株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第84期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月８日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 6,462,468 7,844,890 19,116,787
経常利益 (千円) 1,349,928 1,680,015 2,363,746
親会社株主に帰属する
(千円) 924,340 949,156 1,555,260
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 954,281 1,143,401 1,747,857
純資産額 (千円) 16,034,501 17,406,135 16,582,659
総資産額 (千円) 20,737,027 26,901,573 26,450,143
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 82.70 84.81 139.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.6 62.7 60.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会
計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である宝印刷株式会社は、2020年６月１日付で新設分割により株式会社TAKARA Solutions
& Servicesを設立し、同社の子会社といたしましたが、 重要性が乏しいため非連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた特別措置法に基づ
く全国的な緊急事態宣言が５月下旬に解除され、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況は
続くものの、さまざまな感染対策や政策対応から持ち直しの動きを見せました。
しかし、その後も感染第２波により移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされ
るなど、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型
コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策や政策対応、米中間の通商問題の動向などを要因に、日経平均株価
は21,000円台から23,000円台を推移しました。
通訳・翻訳事業に関係が深い国内のイベント開催状況においては、2020年東京オリンピックなどの大規模イベン
トは延期傾向が続き、また段階的に制限の緩和を進めてきたイベント開催時の人数制限は期間の延長が相次ぐ状況
となりました。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導
入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタク
ソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極
性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネット
で招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、日本経済に加えて情報開示のグローバル化進展に伴い今後さらにニーズが高まると予想 される通訳・翻
訳事業では、コロナ禍でも高付加価値な多言語サポートサービスを効率的に展開するため、グループ内通訳・翻訳
業務関連会社間の協業体制を強化すると共に、「同時通訳」のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム
AN-ZIN”などのクラウド
ベース型商品の拡販を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,844百万円（前年同四半期比1,382百万円増、同21.4％増）と
なりました。利益面については、営業利益は1,632百万円（同305百万円増、同23.0％増）、経常利益は1,680百万円
（同330百万円増、同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は949百万円（同24百万円増、同2.7％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末より、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントか
ら「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下
の前年同四半期比較につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間と同様の区分
に変更して比較しております。
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（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集
通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことや、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売
上が増加したことにより、売上高は6,729百万円（同641百万円増、同10.5％増）、セグメント利益は1,778百万
円（同488百万円増、同37.9％増）となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「会社法関連製品」と「ＩＲ関連製品」の一部製品について売上区分
を見直しており、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
・金融商品取引法関連製品
「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリー
ズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は2,582百万円（同173百万円増、同7.2％増）となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売
上が６月にずれ込んだことにより、売上高は1,688百万円（同705百万円増、同71.8％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は1,584百万円（同198百万円減、同11.1％減）となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は874百万円（同38百万円減、同4.2％減）となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナルを連結の範囲に含
めたことにより、売上高は1,115百万円（同740百万円増、同197.6％増）となりました。 通訳・翻訳事業セグメ
ントを構成する主たる事業会社の決算期は３月決算であり、当第１四半期の対象月は、新型コロナウイルス感染
症による経済停滞への影響が大きい４、５、６月であることから、主に国内通訳・翻訳の業績が大きく落ち込
み、セグメント損失は256百万円 （同295百万円減） となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて303百万円(2.4％)増加し、12,774百万円となりました。これは、現金
及び預金が2,242百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,210百万円、仕掛品が677百万円それぞれ減少したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円(1.1％)増加し、14,127百万円となりました。これは、ソフ
トウエア仮勘定が201百万円増加し、ソフトウェアが65百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円(1.7％)増加し、26,901百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて328百万円(4.1％)減少し、7,706百万円となりました。これは、短期借
入金が1,495百万円増加し、買掛金が895百万円、未払費用が1,191百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円(2.4％)減少し、1,788百万円となりました。これは、繰延税
金負債が70百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて372百万円(3.8％)減少し、9,495百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて823百万円(5.0％)増加し、17,406百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益949百万円の計上による増加と剰余金の配当302百万円による減少などによりま
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中
していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向
があります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,936,793 12,936,793 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 12,936,793 12,936,793 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 12,936 ― 2,049,318 ― 1,998,315
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,744,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,375 ―
11,137,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
54,593
発行済株式総数 12,936,793 ― ―
総株主の議決権 ― 111,375 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれて
おります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
1,744,700 ― 1,744,700 13.48
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番８号
計 ― 1,744,700 ― 1,744,700 13.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,365,236 9,607,983
※ 3,616,837
受取手形及び売掛金 2,406,168
仕掛品 1,118,271 440,882
原材料及び貯蔵品 28,999 28,712
その他 345,261 293,467
△ 4,080 △ 3,103
貸倒引当金
流動資産合計 12,470,525 12,774,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,657 3,365,289
△ 2,569,200 △ 2,580,934
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 794,457 784,354
機械装置及び運搬具
1,496,837 1,497,202
△ 1,140,603 △ 1,162,548
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 356,233 334,653
土地
3,154,695 3,154,695
その他 868,442 876,773
△ 691,923 △ 705,028
減価償却累計額
その他（純額） 176,519 171,744
有形固定資産合計 4,481,906 4,445,448
無形固定資産
のれん 2,738,847 2,686,469
顧客関連資産 1,101,324 1,073,790
ソフトウエア 907,557 842,087
ソフトウエア仮勘定 571,586 772,888
463,046 453,259
その他
無形固定資産合計 5,782,362 5,828,495
投資その他の資産
投資有価証券 2,330,598 2,420,603
退職給付に係る資産 107,748 111,987
繰延税金資産 222,127 286,728
その他 1,066,191 1,045,516
△ 11,317 △ 11,317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,715,348 3,853,518
固定資産合計 13,979,617 14,127,462
資産合計 26,450,143 26,901,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,487,332 591,715
短期借入金 2,286,000 3,781,500
1年内返済予定の長期借入金 123,914 123,080
リース債務 4,998 4,988
未払法人税等 611,660 887,811
未払費用 1,702,057 510,944
賞与引当金 － 332,322
役員賞与引当金 40,400 12,087
1,778,656 1,462,108
その他
流動負債合計 8,035,020 7,706,558
固定負債
長期借入金 387,560 356,840
リース債務 6,027 4,761
繰延税金負債 478,150 408,070
役員退職慰労引当金 75,704 77,336
退職給付に係る負債 883,484 940,387
1,535 1,483
その他
固定負債合計 1,832,463 1,788,879
負債合計 9,867,483 9,495,438
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,049,318
資本剰余金 2,010,533 2,018,272
利益剰余金 13,081,723 13,728,696
△ 1,512,993 △ 1,513,035
自己株式
株主資本合計 15,628,582 16,283,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,183 501,346
為替換算調整勘定 △ 5,214 △ 6,651
50,493 88,235
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 454,463 582,930
非支配株主持分 499,613 539,953
純資産合計 16,582,659 17,406,135
負債純資産合計 26,450,143 26,901,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※ 6,462,468 ※ 7,844,890
売上高
3,755,781 4,308,582
売上原価
売上総利益 2,706,686 3,536,307
販売費及び一般管理費
販売促進費 104,334 105,324
運賃及び荷造費 52,514 55,951
貸倒引当金繰入額 △ 269 △ 977
役員報酬 61,033 66,273
給料及び手当 458,176 735,396
賞与引当金繰入額 173,985 186,177
役員賞与引当金繰入額 5,250 12,087
退職給付費用 57,903 79,794
役員退職慰労引当金繰入額 3,011 1,631
福利厚生費 120,069 164,483
修繕維持費 20,079 39,468
租税公課 52,000 44,644
減価償却費 17,413 65,805
のれん償却額 11,794 52,378
賃借料 38,679 73,646
203,978 221,949
その他
販売費及び一般管理費合計 1,379,956 1,904,035
営業利益 1,326,730 1,632,271
営業外収益
受取利息 145 536
受取配当金 20,425 22,595
保険返戻金 300 12,136
投資事業組合運用益 － 1,672
15,889 23,430
その他
営業外収益合計 36,760 60,370
営業外費用
支払利息 2,087 4,095
売上割引 3,147 2,785
為替差損 8,327 5,727
0 19
その他
営業外費用合計 13,562 12,627
経常利益 1,349,928 1,680,015
特別損失
固定資産除却損 0 286
0 69,477
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 69,764
税金等調整前四半期純利益 1,349,928 1,610,250
法人税、住民税及び事業税
522,863 791,978
△ 85,474 △ 196,795
法人税等調整額
法人税等合計 437,388 595,182
四半期純利益 912,539 1,015,068
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11,800 65,911
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 924,340 949,156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 912,539 1,015,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,253 92,162
為替換算調整勘定 △ 622 △ 1,570
30,111 37,741
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41,742 128,333
四半期包括利益 954,281 1,143,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 966,082 1,077,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,800 65,778
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として838,819千円計上しておりまし
