株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月9日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 利彦
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日 至2020年2月29日
(百万円) 7,031 7,406 14,048
売上高
(百万円) 677 475 1,296
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 400 258 678
(当期)純利益
(百万円) 481 335 816
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,698 13,269 12,982
純資産額
(百万円) 21,136 20,456 21,611
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 23.81 15.39 40.39
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 57.6 61.8 57.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,046 1,211 1,470
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,354 △ 30 △ 1,539
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 435 △ 1,036 △ 138
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 933 744 599
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年6月1日 自2020年6月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日
11.21 3.27
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第25期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第24期第2四半期連結累計期間、第24期についても百万円単位に組替えて表
示しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事
業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産が急速
に減少することで企業収益も減少しており、雇用情勢や設備投資は弱含んでいます。一方で、緊急事態宣言の解除
に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、国内景気は極めて厳しい状況にあるものの、一部に改善の兆
しも見られます。今後については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた米国をはじめとする世界経済の動向
や米中通商問題、金融資本市場の変動可能性について留意する必要があると考えられます。
当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、実体経済の落ち込みにより、民間投資は今後減少が想
定され、感染拡大の収束の目途がたたない現状においては、今後の工事受注への影響が懸念される状況でありま
す 。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、引き続き産業廃棄物や災害対応への展開を積極的に進
めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進しました。首都圏や都市
部における低価格競争が激しくなるなか、難処理物案件・工事処理一括案件等、付加価値の高い案件に注力した結
果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,406百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益458百万円
(同28.4%減)、経常利益475百万円(同29.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円(同35.3%
減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、リサイクルセン
ターの業務効率化やコスト削減策を推進した結果、産業廃棄物等の難処理物案件の受注は前年同期と比較して少な
かったものの大型案件の完工が進んだことにより、売上高は5,993百万円(前年同期比9.7%増)となりました。一
方、低利益率案件の受注により利益が伸び悩んだ結果、営業利益は537百万円(同21.1%減)に留まりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
廃石膏ボード処理量は新型コロナウイルス感染症の影響により弱含みで推移し、また、土壌固化材の販売は大口
先の需要が端境期となり伸び悩んだ結果、売上高899百万円(同8.0%減)、営業利益187百万円(同6.9%減)とな
りました 。
(その他)
PCB事業及びバイオディーゼル燃料(BDF)事業が堅調に推移したものの、一般廃棄物処理事業の売上が前
第2四半期連結累計期間と比較して減少した結果、売上高617百万円(同12.3%減)、営業利益68百万円(同
46.6%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は20,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金及び建設仮勘定が増加し、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び建物及び構築物
が減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少いたし
ました。これは主に短期借入金、支払手形及び買掛金及び長期借入金が減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は13,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が減少し、法人税等の支払額が増加した
ものの、たな卸資産の増減額の増加により、前年同期に比べ収入が165百万円増加し、1,211百万円の収入となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したため、前年同期に比べ支
出が1,323百万円減少し、30百万円の支出となりました。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額及び長期借入による収入が減少したため、
1,036百万円の支出(前年同期は435百万円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は744百万円となり、前連結会計年度末
に比べ145百万円の増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月9日)
(2020年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,827,120 16,827,120
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
16,827,120 16,827,120 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年6月1日~
- 16,827,120 - 2,287 - 2,082
2020年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
名古屋市港区船見町1番地86 9,056,640 53.87
株式会社ダイセキ
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1丁目8-12
1,913,300 11.38
口)
345,600 2.05
株式会社イトジ 名古屋市天白区表山2丁目101番地
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2丁目11番3号 304,800 1.81
会社(信託口)
ジェーピー モルガン バンク ル EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, 245,130 1.45
クセンブルグ エスエイ 1300000
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
LUXEMBOURG
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
バンクカントナールヴォードワーズ Place Saint Franco is 1003 Lausanne 220,000 1.30
オーディナリー
Switzerland
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 211,200 1.25
東京海上日動火災保険株式会社
名古屋市中区錦3丁目4-6 192,000 1.14
新東昭不動産株式会社
東京都港区芝公園2丁目4-1 192,000 1.14
株式会社タケエイ
東京都千代田区岩本町3丁目2-10 180,000 1.07
株式会社東京昇栄
- 12,860,670 76.50
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 15,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,757,300 167,573 -
普通株式
54,020 - -
単元未満株式 普通株式
16,827,120 - -
発行済株式総数
- 167,573 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市瑞穂
株式会社ダイセキ環境
15,800 - 15,800 0.09
区明前町8番
ソリューション
18号
- 15,800 - 15,800 0.09
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。
