株式会社クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

提出書類 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出日
提出者 株式会社クリーク・アンド・リバー社
カテゴリ 四半期報告書

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  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年10月14日
  【四半期会計期間】       第31期第2四半期(自     2020年6月1日    至  2020年8月31日)
  【会社名】       株式会社クリーク・アンド・リバー社
  【英訳名】       CREEK &RIVER Co.,Ltd.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長    井川  幸広
  【本店の所在の場所】       東京都港区新橋四丁目1番1号
  【電話番号】       03(4550)0011(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役   黒崎  淳
  【最寄りの連絡場所】       東京都港区新橋四丁目1番1号
  【電話番号】       03(4550)0011(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役   黒崎  淳
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第30期    第31期
     回次      第2四半期    第2四半期    第30期
           連結累計期間    連結累計期間
          自  2019年3月1日   自  2020年3月1日   自  2019年3月1日

     会計期間
          至  2019年8月31日   至  2020年8月31日   至  2020年2月29日
        (千円)   16,512,322    18,454,080    32,946,408

  売上高
        (千円)    1,268,695    1,476,044    2,103,777

  経常利益
  親会社株主に帰属する四半期(当期)
        (千円)    791,588    966,859    1,359,890
  純利益
        (千円)    802,203    956,213    1,300,537
  四半期包括利益又は包括利益
        (千円)    7,812,558    9,635,478    8,400,558

  純資産額
        (千円)   14,763,930    16,883,891    16,230,512

  総資産額
         (円)    37.08    43.81    63.60

  1株当たり四半期(当期)純利益
  潜在株式調整後1株当たり四半期(当
         (円)    35.85    43.70    62.27
  期)純利益
         (%)    52.6    56.3    50.9
  自己資本比率
        (千円)    1,814,985    1,237,643    2,406,852

  営業活動によるキャッシュ・フロー
        (千円)    △563,596    △387,471    △815,677

  投資活動によるキャッシュ・フロー
        (千円)    △310,704    198,707    △442,007

  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の四半期末(期
        (千円)    5,509,398    6,959,502    5,912,496
  末)残高
           第30期    第31期

     回次      第2四半期    第2四半期
           連結会計期間    連結会計期間
          自  2019年6月1日   自  2020年6月1日

     会計期間
          至  2019年8月31日   至  2020年8月31日
             13.33    11.57

  1株当たり四半期純利益       (円)
  (注)1   売上高には、消費税等は含まれておりません。
   2  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
    ておりません。
   3  1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定における期中
    平均株式数については、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
    いて自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
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  2【事業の内容】
   当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
  に重要な変更はありません。
   また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
   (クリエイティブ分野(日本))

   ・当第2四半期連結会計期間より、株式会社ウイングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
   なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4                  経理の状況   1

   四半期連結財務諸表     注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
   当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
  た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
   なお、重要事象等は存在しておりません。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1) 連結経営成績に関する定性的情報

   当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、         新型コロナウイルス感染症拡大や長期化する米中貿易摩擦の
   影響により経済活動が停滞し、先行きの不安も含め非常に厳しい状況で推移いたしました。
   当社グループが展開する人材サービス事業におきましても、厚生労働省が発表する有効求人倍率が8カ月連続で
   低下し、2020年8月時点で1.04倍(「一般職業紹介状況(令和2年8月分)について」厚生労働省調べ)となり、
   雇用情勢の悪化傾向は顕著になっております。
   このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念と
   して掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニ
   ア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー、舞台芸術家等、専門的な能
   力を有するプロフェッショナルへのニーズを的確に捉えることで、当第2四半期連結累計期間の業績は前年の実
   績を上回って推移いたしました。
   新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療分野における医学生向けイベントの中止、クリエイティブ分野(日
   本)におけるアウトソーシング案件の受注の減少等、一部にマイナス影響が発生いたしました。また、クライアン
   トの経営環境悪化に伴う採用意欲の減退によりエージェンシー事業の進捗に遅れが生じ、第3四半期以降の連結業
   績への影響が懸念される状況にありますが、当第2四半期連結累計期間においては、電子書籍やYouTube等のライ
   ツ事業が好調に推移したことをはじめとし、人材サービス事業と併せその影響を吸収し、今後の成長につながる取
   り組みも積極的に推進いたしました。また、役職員の働き方の見直しや徹底的な無駄の排除による販売費及び一般
   管理費の効率化に継続して取り組み、利益面においては計画を上回って推移いたしました。
   これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高             18,454百万円(前年同期比
   111.8%)、営業利益1,455百万円(前年同期比115.0%)、経常利益1,476百万円(前年同期比116.3%)、親会社
   株主に帰属する四半期純利益は966百万円(前年同期比122.1%)となりました。
   なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
   前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4                 経理の状況」
   の「1 四半期連結財務諸表    注記事項  (セグメント情報等)」の「Ⅱ     当第2四半期連結累計期間     2 報告セグメ
   ントの変更等に関する事項」を参照下さい。
   報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

