トヨタファイナンス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－東海１－５
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 奥 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 奥 田 浩 司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
30,000百万円
【今回の募集金額】
【発行登録書の内容】
提出日 2019年３月７日
効力発生日 2019年３月15日
有効期限 2021年３月14日
発行登録番号 31－東海１
発行予定額 500,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
31-東海１-１ 2019年４月５日 90,000,000,000円 ― ―
31-東海１-２ 2019年10月11日 40,000,000,000円 ― ―
31-東海１-３ 2020年４月17日 55,000,000,000円 ― ―
31-東海１-４ 2020年６月４日 60,000,000,000円 ― ―
245,000,000,000円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(245,000,600,000円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づ
き算出した。
255,000,000,000円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(254,999,400,000円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )
書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ― 円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
トヨタファイナンス株式会社
銘柄 第94回無担保社債
(社債間限定同等特約付)(グリーンボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.110％
利払日 毎年４月21日および10月21日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2021年４月21日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年４月21日および10月21日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半
か年間の日割をもってこれを計算する。
利息支払の方法
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2025年10月21日(火)
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2025年10月21日にその残存総額を償還す
る。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その
償還の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定
める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場
合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)９．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし申込証拠金は払込期日に社
申込証拠金(円)
債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年10月９日(金)
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内の各支店
払込期日 2020年10月21日(水)
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保は付されておらず、また特に留保されている資産
担保の種類
はない。
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本社債には保証は付されていない。
ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」とい
う。)とトヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、
「TFS」という。)との間の2000年10月２日付サプリメンタル・ク
担保の保証
レジット・サポート・アグリーメントNO.２および当社とTFSとの
間の2000年10月２日付訂正済クレジット・サポート・アグリーメ
ント(以下総称して「クレジット・サポート・アグリーメント」
という。)上の利益を享受する。
１．当社は、本社債発行後、当社が既に発行した、または今後発
行する他の社債(合併により承継した被合併会社の担保付社
債を除く。)に担保提供する場合には、本社債のためにも担
保付社債信託法に基づき同等の担保権を設定する。担保提供
とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資
産につき担保権設定の予約をすること、および当社の特定の
財務上の特約(担保提供制限)
資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
ることをいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2020年10月９日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下、「ムーディーズ」という。）
信用格付：Ａ１（取得日 2020年10月９日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の
「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「格
付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。
問合せ電話番号 03-5408-4100
(3) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、「Ｓ＆Ｐ」という。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2020年10月９日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」
の「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」
(http://www.standardandpoors.co.jp/pcr)に掲載されている。
問合せ電話番号 03-4550-8000
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる
（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体
から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではな
い。
２. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。
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(2) 社債等振替法に従い、本社債の社債権者(以下、「本社債権者」という。)が社債券の発行を請求すること
ができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつ
けて、ただちに元本金額で本社債を償還する。本社債について期限の利益を喪失した場合、当社は本(注)
５.に従ってその旨をただちに公告する。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いまたは別記「利息支払の方法」欄第１項に定
める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなされないとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされない
とき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済
がなされないとき、または当社が、第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかか
わらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りでない。
(5) 当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったと
き。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却下
されたときは、この限りでない。
(6) 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(7) クレジット・サポート・アグリーメントが、本社債権者に何らかの悪影響を及ぼすように変更、修正もし
くは解除された場合、クレジット・サポート・アグリーメントが当社またはTFSによってすみやかに執行
されなかった場合、またはクレジット・サポート・アグリーメントがTFSもしくはTMCによって不履行され
た場合。
５．本社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の
定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報ならびに東京都および名古屋市において発行する各１種
以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。
６．社債要項およびクレジット・サポート・アグリーメントの公示
当社は、その本店に本社債の社債要項(以下、「本社債要項」という。)およびクレジット・サポート・アグ
リーメントの謄本を備え置き、その営業時間中、本社債権者の閲覧に供する。当社は、クレジット・サポー
ト・アグリーメントの変更または修正が行われた場合で、当該変更または修正によりクレジット・サポー
ト・アグリーメントに基づく本社債権者のTFSまたはTMCに対する権利の内容または権利の行使の方法に何ら
かの影響が生じるとき、または、クレジット・サポート・アグリーメントが解除されたときは、ただちに本
(注)５.に従って当該変更、修正の内容または解除を公告する。
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７．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下、「本種類の
社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会
の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項
を本(注)５.に従って当社は公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定
める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載
した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．本社債要項の変更
