ＳＦＰホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＦＰホールディングス株式会社(E31029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 20,080,142 7,834,392 40,216,764
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,682,073 △ 2,782,281 2,914,090
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) 954,493 △ 2,294,270 1,461,180
株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 958,189 △ 2,290,023 1,459,767
純資産額 (千円) 16,199,972 14,082,270 16,371,702
総資産額 (千円) 22,874,362 28,193,117 22,975,920
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 37.09 △ 89.01 56.74
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.03 － 56.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 49.9 71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,333,014 △ 3,706,744 2,867,524
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,505,002 △ 288,281 △ 2,233,624
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,381,335 9,713,717 △ 1,716,009
現金及び現金同等物の
(千円) 6,651,108 12,841,013 7,122,322
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.97 △ 32.16
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞や個人
消費の急減等からリーマンショックを上回る収縮を見せており、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言下における売上の落ち込みから一時持ち直しの動きも見られたものの、
業界全体の売上は前年を下回り、特に当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、休業及び営業
時間の短縮、インバウンド売上の消失等の影響により、大きな打撃を受けました。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取
り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防
止対策など、店舗の衛生管理を徹底して継続するとともに、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの
拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により１店舗出店いたしました。
一方で、「鳥良」３店舗を退店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は67店舗となりました。その結果、
鳥良事業部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,638 百万円（前年同期比 69.1％減 ）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ店を１店舗出店いたし
ました。一方で、「磯丸水産」２店舗を退店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営121店舗、フラン
チャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,603 百万円
（前年同期比 60.1％減 ）となりました。
その他部門においては、「生そば玉川」及び「とろたく」を各１店舗出店いたしました。一方で、「五の五」１
店舗を退店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となりました。その結果、その他部門における
当第２四半期連結累計期間の売上高は 906 百万円（前年同期比 62.3％減 ）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を１店舗出
店したほか、「村一番」、「前川珈琲レストラン」、「平陽珍」を業態転換により各１店舗出店いたしました。一
方で、４店舗を退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「豚のさんぽ」を業態転換により１店舗
出店いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが17店舗、
株式会社クルークダイニングが22店舗（うち、フランチャイズ２店舗）となり、当第２四半期連結累計期間の売上
高は 686 百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、店舗の減損損失652百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営256店舗、フランチャイズ15店舗とな
り、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 7,834 百万円（前年同期比 61.0％減 ）、営業損失は
2,997 百万円（前年同期は営業利益1,486百万円）、経常損失は 2,782 百万円（前年同期は経常利益1,682百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,294 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益954百万円）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,217百万円増加 し、 28,193百万
円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,292百万円増加 し、 14,019 百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が 5,718百万円増加 した一方、売掛金が 394百万円減少 したことによ
るものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 74百万円減少 し、 14,173百万
円 となりました。これは主に、投資その他の資産が繰延税金資産の計上を中心に 835百万円 増加した一方、有形固定
資産が728百万円、無形固定資産が 181百万円減少 したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 7,352百万円増加 し、 12,234百
万円 となりました。これは主に、短期借入金が 9,340百万円 増加した一方、買掛金が 458百万円 、その他流動負債が
1,319百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 153百万円増加 し、 1,876百万
円 となりました。これは主に、長期借入金が 330百万円 増加した一方、資産除去債務が 88百万円 、社債が73百万円減
少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,289百万円減少 し、 14,082百万
円 となりました。これは主に、利益剰余金が 2,294百万円減少 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ 5,718百万円増加 し、 12,841百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、 3,706百万円となりました （前年同期は
1,333百万円の資金増）。 これは主に、減価償却費 564百万円 があった一方、税金等調整前四半期純損失 3,295百万
円 、法人税等の支払額 363百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 288百万円となりました （前年同期は1,505
百万円の資金減）。 これは主に、新規出店のための有形固定資産の取得による支出 329百万円 があったことによる
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、 9,713百万円となりました （前年同期は
1,381百万円の資金減）。 これは主に、短期借入れによる収入 9,340百万円 、長期借入れによる収入480百万円が
あったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。なお、当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定
化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。その結果、十分な手元資金を
確保しており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年10月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
普通株式 25,776,689 25,776,689 当社における標準となる株
(市場第一部)
式です。なお、単元株式数
は100株です。
計 25,776,689 25,776,689 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
－ 25,776,689 － 542,712 － 542,712
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社クリエイト・レストラン
東京都品川区東五反田五丁目10番18号 16,435,500 63.76
ツ・ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 258,500 1.00
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 233,500 0.90
口５)
三井食品株式会社 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 210,000 0.81
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号 210,000 0.81
株式会社ジャックル浦島屋 東京都八王子市元横山町三丁目７番14号 210,000 0.81
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 121,000 0.46
口１)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６,
S.A. 1300000(常任代理人 株式会 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, 120,991 0.46
社みずほ銀行決済営業部) LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15番1号)
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地 120,000 0.46
株式会社NSK 東京都北区豊島二丁目３番１号 105,000 0.40
計 － 18,024,491 69.87
(注)上記のほか当社所有の自己株式208株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,732 ―
25,773,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,289
発行済株式総数 25,776,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,732 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ＳＦＰホールディングス 東京都世田谷区玉川
200 ― 200 0.00
株式会社 二丁目24番７号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,148,323 12,867,013
