知多鋼業株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2020年10月９日
【四半期会計期間】
第65期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】
知多鋼業株式会社
【英訳名】
CHITA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 三輪 容功
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 山舗 昭人
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 山舗 昭人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（千円） 6,831,177 4,757,065 13,493,231
売上高
（千円） 611,460 118,671 1,459,785
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 409,308 79,640 997,786
期）純利益
（千円） 195,733 △211,470 758,053
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,361,652 16,578,443 16,856,943
純資産額
（千円） 20,991,946 20,341,851 21,122,773
総資産額
（円） 42.74 8.32 104.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.2 79.6 78.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 475,600 739,550 1,383,949
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △449,370 △322,920 △831,901
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △281,560 643,612 △570,218
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,046,979 6,319,644 5,367,625
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は1株
12.90
（円） △5.67
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限・営
業自粛等により個人消費が大幅に減少し、企業部門においても生産や設備投資が急減しました。公衆衛生措置の緩
和に伴い経済活動が再開されましたが、国内経済の本格回復には時間を要する状況にあります。海外についても経
済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然不透明な状況となっています。当社グルー
プの主要な取引先である自動車業界においても急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされました。コロナ対
策と経済活動の両立を受けた生産再開で需要はやや回復基調にありますが、予断を許さない状況が続いています。
こうした中、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比30.4％減の4,757,065千円となりまし
た。また、利益面につきましては、営業利益は、64,440千円（前年同四半期比86.3％減）となりました。経常利益
は、118,671千円（前年同四半期比80.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、79,640千円（前年同四半
期比80.5％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ780,923千円減少し、20,341,851千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ529,269千円減少し、12,282,801千円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が1,372,042千円減少したことや、現金及び預金が948,378千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、251,653千円減少し、8,059,050千円となりました。これは主に、投資有
価証券が276,070千円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ502,423千円減少し、3,763,408千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,002,760千円減少し、2,490,718千円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が1,005,561千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ500,337千円増加し、1,272,690千円となりました。これは主に、長期借入
金が606,770千円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ278,500千円減少し16,578,443千円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が193,671千円減少したことや、為替換算調整勘定が92,492
千円減少したことなどによります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
952,018千円増加し、6,319,644千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、739,550千円の収入（前年同四半期に比べ263,950千円の収入増加）とな
りました。その主な内訳は、売上債権の減少額1,509,925千円や仕入債務の減少額1,006,124千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、322,920千円の支出（前年同四半期に比べ126,449千円の支出減少）とな
りました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出102,256千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、643,612千円の収入（前年同四半期は281,560千円の支出）となりまし
た。その主な内訳は、長期借入れによる収入1,019,240千円や長期借入金の返済による支出304,710千円などであり
ます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年10月９日）
（2020年８月31日） 業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
9,621,550 9,621,550
普通株式
（市場第二部）
100株
9,621,550 9,621,550 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 9,621,550 － 819,078 － 966,758
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区浜松町２丁目４番１号世界貿易セン
1,107 11.56
ＫＹＢ株式会社
タービル
823 8.60
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号
425 4.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 421 4.39
三井住友信託銀行株式会社
419 4.37
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
418 4.36
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
416 4.34
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
410 4.28
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
岐阜県大垣市郭町３丁目98 402 4.20
株式会社大垣共立銀行
久郷 太助 338 3.53
愛知県名古屋市千種区
－ 5,182 54.12
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,567,400 95,674 －
普通株式
8,250 － －
単元未満株式 普通株式
9,621,550 － －
発行済株式総数
－ 95,674 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県春日井市前
（自己保有株式）
並町２丁目12番地 45,900 － 45,900 0.48
知多鋼業株式会社
４
－ 45,900 － 45,900 0.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
6,686,754 7,635,132
現金及び預金
3,604,264 2,232,221
受取手形及び売掛金
675,599 537,716
電子記録債権
729,673 762,811
商品及び製品
262,829 251,783
仕掛品
698,430 694,318
原材料及び貯蔵品
156,452 170,059
その他
△1,930 △1,240
貸倒引当金
12,812,070 12,282,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,230,293 4,251,616
建物及び構築物
△2,952,441 △2,997,089
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,277,852 1,254,527
機械装置及び運搬具 8,130,951 8,184,315
△7,077,692 △7,161,371
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,053,259 1,022,944
土地 1,897,263 1,897,203
42,038 44,643
建設仮勘定
853,671 878,792
その他