   ①  クリエイティブ分野(日本)

    クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエ
   イティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を
   展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野のプロデュース事業を、2020年
   7月3日に株式取得により連結子会社化した株式会社ウイングがTV・映像分野のエージェンシー事業を展開して
   おります。
    映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエ
   ティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組み
   を積極的に推進しております。また、映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」からの登録
   も着実に伸長しております。NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編
   集部門へのスタッフ派遣事業、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融
   合、シナジー効果をはかってまいります。
    YouTubeを中心に活動する動画クリエイターをサポートするMCN「The            Online Creators(OC)」では、YouTuber
   によりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加しております。10代に圧倒的な人気の「超十代チャンネ
   ル ULTRA  TEENS Channel」をはじめとした自社企画・制作・運営によるチャンネルへの対応や、2020年8月に
   任天堂株式会社と締結したゲーム著作物の利用に関する包括的な許諾契約等を通じて、急成長する動画市場への
   取り組みを強化しております。
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    ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進してお
   ります。業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」を立ち上げ、人手不足と言われるゲー
   ム業界のニーズに着実に対応しております。VR(Virtual          Reality:仮想現実)への取り組みに関しては、連結
   子会社株式会社VR   Japanと連携して「VR遠隔通信システム」の開発に取り組む他、企業の教育研修やアミューズ
   メント施設、ホテルや観光施設、イベント・展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫
   したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。また、前年同時期に株式会社クレイテックワー
   クスにおいて展開した、自社開発のスマートフォン向けゲーム「パレットパレード」への投資が減少したことと
   併せ、収益が大幅に改善しております。
    Web分野においては、自社運営する求人情報サイト「Webist(ウェビスト)」、「Symbiorise(シンビオライ
   ズ)」を通じてWebクリイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネット
   ワーク拡充をはかっております。データマーケティング領域への需要が旺盛に推移する一方で、新型コロナウイ
   ルスの感染拡大に伴い、求人情報サイトやグルメ情報サイトの運用案件の受注にマイナスの影響が生じました。
    出版分野では、Amazon    Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次におい
   て、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠り需要も手伝い、配信数、ダウンロード
   が引き続き順調に増加しております。
    建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している
   他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE         RESIDENCEⓇ」の展開、また、2020年4月より、VR空間で
   ハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を本格始動い
   たしました。
    また、新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの研究者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研
   究開発補助者、落語家やプロの役者、全国大会などへの出場経験を持つアスリート、企業における業務や機能の
   最高責任者であるCXOのエージェンシー事業を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しておりま
   す。
    これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は売上高12,470百万円(前年同期比104.7%)、セグメント利益
   (営業利益)817百万円(前年同期比153.1%)となりました。
   ②  クリエイティブ分野(韓国)

    クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK         &RIVER KOREA Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK     &RIVER
   ENTERTAINMENT   Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しておりま
   す。
    CREEK &RIVER KOREA Co.,Ltd.では、韓国の人気ゲームを全世界で配信するライツマネジメント事業を展開し
   ておりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、各国におけるゲーム配信に遅れが生じております。
    TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK          &RIVER ENTERTAINMENT   Co.,Ltd.は、資本構成の
   見直しにより連結子会社へと位置付けを変更いたしました。今後は、当社との連携を高め、漫画等の電子配信事
   業等にて収益の多様化をはかってまいります。
    これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高1,674百万円(前年同期は15百万円)、セグメント損失
   (営業損失)15百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
   ③  医療分野

