株式会社クリエイトSDホールディングス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社クリエイトSDホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月9日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社クリエイトSDホールディングス
【英訳名】 CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三
【本店の所在の場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【最寄りの連絡場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年5月31日
売上高 (百万円) 76,500 86,014 319,588
経常利益 (百万円) 3,582 5,551 18,210
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,436 3,762 12,254
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,456 3,780 12,226
純資産額 (百万円) 78,208 89,230 86,776
総資産額 (百万円) 133,779 152,464 153,423
1株当たり四半期(当期)
(円) 38.55 59.51 193.85
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.5 58.5 56.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年6月1日~2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大に対する 金融・財政政策が行われているものの 、企業活動や消費活動の状況は依然として鈍く、雇用・所
得環境の減退を招くなど、景気の先行きは不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統
合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルス
ケアサポートを推進しております。
<ドラッグストア事業>
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サ
ポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成、地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応
拡大を引き続き推進するなど専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前期からの新規出店による店舗数の増加や、調剤部門が堅調に推移したことに加え、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、化粧品等の需要減があったものの、マスク・消毒液などの感染予防関
連商材や、外出自粛に伴う食料品・日用品等の巣ごもり消費需要の増加により、前期及び計画を上回る結果となり
ました。
利益面につきましても、人件費の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記増収効果
により前期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、10店舗の出店を行いました。一方で経営効率化の観点から1店舗閉
鎖いたしました。
調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を1店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を2店舗開局い
たしました。
<介護事業>
有料老人ホームにつきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする
介護付有料老人ホーム2施設を運営しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、ご入居者様の安心
安全を第一に考え新型コロナウイルス感染症拡大防止に注力しつつ、施設運営を行ってまいりました。
デイサービスにつきましては、主に高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサー
ビスセンターを中心に運営しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症
拡大によりお休みされていたご利用者様に通所いただけるよう感染拡大防止に注力しつつ、稼働率の回復を図って
まいりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア
634店舗、調剤薬局については調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局198店舗の合計233店舗とな
り、スーパーマーケット事業は5店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービスセンター39施設
となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は86,014百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益
は5,439百万円(前年同期比55.6%増)、経常利益は5,551百万円(前年同期比54.9%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は3,762百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は152,464百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円減
少しました。主な要因は、売掛金が133百万円、商品が318百万円増加し、現金及び預金が2,753百万円減少したこ
となどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は63,234百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,412百万円
減少いたしました。主な要因は、買掛金が321百万円、未払法人税等が1,865百万円減少したことなどによるもので
す。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は89,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,453百万円増
加いたしました。主な要因は、配当金支払による1,327百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益3,762百
万円を計上したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年10月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,819,342 66,819,342 単元株式数100株
(市場第一部)
計 66,819,342 66,819,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月1日~
─ 66,819,342 ─ 1,000 ─ 8,595
2020年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 3,600,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
における標準となる株式
普通株式 63,214,400
完全議決権株式(その他) 632,144 同上
普通株式 4,342
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 66,819,342 ― ―
総株主の議決権 ― 632,144 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市青葉区荏田西二丁
株式会社クリエイトSD 3,600,600 ― 3,600,600 5.4
目3番地2
ホールディングス
計 ― 3,600,600 ― 3,600,600 5.4
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,788 38,035
売掛金 8,521 8,655
商品 29,931 30,250
7,919 7,882
その他
流動資産合計 87,162 84,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,174 19,394
土地 13,170 13,372
4,318 4,358
その他(純額)
有形固定資産合計 36,664 37,124
無形固定資産
のれん 832 802
428 505
その他
無形固定資産合計 1,261 1,308
投資その他の資産
長期貸付金 9,088 9,291
敷金及び保証金 10,190 10,394
その他 9,090 9,555
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,336 29,207
固定資産合計 66,261 67,640
資産合計 153,423 152,464
負債の部
流動負債
買掛金 42,144 41,822
未払法人税等 3,787 1,922
賞与引当金 301 1,458
役員賞与引当金 115 30
ポイント引当金 3,446 3,476
資産除去債務 24 22
店舗閉鎖損失引当金 13 -
9,763 7,346
その他
流動負債合計 59,595 56,080
固定負債
退職給付に係る負債 2,512 2,604
資産除去債務 3,051 3,079
転貸損失引当金 37 35
その他 1,450 1,434
固定負債合計 7,050 7,153
負債合計 66,646 63,234
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 934 934
利益剰余金 89,392 91,827
△ 4,393 △ 4,393
自己株式
株主資本合計 86,933 89,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 19
△ 174 △ 157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 156 △ 138
純資産合計 86,776 89,230
負債純資産合計 153,423 152,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 76,500 86,014
55,750 62,312
売上原価
売上総利益 20,749 23,701
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 3,280 3,476
給料及び手当 6,785 7,255
賞与引当金繰入額 1,043 1,132
役員賞与引当金繰入額 30 30
退職給付費用 109 129
減価償却費 800 806
地代家賃 3,477 3,685
1,726 1,745
その他
販売費及び一般管理費合計 17,254 18,262
営業利益 3,495 5,439
営業外収益
受取利息 26 24
受取配当金 0 0
固定資産受贈益 28 17
受取賃貸料 - 76
33 37
その他
営業外収益合計 88 156
営業外費用
支払利息 0 -
賃貸費用 - 43
0 1
その他
営業外費用合計 0 44
経常利益 3,582 5,551
特別損失
0 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 3,582 5,548
法人税等 1,145 1,785
四半期純利益 2,436 3,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,436 3,762
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益 2,436 3,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ▶ 2
14 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19 18
四半期包括利益 2,456 3,780
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,456 3,780
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
項目
(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
税金費用の計算 当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
減価償却費 794百万円 818百万円
14 〃 29 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月23日
普通株式 1,137 18 2019年5月31日 2019年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年8月21日
普通株式 1,327 21 2020年5月31日 2020年8月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、
セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、
セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
38円55銭 59円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,436 3,762
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,436 3,762
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
63,218,703 63,218,656
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月9日
株式会社クリエイトSDホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 村 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イトSDホールディングスの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年
6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトSDホールディングス及び連結子会社の2020年
8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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