東宝株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第132期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 谷 能 成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 東京3591局1221番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 東京3591局1221番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第2四半期 第2四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
営業収入 (百万円) 144,058 73,991 262,766
経常利益 (百万円) 34,578 7,897 55,068
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,885 3,795 36,609
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,440 1,560 30,601
純資産額 (百万円) 380,231 375,810 388,212
総資産額 (百万円) 485,667 453,913 490,283
1株当たり四半期(当期)
(円) 127.38 21.30 203.77
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.8 80.0 76.7
営業活動による
(百万円) 34,187 △ 8,196 55,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,664 26,991 △ 7,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,145 △ 13,956 △ 8,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 103,358 123,033 118,445
四半期末(期末)残高
第131期 第132期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 66.14 20.12
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活
動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動
きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、映画の配給作品の公開延期や演劇公演の中止を余儀なくされたほ
か、緊急事態宣言を受けて全国の劇場、商業施設で営業を休止しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は、政
府、自治体および関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染予防の取り組みを講じたうえで順次営業を開
始いたしました。また、延期となっていた配給作品の公開や、演劇公演も再開しております。これらの結果、営業
収入は739億9千1百万円(前年同四半期比48.6%減)、営業利益は70億9千8百万円(同78.8%減)、経常利益
は78億9千7百万円(同77.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億9千5百万円(同83.4%減)とな
りました。なお、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等、ならびに緊急事態宣言発
出以後、解除されるまでの期間に中止を決定した、演劇公演に係る製作費用等を臨時休業による損失として特別損
失に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別
利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、予定していた配給作品が相次いで公開延期となりましたが、東宝㈱において、緊急事態宣言
の解除後に公開となりました「今日から俺は!!劇場版」「コンフィデンスマンJP プリンセス編」や「映画ドラえ
もん のび太の新恐竜」がヒットを記録したほか、スタジオジブリの長編アニメーション4作品のリバイバル上映
を行い、好評を博しました。また、東宝㈱において劇場用映画「ブレイブ -群青戦記-」等を制作いたしました。
東宝東和㈱等においては、「ドクター・ドリトル」等を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収
入は12,032百万円(前年同四半期比61.5%減)、営業利益は2,935百万円(同64.8%減)となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額(1,789百万円、前年同四半期比
28.8%減)控除前で13,598百万円(同62.7%減)であり、その内訳は、国内配給収入が8,529百万円(同70.7%
減)、製作出資に対する受取配分金収入が189百万円(同88.3%減)、輸出収入が939百万円(同53.5%減)、テレ
ビ放映収入が755百万円(同32.8%減)、ビデオ収入が949百万円(同46.0%増)、その他の収入が2,235百万円
(同16.8%増)でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額(574百万円、前年同四半期比40.5%減)控除
前で799百万円(同62.5%減)でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、政府からの緊急事態宣言を受け、4月中旬から5月中旬にかけ
て全劇場で休館していましたが、緊急事態宣言解除後6月5日よりすべての劇場で営業を再開いたしました。しか
しながら、邦洋画の話題作が軒並み公開延期となったことや、劇場再開にあたっては感染予防措置の一環として間
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隔を確保した座席販売の措置を施していたこと等もあり、当第2四半期連結累計期間における映画館入場者数は、
7,076千人と前年同四半期比75.6%の大幅減となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は12,269百万
円 (前年同四半期比76.5%減)、営業損益は3,800百万円の損失(前年同四半期は10,877百万円の営業利益)とな
りました。
なお、当第2四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、7月3日に東京都豊島区に「TOHO
シネマズ 池袋」(10スクリーン)をオープンしました。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で705スクリー
ン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「天気の子」「劇場版おっさんずラブ」
「舞台『刀剣乱舞』維伝 朧の志士たち」等を提供し、好調に推移いたしました。出版・商品事業は、劇場用パン
フレット、キャラクターグッズにおいて「映画ドラえもん のび太の新恐竜」をはじめとする当社配給作品を中心
に稼働いたしましたが、邦洋画の話題作が公開延期となったことが影響し、大幅な減収となりました。アニメ製作
事業では、TVアニメ「BNA ビー・エヌ・エー」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におき
ましては、「僕のヒーローアカデミア」や「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしま
した作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「PSYCHO-PASS サイコパス 3 FIRST INSPECTOR」等を提供
いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作で稼働を再開したも
のの、ライブイベントやテーマパークにおける展示物の製作業務や大規模改修工事等に関して、開催の中止や延
期、見直しが相次いだため、減収となりました。これらの結果、映像事業の営業収入は13,623百万円(前年同四半
期比10.1%減)、営業利益は1,813百万円(同51.7%減)となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額(1,831百万円、前年同四半期比25.2%減)控除前で
11,669百万円(同11.6%減)であり、その内訳は、パッケージ事業収入が5,214百万円(同84.6%増)、出版・商
品事業収入が545百万円(同83.3%減)、アニメ製作事業収入が5,219百万円(同25.3%増)、実写製作事業収入が
612百万円(同50.7%減)、ODS事業収入が78百万円(同95.4%減)でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は37,924百万円(前年同四半期比61.6%減)、営業利益は947百万円