    医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドク
   ター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
    医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を
   対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募
   集情報サイト「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等
   のサービスを展開しております。
    医師の紹介事業については、全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き
   高水準であり、前年の売上高、営業利益を上回って推移いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大
   に伴い、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」の全国各地での開催を中止せざるを得ず、オンライン
   開催を急速に推進したものの、当第2四半期連結累計期間においては、業績に大きなマイナス影響を与えまし
   た。
    これらの結果、医療分野は売上高2,302百万円(前年同期比90.0%)、セグメント利益(営業利益)666百万円
   (前年同期比88.9%)となりました。
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   ④  会計・法曹分野
    会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び、連結子会社株式会社C&R
   リーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
    関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内に
   おける認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきた
   ネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービ
   ス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を
   行なう等、サービスの拡充を図っております。
    会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントからのオーダーの減少や採用選
   考の進捗に著しい遅延が発生し、当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、前年同四半
   期を下回って推移いたしました。
    これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,010百万円(前年同期比96.7%)、セグメント利益(営業利益)66
   百万円(前年同期比62.1%)となりました。
   ⑤  その他の事業

    IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
   市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
   IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で、業績は順調
   に推移いたしました。
    一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派
   遣及び店舗の運営代行業務等を展開しておりますが、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、全国的に百貨店や
   商業施設が営業自粛となり、多くの人員が自宅待機を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後もニーズの減退
   により売上高が減少し、損益にマイナスの影響を与える結果となりましたが、助成金等の活用によりその影響を
   最小限に留めております。
    人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専
   門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業及びエージェンシー事業に加え、映像分野やファッ
   ション分野、デジタルマーケティング分野への展開を進め、収益の多様化をはかっております。
    連結子会社株式会社VR    Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なって
   おります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社が有する「VR遠隔同時講義システム」及び「低遅延リア
   ルタイム通信システム」に対するニーズが増加する一方で、中国における生産ラインがストップしたこと等によ
   り、クライアントからのオーダーに応えられない状況が生じております。
    AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予
   測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting              Experience」をリリースす
   る等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。
    データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客
   に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に
   基づくソリューションサービスを提供しております。
    当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、ファッション分野におけるエージェンシー
   事業や中国でのVRゴーグルの生産において新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、前年同期を下回っ
   て推移いたしました。
    これらの結果、その他の事業は売上高1,049百万円(前年同期比97.8%)、セグメント損失(営業損失)82百
   万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
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  (2) 連結財政状態に関する定性的情報
   (資産)
   当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より591百万円増加し12,942百万円となりまし
   た。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
   当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より62百万円増加し3,941百万円となりました。
   これは主として、のれんの増加によるものであります。
   (負債)

   当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より577百万円減少し6,049百万円となりました。
   これは、主として営業未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。
   当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より3百万円減少し1,198百万円となりました。
   これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。
   (純資産)

   当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し9,635百万円となりまし
   た。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加、新株の発行により資本
   金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
  (3) キャッシュ・フローの状況

   当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加
   しました結果、6,959百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のと
   おりであります。
   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   営業活動によるキャッシュ・フローは、1,237百万円の収入(前年同期は1,814百万円の収入)となりました。主
   な要因は、税金等調整前四半期純利益1,449百万円、減価償却費177百万円、売上債権の減少額564百万円、仕入債
   務の減少額140百万円、その他の負債の減少額478百万円及び法人税等の支払額499百万円等によるものでありま
   す。
   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

   投資活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の支出(前年同期は563百万円の支出)となりました。主な要
   因は、定期預金の預入による支出81百万円、非連結子会社株式の取得に伴う支出89百万円及び無形固定資産の取得
   による支出93百万円等によるものであります。
   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   財務活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の収入(前年同期は310百万円の支出)となりました。主な要
   因は、短期借入れによる収入958百万円、短期借入金の返済による支出900百万円、自己株式の売却による収入490
   百万円、自己株式の取得による支出167百万円及び配当金の支払額326百万円等によるものであります。
  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
  (5) 研究開発活動

   該当事項はありません。
  3【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1) 【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
      普通株式             44,720,000

       計            44,720,000

   ②【発行済株式】

     第2四半期会計期間
              上場金融商品取引所名又は
         提出日現在発行数(株)
     末現在発行数(株)
   種類           登録認可金融商品取引業協      内容
          (2020年10月14日)
     (2020年8月31日)         会名
              東京証券取引所     単元株式数

       23,009,000     23,009,000
  普通株式
              市場第一部     100株
       23,009,000     23,009,000     ─    ─

   計
  (注)提出日現在発行数には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
   式数は、含まれておりません。
  (2) 【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

       発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
            資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
            (千円)   (千円)
       (株)   (株)        (千円)   (千円)
  2020年6月1日~
       ─  23,009,000   ─  1,177,194   ─   412,606
  2020年8月31日
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  (5) 【大株主の状況】
                   2020年8月31日現在
                   発行済株式(自己

