株式会社エルテス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社エルテス(E32750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月８日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松林 篤樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松林 篤樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 942,051 902,155 1,963,995
経常利益又は経常損失(△) (千円) 131,374 △ 157,051 174,704
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 86,747 △ 189,312 86,277
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 86,747 △ 190,966 88,592
純資産 (千円) 1,696,330 1,614,479 1,703,501
総資産 (千円) 1,957,896 1,846,571 2,063,194
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 16.87 △ 36.72 16.77
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.78 - 16.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.9 84.9 80.9
営業活動による
(千円) 99,093 △ 229,315 217,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,374 △ 11,160 △ 91,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 20,761 1,104 △ 583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,311,101 1,083,679 1,323,050
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 10.62 △ 21.03
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケ
ティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高
まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行う
といったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接
に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インター
ネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり（電通「2019年日本の広告
費」）、2020年3月より「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等に
より、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランス
フォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマ
ネジメントが重要になっております。
このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決
すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デ
ジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対す
る意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を懸念した会社からの受注はあったものの、
感染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しておりま
す。その他の事業は、新規サービスの企画が進捗し、一部が収益化したことにより売上高は増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 902,155 千円（前年同期比4.2%減）、営業損失は 148,410 千円
（前年同期は営業利益 140,970 千円）、経常損失は 157,051 千円（前年同期は経常利益 131,374 千円）となりました。
また、投資有価証券の減損処理により特別損失19,994千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 189,312
千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 86,747 千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディア
に起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析
する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、新型コロナウイルス感染症に関する風評懸念や企業活動におけるオンラ
インの重要性が高まったことによるソーシャルリスク対策の需要増は一部見られたものの、緊急事態宣言前後にお
ける経済活動の停滞による新規受注の減少や、サービス業など外出自粛による企業活動の停滞に対応するためのコ
スト削減などの影響による解約の増加により、売上高が減少いたしました。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業
まで幅広くニーズが増大しましたが、カウンターパートとする情報システム部門の繁忙による営業活動の遅延によ
り受注数は伸び悩みました。一方で、提供体制を強化するための人材採用を行い、ＡＩリスク管理プラットフォー
ムの提供を開始するなどサービスの拡充を進めています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業売上高は855,983千円（前年同四半期比
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5.9％減）、セグメント利益は155,358千円（前年同四半期比56.0%減）となりました。
②その他事業
その他につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリュー
ションを含んで構成されております。
これらの事業においては、一部サービスの提供を開始しておりますが、引き続き開発段階であり、人材関連費を
含め、積極的な費用投下を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、47,307千円（前年同期比35.6%増）、セグメン
ト損失は38,065千円（前年同期は18,423千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,846,571 千円となり、前連結会計年度末に比べ216,623千円減
少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少239,371千円、受取手形及び売掛金の減少23,058千円、流
動資産その他の増加32,430千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は 232,091 千円となり、前連結会計年度末に比べ127,601千円減少い
たしました。この主な要因は、未払法人税等の減少54,399千円、流動負債その他の減少67,085千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,614,479 千円となり、前連結会計年度末に比べ89,021千円減少
いたしました。この主な要因は、資本金の増加45,002千円、資本剰余金の増加45,002千円、利益剰余金の減少
189,312千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結
会計年度末に比べ 239,371 千円減少し、 1,083,679 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は 229,315 千円（前年同四半期は 99,093 千円の増
加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失 177,045 千円による減少、減価償却費 17,648 千円
による増加、その他 86,473 千円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 11,160 千円（前年同四半期は 6,374 千円の減
少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出 8,134 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 1,104 千円（前年同四半期は 20,761 千円の増
加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出 10,835 千円、新株予約権の発行による収入
12,000 千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9,039千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月８日)
( 2020年８月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,225,880 5,225,880
(マザーズ)
単元株式数は100株
であります。
計 5,225,880 5,225,880 ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2020年７月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数(個)※ 5,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 500,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,202(注)２
2020年８月21日～
新株予約権の行使期間※
2030年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格1,226
資本組入額613
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月21日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者
は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものと
する。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者による新株予約権の放棄は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立す
る株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の方針にて交付するものとしております。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の
承認を受けた場合に限るものとしております。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
前述の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する
新株予約権の一部を定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月21日 74,880 5,225,880 45,002 814,981 45,002 791,431
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき1,202円
資本組入額 １株につき601円
割当先 当社従業員６名
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＳパートナーズ 東京都港区虎ノ門2-5-2 1,023 19.58
菅原 貴弘 東京都港区 548 10.49
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
166 3.18