(同95.9%減)となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱におきまして、緊急事態宣言が発出された4月以降、東京公演及びそれらの全国ツアー公
演をすべて中止しておりましたが、7月より順次公演を再開いたしました。再開にあたっては、劇場の消毒や換気
の強化、間隔を確保した座席販売等の感染予防の取り組みを実施しております。公演再開後、帝国劇場においては
「ジャージー・ボーイズ イン コンサート」「THE MUSICAL CONCERT at IMPERIAL THEATRE」を上演、シアターク
リエにおきましては「SHOW-ISMS」「メイビー、ハッピーエンディング」を上演いたしました。また、一部の公演
では有料のライブ映像配信やアーカイブ配信を実施し、新たな収益源の確保に努めました。東宝芸能㈱では、映像
作品の撮影中止や延期、舞台やコンサートの公演中止等の影響を受け減収となりました。以上の結果、演劇事業の
営業収入は2,069百万円(前年同四半期比76.3%減)、営業損益は1,146百万円の損失(前年同四半期は2,462百万
円の営業利益)となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額(87百万円、前年同四半期比15.1%増)控除前で
1,329百万円(同83.0%減)であり、その内訳は、興行収入が1,258百万円(同80.0%減)、外部公演収入が0百万
円(同100.0%減)、その他の収入が70百万円(同25.8%減)でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、緊急事態宣言を受けて商業施設の臨時休館を実施したことに伴う賃料の免除や、保有する
物件の入居テナントに対しても賃料減額の措置を講じたこと等もあり、前年同四半期比で減収となりました。東宝
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㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに制作の延期や中止の影響を受け
減収となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は14,080百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業
利 益は6,483百万円(同1.8%減)となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.6%台で推
移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2020年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価
額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2872億円となっております。(当該
含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別
に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(409百万円、前年同四半期比5.8%減)控除前で
14,859百万円(同5.7%減)でした。
道路事業では、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、スバル興業㈱と同社
の連結子会社が、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら安全管理の徹底を図り、技術提案等を通じた積極的
な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は14,074百万円
(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は2,567百万円(同5.2%減)となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、ホテルや劇場等、商業施設
の臨時休業を受け清掃業務等の受注が減少、緊急事態宣言解除後も特にホテル関連では受注回復のペースが遅く前
年同四半期比で減収となりました。また、人手確保のため、出勤調整による待機者へ支払う休業手当等の負担が営
業利益を圧迫したことなどから、大幅な減益となりました。その結果、営業収入は4,719百万円(前年同四半期比
11.5%減)、営業利益は264百万円(同48.8%減)となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は32,874百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は9,315百万
円(同5.2%減)となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・
劇場売店等において政府や自治体からの要請等を踏まえ臨時休業を行ったほか、緊急事態宣言解除後も営業時間の
短縮等を行っていたこともあり、減収となりました。その結果、その他事業の営業収入は1,121百万円(前年同四
半期比54.1%減)、営業損益は194百万円の損失(前年同四半期は103百万円の営業利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は36,369百万円減少
し、453,913百万円となりました。これは現金及び預金で14,869百万円の増加がありましたが、現先短期貸付金で
20,499百万円、有価証券で16,619百万円、投資有価証券で8,775百万円の減少があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から23,967百万円減少し、78,103百万円となりました。これは買掛金で7,233百万
円、未払法人税等で8,414百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して12,401百万円減少し、375,810百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益3,795百万円の計上及び剰余金の配当6,749百万円による利益剰余金2,953百万円の減少の他
に、自己株式が6,862百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,974百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ4,587百万円増加し、123,033百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が6,921百万円、減価償
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却費が4,094百万円、売上債権の減少が5,085百万円ありましたが、仕入債務の減少が7,233百万円、法人税等の支
払額が11,134百万円あったこと等により、8,196百万円の資金の減少(前年同四半期は、34,187百万円の資金の増
加) となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が43,500百万円ありまし
たが、有価証券の取得による支出が10,199百万円、有形固定資産の取得による支出が5,012百万円あったこと等に
より、26,991百万円の資金の増加(前年同四半期は、3,664百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が6,863百万円、配当金
の支払額が6,745百万円あったこと等により、13,956百万円の資金の減少(前年同四半期比8,811百万円の減少)と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 186,490,633 186,490,633 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月1日~
─ 186,490,633 ─ 10,355 ─ 10,603
2020年8月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田1丁目16番1号 22,807 12.81
大阪市北区芝田1丁目1番4号
阪急阪神不動産株式会社 15,150 8.51
阪急ターミナルビル内
エイチ・ツー・オーリテイリング株式
大阪市北区角田町8番7号 13,664 7.67
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 10,490 5.89
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 7,286 4.09
株式会社フジ・メディア・ホールディ
東京都港区台場2丁目4番8号 4,940 2.77
ングス
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂5丁目3番6号 4,521 2.54