                   株式を除く。)の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称       住所
                (株)
                   株式数の割合
                   (%)
                6,293,000    27.67

  株式会社シー・アンド・アール      東京都港区六本木一丁目5番3号
  井  川  幸  広            4,468,000    19.65

        東京都港区
  株式会社日本カストディ銀行(信
                1,778,200    7.82
        東京都中央区晴海一丁目8番12号
  託口)
  日本マスタートラスト信託銀行株
                 682,500    3.00
        東京都港区浜松町二丁目11番3号
  式会社(信託口)
  澤  田  秀  雄             520,000    2.29
        東京都渋谷区
  黒  崎       淳             326,600    1.44

        東京都世田谷区
  依  田       巽             300,000    1.32

        東京都港区
  三菱UFJモルガン・スタンレー
                 224,400    0.99
        東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
  証券株式会社
                 220,000    0.97
  有限会社秀インター      東京都渋谷区松濤一丁目7番26号
  株式会社日本カストディ銀行(信
                 208,900    0.92
        東京都中央区晴海一丁目8番12号
  託口5)
           ─     15,021,600    66.05
    計
  (注)1   上記のほか、自己株式が266,667株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.16%)あります。
   2  株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式1,778,200株のうち420,000株は、株式給付信託型ESOP制
    度導入に伴う当社株式であります。
   3  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀
    行に商号変更しております。
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  (6) 【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2020年8月31日現在
         株式数(株)    議決権の数(個)
    区分               内容
            -   -     -

  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)          -   -     -
  議決権制限株式(その他)          -   -     -

  完全議決権株式(自己株式等)
                 権利内容に何ら限定のない当
           266,600    -
        普通株式
  (注1)               社における標準となる株式
  完全議決権株式(その他)
          22,735,800     227,358
        普通株式           同上
  (注2)
           6,600   -     -
  単元未満株式      普通株式
          23,009,000    -     -
  発行済株式総数
            -    227,358    -
  総株主の議決権
  (注)1   「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
   2  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式420,000株
    (議決権4,200個)が含まれております。
    なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
   ②【自己株式等】

                   2020年8月31日現在
                    発行済株式
            自己名義   他人名義  所有株式数
                   総数に対する
            所有株式数   所有株式数   の合計
  所有者の氏名又は名称      所有者の住所
                    所有株式数
            (株)   (株)   (株)
                   の割合(%)
  株式会社クリーク・アン     東京都港区新橋四丁目1番
            266,600   -   266,600   1.16
  ド・リバー社     1号
         ─    266,600   -   266,600   1.16
    計
  (注)株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませ
   んが、四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
  2【役員の状況】

   該当事項はありません。
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  第4【経理の状況】
  1  四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
  第64号)に基づいて作成しております。
  2  監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自                 2020年6月1日    至 
  2020年8月31日)及び第2四半期連結累計期間(自          2020年3月1日    至  2020年8月31日)に係る四半期連結財務
  諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2020年2月29日)     (2020年8月31日)
  資産の部
  流動資産
              6,729,496     7,857,502
   現金及び預金
              4,883,682     4,375,442
   受取手形及び売掛金
               24,086     22,605
   商品
               355     338
   製品
               302,825     260,706
   仕掛品
               1,677     2,020
   貯蔵品
               423,770     448,451
   その他
              △14,310     △24,340
   貸倒引当金
              12,351,584     12,942,727
   流動資産合計
  固定資産
               808,964     760,764
   有形固定資産
   無形固定資産
               99,216     155,156
    のれん
               426,434     379,250
    ソフトウエア
               17,111     57,033
    その他
               542,762     591,440
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               742,298     737,459
    投資有価証券
              1,000,075      985,185
    敷金及び保証金
               330,264     300,885
    繰延税金資産
               462,387     577,611
    その他
               △7,824     △12,181
    貸倒引当金
              2,527,200     2,588,959
    投資その他の資産合計
              3,878,927     3,941,164
   固定資産合計
              16,230,512     16,883,891
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              2,138,214     2,007,784
   営業未払金
               978,066     864,848
   未払費用
               950,000     1,008,566
   短期借入金
               263,050     212,390
   1年内返済予定の長期借入金
               461,349     397,475
   未払法人税等
               695,168     598,319
   未払消費税等
               332,069     351,074
   賞与引当金
               16,365     33,876
   保証履行引当金
               793,126     575,347
   その他
              6,627,410     6,049,682
   流動負債合計
  固定負債
               845,000     795,450
   長期借入金
               223,280     228,937
   退職給付に係る負債
               131,989     169,761
   株式給付引当金
               2,273     4,581
   その他
              1,202,543     1,198,730
   固定負債合計
              7,829,953     7,248,412
  負債合計
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                      四半期報告書
                   (単位:千円)

