
売上総利益
4,463 4,415
その他の営業収入
69,373 74,026
営業総利益
※ 68,565 ※ 69,729
販売費及び一般管理費
808 4,296
営業利益
営業外収益
7 2
受取利息
171 163
受取配当金
120 201
その他
299 368
営業外収益合計
営業外費用
115 101
支払利息
6 5
遊休店舗地代
55 32
その他
176 139
営業外費用合計
931 4,525
経常利益
特別利益
▶ 132
固定資産売却益
59 －
損害補償損失引当金戻入額
91 －
受取保険金
－ 127
投資有価証券売却益
155 259
特別利益合計
特別損失
18 13
固定資産除却損
2 1
固定資産売却損
190 553
減損損失
11 29
店舗閉鎖損失
11 60
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 3
投資有価証券売却損
742 －
退職給付制度終了損
977 662
特別損失合計
109 4,121
税金等調整前四半期純利益
411 1,458
法人税、住民税及び事業税
△ 153 △ 9
法人税等調整額
257 1,449
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147 2,672
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11 25
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 136 2,647
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147 2,672
その他の包括利益
△ 1,663 903
その他有価証券評価差額金
30 42
退職給付に係る調整額
△ 1,633 945
その他の包括利益合計
△ 1,781 3,618
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,770 3,592
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
109 4,121
税金等調整前四半期純利益
5,006 5,129
減価償却費
190 553
減損損失
36 0
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 123
18 13
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 130
△ 91 －
受取保険金
11 29
店舗閉鎖損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 204 566
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 11
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 875 △ 7
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減
－ △ 1,429
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 141
△ 179 △ 166
受取利息及び受取配当金
115 101
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 104 142
たな卸資産の増減額（△は増加） 47 1,175
仕入債務の増減額（△は減少） 19,298 △ 7,255
未払消費税等の増減額（△は減少） 496 164
未払金の増減額（△は減少） 1,294 △ 246
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,524 2,375
1,642 533
その他
23,973 5,389
小計
利息及び配当金の受取額 176 164
△ 111 △ 98
利息の支払額
△ 977 △ 576
法人税等の支払額
91 －
保険金の受取額
23,151 4,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,550 △ 4,789
有形固定資産の取得による支出
16 330
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 21
無形固定資産の取得による支出
△ 131 △ 162
差入保証金の差入による支出
249 327
差入保証金の回収による収入
84 95
預り保証金の受入による収入
△ 358 △ 164
預り保証金の返還による支出
－ 189
投資有価証券の売却による収入
1,561 －
事業譲渡による収入
7,200 －
関係会社貸付金の回収による収入
△ 418 △ 412
その他
3,650 △ 4,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 997 △ 1,995
配当金の支払額
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,534 △ 220
6,350 10,400
長期借入れによる収入
△ 12,235 △ 11,899
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 40
よる支出
△ 28 △ 43
その他
△ 10,446 △ 3,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,355 △ 3,526
16,475 33,365
現金及び現金同等物の期首残高
5,903 －
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 38,734 ※ 29,839
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
3,525 （百万円） 2,806 （百万円）
広告宣伝費
28,393 29,548
給料及び賞与
1,414 2,295
賞与引当金繰入額
33 36
役員業績報酬引当金繰入額
422 581
退職給付費用
5,748 5,313
水道光熱費
5,342 5,377
地代家賃
4,988 5,017
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 35,734（百万円） 29,839（百万円）
関係会社預け金 3,000 －
現金及び現金同等物 38,734 29,839
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 997 38.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山
陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間
において、資本剰余金が554億61百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 1,995 38.00 2020年２月29日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△2円60銭 50円42銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △136 2,647
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △136 2,647
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,495 52,503
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 50円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、2021年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたし
ました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社マルナカ 株式会社山陽マルナカ
事業の内容 スーパーマーケット事業 スーパーマーケット事業
（２）合併日（効力発生予定日）
2021年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
マックスバリュ西日本株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、マルナカ及び山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、デジタル改
革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービスの提供が実現で
きるものと判断いたしました。
本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、３社共通の理念である「地域密着型経営」を
更に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルＳＭ企業を目指してまい
ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
マックスバリュ西日本株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西
日本株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年
8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化されたものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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