なお、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
599 744
現金及び預金
2,355 2,127
受取手形及び売掛金
※ 867 ※ 319
たな卸資産
485 198
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
4,302 3,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,313 6,079
8,044 8,044
土地
51 210
建設仮勘定
2,117 1,933
その他(純額)
16,526 16,266
有形固定資産合計
無形固定資産 14 16
投資その他の資産
783 788
その他
△ 16 △ 1
貸倒引当金
767 787
投資その他の資産合計
17,309 17,070
固定資産合計
21,611 20,456
資産合計
負債の部
流動負債
1,324 920
支払手形及び買掛金
1,650 1,380
短期借入金
1,346 1,337
1年内返済予定の長期借入金
52 52
リース債務
176 101
未払金
207 176
未払法人税等
68 75
賞与引当金
400 436
その他
流動負債合計 5,227 4,481
固定負債
3,098 2,429
長期借入金
191 169
リース債務
107 103
退職給付に係る負債
▶ ▶
その他
3,401 2,706
固定負債合計
8,629 7,187
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
2,287 2,287
資本金
2,082 2,086
資本剰余金
7,964 8,172
利益剰余金
△ 21 △ 11
自己株式
12,312 12,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90 107
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整累計額
90 108
その他の包括利益累計額合計
579 626
非支配株主持分
12,982 13,269
純資産合計
21,611 20,456
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 7,031 7,406
5,652 6,236
売上原価
1,378 1,169
売上総利益
※ 737 ※ 710
販売費及び一般管理費
641 458
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
▶ ▶
受取配当金
8 0
受取保険金
18 8
出資金運用益
- 7
補助金収入
10 2
その他
42 22
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
0 0
その他
6 5
営業外費用合計
677 475
経常利益
特別利益
10 0
固定資産売却益
55 -
補助金収入
65 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
9 0
固定資産除却損
55 -
固定資産圧縮損
65 0
特別損失合計
677 475
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 215 212
1 △ 54
法人税等調整額
216 157
法人税等合計
461 317
四半期純利益
61 59
非支配株主に帰属する四半期純利益
400 258
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
461 317
四半期純利益
その他の包括利益
21 17
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
20 17
その他の包括利益合計
481 335
四半期包括利益
(内訳)
420 276
親会社株主に係る四半期包括利益
61 59
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
677 475
税金等調整前四半期純利益
322 457
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 44 △ 15
賞与引当金の増減額(△は減少) 11 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 △ ▶
△ ▶ △ ▶
受取利息及び受取配当金
6 5
支払利息
出資金運用損益(△は益) △ 18 △ 8
55 -
固定資産圧縮損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 10 △ 0
10 0
有形固定資産除却損
補助金収入 △ 55 -
売上債権の増減額(△は増加) 153 227
たな卸資産の増減額(△は増加) 7 548
仕入債務の増減額(△は減少) △ 230 △ 404
197 173
その他
1,081 1,458
小計
▶ ▶
利息及び配当金の受取額
△ 6 △ 5
利息の支払額
△ 52 △ 245
法人税等の支払額
19 -
法人税等の還付額
1,046 1,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,442 △ 95
有形固定資産の取得による支出
19 10
有形固定資産の売却による収入
55 -
補助金の受取額
13 53
その他
△ 1,354 △ 30
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 270 △ 270
1,000 -
長期借入れによる収入
△ 724 △ 677
長期借入金の返済による支出
△ 18 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 50 △ 50
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 12
△ 32 △ 26
その他
435 △ 1,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 127 145
806 599
現金及び現金同等物の期首残高
※ 933 ※ 744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
商品及び製品 6 百万円 6 百万円
835 287
仕掛品
7 7
開発事業等支出金
18 17
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 11 百万円
245 247
給料手当及び賞与
37 37
賞与引当金繰入額
12 16
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
現金及び預金勘定 933百万円 744百万円
現金及び現金同等物 933 744
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年5月22日
普通株式 50 3 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年10月1日
普通株式 50 3 2019年8月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年5月27日
普通株式 50 3 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年10月1日
普通株式 50 3 2020年8月31日 2020年10月27日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボ
(注)1 (注)2 計上額
査・処理事 ードリサイ 計
(注)3
業 クル事業
売上高
外部顧客への売上高
5,461 972 6,433 597 7,031 - 7,031
セグメント間の内部
- 6 6 106 112 △ 112 -
売上高又は振替高
5,461 978 6,440 704 7,144 △ 112 7,031
計
681 201 883 129 1,012 △ 371 641
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事
業、PCB事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボ
(注)1 (注)2 計上額
査・処理事 ードリサイ 計
(注)3
業 クル事業
売上高
外部顧客への売上高
5,993 894 6,887 518 7,406 - 7,406
セグメント間の内部
- 5 5 98 104 △ 104 -
売上高又は振替高
5,993 899 6,893 617 7,510 △ 104 7,406
計
537 187 725 68 794 △ 335 458
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事
業、PCB事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり四半期純利益 23円81銭 15円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 400 258
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
400 258
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,808,574 16,803,223
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 50百万円
(ロ)1株当たりの金額 3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年10月27日
(注)2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月9日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月
1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2020年8月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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