ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月8日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)5219-5370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)5219-5370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年12月1日 自2019年12月1日 自2018年12月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日 至2019年11月30日
(千円) 9,329,754 10,020,570 19,838,417
売上高
(千円) 612,860 1,418,374 2,810,215
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 385,345 2,038,159 2,183,385
利益
(千円) 354,295 2,040,852 2,166,610
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 14,395,368 18,058,804 16,296,732
純資産
(千円) 65,027,197 76,856,199 63,869,019
総資産
(円) 27.50 145.35 155.83
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 27.47 - 155.57
期)純利益
(%) 22.1 23.4 25.4
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年6月1日 自2020年6月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日
(円) 26.60 151.97
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(投資運用事業)
当第3四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社につきましては株式を取得したことか
ら、連結の範囲に含めております。
(投資銀行事業)
第1四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては匿名組合出資をしたことから、また有
限会社グリーンビルディング(現 田安門管理株式会社)につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に
含めております。
第2四半期連結会計期間において、清水門管理株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に
含めております。
当第3四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社につきましては株式を取得したことか
ら、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、一部に持ち直しの動きがみられました。
不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞する中にあっても、依
然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い状態が継続して
おります。
このような事業環境の中で当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を
実施しました。これらの活動により当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで59,908百万円(前連
結会計年度末比35.1%増)となり、足元の月次ベースにおいては、ポートフォリオからの賃貸収益が、販売費及び
一般管理費と支払利息の合計額を超える水準に至っております。また、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部の
賃貸不動産の売却も進めました。さらには、当社グループの活動領域を広げるべく富士ファシリティサービス株式
会社を連結グループに迎え入れておりますが、同社を連結グループに取り込む際、連結会計上、負ののれんが認識
されたため当該金額を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、売上高10,020百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益1,979百万円(前年同四半期比57.0%
増)、経常利益1,418百万円(前年同四半期比131.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,038百万円(前
年同四半期比428.9%増)となりました。
なお、当社グループの四半期業績は物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画は年間で作成・管理
しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことによりアセットマネジメント
フィーが増加したこと等から、売上高は291百万円(前年同四半期比98.7%増)、営業利益は187百万円(前年同四
半期比259.3%増)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオを順調に積み上げ、そこから得られる賃貸収益が増加
したとともに、ポートフォリオの入れ替えとして一部の物件売却を行ったことから、売上高は9,809百万円(前年
同四半期比6.1%増)、営業利益は2,396百万円(前年同四半期比32.7%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,987百万円増加し、76,856百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が2,039百万円減少した一方、販売用不動産が15,568百万円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて11,225百万円増加し、58,797百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等が762百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が8,726
百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し、18,058百万円となり
ました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が294百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により利益剰余金が2,038百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当 第3四半期連結累計期間において、富士ファシリティサービス株式会社を新たに連結子会社化したこと等によ
り、当社グループの従業員数は、48名増加しております。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年7月10日開催の取締役会において、富士ファシリティサービス株式会社の株式を取得し子会社化す
ることを決議し、2020年7月13日及び2020年7月27日付で株式譲渡契約を締結し、2020年7月31日付で対象となる株
式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月8日)
(2020年8月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 14,445,000 14,445,000 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月1日~
- 14,445,000 - 1,589,830 - 1,559,830
2020年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 421,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,019,100 140,191 -
普通株式
4,200 - -
単元未満株式 普通株式
14,445,000 - -
発行済株式総数
- 140,191 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
ファーストブラザーズ 東京都千代田区丸の内
421,700 - 421,700 2.92
株式会社 二丁目4番1号
- 421,700 - 421,700 2.92
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020
年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
7,705,101 5,665,718
現金及び預金
501,243 536,965
信託預金
78,907 197,301
売掛金
44,365,293 59,934,010
販売用不動産
6,315,348 6,375,020
仕掛販売用不動産
613,753 397,672
営業投資有価証券
2,758,068 1,911,163
その他
△ 962 △ 43,900
貸倒引当金
62,336,754 74,973,951
流動資産合計
固定資産
572,683 569,056
有形固定資産
5,238 16,534
無形固定資産
954,343 1,296,657
投資その他の資産
1,532,264 1,882,248
固定資産合計
63,869,019 76,856,199
資産合計
負債の部
流動負債
1,763,000 2,000,000
短期借入金
1,398,320 1,816,868
1年内返済予定の長期借入金
15,488 15,488
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
55,449 818,313
未払法人税等
- 149,595
賞与引当金
1,984,630 1,320,008
その他
5,216,888 6,120,274
流動負債合計
固定負債
38,182,939 46,491,338
長期借入金
598,155 586,539
ノンリコース長期借入金
22,714 35,485
退職給付に係る負債
※ 5,563,757