たが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期連結累計
期間負担額を賞与引当金として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 7,237 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中してい
ることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 140,218 174,122
のれんの償却額 11,794 52,378
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月４日
普通株式 279,429 25.00 2019年５月31日 2019年８月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月７日
普通株式 302,183 27.00 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー
益計算書計上
通訳・翻訳
(注)１
ジャー 計 額(注)２
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,087,693 374,774 6,462,468 － 6,462,468
セグメント間の内部売上高
66 10,642 10,708 △ 10,708 －
又は振替高
計 6,087,760 385,417 6,473,177 △ 10,708 6,462,468
セグメント利益 1,289,462 39,015 1,328,478 △ 1,747 1,326,730
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,747千円 は、セグメント間取引の消去であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては持株会社体制移行前であり、持株会社に係る損益の算出
が実務上困難なため「ディスクロージャー関連事業」に含めて開示しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳
(注)１
ジャー 計
額(注)２
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,729,408 1,115,481 7,844,890 － 7,844,890
セグメント間の内部売上高
102 28,352 28,454 △ 28,454 －
又は振替高
計 6,729,510 1,143,833 7,873,344 △ 28,454 7,844,890
セグメント利益又は損失(△) 1,778,063 △ 256,401 1,521,662 110,609 1,632,271
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 110,609千円 には、セグメント間取引の消去△4,309千円、各報告セ
グメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益114,918千円が含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、当第１四半期
連結累計期間と同様の方法にて記載しております。
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(企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2020年３月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は
168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年と
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 82円70銭 84円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 924,340 949,156
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
924,340 949,156
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,177,193 11,191,984
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（公募による自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2020年９月７日開催の取締役会において、自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行を決議
いたしました。なお、処分価格（募集価格）及び払込金額等は下記のとおり決定しております。また、公募に
よる自己株式の処分については2020年９月23日に払い込みを完了しております。
１．自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行の目的
当社グループは、創業以来「顧客第一」の実践を図るべく、「正確・迅速・機密保持」をモットーに、常
に知識と技術の研鑽に努め、お客様のディスクロージャーとIRに関するあらゆるご要望をサポートする
「ディスクロージャー情報サービス」企業として成長し続けております。
本資金調達を行うことにより、開示支援システムの高機能化を進めお客様の利便性をより一層高めるとと
もに、成長のベースとなる強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図り、今後の企業価値向上に向けた経営基
盤の強化に繋げていく所存です。
２．自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行の概要
(1) 公募による自己株式の処分
普通株式 1,700,000株
募集株式の種類及び数
処分価格（募集価格） １株につき2,207円
処分価格（募集価格）の総額 3,751,900,000円
払込金額 １株につき2,115.04円
払込金額の総額 3,595,568,000円
募集方法 一般募集
申込期間 2020年９月16日(水)～2020年９月17日(木)
払込期日 2020年９月23日(水)
当社の完全子会社である宝印刷株式会社における開示
決算プロセス統合ツールのユーザビリティ及び機能向
資金の使途
上のための開発資金及び当社における借入金の返済資
金に充当する予定であります。
(2) 第三者割当による新株式発行
自己株式の処分に併せて行われたオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券
株式会社が当社株主より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を
割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。よって、今後の状況により最終
的な発行株式数が減少若しくは発行そのものが行われない場合があります。
募集株式の種類及び数 普通株式 255,000株
払込金額 １株につき2,115.04円
払込金額の総額 （上限）539,335,200円
増加する資本金の額 （上限）269,667,600円
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 （上限）269,667,600円
割当先 野村證券株式会社
申込期間（申込期日） 2020年10月19日(月)
払込期日 2020年10月20日(火)
資金の使途 上記(1)における資金の使途と同一
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２ 【その他】
2020年７月７日開催の取締役会において、2020年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302,183千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月５日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都千代田区
代表社員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
松 藤 悠
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA
& COMPANYの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から
2020年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2020年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月７日開催の取締役会において、自己株式の処分及び第
三者割当による新株式発行を決議し、公募による自己株式の処分については2020年９月23日に払い込みが完了してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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