売掛金 672,030 277,645
原材料及び貯蔵品 149,557 113,231
757,380 761,469
その他
流動資産合計 8,727,290 14,019,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,190,806 10,912,535
減価償却累計額 △ 4,884,428 △ 5,152,516
建物及び構築物（純額） 6,306,377 5,760,019
土地 19,148 19,148
建設仮勘定 96,813 52,055
その他 3,040,399 3,019,283
減価償却累計額 △ 2,242,372 △ 2,358,823
798,027 660,459
その他（純額）
有形固定資産合計 7,220,366 6,491,682
無形固定資産
のれん 2,048,541 1,870,844
35,773 32,277
その他
無形固定資産合計 2,084,314 1,903,122
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,097,123 3,965,789
その他 855,325 1,813,162
△ 8,500 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,943,948 5,778,951
固定資産合計 14,248,630 14,173,756
資産合計 22,975,920 28,193,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 990,822 531,902
短期借入金 10,000 9,350,000
1年内償還予定の社債 6,000 76,000
1年内返済予定の長期借入金 121,839 184,704
未払法人税等 410,059 70,875
賞与引当金 314,301 213,578
株主優待引当金 99,389 114,661
店舗閉鎖損失引当金 25,735 53,530
資産除去債務 23,276 78,255
2,880,036 1,560,730
その他
流動負債合計 4,881,460 12,234,237
固定負債
社債 73,000 －
長期借入金 250,081 580,979
退職給付に係る負債 245,504 257,956
資産除去債務 794,286 705,715
359,886 331,957
その他
固定負債合計 1,722,757 1,876,608
負債合計 6,604,217 14,110,846
純資産の部
株主資本
資本金 542,377 542,712
資本剰余金 5,898,431 5,898,766
利益剰余金 9,939,739 7,645,469
△ 295 △ 373
自己株式
株主資本合計 16,380,253 14,086,575
その他の包括利益累計額
△ 8,763 △ 4,382
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,763 △ 4,382
非支配株主持分 212 77
純資産合計 16,371,702 14,082,270
負債純資産合計 22,975,920 28,193,117
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 20,080,142 7,834,392
5,852,400 2,294,853
売上原価
売上総利益 14,227,742 5,539,539
※1 12,740,987 ※1 8,536,791
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,486,755 △ 2,997,252
営業外収益
協賛金収入 146,299 146,366
保険解約返戻金 35,183 －
37,488 101,288
その他
営業外収益合計 218,972 247,655
営業外費用
支払利息 2,024 11,246
不動産賃貸原価 7,750 7,750
13,879 13,687
その他
営業外費用合計 23,654 32,684
経常利益又は経常損失（△） 1,682,073 △ 2,782,281
特別利益
※2 1,519,800
助成金収入 －
65,543 －
受取補償金
特別利益合計 65,543 1,519,800
特別損失
※3 1,318,979
新型コロナウイルス感染症による損失 －
固定資産除却損 － 6,347
減損損失 236,000 652,855
店舗閉鎖損失 6,383 1,650
27,498 52,951
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 269,883 2,032,784
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,477,734 △ 3,295,265
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
598,439 35,660
△ 75,202 △ 1,036,521
法人税等調整額
法人税等合計 523,237 △ 1,000,860
四半期純利益又は四半期純損失（△） 954,497 △ 2,294,405
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 135
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
954,493 △ 2,294,270
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 954,497 △ 2,294,405
その他の包括利益
3,692 4,381
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,692 4,381
四半期包括利益 958,189 △ 2,290,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 958,185 △ 2,289,888
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △ 135
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,477,734 △ 3,295,265
半期純損失（△）
減価償却費 608,627 564,554
減損損失 236,000 652,855
のれん償却額 165,576 177,696
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 8,500
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,735 △ 100,723
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,903 15,271
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 20,298 27,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,571 18,740
支払利息 2,024 11,246
売上債権の増減額（△は増加） △ 318,796 394,384
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,459 36,326
仕入債務の増減額（△は減少） 200,489 △ 458,919
△ 328,050 △ 1,367,737
その他
小計 2,067,850 △ 3,332,275
利息及び配当金の受取額
620 13
利息の支払額 △ 1,654 △ 11,348
△ 733,801 △ 363,133
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,333,014 △ 3,706,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 119,790 △ 329,908
資産除去債務の履行による支出 △ 19,661 △ 46,624
定期預金の預入による支出 － △ 12,000
定期預金の払戻による収入 － 12,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 163,215 △ 2,515
敷金及び保証金の回収による収入 24,133 114,083
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,137,439 －
る支出
△ 89,028 △ 23,317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,505,002 △ 288,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 9,340,000
短期借入金の返済による支出 △ 990,000 －
長期借入れによる収入 25,000 480,000
長期借入金の返済による支出 △ 77,972 △ 86,237
社債の償還による支出 － △ 3,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 10,050 670
自己株式の取得による支出 △ 145 △ 78
配当金の支払額 △ 334,032 △ 426
△ 14,235 △ 17,211
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,381,335 9,713,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,553,323 5,718,690
現金及び現金同等物の期首残高 8,204,432 7,122,322
※ 6,651,108 ※ 12,841,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて、新型コロナウイルス感染症拡大状況の悪化に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緊急事態宣言解
除後から2021年２月期末にかけて緩やかに回復していくことへ想定を一部変更しております。なお、当該変更によ
る影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ） 至 2020年８月31日 ）
給与及び手当 2,259,784 千円 1,931,886 千円
雑給 3,180,762 千円 1,812,559 千円
地代家賃 2,470,900 千円 1,868,579 千円
賞与引当金繰入額 495,876 千円 314,301 千円
退職給付費用 25,769 千円 30,250 千円
株主優待引当金繰入額 65,272 千円 67,423 千円
※２ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の地代
家賃及び人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 6,651,108 千円 12,867,013 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 △26,000 千円
現金及び現金同等物 6,651,108 千円 12,841,013 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 334,484 13.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 334,873 13.00 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
37円09銭 △89円01銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
954,493 △2,294,270
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
954,493 △2,294,270
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,735,283 25,776,155
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
37円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 43,869 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホール
ディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１
日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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