ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月８日
第15期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（百万円） 227,867 253,019 437,371
営業収益
（百万円） 12,455 22,237 20,107
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,486 15,136 13,783
（当期）純利益
（百万円） 7,174 17,569 12,943
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 193,918 229,613 200,213
純資産額
（百万円） 437,493 480,932 434,733
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 63.48 108.44 103.31
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 55.02 98.79 89.60
期（当期）純利益
（％） 44.3 47.7 46.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 27,883 22,137 36,749
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △2,339 △6,081 △5,369
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △7,171 20,269 △8,849
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,113 74,597 38,272
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
28.64 48.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、世界的に感染
が広がっている新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。
小売業界におきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症による景気の下振れリスク、個人所得
や雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を
果たすべく、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」に基づき、お客さま
及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプ
ライチェーンの停滞により、ＤＣＭブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることがありまし
たが、現在は商品供給に遅れはありません。
販売面においては、マスクやアルコール除菌、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に推移しま
した。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大など生活様式の変化により、園芸用品、ＤＩＹ用
品、インテリア用品などが好調でした。一方で、消費税増税の反動減と新型コロナウイルス感染拡大により工事リ
フォーム関連は低調となりました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・店舗での販促強化などに取り組ん
だ効果により好調に推移しました。
当社グループの新規出店については６店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第２四半期
連結会計期間末日現在の店舗数は677店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ156店舗、ＤＣＭホーマック299店
舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,530億１千９百万円（前年同期比111.0％）、営業利益
は223億０百万円（前年同期比175.9％）、経常利益は222億３千７百万円（前年同期比178.5％）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は151億３千６百万円（前年同期比178.4％）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグ
メント情報等）」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸部門
生活様式の変化によりガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や植物、屋外資材などが好調に推移しました。Ｄ
ＣＭブランド商品は、除草剤を始めとして人工芝やホースリールが好調でした。その結果、売上高は422億９千３
百万円（前年同期比114.1％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
家で過ごす時間が増加したことによりＤＩＹ需要が拡大し、木材などの資材、塗料、補修用品や電動工具が好
調に推移しました。ＤＣＭブランド商品では、換気意識の高まりや気温の上昇もあり網戸用品が好調でした。その
結果、売上高は516億３百万円（前年同期比115.4％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
外出自粛や在宅勤務拡大の影響を受けて、室内スポーツ・トレーニング用品が好調に推移しました。また、近
場で楽しめるレジャー用品も好調でした。その結果、売上高は371億６千８百万円（前年同期比107.2％）となりま
した。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてマスクやアルコール除菌関連商品等が好調に推移しました。また、家庭内
で過ごす時間が増えたことにより、調理用品や清掃用品も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は室内空間除
菌や殺虫剤が好調でした。その結果、売上高は588億４千２百万円（前年同期比111.1％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務の拡大によってビジネスチェアやデスク等のオフィス家具が好調に推移しました。また、季節商品に
ついては猛暑の影響もあり、すだれ、ラグ、冷感寝具などが好調でした。その結果、売上高は149億９千４百万円
（前年同期比114.0％）となりました。
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⑥ ホームエレクトロニクス部門
家で過ごす時間が増えたことや梅雨明け後の猛暑の影響もあり、空調冷房機器や調理家電が好調に推移しまし
た。一方、エクステリア・リフォーム等は消費税増税の反動減と新型コロナウイルス感染拡大により敬遠されたこ
とから低調となりました。その結果、売上高は226億２千２百万円（前年同期比112.9％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益219億
８千０百万円に、減価償却費56億５千９百万円を加算する一方、季節的要因による売上債権の増加額61億６千０
百万円、法人税等の支払額39億４千１百万円を減算するなどして、221億３千７百万円の収入（前年同期は278億
８千３百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出59億９千２百万
円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出６億９千３百万円などにより、60億８千１百万円の支出
（前年同期は23億３千９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による375億円の収入の一方、短期借入金の純減124
億円、長期借入金の返済による支出23億７百万円、配当金支払いによる支出19億２千８百万円などにより、202
億６千９百万円の収入（前年同期は71億７千１百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ363億２千５百