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1-8-1 125 2.39
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM
98 1.88
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 83 1.59
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 78 1.5
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK
BRUSSELS, BELGUIM 77 1.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
ＮＴＴコム オンライン・マーケティン
東京都品川区大崎1-5-1 67 1.28
グ・ソリューション株式会社
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 50 0.97
計 ― 2,318 44.37
（注）発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,222,500 52,225 ―
単元未満株式 普通株式 3,280 ― ―
発行済株式総数 5,225,880 ― ―
総株主の議決権 ― 52,225 ―
（注）「単元未満株式」欄の 普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区霞が関三丁目
100 - 100 0.00
株式会社エルテス ２番５号
計 ― 100 - 100 0.00
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,323,050 1,083,679
受取手形及び売掛金 212,347 189,289
その他 48,760 81,191
△ 5,414 △ 5,240
貸倒引当金
流動資産合計 1,578,744 1,348,919
固定資産
有形固定資産 47,040 38,329
無形固定資産 51,571 42,810
投資その他の資産
投資有価証券 235,241 218,440
その他 150,058 197,646
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 385,299 416,086
固定資産合計 483,912 497,226
繰延資産 536 425
資産合計 2,063,194 1,846,571
負債の部
流動負債
買掛金 22,273 26,992
1年内返済予定の長期借入金 20,004 17,517
未払法人税等 61,581 7,181
237,501 170,415
その他
流動負債合計 341,360 222,107
固定負債
18,332 9,984
長期借入金
固定負債合計 18,332 9,984
負債合計 359,692 232,091
純資産の部
株主資本
資本金 769,978 814,981
資本剰余金 746,428 791,431
利益剰余金 150,285 △ 39,027
自己株式 △ 306 △ 367
株主資本合計 1,666,386 1,567,018
その他の包括利益累計額
2,314 661
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,314 661
新株予約権 34,800 46,800
純資産合計 1,703,501 1,614,479
負債純資産合計 2,063,194 1,846,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 942,051 902,155
372,823 442,303
売上原価
売上総利益 569,228 459,852
※ 428,257 ※ 608,262
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 140,970 △ 148,410
営業外収益
受取利息 5 5
274 12
その他
営業外収益合計 280 18
営業外費用
支払利息 116 110
支払手数料 - 5,879
投資事業組合運用損 4,447 2,558
和解金 5,200 -
111 111
その他
営業外費用合計 9,876 8,659
経常利益又は経常損失（△） 131,374 △ 157,051
特別損失
- 19,994
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 19,994
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
131,374 △ 177,045
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42,548 1,083
2,078 11,183
法人税等調整額
法人税等合計 44,627 12,266
四半期純利益又は四半期純損失（△） 86,747 △ 189,312
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
86,747 △ 189,312
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 86,747 △ 189,312
その他の包括利益
- △ 1,653
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - △ 1,653
四半期包括利益 86,747 △ 190,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86,747 △ 190,966
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
131,374 △ 177,045
半期純損失（△）
減価償却費 15,895 17,648
のれん償却額 - 2,233
株式報酬費用 - 2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 398 △ 173
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
支払利息 116 110
投資事業組合運用損益（△は益） 4,447 2,558
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,994
売上債権の増減額（△は増加） 6,392 28,962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 292 10,436
△ 38,636 △ 86,473
その他
小計 119,691 △ 179,254
利息及び配当金の受取額
5 5
利息の支払額 △ 116 △ 110
△ 20,487 △ 49,955
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,093 △ 229,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,001 △ 1,526
無形固定資産の取得による支出 △ 2,283 △ 1,500
投資有価証券の取得による支出 △ 1,006 △ 8,134
△ 81 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,374 △ 11,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 9,175 △ 10,835
新株予約権の発行による収入 － 12,000
△ 63 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,761 1,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,481 △ 239,371
現金及び現金同等物の期首残高 1,197,620 1,323,050
※ 1,311,101 ※ 1,083,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は世界的に急激に悪化しており、当社につきましても顧客か
らの受注の減少が顕著になってきております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束
時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、
当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年２月期までは当該影響が継続す
るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌四半期以降の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
役員報酬 53,652 千円 62,922 千円
給与手当 106,430 〃 141,942 〃
退職給付費用 1,055 〃 1,250 〃
株式報酬費用 － 〃 2,500 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 1,311,101 千円 1,083,679 千円
現金及び現金同等物 1,311,101 千円 1,083,679 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月21日付で当社の従業員6名に対する譲渡制
限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ45,002千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が814,981千円、資本剰余金が791,431千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
合計
デジタル
(注)２
(注)１
計
(注)３
リスク事業
売上高
外部顧客への売上高
910,025 910,025 32,025 942,051 ― 942,051
セグメント間の内部
― ― 2,869 2,869 △ 2,869 ―
売上高又は振替高
計 910,025 910,025 34,895 944,920 △ 2,869 942,051
セグメント利益又は損失(△) 353,428 353,428 △ 18,423 335,005 △ 194,034 140,970
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△194,034千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△194,034千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
その他
計算書計上額
合計
デジタル
(注)２
(注)１
計
(注)３
リスク事業
売上高
外部顧客への売上高
855,983 855,983 46,171 902,155 - 902,155
セグメント間の内部
- - 1,135 1,135 △ 1,135 -
売上高又は振替高
計 855,983 855,983 47,307 903,291 △ 1,135 902,155
セグメント利益又は損失(△) 155,358 155,358 △ 38,065 117,293 △ 265,703 △ 148,410
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△265,703千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△265,703千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
16円87銭 △36円72銭
四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
86,747 △189,312
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 86,747 △189,312
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,141,909 5,155,310
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円78銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
28,686 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテ
スの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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