3,551,589
その他
42,355,398 52,677,120
固定負債合計
47,572,286 58,797,394
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,830 1,589,830
資本金
1,913,075 1,917,257
資本剰余金
12,964,037 14,707,951
利益剰余金
△ 285,698 △ 278,087
自己株式
16,181,245 17,936,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,549 21,606
その他有価証券評価差額金
△ 1,303 △ 1,760
繰延ヘッジ損益
14,245 19,845
その他の包括利益累計額合計
101,240 102,006
非支配株主持分
16,296,732 18,058,804
純資産合計
63,869,019 76,856,199
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 9,329,754 10,020,570
6,818,361 6,729,024
売上原価
2,511,392 3,291,545
売上総利益
1,250,596 1,312,149
販売費及び一般管理費
1,260,795 1,979,396
営業利益
営業外収益
295 378
受取利息
1,071 1,005
受取配当金
1,800 -
受取賃貸料
380 3,165
還付加算金
助成金収入 - 5,000
140 1
投資有価証券売却益
187 145
その他
3,875 9,696
営業外収益合計
営業外費用
245,153 313,054
支払利息
207,709 217,170
支払手数料
195,487 35,341
デリバティブ評価損
3,459 5,151
その他
651,810 570,718
営業外費用合計
612,860 1,418,374
経常利益
特別利益
11,005 -
固定資産売却益
- 1,216,592
負ののれん発生益
11,005 1,216,592
特別利益合計
特別損失
- 1,000
関係会社株式評価損
- 1,000
特別損失合計
623,866 2,633,967
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,014 791,707
- △ 17,270
法人税等還付税額
26,125 △ 175,725
法人税等調整額
238,140 598,711
法人税等合計
385,725 2,035,255
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
380 △ 2,904
に帰属する四半期純損失(△)
385,345 2,038,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
385,725 2,035,255
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23,033 6,056
その他有価証券評価差額金
△ 8,397 △ 459
繰延ヘッジ損益
△ 31,430 5,597
その他の包括利益合計
354,295 2,040,852
四半期包括利益
(内訳)
353,948 2,043,759
親会社株主に係る四半期包括利益
347 △ 2,907
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては匿名組合出資をしたことから、また
有限会社グリーンビルディング(現 田安門管理株式会社)につきましては株式を取得したことから、連結の範
囲に含めております。
第2四半期連結会計期間において、清水門管理株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲
に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社につきましては株式を取得したこと
から、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 企業結合に係る特定勘定
当第3四半期連結会計期間(2020年8月31日)
固定負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が912,296千円含まれております。これは、「注記事項
(企業結合等関係)」に記載のとおり、当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化(取得によ
る企業結合)に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
減価償却費 365,099千円 529,479千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
2019年1月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 252,211千円
1株当たり配当額 18円
基準日 2018年11月30日
効力発生日 2019年2月12日
配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
2020年1月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 294,246千円
1株当たり配当額 21円
基準日 2019年11月30日
効力発生日 2020年2月6日
配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
(注)2
売上高
81,131 9,248,622 9,329,754 - 9,329,754
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
65,516 - 65,516 △ 65,516 -
又は振替高
146,648 9,248,622 9,395,270 △ 65,516 9,329,754
計
52,146 1,805,935 1,858,082 △ 597,286 1,260,795
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△597,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
(注)2
売上高
210,576 9,809,993 10,020,570 - 10,020,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
80,768 - 80,768 △ 80,768 -
又は振替高
291,345 9,809,993 10,101,339 △ 80,768 10,020,570
計
187,379 2,396,847 2,584,227 △ 604,831 1,979,396
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△604,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結会計期間において富士ファシリティサービス株式会社の株式を取得し子会社化した
ことにより、負ののれん発生益1,216,592千円を計上しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士ファシリティサービス株式会社
事業の内容 ビル運営・管理、設備点検・清掃、警備、事務・システム受託支援
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現することを戦略的に重要
な事業と位置付けております。
富士ファシリティサービス株式会社(以下「富士ファシリティサービス㈱」)は、半世紀以上もの長きにわ
たり、ファシリティマネジメントおよびBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの提供を行っ
ている会社です。また同社は、大阪を本拠として複数の都市に営業所を有しており、品質の高いサービスの提
供を通じて、地域に根差して信頼と実績を積み上げております。
当社グループとしては、富士ファシリティサービス㈱が当社グループに加わることにより、同社の大阪を始
めとした複数の都市に所在する営業拠点を足掛かりに活動領域が広がり、ひいては相互に協力しながら地域社
会を活性化させ、共により大きな成長を実現できるものと考えております。
富士ファシリティサービス㈱が長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、当社グループ
全体としての長期的かつ持続的な企業成長を遂げるべく、引き続き一層の事業活動に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2020年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,071,346千円
取得原価 2,071,346千円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
1,216,592千円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として
認識しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 27円50銭 145円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 385,345 2,038,159
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
385,345 2,038,159
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,011,738 14,022,699
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 27円47銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 17,722 -
(うち新株予約権(株)) (17,722) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月7日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年6月1日か
ら2020年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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