万円増加し、745億９千７百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月８日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
160,536,684 161,748,894
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
160,536,684 161,748,894 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社
債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
14,049 160,536 6,786 18,733 6,786 130,037
2020年８月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
11,870 7.85
㈲日新企興 札幌市中央区伏見４丁目４番27号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
10,921 7.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 6,819 4.51
東京都中央区晴海１丁目８番12号
イオン㈱ 5,876 3.89
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
4,193 2.77
石黒 靖規 札幌市中央区
4,161 2.75
ＤＣＭホールディングス社員持株会 東京都品川区南大井６丁目22番７号
3,723 2.46
牧 香里 愛知県豊橋市
東京都千代田区丸の内２丁目７番３
JPモルガン証券㈱ 2,802 1.85
号
東京都千代田区大手町２丁目３番１
2,688 1.78
㈱かんぽ生命保険
号
2,581 1.71
㈱多聞 東京都港区南青山４丁目１番９号
－ 55,634 36.80
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,357,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 150,804,400 1,508,044 －
普通株式
374,684 － －
単元未満株式 普通株式
160,536,684 － －
発行済株式総数
－ 1,508,044 －
総株主の議決権
（注）１ ．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,313株（議決権の数13
個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議
決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング
東京都品川区南大井
9,357,600 － 9,357,600 5.83
ス㈱
六丁目22番７号
－ 9,357,600 － 9,357,600 5.83
計
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式
に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
38,306 74,619
現金及び預金
※２ 14,883 ※２ 21,044
受取手形及び売掛金
1,321 1,302
リース投資資産
99,606 97,781
商品
7,500 7,415
その他
△0 △0
貸倒引当金
161,618 202,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
224,148 224,038
建物及び構築物
△134,234 △135,441
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 89,913 88,596
土地 81,979 81,965
19,736 20,863
リース資産
△5,726 △6,171
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,009 14,692
建設仮勘定 3,526 7,624
39,980 40,072
その他
△33,476 △33,974
減価償却累計額
その他（純額） 6,503 6,097
195,932 198,977
有形固定資産合計
無形固定資産
1,025 878
のれん
6,375 6,386
借地権
5,285 5,062
ソフトウエア
38 35
その他
12,725 12,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,604 23,370
投資有価証券
39,333 38,897
敷金及び保証金
2,653 2,547
繰延税金資産
2,156 1,913
長期前払費用
778 769
その他
△70 △70
貸倒引当金
64,456 67,429
投資その他の資産合計
273,114 278,769
固定資産合計
434,733 480,932
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 32,657 ※２ 36,665
支払手形及び買掛金
※２ 29,480 ※２ 24,286
電子記録債務
12,400 －
短期借入金
16,121 2,533
1年内償還予定の新株予約権付社債
6,379 13,111
1年内返済予定の長期借入金
1,178 1,222
リース債務
4,011 7,800
未払法人税等
1,906 2,662
賞与引当金
－ 18
役員賞与引当金
1,254 2,257
ポイント引当金
※２ 14,353 ※２ 16,363
その他
119,743 106,920
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
78,324 106,785
長期借入金
15,755 16,213
リース債務
566 1,233
繰延税金負債
147 147
再評価に係る繰延税金負債
90 9
役員株式給付引当金
286 288
退職給付に係る負債
1,964 1,989
資産除去債務
4,983 4,913
長期預り金
2,656 2,817
その他
114,776 144,398
固定負債合計
234,519 251,319
負債合計
純資産の部
株主資本
11,939 18,733
資本金
47,017 53,811
資本剰余金
150,029 163,254
利益剰余金
△10,114 △9,961
自己株式
198,871 225,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,220 5,668
その他有価証券評価差額金
△1 △7
繰延ヘッジ損益
△1,935 △1,935
土地再評価差額金
58 50
退職給付に係る調整累計額
1,341 3,775
その他の包括利益累計額合計
200,213 229,613
純資産合計
434,733 480,932
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
224,213 249,538
売上高
150,643 165,665
売上原価
73,570 83,872
売上総利益
営業収入
3,653 3,481
不動産賃貸収入
77,224 87,354
営業総利益
※１ 64,545 ※１ 65,053
販売費及び一般管理費
12,678 22,300
営業利益
営業外収益
85 73
受取利息
112 119
受取配当金
164 117
為替差益
267 519
持分法による投資利益
212 208
その他
842 1,038
営業外収益合計
営業外費用
957 1,015
支払利息
107 86
その他
1,065 1,102
営業外費用合計
12,455 22,237
経常利益
特別利益
0 19
固定資産売却益
0 44
投資有価証券売却益
60 －
子会社清算益
－ 26
その他
60 90
特別利益合計
特別損失
109 170
固定資産除売却損
14 14
減損損失
70 124
投資有価証券評価損
41 37
その他
236 346
特別損失合計
12,279 21,980
税金等調整前四半期純利益
2,844 7,044
法人税、住民税及び事業税
948 △200
法人税等調整額
3,792 6,844
法人税等合計
8,486 15,136
四半期純利益