△777,845 △797,752
減価償却累計額
その他（純額） 75,826 81,040
4,346,238 4,300,357
有形固定資産合計
無形固定資産
24,153 32,689
その他
24,153 32,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,212,605 2,936,535
投資有価証券
630,087 594,203
関係会社出資金
45,868 71,874
退職給付に係る資産
57,642 129,281
その他
△5,889 △5,889
貸倒引当金
3,940,313 3,726,004
投資その他の資産合計
8,310,703 8,059,050
固定資産合計
21,122,773 20,341,851
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
2,224,043 1,218,482
支払手形及び買掛金
157,648 156,192
短期借入金
415,640 522,760
1年内返済予定の長期借入金
81,678 35,421
未払法人税等
127,747 127,523
賞与引当金
43,550 20,100
役員賞与引当金
443,172 410,240
その他
3,493,478 2,490,718
流動負債合計
固定負債
422,550 1,029,320
長期借入金
7,254 7,567
退職給付に係る負債
342,549 235,803
その他
772,353 1,272,690
固定負債合計
4,265,831 3,763,408
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,758 966,758
資本剰余金
14,397,955 14,410,566
利益剰余金
△28,527 △28,527
自己株式
16,155,263 16,167,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
439,423 245,753
その他有価証券評価差額金
△119,736 △212,228
為替換算調整勘定
△2,668 △1,296
退職給付に係る調整累計額
317,019 32,229
その他の包括利益累計額合計
384,662 378,341
非支配株主持分
16,856,943 16,578,443
純資産合計
21,122,773 20,341,851
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
6,831,177 4,757,065
売上高
5,788,279 4,167,943
売上原価
1,042,898 589,122
売上総利益
※571,295 ※524,682
販売費及び一般管理費
471,603 64,440
営業利益
営業外収益
5,054 3,886
受取利息
35,489 27,370
受取配当金
161,461 48,312
持分法による投資利益
32,593 9,820
受取ロイヤリティー
22,528 8,770
スクラップ売却益
－ 50,227
雇用調整助成金
16,610 16,131
その他
273,735 164,516
営業外収益合計
営業外費用
9,791 7,733
支払利息
123,445 90,738
為替差損
643 11,813
その他
133,879 110,285
営業外費用合計
611,460 118,671
経常利益
特別利益
971 363
固定資産処分益
971 363
特別利益合計
特別損失
803 0
固定資産処分損
30,000 －
和解金
30,803 0
特別損失合計
581,628 119,034
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 141,370 49,050
3,542 △11,147
法人税等調整額
144,912 37,903
法人税等合計
436,716 81,131
四半期純利益
27,408 1,491
非支配株主に帰属する四半期純利益
409,308 79,640
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
436,716 81,131
四半期純利益
その他の包括利益
△202,425 △193,671
その他有価証券評価差額金
△39,392 △31,563
為替換算調整勘定
4,973 1,374
退職給付に係る調整額
△4,138 △68,741
持分法適用会社に対する持分相当額
△240,983 △292,602
その他の包括利益合計
195,733 △211,470
四半期包括利益
（内訳）
177,784 △205,150
親会社株主に係る四半期包括利益
17,949 △6,321
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
581,628 119,034
税金等調整前四半期純利益
187,104 196,795
減価償却費
30,000 －
和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △350 △690
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,399 △224
△17,850 △23,719
退職給付に係る資産負債の増減額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21,925 △23,450
△40,543 △31,256
受取利息及び受取配当金
9,791 7,733
支払利息
固定資産処分損益（△は益） △168 △363
－ △50,227
雇用調整助成金
為替差損益（△は益） 119,509 90,738
売上債権の増減額（△は増加） △193,176 1,509,925
たな卸資産の増減額（△は増加） △55,668 △17,980
仕入債務の増減額（△は減少） △37,101 △1,006,124
持分法による投資損益（△は益） △161,461 △48,312
111,494 △87,110
その他
513,682 634,770
小計
利息及び配当金の受取額 233,135 175,894
△9,600 △8,494
利息の支払額
△231,616 △97,686
法人税等の支払額
－ 35,066
雇用調整助成金の受取額
△30,000 －
和解金の支払額
475,600 739,550
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,216,680 △1,109,090
定期預金の預入による支出
1,108,340 1,109,090
定期預金の払戻による収入
△279,447 △102,256
有形固定資産の取得による支出
6,742 450
有形固定資産の売却による収入
△456 △11,800
無形固定資産の取得による支出
△68,401 △49,664
投資有価証券の取得による支出
－ △90,882
関係会社株式の取得による支出
－ △69,118
関係会社貸付けによる支出
－ △300
貸付けによる支出
532 650
貸付金の回収による収入
△449,370 △322,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,019,240
長期借入れによる収入
△207,490 △304,710
長期借入金の返済による支出
△3,771 △3,889
リース債務の返済による支出
△35 －
自己株式の取得による支出
△67,030 △67,029
配当金の支払額
△3,234 －
非支配株主への配当金の支払額
△281,560 643,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
△143,362 △108,223
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △398,691 952,018
5,445,670 5,367,625
現金及び現金同等物の期首残高
※5,046,979 ※6,319,644
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けており、
持ち直しの時期についても予想が難しい状況にあります。斯かる状況下、当連結会計年度の業績を予想するに
あたり、足元の受注状況等を勘案した上で、下期以降は緩やかに回復していくと想定しております。この一定
の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
荷造運賃 152,833 千円 123,273 千円
22,513 19,971
賞与引当金繰入額
23,825 21,800
役員賞与引当金繰入額
4,978 4,133
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 6,362,559千円 7,635,132千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,315,580 △1,315,488
現金及び現金同等物 5,046,979 6,319,644
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月24日
普通株式 67,030 7.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月４日
普通株式 67,029 7.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月22日
普通株式 67,029 7.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年10月９日
普通株式 67,029 7.00 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 42円74銭 8円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
409,308 79,640
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
409,308 79,640
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,575,681 9,575,633
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………67,029千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月９日
（注） 2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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