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町4丁目1番13号 3,785 2.12
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野4丁目3番2号 2,578 1.44
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,414 1.35
5)
計 ― 87,639 49.24
(注) 1 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点2位未満切り捨ての数字によっております。
2 2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱U
FJ銀行及びその共同保有者3社が2020年4月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 489 0.26
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 4,475 2.40
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目12番1号 967 0.52
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 1,992 1.07
レー証券株式会社
3 上記のほか当社所有の自己株式8,509,449株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,509,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 177,765,400 1,777,654 (注)1
1単元(100株)未満の株式
単元未満株式 普通株式 202,033 ―
(注)1、(注)2
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,777,654 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 49株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町1―2―2 8,509,400 ― 8,509,400 4.56
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町3―3 13,800 ― 13,800 0.00
計 ― 8,523,200 ― 8,523,200 4.57
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
管理本部長、経営企画、総
管理本部長、経営企画、総務 太 古 伸 幸 2020年8月1日
務、法務、情報システム各
各担当兼不動産経営管掌
担当兼不動産経営管掌
取締役
取締役 管理本部法務、同情報システ 枇 榔 浩 史 2020年8月1日
ム各担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,365 44,234
受取手形及び売掛金 25,143 20,045
有価証券 39,920 23,301
※ 10,464 ※ 9,168
たな卸資産
現先短期貸付金 87,499 66,999
その他 27,561 27,723
△ 83 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 219,870 191,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 81,999 81,336
土地 58,993 60,334
建設仮勘定 2,462 2,052
8,266 8,227
その他(純額)
有形固定資産合計 151,722 151,951
無形固定資産
のれん 4,171 3,814
2,588 2,526
その他
無形固定資産合計 6,759 6,341
投資その他の資産
投資有価証券 93,492 84,717
その他 18,836 19,808
△ 399 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,929 104,225
固定資産合計 270,412 262,518
資産合計 490,283 453,913
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,076 13,843
短期借入金 168 175
1年内返済予定の長期借入金 15 35
未払法人税等 11,263 2,849
賞与引当金 936 911
その他の引当金 20 0
資産除去債務 30 33
23,119 16,282
その他
流動負債合計 56,631 34,131
固定負債
長期借入金 60 40
退職給付に係る負債 3,704 3,642
役員退職慰労引当金 149 141
その他の引当金 357 357
資産除去債務 6,816 6,968
34,350 32,821
その他
固定負債合計 45,439 43,971
負債合計 102,070 78,103
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,087 14,087
利益剰余金 352,171 349,217
△ 16,902 △ 23,764
自己株式
株主資本合計 359,711 349,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,837 13,862
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 △ 257 △ 443
△ 1,250 △ 1,181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,129 13,038
非支配株主持分 12,370 12,876
純資産合計 388,212 375,810
負債純資産合計 490,283 453,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業収入 144,058 73,991
79,877 45,834
営業原価
売上総利益 64,180 28,156
販売費及び一般管理費
人件費 9,563 8,259
広告宣伝費 4,385 1,177
賞与引当金繰入額 688 648
退職給付費用 483 495
役員退職慰労引当金繰入額 14 7
借地借家料 5,144 2,669
10,360 7,801
その他
販売費及び一般管理費合計 30,641 21,058
営業利益 33,539 7,098
営業外収益
受取利息 33 58
受取配当金 891 875
持分法による投資利益 278 15
57 110
その他
営業外収益合計 1,261 1,060
営業外費用
支払利息 16 16
為替差損 179 201
26 43
その他
営業外費用合計 222 261
経常利益 34,578 7,897
特別利益
固定資産売却益 609 684
受取解決金 - 180
※1 500
-
助成金収入
特別利益合計 609 1,364
特別損失
投資有価証券評価損 58 76
減損損失 - 52
※2 2,211
-
臨時休業による損失
特別損失合計 58 2,340
税金等調整前四半期純利益 35,129 6,921
法人税、住民税及び事業税
11,357 3,213
△ 163 △ 939
法人税等調整額
法人税等合計 11,193 2,273
四半期純利益 23,935 4,648
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,050 852
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,885 3,795
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益 23,935 4,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,066 △ 2,948
為替換算調整勘定 △ 486 △ 186
退職給付に係る調整額 53 69
3 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,494 △ 3,087
四半期包括利益 19,440 1,560
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,390 704
非支配株主に係る四半期包括利益 1,050 856
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,129 6,921
減価償却費 4,818 4,094
のれん償却額 356 356
貸倒引当金の増減額(△は減少) 106 △ 106
受取利息及び受取配当金 △ 925 △ 933
支払利息 16 16
持分法による投資損益(△は益) △ 278 △ 15
投資有価証券評価損益(△は益) 58 76