8,486 15,136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
8,486 15,136
四半期純利益
その他の包括利益
△1,202 2,241
その他有価証券評価差額金
△26 △6
繰延ヘッジ損益
△13 △6
退職給付に係る調整額
△69 204
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,311 2,433
その他の包括利益合計
7,174 17,569
四半期包括利益
（内訳）
7,174 17,569
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,279 21,980
税金等調整前四半期純利益
5,819 5,659
減価償却費
14 14
減損損失
147 147
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,103 755
△198 △193
受取利息及び受取配当金
957 1,015
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 109 151
持分法による投資損益（△は益） △267 △519
売上債権の増減額（△は増加） △4,744 △6,160
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,904 1,839
仕入債務の増減額（△は減少） 22,250 △1,185
1,016 1,729
その他
31,377 25,234
小計
279 275
利息及び配当金の受取額
△956 △1,014
利息の支払額
△4,117 △3,941
法人税等の支払額
1,299 1,584
法人税等の還付額
27,883 22,137
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,049 △5,992
有形固定資産の取得による支出
167 84
有形固定資産の売却による収入
△1,166 △693
無形固定資産の取得による支出
△417 △395
敷金及び保証金の差入による支出
906 798
敷金及び保証金の回収による収入
－ 117
投資有価証券の売却による収入
△111 △100
投資有価証券の取得による支出
30 27
貸付金の回収による収入
187 －
子会社の清算による収入
113 73
その他
△2,339 △6,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,600 △12,400
1,000 37,500
長期借入れによる収入
△4,437 △2,307
長期借入金の返済による支出
△1 △1
自己株式の取得による支出
△1,872 △1,928
配当金の支払額
△260 △592
その他
△7,171 20,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,372 36,325
15,741 38,272
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,113 ※１ 74,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年８月31日）
（2020年２月29日 ）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
※２ 連結会計期間末日満期手形等
連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方
式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれておりま
す。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年８月31日）
（2020年２月29日 ）
受取手形及び売掛金 9百万円 －百万円
買掛金 4,183 －
電子記録債務 15,810 －
その他（流動負債） 9 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
賃金・給与・手当等 21,722 百万円 21,590 百万円
賞与引当金繰入額 1,070 2,662
退職給付費用 569 563
賃借料 14,689 14,572
減価償却費 5,092 4,779
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 34,147百万円 74,619百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △34 △22
現金及び現金同等物 34,113 74,597
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月30日
普通株式 1,884 14.0 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年９月27日
普通株式 1,884 14.0 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 1,919 14.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 2,418 16.0 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2015年12月21日に発行した「第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債」の新株への転換行使が大幅に進んだことから、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,794百万
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が18,733百万円、資本剰余金が53,811百万円となり
ました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注）３
営業収益
外部顧客への売上高 64,479 43,887 93,823 25,676 227,867 － 227,867
セグメント間の内部
79 2 5 28,580 28,669 △28,669 －
売上高又は振替高
計
64,558 43,890 93,828 54,257 256,536 △28,669 227,867
セグメント利益
3,699 2,062 6,022 3,907 15,692 △3,014 12,678
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェ
ローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△3,014百万円は、セグメント間取引消去△3,012百万円、その他△１百
万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注）３
営業収益
外部顧客への売上高 72,974 48,599 104,021 27,424 253,019 － 253,019
セグメント間の内部
79 4 9 30,482 30,575 △30,575 －
売上高又は振替高
計 73,053 48,604 104,030 57,906 283,595 △30,575 253,019
セグメント利益 6,534 3,876 9,870 5,682 25,964 △3,664 22,300
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェ
ローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△3,664百万円は、セグメント間取引消去△3,662百万円、その他△１百
万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 63円48銭 108円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,486 15,136
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,486 15,136
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,684 139,577
