東邦アセチレン株式会社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 東邦アセチレン株式会社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
東邦アセチレン株式会社(E00787)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年10月6日
【会社名】 東邦アセチレン株式会社
【英訳名】 Toho Acetylene Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 悦 哉
【本店の所在の場所】 宮城県多賀城市栄二丁目3番32号
【電話番号】 022-366-6110(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【最寄りの連絡場所】 宮城県多賀城市栄二丁目3番32号
【電話番号】 022-385-7691
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年7月1日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2の規定に基づき、定時株主総会における議決権行使の結果に関する臨時報告書を提出いたしましたが、当社の議
決権行使集計業務を委託している株主名簿管理人において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第
24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
2 報告内容
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
取締役7名選任の件
山本 泰夫 38,650 5,834 6,622 可決 75.627
池田 悦哉 44,196 288 6,622 可決 86.479
(注)1
福澤 秀志 44,217 267 6,622 可決 86.520
明畠 正実 44,226 258 6,622 可決 86.537
柏嵜 周弘 43,930 554 6,622 可決 85.958
堀田 哲久 44,223 261 6,622 可決 86.531
井本 英昭 41,299 3,185 6,622 可決 80.810
第2号議案
取締役の報酬額改定 50,905 201 0 (注)2 可決 99.606
の件
第3号議案
取締役(社外取締役
を除く。)に対する
50,893 213 0 (注)2 可決 99.583
譲渡制限付株式割当
てのための報酬決定
の件
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によっております。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によっております。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
訂正臨時報告書
(訂正後)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
取締役7名選任の件
山本 泰夫 38,841 5,834 6,622 可決 75.717
池田 悦哉 44,387 288 6,622 可決 86.529
(注)1
福澤 秀志 44,408 267 6,622 可決 86.570
明畠 正実 44,417 258 6,622 可決 86.587
柏嵜 周弘 44,121 554 6,622 可決 86.010
堀田 哲久 44,414 261 6,622 可決 86.582
井本 英昭 41,490 3,185 6,622 可決 80.881
第2号議案
取締役の報酬額改定 51,086 211 0 (注)2 可決 99.588
の件
第3号議案
取締役(社外取締役
を除く。)に対する
51,074 223 0 (注)2 可決 99.565
譲渡制限付株式割当
てのための報酬決定
の件
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によっております。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によっております。
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