五洋建設株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
五洋建設株式会社(E00086)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月８日
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 遠 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 遠 藤 淳 一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第５回無担保社債（５年債）
【今回の募集金額】
10,000百万円
（グリーンボンド）
第６回無担保社債（３年債） 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年８月８日
効力発生日 2019年８月16日
有効期限 2021年８月15日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出している。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 30,000百万円
（30,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出している。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区芝田二丁目７番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
五洋建設株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
銘柄
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 ─
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.250％
利払日 毎年４月14日及び10月14日
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2021年４月14日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年４月及び10月の各14日にその日
までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年10月14日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2025年10月14日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
償還の方法 日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年10月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年10月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第６回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保
財務上の特約(担保提供制限) 付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、
本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発
行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第６回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格付
を2020年10月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可
能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情
報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項
に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他、やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１． 引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
つき金40銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 五洋建設株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ─
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.150％
利払日 毎年４月14日及び10月14日
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2021年４月14日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年４月及び10月の各14日にその日
までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2023年10月13日
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１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2023年10月13日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
償還の方法 日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年10月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年10月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第５回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、別
記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合に
は、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定
財務上の特約(担保提供制限)
する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または
当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時
に発行する第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の
債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格付
を2020年10月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可
能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項
に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他、やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
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10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,000
つき金35銭とする。
レー証券株式会社
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 103 19,897
（注）上記金額は、第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第６回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,897百万円のうち第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の差
引手取概算額である9,944百万円については、4,470百万円を2020年10月末までに、設備投資資金として洋上風力発
電設備の基礎工事及び風車据付用に建造するSEP（自己昇降式作業台）型多目的起重機船（以下「SEP船」とい
う。）の建造資金支払により減少した手元資金に充当し、残額を2022年９月末までに当該建造資金に充当する予定
である。なお、実際の充当時期までは現金又は現金同等物にて管理する。第６回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）の差引手取概算額である9,953百万円については、全額を2021年３月末までに外注費や材料費の支払等の運
転資金に充当する予定である。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈五洋建設株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報〉
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「第５回債」といいます。）を
グリーンボンドとして発行するため、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」（注１）、「グ
リーンボンドガイドライン2020年版」（注２）及び「気候変動債基準3.0版（Climate Bonds Standard Version
3.0）」（注３）に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
第５回債については、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評
価」（注４）の最上位評価である「Green 1」の評価を取得しております。また、第５回債が第三者評価を取得するこ
とに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注５）の補助金交付対象となることについ
て、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
さらに、第５回債については「気候ボンド認証」（注６）が付与されています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「気候変動債基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」とは、英国の国際NGOである Climate
Bonds Initiative（CBI）が当該債券について、パリ協定における２℃目標と一致していることを、厳格な
科学的基準に基づいて保証する基準です。当該基準は、CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基
準で、認証プロセス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリー
ンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としています。気候変
動債基準ではセクター別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産
の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。第５回債ではＪＣ
Ｒの検証により、「海洋再生可能エネルギー（洋上風力）クライテリア（Marine Renewable Energy
Sector Criteria）」を満たしていることを確認しました。
（注４） 「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーン
ボンドガイドライン2020年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価に
おいてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン
性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、
これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定されます。
（注５） 「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発
行時点において以下の全てを満たすものです。
(1）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以
上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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（注６） 「気候ボンド認証」とは、第三者評価機関により気候変動債基準への適合性の検証を受けた債券に対しCBI
により付与されるものです。
グリーンボンド・フレームワークについて
調達資金の使途
第５回債の調達資金は、洋上風力発電設備の基礎工事及び風車据付用に建造するSEP船の建造資金及び第５回債の
払込期日から過去１年以内の当該建造資金支払により減少した手元資金に充当する予定です。当社では以下の通り
適格基準を定め、プロジェクトの選定に際しては下記基準に適合することを検証することとしています。
・風力発電設備の建設のみを用途とすること
・曳航式であること
・建造したSEP船の運用における環境改善効果及び環境へのネガティブなインパクトを特定し、適切な措置を講じる
こと
プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社では、洋上風力発電設備の建設のためのSEP船の建造について、取締役会が定めた適格基準に合致するかどう
かを経営管理本部、土木本部及び洋上風力事業本部において検討し、評価及び選定が行われます。選定されたプロ
ジェクトは最終的に取締役会が承認します。
調達資金の管理
口座管理について、第５回債の調達資金は口座に入金されたのち、財務部において管理が行われます。財務部で
は、調達資金の管理について専用の帳簿を準備し、証憑とともに帳簿にて入出金が管理される予定です。入出金に
ついては充当の都度、財務部長の承認が行われており、責任者によって適切に決裁が行われる予定です。なお未充
当資金については、現金及び現金同等物で管理する予定です。
追跡管理については、四半期単位で充当状況及び未充当資金の管理を行います。
第５回債により調達した資金の管理については、内部統制を行い、統制に係る文書はファイル管理が行われ管理
されます。この統制に係る文書は内部監査の対象となる予定です。また、未充当資金残高の管理が適切かどうかに
ついては外部監査の対象とする予定です。
第５回債が償還されるまでの間に対象資産を滅失・売却等した場合建造期間中は造船会社から受領した履行保証
による補填、建造後は保険でカバーし再度建造を行う予定です。
レポーティング
・資金の充当状況に係るレポーティング
第５回債による調達資金は、充当まで約２年程度が予定されており、未充当の資金は現金及び現金同等物にて
管理します。
また、SEP船が専ら洋上風力発電設備の建造に使われたことを示す証憑をＪＣＲに対して開示する予定である
ほか、資金の充当状況について当社のウェブサイトで年次で開示する予定です。
なお、第５回債が償還されるまでの間に対象資産を滅失・売却等し、再充当の必要がある場合には、グリーン
ボンド調達資金の全額を適格基準に合致するプロジェクトに充当するまで、当社のウェブサイト上にて、年次で
開示する予定です。
・環境改善効果に係るレポーティング
当社では、環境改善効果のレポーティングとして、以下の２項目を開示する予定です。
①SEP船の竣工
②SEP船により施工された洋上風力発電設備設置基数実績
なお、当社は第５回債が償還されるまでの間ＪＣＲより資金の充当状況並びに環境改善効果としての開示内容
等のレポーティングの状況を主としたグリーンボンド評価のレビューを受ける予定です。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第70期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月４日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年10月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に
関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１ 有価証券報告書の訂正報告書）を2020年７月６日に関東財務局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記３ 臨時報告書の訂正報告書）を2020年９月30日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に 掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年10月８日）
までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2020年10月８日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もない。なお、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない 。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
五洋建設株式会社 本社
（東京都文京区後楽二丁目２番８号）
五洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目２番７号）
五洋建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区芝田二丁目７番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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