            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2020年2月29日)     (2020年8月31日)
  純資産の部
  株主資本
              1,035,594     1,177,194
   資本金
              1,875,135     2,250,451
   資本剰余金
              5,816,375     6,455,747
   利益剰余金
              △536,787     △442,007
   自己株式
              8,190,318     9,441,386
   株主資本合計
  その他の包括利益累計額
               83,328     77,620
   その他有価証券評価差額金
               △6,505     △8,823
   為替換算調整勘定
               76,822     68,797
   その他の包括利益累計額合計
               11,250     5,750
  新株予約権
               122,166     119,545
  非支配株主持分
              8,400,558     9,635,478
  純資産合計
              16,230,512     16,883,891
  負債純資産合計
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                      四半期報告書
  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年3月1日     (自 2020年3月1日
            至 2019年8月31日)      至 2020年8月31日)
              16,512,322     18,454,080
  売上高
              10,004,589     11,565,475
  売上原価
              6,507,732     6,888,604
  売上総利益
              ※1 5,241,737     ※1 5,433,072
  販売費及び一般管理費
              1,265,994     1,455,532
  営業利益
  営業外収益
               481     2,135
  受取利息
               4,277      573
  受取配当金
                33     4
  保険解約返戻金
               518     8,646
  助成金収入
               2,295     6,168
  持分法による投資利益
               1,677     6,424
  雑収入
               669     1,675
  その他
               9,951     25,628
  営業外収益合計
  営業外費用
               2,944     2,603
  支払利息
               3,724     1,353
  雑損失
               582     1,159
  その他
               7,251     5,116
  営業外費用合計
              1,268,695     1,476,044
  経常利益
  特別利益
               2,787      -
  投資有価証券売却益
               2,787      -
  特別利益合計
  特別損失
                57     1,070
  固定資産除却損
               9,866      -
  投資有価証券評価損
                   ※2 25,693
                -
  新型コロナウイルス感染症による損失
               9,924     26,764
  特別損失合計
              1,261,558     1,449,280
  税金等調整前四半期純利益
               350,339     442,958
  法人税、住民税及び事業税
               131,658     42,084
  法人税等調整額
               481,998     485,042
  法人税等合計
               779,560     964,238
  四半期純利益
  非支配株主に帰属する四半期純損失(△)            △12,028     △2,621
               791,588     966,859
  親会社株主に帰属する四半期純利益
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   【四半期連結包括利益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年3月1日     (自 2020年3月1日
            至 2019年8月31日)      至 2020年8月31日)
               779,560     964,238
  四半期純利益
  その他の包括利益
               43,796     △5,707
  その他有価証券評価差額金
              △21,152     △2,317
  為替換算調整勘定
               22,643     △8,025
  その他の包括利益合計
               802,203     956,213
  四半期包括利益
  (内訳)
               814,232     958,834
  親会社株主に係る四半期包括利益
              △12,028     △2,621
  非支配株主に係る四半期包括利益
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  (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位:千円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年3月1日     (自 2020年3月1日
            至 2019年8月31日)      至 2020年8月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
              1,261,558     1,449,280
  税金等調整前四半期純利益
               192,717     177,929
  減価償却費
               13,126     14,801
  のれん償却額
  貸倒引当金の増減額(△は減少)            △9,558     14,387
  賞与引当金の増減額(△は減少)            25,761     16,345
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少)            4,396     5,656
  保証履行引当金の増減額(△は減少)            15,770     17,511
               △4,758     △2,709
  受取利息及び受取配当金
  株式給付引当金の増減額(△は減少)            34,293     37,772
               2,944     2,603
  支払利息
  為替差損益(△は益)            △815     149
                -     △4
  保険解約返戻金
                57     1,070
  固定資産除却損
  投資有価証券評価損益(△は益)            9,866      -
  投資有価証券売却損益(△は益)            △2,787      -
  持分法による投資損益(△は益)            △2,295     △6,168
  売上債権の増減額(△は増加)            △281,417     564,696
  たな卸資産の増減額(△は増加)            △21,933     43,270
  仕入債務の増減額(△は減少)            124,905     △140,016
  その他の資産の増減額(△は増加)            19,438     19,743
               687,912     △478,219
  その他の負債の増減額(△は減少)
              2,069,182     1,738,101
  小計
  利息及び配当金の受取額            4,757     2,772
               △2,464     △3,763
  利息の支払額
              △256,489     △499,467
  法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
              1,814,985     1,237,643
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △200,000     △81,000
  定期預金の預入による支出
              △150,192      -
  投資有価証券の取得による支出
               3,939      -
  投資有価証券の売却による収入
  連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
                -    △49,275
  支出
                -    △89,991
  非連結子会社株式の取得による支出
              △101,918     △31,611
  有形固定資産の取得による支出
              △54,486     △93,208
  無形固定資産の取得による支出
              △20,000     △30,000
  貸付けによる支出
               1,000     3,300
  貸付金の回収による収入
              △19,223     △1,706
  敷金及び保証金の差入による支出
                -    12,211
  敷金及び保証金の回収による収入
              △26,826     △28,168
  その他の支出
               4,110     1,978
  その他の収入
              △563,596     △387,471
  投資活動によるキャッシュ・フロー
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                   (単位:千円)