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,118 5,085
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,797 1,244
仕入債務の増減額(△は減少) 3,897 △ 7,233
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,496 △ 3,116
2,767 △ 4,592
その他
小計 39,526 1,799
利息及び配当金の受取額
1,108 1,170
利息の支払額 △ 31 △ 31
△ 6,416 △ 11,134
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,187 △ 8,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 31,821 △ 10,199
有価証券の売却による収入 41,300 43,500
有形固定資産の取得による支出 △ 5,139 △ 5,012
有形固定資産の売却による収入 1,002 779
投資有価証券の取得による支出 △ 9,050 △ 2,005
貸付けによる支出 △ 0 △ 3
貸付金の回収による収入 59 60
金銭の信託の解約による収入 400 ―
△ 415 △ 127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,664 26,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5 7
長期借入れによる収入 10 15
長期借入金の返済による支出 △ 10 △ 15
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 6,863
配当金の支払額 △ 4,949 △ 6,745
非支配株主への配当金の支払額 △ 171 △ 346
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 △ 2
による支出
△ 3 △ 6
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,145 △ 13,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 544 △ 250
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,832 4,587
現金及び現金同等物の期首残高 78,496 118,445
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
28 ―
額(△は減少)
※ 103,358 ※ 123,033
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス 感染症拡大の影響に関する仮定について、第1四半期連結会計期間の四半期報告書の追加
情報に記載した内容から 重要な変更 はありません。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況
や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与える可能性があります 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年8月31日 )
商品及び製作品 3,816 百万円 2,424 百万円
仕掛品 6,023 百万円 6,393 百万円
原材料及び貯蔵品 625 百万円 350 百万円
計 10,464 百万円 9,168 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成
金収入」として特別利益に計上しております。
※2 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、
劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業
施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金 32,779百万円 44,234百万円
有価証券 51,056百万円 23,301百万円
現先短期貸付金 68,999百万円 66,999百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △120百万円 △100百万円
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △51,056百万円 △13,101百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 1,700百万円 1,700百万円
現金及び現金同等物 103,358百万円 123,033百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 4,949 27.50 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年9月24日
普通株式 3,149 17.50 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 6,749 37.50 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 3,114 17.50 2020年8月31日 2020年11月17日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
映画 演劇 不動産
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 98,688 8,730 34,197 141,617 2,441 144,058 ― 144,058
セグメント間の内部売上高
846 18 2,392 3,257 32 3,289 △ 3,289 ―
又は振替高
計 99,535 8,749 36,589 144,874 2,473 147,348 △ 3,289 144,058
セグメント利益又は損失(△) 22,962 2,462 9,824 35,249 103 35,352 △ 1,813 33,539
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,813百万円は、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,839百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
映画 演劇 不動産
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 37,924 2,069 32,874 72,869 1,121 73,991 ― 73,991
セグメント間の内部売上高
639 6 2,128 2,774 21 2,795 △ 2,795 ―
又は振替高
計 38,564 2,076 35,003 75,644 1,142 76,786 △ 2,795 73,991
セグメント利益又は損失(△) 947 △ 1,146 9,315 9,117 △ 194 8,922 △ 1,824 7,098
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,824百万円は、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,826百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
127円 38銭 21円 30銭
1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 22,885 3,795
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,885 3,795
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 179,660,050 178,203,864
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2020年9月29日開催の取締役会において、2020年8月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,114百万円
② 1株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月17日
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月9日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の
2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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