(1) 本社債要項に定められた事項(ただし、本(注)10.(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合を除き、
本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権者集会の決議
は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 本(注)８.(1)の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債
を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(2) 財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有
していない。
(3) 財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本(注)５.に定められた方法により
公告する。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 7,500
額につき、共同して買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,500
２．本社債の引受手数料
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 7,500
は総額6,250万円とす
レー証券株式会社
る。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 7,500
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
30,000 70 29,930
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額29,930百万円は、全額をグリーンボンド発行時点の３ヶ月前の月末から最大直近２年以内
に取り扱った対象資産のうち残存する残高に対して、既に充当済の資金にかかるリファイナンスに2020年10月末日
までに充当する予定であります。
対象資産
・トヨタ販売店における割賦/リース資金（仕入代金等）を目的とした販売店向け融資のうち適格クライテリア
を満たす対象車の集金保証債権見合いの融資債権
・適格クライテリアを満たす対象車の立替払い債権
なお、グリーンボンド発行後に減少した対象資産残高相当額については、グリーンボンド発行以降に新たに発
生する適格クライテリアを満たす対象車の資産残高を対象資産残高に都度振り替えるものとします。
適格クライテリア
トヨタ/レクサス車の乗用車のうち、電動車。なお、電動車とは、HV、PHV、FCVを指し、HV・ガソリン併売車に
ついては、HVのみを対象とします。
また、クルマ１台当たりの平均CO 排出量を「2050年までに2010年比で90％削減」することを目指すトヨタ自動
2
車株式会社の「新車CO ゼロチャレンジ」実現に資する構造であり、同クラスのガソリン車・LPG車よりもCO 排出
2 2
量が少ない低公害車を対象とします。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」(注１．)および
「グリーンボンドガイドライン2017年版」(注２．)に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、Ｒ＆Ｉより、「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」(注３．)にお
いて、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018およびグリーンボンドガイドライン2017年版に適合する旨の
セカンドオピニオンを取得しており、最上位評価である「ＧＡ１」の評価を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業(注４．)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注）１．「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により
策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
３．「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に
資する事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階
の符号で評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンドフレー
ムワークに関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体
等が定めるグリーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に即しているかを評価するもの
です。
４．グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に
要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則2018が定める４つの柱(調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に従ってフレームワークを以下のとおり策
定しております。
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１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下のグリーンボンド発行時点の３ヶ月前の月末から最大直近２年以内
に取り扱った対象資産のうち残存する残高に対して、既に充当済の資金にかかるリファイナンスに充当します。
対象資産
・トヨタ販売店における割賦/リース資金（仕入代金等）を目的とした販売店向け融資のうち適格クライテリ
アを満たす対象車の集金保証債権見合いの融資債権
・適格クライテリアを満たす対象車の立替払い債権
なお、グリーンボンド発行後に減少した対象資産残高相当額については、グリーンボンド発行以降に新たに発
生する適格クライテリアを満たす対象車の資産残高を対象資産残高に都度振り替えるものとします。
また、継続してグリーンボンドを発行する場合、グリーンボンドの発行残高は下記の適格クライテリアを満た
す対象車にかかる残高を上限とし、定期的にレポートします。
適格クライテリア
トヨタ/レクサス車の乗用車のうち、電動車。なお、電動車とは、HV、PHV、FCVを指し、HV・ガソリン併売車に
ついては、HVのみを対象とします。
また、クルマ１台当たりの平均CO 排出量を「2050年までに2010年比で90％削減」することを目指すトヨタ自動
2
車株式会社の「新車CO ゼロチャレンジ」実現に資する構造であり、同クラスのガソリン車・LPG車よりもCO 排出
2 2
量が少ない低公害車を対象とします。
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社は、対象車に該当する車種を上記の適格クライテリアに基づき選定します。適格クライテリアについて
は、トヨタグループの環境問題への取り組み理念及び方針に基づきTMC環境部・財務部と協議を行い、当社財務部
にて決定しました。
また、対象車でバッテリー使用をすることにより生じる環境リスクとして、資源の枯渇及び環境汚染が予想さ
れます。
トヨタグループでは、かかる環境リスクを軽減するためのプロセスを導入しています。具体的には、使用済み
のバッテリーを回収するために独自の回収ネットワークを構築しています。また、回収したバッテリーは、検査
した上で再利用可能なものは再組み立てし、定置用の蓄電池や車両交換用バッテリーとして再利用しています。
再利用に適さないものは金属素材にリサイクルしています。
３．調達資金の管理
グリーンボンドにより調達した資金は、当社財務部が管理フローに従い、適格クライテリアに合致した対象資
産取扱分に既に充当済の資金にかかるリファイナンスに充当します。
また、当社財務部では、半期に一度、グリーンボンドの発行残高が直近の対象資産残高（確認時に定める基準
時点以降の取扱分）を上回っていないことを確認し、この確認結果について、当社リスクマネジメント本部長の
承認を得ることとします。
なお、万が一グリーンボンド発行残高がグリーンボンド対象資産残高を上回った場合には、当社は超過分と等
しい額を現金又は現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
資金充当状況レポーティング
下記について当社ホームページに開示します。
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－グリーンボンド発行直後
・グリーンボンドで調達された資金が対象資産に充当されていること
・グリーンボンド発行額がグリーンボンド対象資産残高（グリーンボンド発行時点の３ヶ月前の月末から
最大直近２年以内の取扱分）を超過していないこと
※上記２点について当社リスクマネジメント本部長によるアサーションと共に開示
－グリーンボンドが全額償還されるまでの期間（年次）
・グリーンボンド発行残高が直近の対象資産残高（確認時に定める基準時点以降の取扱分）を上回ってい
ないこと
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に大きな資金状況の変化が生じ
た場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
下記について当社ホームページに開示します。
－グリーンボンド発行直後
・対象車のうち、グリーンボンド発行時点の３ヶ月前の月末から最大直近２年以内の販売支援により削減
された車両の走行段階におけるCO 排出量（排出抑制量）の推計値
2
－グリーンボンドが全額償還されるまでの期間（年次）
・開示時点での対象資産残高（確認時に定める基準時点以降の取扱分）を元に算出した車両の走行段階に
おけるCO 排出抑制量の推計値
2
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第32期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日東海財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の
提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2020年10月９日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
(2020年10月９日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
トヨタファイナンス株式会社 本社
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
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EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当該会社の開示を必要とする理由については、発行登録書に記載されている為、記載を省略している。
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車株式会社の情報については、発行登録書（訂正発行登録書を含む。）に記載されている為、記載を省
略している。
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の情報については、発行登録書（訂正発行登録書を含む。）に記載され
ている為、記載を省略している。
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