           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2019年3月1日     (自 2020年3月1日
            至 2019年8月31日)      至 2020年8月31日)
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               950,000     958,606
  短期借入れによる収入
              △950,000     △900,000
  短期借入金の返済による支出
              △120,500     △139,500
  長期借入金の返済による支出
                -    283,200
  株式の発行による収入
               70,300     490,100
  自己株式の売却による収入
                -    △167,104
  自己株式の取得による支出
               △745     △275
  リース債務の返済による支出
              △259,759     △326,319
  配当金の支払額
              △310,704     198,707
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               △4,087     △1,873
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)             936,597     1,047,006
              4,572,801     5,912,496
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※5,509,398     ※6,959,502
  現金及び現金同等物の四半期末残高
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  【注記事項】
   (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
  (連結の範囲の重要な変更)
   当第2四半期連結会計期間より、株式会社ウイングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
   (追加情報)

  (会計上の見積り)
   新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動に
  も影響を及ぼしております。
   このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産
  の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
   なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
  将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  (自己株式の取得)

   当社は、2020年4月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
  第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
   (1) 自己株式の取得を行なう理由

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
   (2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

   ①  取得する株式の種類
    当社普通株式
   ②  取得する株式の総数
    800,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合3.5%)
   ③  株式の取得価額の総額
    500,000千円(上限)
   ④  取得する期間
    2020年4月10日~2020年8月31日
   ⑤  取得の方法
    東京証券取引所における市場買付
   (3) 自己株式の取得結果

    上記買付けにより、2020年8月31日までに当社普通株式190,200株を167,104千円で取得しております。
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                      四半期報告書
  (新株予約権の行使による増資及び自己株式の処分        )
   2020年3月1日から2020年8月31日までに、第1回有償ストック・オプションについて権利行使がありました。
  権利行使の概要は以下のとおりであります。
   (1) 行使された新株予約権個数
            11,000個
   (2) 未行使の新株予約権個数         -
   (3) 行使価額の総額
            773,300 千円
   (4) 交付した株式数
            400,000 株
   (5) 処分した自己株式数
            700,000 株
   (6) 自己株式の処分価額
            261,883千円
   (7) 増加する資本金の金額
            141,600千円
   (8) 増加する資本準備金の金額
            141,600千円
   (注)1   増加する資本金の金額、増加する資本準備金の金額には新株予約権の振替額1,000千円がそれぞれ含ま
     れております。
    2  上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年8月31日現在の発行済株式総数は
     23,009,000株、資本金は1,177,194千円、資本準備金は412,606千円となっております。
   (四半期連結損益計算書関係)

   ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
           (自  2019年3月1日     (自  2020年3月1日
            至  2019年8月31日)     至  2020年8月31日)
   給与手当          1,886,834  千円    2,032,143  千円
   賞与引当金繰入額           182,788      168,888
   退職給付費用           16,566      25,817
   貸倒引当金繰入額           2,556      14,343
   保証履行引当金繰入額           16,187      19,438
   地代家賃           427,223      443,695
   ※2  新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。

