スギホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | スギホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2020年10月14日
【提出日】
第39期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【四半期会計期間】
スギホールディングス株式会社
【会社名】
SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 榊原 栄一
【代表者の役職氏名】
愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
0566(73)6300
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
愛知県大府市横根町新江62番地の1
【最寄りの連絡場所】
0562(45)2744
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
(百万円) 263,701 302,598 541,964
売上高
(百万円) 15,664 19,193 31,473
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,461 12,555 20,782
(当期)純利益
(百万円) 10,573 13,907 20,823
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 174,972 194,184 182,750
純資産額
(百万円) 301,504 311,173 313,757
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 169.24 203.11 336.21
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 58.0 62.4 58.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 35,046 970 45,353
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,626 △ 15,896 △ 18,422
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,271 △ 2,630 △ 4,895
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 58,459 38,791 56,347
(期末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年 8月31日 至 2020年 8月31日
83.90 102.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日) におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感
染症により世界的に経済活動が停滞し、景気が急速に悪化する状況に陥りました。日本におきましては、緊急事態
宣言が解除された後においても、雇用情勢の悪化や消費マインドの回復下振れ、新型コロナウィルス感染症の患者
数が再び増加したことなどが景気動向の減退に追い打ちをかけ、将来の見通しについても極めて不透明な状況が続
いております。
ドラッグストア業界におきましては、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの
巣ごもり関連商品などの需要が増加した一方、新型コロナウィルス感染症の拡大を背景とした受診抑制の影響によ
る処方せん応需枚数の減少、入国制限によるインバウンド需要の長期低迷など、取り巻く経営環境につきましても
予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、従業員のマスク着用、レジ及び服薬指導カウンターへの飛沫感染予防
フィルターの設置、店舗出入口への消毒用アルコールの常設など感染予防対策を徹底し、地域社会の人々の生活を
支える社会インフラとしての役割を担うべく営業活動を継続いたしました。店舗の営業力強化に向けては、創業来
の強みであるカウンセリング販売の推進、お客様と店舗をデジタルで結ぶスギ薬局公式アプリやスギサポアプリな
どのダウンロード促進、患者様へのサービス充実に向けた相談体制の強化、服薬フォローやオンライン服薬指導な
ど新しいオペレーションの導入・展開準備などに取り組んでまいりました。また、更なる生産性の向上に向け、従
業員の働き方や業務の見直しによる人員配置及び労働時間の適正化、各種システムの開発・導入によるコスト低減
などにも取り組んでまいりました。
店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、64店舗の新規出店、
11店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第2四半期末における店舗数は1,340店舗(前期末比53店舗増)
となりました。
以上の結果、売上高は3,025億98百万円(前年同期比14.8%増、388億97百万円増)、売上総利益は897億90百万円
(同15.3%増、119億14百万円増)、販売費及び一般管理費は712億82百万円(同13.0%増、81億83百万円増)、営
業利益は185億7百万円(同25.2%増、37億31百万円増)、経常利益は191億93百万円(同22.5%増、35億29百万円
増)、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億55百万円(同20.0%増、20億93百万円増)となりま
した。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し、3,111億73百万
円(前連結会計年度末は3,137億57百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であっ
た影響等により現金及び預金が減少した一方で、建物及び構築物、商品、売掛金、差入保証金が増加したこと等に
よるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ140億18百万円減少し、1,169億89百万円(前連結会計年度末は1,310億7百
万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少したこ
とに加え、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億33百万円増加し、1,941億84百万円(前連結会計年度末は1,827億50
百万円)となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は62.4%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末が金融機
関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて175億55百万円減少し、387億91百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億70百万円(前年同期比97.2%減、340億75百万円減)となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益が187億58百万円、減価償却費が46億54百万円あった一方で、前連結会計年度末が
金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少が120億86百万円、法人税等の支払額が61億11百万円、たな
卸資産の増加が43億12百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、158億96百万円(同84.3%増、72億70百万円増)となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入が260億円、有価証券の償還による収入が170億円あった一方で、定期預金の預入による支
出が290億円、有価証券の取得による支出が170億円、有形固定資産の取得による支出が98億39百万円、無形固定資
産の取得による支出が16億97百万円、差入保証金の差入による支出が14億6百万円あったこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億30百万円(同15.8%増、3億58百万円増)となりました。これは主に配当
金の支払額が24億72百万円あったこと等によるものであります 。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月14日)
(2020年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
63,330,838 63,330,838 名古屋証券取引所
普通株式
100株
(各市場第一部)
63,330,838 63,330,838 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年6月1日~
- 63,330,838 - 15,434 - 24,632
2020年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
愛知県安城市三河安城町1丁目8番地4 20,605 33.33
株式会社スギ商事
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,483 5.63
社(信託口)
1,892 3.06
杉浦 克典 愛知県刈谷市
1,892 3.06
杉浦 伸哉 愛知県刈谷市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,771 2.86
口)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW Y
ORK MELLON 140051
10286, U.S.A.