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円02銭 98円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
13,631
普通株式増加数（千株） 20,570
（うち新株予約権数（千株）） （20,570） （13,631）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託
口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期
間：役員報酬ＢＩＰ信託口285千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口521千株 当第２四半期連結累計期間：役員
報酬ＢＩＰ信託口267千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口237千株）
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（重要な後発事象）
(株式会社島忠普通株式に対する 公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結)
当社（以下「公開買付者」といいます。）は、株式会社島忠（証券コード：8184 東京証券取引所 市場第一
部 以下「対象者」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2020年10月２日
開催の取締役会において、本経営統合に係る経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するこ
と、及び、本経営統合を行うにあたり、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法
（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）にもとづく公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）により取得することを決定するとともに、同日付で本経営統合契約を締結いたしました。
１．目的
公開買付者と対象者は、2020年10月２日、公開買付者及び対象者がそれぞれの経営資源を集約し、互いに強みと
する事業領域におけるノウハウ等を活用することにより早期にシナジーを実現することで、対象者を含む公開買付
者グループの企業価値を最大化することを目的として、両社間の本経営統合を行うことを合意し、本経営統合に関
する本経営統合契約を締結するとともに本公開買付けを実施することにいたしました。
２．対象者の概要
① 名称 株式会社島忠
② 所在地 埼玉県さいたま市中央区上落合八丁目３番32号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岡野 恭明
④ 事業内容 家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほ
か)、ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほ
か）の小売業
⑤ 資本金 16,533百万円（2020年８月31日現在）
⑥ 設立年月日 1969年11月15日
３．本公開買付けの概要
本公開買付は、本経営統合を行う前提で実施される東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式の全て
（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を完全子会社化することを目的とする一連の取引
（以下「本取引」といいます。）の一環として行われるものです。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を19,477,700株に設定しており、本公開買付けに応募
された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の
全部の買付け等を行いません。
一方、公開買付者は、対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を公開買
付者の完全子会社とすることを企図しておりますので、買付予定数の上限については設定せず、応募株券等の総数
が買付予定数の下限（19,477,700株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を
除きます。）を取得できなかった場合には、公開買付者は本公開買付けの成立後に対象者の株主を公開買付者のみ
として、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続（スクイーズアウト手続）を実施することを予
定しております。
（１）買付け等の期間
2020年10月5日（月曜日）から2020年11月16日（月曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金4,200円
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（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 38,955,287株（上限なし）
買付予定数の下限 19,477,700株
（注） 買付予定の株券等の数は、2020年８月31日現在の対象者の発行済株式総数（42,609,104株）から、同
日現在の対象者が所有する自己株式（3,653,817株）を控除した株式数になります。
応募株券等の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いませ
ん。
（４）買付代金 163,612百万円
（注）買付代金は本公開買付けにおける買付予定数（38,955,287株）に、本公開買付価格（4,200円）を乗じ
た金額を記載しております。
（５）取得後の持分比率 100.00％
（６）決済の開始日
2020年11月20日（金曜日）
（７）資金調達の方法
株式会社三井住友銀行から本公開買付けに係る決済に充当する資金全額の借入れ（上限167,000百万円）を行
う予定です。
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買
付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は上場廃止基準に従い、所定の
手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合で
も、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止
基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引
所市場第一部において取引することができなくなります。
４．経営統合契約の内容等
本公開買付けが成立することを条件として、対象者及び公開買付者がそれぞれ指名する者によって構成する統合
推進委員会を設置し、本経営統合契約の目的の早期の実現に向け協議を開始するものとしております。かかる協議
には下記に定める事項が含まれるものとしております。
① ナショナルブランド商品の共同仕入れ
② プライベートブランド商品の共有化（共同開発を含む）
③ 公開買付者のリフォーム・住宅資材の対象者への展開
④ 対象者の家具・ホームファッション商品の公開買付者グループへの展開
⑤ 相互のサプライチェーン及び物流等の統廃合
⑥ ＥＣ事業における連携及び協力
⑦ 新規出店及び既存店舗の改装その他の管理におけるノウハウの共有その他相互協力
⑧ その他当事者間で別途合意する事項
２【その他】
2020年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,418百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2020年11月２日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホール
ディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１
日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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