    新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け医学生・
    研修医を対象とした「レジナビフェア」を全国的に中止したことによるキャンセル料等であります。
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
    とおりであります。
           前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
           (自  2019年3月1日     (自  2020年3月1日
            至  2019年8月31日)     至  2020年8月31日)
   現金及び預金勘定          6,308,398千円      7,857,502千円
   預入期間が3ヶ月を超える定期預金          △799,000      △898,000
   現金及び現金同等物          5,509,398      6,959,502
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   (株主資本等関係)
   Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自       2019年3月1日    至  2019年8月31日)
   1  配当に関する事項
    (1) 配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (千円)  配当額(円)
  2019年5月24日
      普通株式   260,790    12 2019年2月28日   2019年5月27日   利益剰余金
  定時株主総会
  (注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有す
   る当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金5,040千円が含まれております。
    (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

    末後となるもの
    該当事項はありません。
   Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自       2020年3月1日    至  2020年8月31日)

   1  配当に関する事項
    (1) 配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (千円)  配当額(円)
  2020年5月28日
      普通株式   327,487    15 2020年2月29日   2020年5月29日   利益剰余金
  定時株主総会
  (注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年2月29日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有す
   る当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金6,300千円が含まれております。
    (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

    末後となるもの
    該当事項はありません。
   2  株主資本の金額の著しい変動

    当社 は、2020年4月9日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において、自己株式
    190,200株、167,104千円の取得を行いました。また、新株予約権の行使により自己株式700,000株、261,883千
    円の処分を行なうとともに、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,600千円増加しておりま
    す。
    この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,177,194千円、資本準備金が412,606千円、自己
    株式が442,007千円となっております。
   (金融商品関係)

   該当事項はありません。
   (有価証券関係)

   該当事項はありません。
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   (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
  Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自       2019年3月1日    至  2019年8月31日)
   1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
                    四半期連結
        報告セグメント
                    損益計算書
               その他    調整額
                 合計
    クリエイティブ  クリエイティブ
           会計・法曹
                    計上額
              (注)1    (注)2
        医療分野     計
           分野
    分野(日本)  分野(韓国)
                    (注)3
  売上高

  外部顧客への
    11,883,782   15,681  2,556,148  1,040,293  15,495,905  1,016,416  16,512,322   - 16,512,322
  売上高
  セグメント間
  の内部売上高又
     22,344   -  2,830  4,028  29,203  56,744  85,948  (85,948 )  -
  は振替高
    11,906,127   15,681  2,558,978  1,044,322  15,525,109  1,073,160  16,598,270  (85,948 )16,512,322
   計
  セグメント利益
     534,317  △60,624  749,867  107,854  1,331,415  △60,361  1,271,053  (5,058 ) 1,265,994
  又は損失(△)
  (注)1   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を
    含んでおります。
   2  セグメント利益又は損失の調整額5,058千円は、セグメント間取引消去であります。
   3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
   2  報告セグメントの変更等に関する事項

    「Ⅱ  当第2四半期連結累計期間      2  報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
   3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。
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  Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自       2020年3月1日    至  2020年8月31日)
   1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
                    四半期連結
        報告セグメント
                    損益計算書
               その他    調整額
                 合計
    クリエイティブ  クリエイティブ
           会計・法曹
                    計上額
              (注)1    (注)2
        医療分野     計
           分野
    分野(日本)  分野(韓国)
                    (注)3
  売上高

  外部顧客への
    12,452,292  1,674,220  2,302,489  1,007,302  17,436,304  1,017,775  18,454,080   - 18,454,080
  売上高
  セグメント間
  の内部売上高又
     18,290   -  -  2,991  21,282  31,835  53,117  (53,117 )  -
  は振替高
    12,470,583  1,674,220  2,302,489  1,010,294  17,457,587  1,049,611  18,507,198  (53,117 )18,454,080
   計
  セグメント利益
     817,835  △15,685  666,651  66,951  1,535,752  △82,303  1,453,449  2,083 1,455,532
  又は損失(△)
  (注)1   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を
    含んでおります。
   2  セグメント利益又は損失の調整額2,083千円は、セグメント間取引消去であります。
   3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
   2  報告セグメントの変更等に関する事項

    第1四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた           「クリエイティブ分野(韓国)」      について
   は、CREEK  &RIVER ENTERTAINMENT   Co.,Ltd.の連結子会社化により重要性が増したため独立し、報告セグメント
   として記載する方法に変更しております。
    なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
   を開示しております。
   3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (のれんの金額の重要な変動)
    「クリエイティブ分野(日本)」セグメントにおいて、2020年7月3日に株式会社ウイングの株式を新規取得
   したことに伴い連結子会社となりました。
    なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては70,741千円であります。
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                      四半期報告書
   (企業結合等関係)
  (取得による企業結合)
   当社は、  株式会社ウイング(本社:東京都渋谷区、代表取締役:及川哲也、以下ウイング社)の株式を取得し、同
  社を連結子会社といたしました。
   1  企業結合の概要