1,413 2.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
北海道札幌市東区北二十四条東20丁目1-
1,272 2.05
株式会社ツルハ
21
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW Y
ORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
1,167 1.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW Y
ORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
968 1.56
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
967 1.56
杉浦 広一 愛知県西尾市
- 35,431 57.31
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,516,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,774,500 617,745 -
普通株式
39,438 - -
単元未満株式 普通株式
63,330,838 - -
発行済株式総数
- 617,745 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県安城市三河安城町一
スギホールディングス
1,516,900 - 1,516,900 2.39
丁目8番地4
株式会社
- 1,516,900 - 1,516,900 2.39
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
81,347 66,791
現金及び預金
28,211 29,568
売掛金
10,000 10,000
有価証券
63,668 67,819
商品
13,669 11,373
その他
△ 13 △ 6
貸倒引当金
196,883 185,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 51,994 57,765
22,282 22,067
その他(純額)
74,276 79,832
有形固定資産合計
無形固定資産 3,542 4,587
投資その他の資産
22,861 24,179
差入保証金
16,216 17,049
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
39,054 41,205
投資その他の資産合計
116,874 125,625
固定資産合計
313,757 311,173
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
82,479 70,403
買掛金
5,220 5,244
未払法人税等
1,955 1,396
賞与引当金
26,123 23,861
その他
115,779 100,905
流動負債合計
固定負債
6,379 6,699
退職給付に係る負債
5,517 5,816
資産除去債務
3,330 3,567
その他
15,228 16,083
固定負債合計
131,007 116,989
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
24,632 24,632
資本剰余金
151,807 161,890
利益剰余金
△ 9,297 △ 9,297
自己株式
182,577 192,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
317 1,665
その他有価証券評価差額金
△ 144 △ 140
退職給付に係る調整累計額
172 1,524
その他の包括利益累計額合計
182,750 194,184
純資産合計
313,757 311,173
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 263,701 302,598
185,825 212,808
売上原価
77,875 89,790
売上総利益
※ 63,098 ※ 71,282
販売費及び一般管理費
14,776 18,507
営業利益
営業外収益
259 245
固定資産受贈益
805 885
受取賃貸料
581 567
その他
1,647 1,698
営業外収益合計
営業外費用
551 686
賃貸収入原価
208 326
その他
759 1,012
営業外費用合計
15,664 19,193
経常利益
特別損失
7 434
減損損失
7 434
特別損失合計
15,657 18,758
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,379 6,136
△ 183 67
法人税等調整額
5,195 6,203
法人税等合計
10,461 12,555
四半期純利益
10,461 12,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
10,461 12,555
四半期純利益
その他の包括利益
69 1,347
その他有価証券評価差額金
42 ▶
退職給付に係る調整額
111 1,352
その他の包括利益合計
10,573 13,907
四半期包括利益
(内訳)
10,573 13,907
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,657 18,758
税金等調整前四半期純利益
3,876 4,654
減価償却費
7 434
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 105 △ 559
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,340 △ 1,357
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,828 △ 4,312
仕入債務の増減額(△は減少) 22,409 △ 12,086
4,317 1,549
その他
39,994 7,081
小計
利息及び配当金の受取額 9 10
△ 9 △ 8
利息の支払額
△ 4,947 △ 6,111
法人税等の支払額
35,046 970
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 △ 29,000
定期預金の預入による支出
28,000 26,000
定期預金の払戻による収入
△ 19,000 △ 17,000
有価証券の取得による支出
23,000 17,000
有価証券の償還による収入
△ 7,602 △ 9,839
有形固定資産の取得による支出
△ 482 △ 1,697
無形固定資産の取得による支出
△ 2,308 △ 1,406
差入保証金の差入による支出
△ 233 46
その他
△ 8,626 △ 15,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,163 △ 2,472
配当金の支払額
△ 107 △ 157
その他
△ 2,271 △ 2,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,148 △ 17,555
34,311 56,347
現金及び現金同等物の期首残高
※ 58,459 ※ 38,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
給与手当及び賞与 26,152 百万円 29,379 百万円
12,167 14,687
賃借料
1,216 1,372
賞与引当金繰入額
565 541
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
現金及び預金勘定 89,459百万円 66,791百万円
有価証券 11,000 10,000
預入期間が3か月を超える定期預金
△42,000 △38,000
及び有価証券
現金及び現金同等物 58,459 38,791
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年4月5日
普通株式 2,163 35 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年9月23日
普通株式 2,472 40 2019年8月31日 2019年11月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年4月7日
普通株式 2,472 40 2020年2月29日 2020年5月21日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年9月28日
普通株式 2,472 40 2020年8月31日 2020年11月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり四半期純利益 169円24銭 203円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,461 12,555
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,461 12,555
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,814 61,813
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2020年9月28日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 2,472百万円
(2)1株当たり配当金 40円00銭
(3)効力発生日 2020年11月5日
(注) 2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
スギホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディン
グス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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