   (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
    被取得企業の名称                     :株式会社ウイング
    事業の内容                           :NHK及び関連会社の制作・編集部門へのスタッフの派遣、
          天気キャスターの派遣、番組・コンテンツ制作
   (2) 企業結合を行なった主な理由

    ウイング社の持つネットワークと当社の持つ映像分野に留まらない幅広いネットワークとの融合、シナジー
    効果により、さらなる事業規模・収益の拡大を目指すためであります。
   (3) 企業結合日

    2020年7月3日
   (4) 企業結合の法的形式

    現金及び預金を対価とする株式取得
   (5) 結合後企業の名称

    名称に変更はありません。
   (6) 取得した議決権比率

    100%
   (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
   2  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    2020年8月1日から2020年8月31日まで
   3  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果
   を勘案して決定しております。
   4  主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用     420千円
   5  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   (1) 発生したのれんの金額
    70,741千円
   (2) 発生原因

    株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
   (3) 償却方法及び償却期間

    5年間の均等償却
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                      四半期報告書
   6  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    流動資産      196,860千円

    固定資産      18,578
    資産合計      215,438
    流動負債      53,435

    固定負債      62,745
    負債合計      116,180
   (1株当たり情報)

   1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
   のとおりであります。
           前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
           (自  2019年3月1日     (自  2020年3月1日
            至  2019年8月31日)     至  2020年8月31日)
  1株当たり四半期純利益            37円08銭      43円81銭
  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益
              791,588      966,859
   (千円)
   普通株主に帰属しない金額(千円)             ─      ─
   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
              791,588      966,859
   利益(千円)
   普通株式の期中平均株式数(株)           21,349,490      22,069,838
  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益            35円85銭      43円70銭

  (算定上の基礎)

   普通株式増加数(株)            730,391      54,501

   (うち新株予約権)(株)           (730,391)      (54,501)

             ─      ─
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
  たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
  で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
  の概要
  (注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株
   式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において
   自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております(前第2四半期連結累計期間
   420,000株、当第2四半期連結累計期間420,000株)。
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   (重要な後発事象)
  (取得による企業結合)
   当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、きづきアーキテクト株式会社(本社:京都府京都市、代表取締
  役:長島聡、以下きづきアーキテクト社)の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議いたしました。
   (1) 企業結合の概要

   ①被取得企業の名称及び事業の内容
    被取得企業の名称                     :きづきアーキテクト株式会社
    事業の内容                           :新商品・サービスの企画、開発、運営、販売、アイデアの事業化に関す
          るコンサルティング、ソフトウェア、コンピュータの周辺機器等の開発
          及び販売
   ②企業結合を行なう主な理由
    当社グループが有するプロフェッショナル・ネットワークと、きづきアーキテクト社の事業構想力とを高度に
   融合することで、新規事業の加速度的な推進等を通じて、事業           規模・収益の拡大を目指すためであります。
   ③企業結合日
    2020年10月30日(予定)
   ④企業結合の法的形式
    現金及び預金を対価とする株式取得
   ⑤結合後企業の名称
    名称に変更はありません。
   ⑥取得する議決権比率
    70%
   ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
    現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
   (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価   現金及び預金    100,002  千円
    取得原価       100,002
   (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

    現時点では確定しておりません。
   (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    現時点では確定しておりません。
   (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    現時点では確定しておりません。
  2【その他】

   該当事項はありません。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    該当事項はありません。
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                      四半期報告書
       独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年10月12日

  株式会社クリーク・アンド・リバー社
  取  締  役  会  御中
        太陽有限責任監査法人

         指定有限責任社員

                柏  木    忠  印
             公認会計士
         業務執行社員
         指定有限責任社員

                清  水  幸  樹 印
             公認会計士
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい

  る株式会社クリーク・アンド・リバー社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第
  2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020
  年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
  四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
  ついて四半期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
  して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
  偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
  備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
  財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
  れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
  て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
  が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
  べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
  に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リ
  バー社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累
  計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
  重要な点において認められなかった。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                    以  上

  (注)1   上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

    告書提出会社)が別途保管しております。
   2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含        まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。