日本電気株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月５日
【会社名】 日本電気株式会社
【英訳名】 NEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目７番１号
【電話番号】 （03）3454-1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 橋本 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目７番１号
【電話番号】 （03）3454-1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 橋本 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、2020年10月３日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
WP/AV CH Holdings IB.V.
商号
NL-1101CM Amsterdam,Herikerbergweg 88
本店の所在地
Guido Franciscus Xaverius Maria Nieuwenhuizen–Investor Director
Enrico Ardielli–Avaloq Director
代表者の氏名
Carina Helsloot-van Riemsdijk–Local Director
Ronald Posthumus–Local Director
資本金の額 42百万スイス・フラン
純資産の額（連結）
△137.4百万スイス・フラン
総資産の額（連結）
664.5百万スイス・フラン
（a）オランダの法律に基づいて設立された有限責任会社であるWP／AV CH
Holdings II B.V.の株式の保有、管理、運営及び処分を行うこと、（b）
事業及び会社の資金調達を行うこと、（c）グループ会社や第三者へ助言
やサービスの提供を行うこと、（d）社債、約束手形その他の証券又は借
事業の内容
入証明の発行を含む資金の借入、貸付、資金調達を行うこと、（e）グ
ループ会社や第三者の債務のために、保証を行いまた資産の担保を提供す
ること、（f）その他広義の工業、金融、商業上のあらゆる活動、及び上
記に関連するすべての活動。
(2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（単位：百万スイス・フラン）
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
連結売上高 565.0 572.0 609.0
連結EBITDA
95.5 41.4 69.2
連結営業利益又は連結営業損失
60.9 △20.6 0.8
（△）
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
26.6 △36.0 △29.8
期純損失（△）
(3）取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
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(4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、ICTを活用して社会インフラを高度化する社会ソリューション事業に注力しており、安全・安心で公平・
効率な社会の実現に向け、グローバルでは当社が有する生体認証技術やAI（人工知能）技術などを活用してデジタル
ガバメント領域を中心に事業を展開しています。また、水平展開可能なソフトウェアを活用したSaaS（Software as
aService）型のビジネスモデルへの転換を進めています。
WP/AV CH Holdings IB.V.の傘下のAvaloq Group AG（以下「Avaloq社」といいます。）は、金融に関する長く深
い歴史の基にキャッシュレスや中央銀行デジタル通貨の研究など金融DX（デジタルトランスフォーメーション）の最
先端を進むスイスを中心に金融機関向けソフトウェア事業を展開しており、世界30ヵ国150社を超える顧客を有して
います。金融資産管理を中心としたソフトウェアをSaaS型で提供するなどリカーリングビジネス（継続的に収益を生
み出すビジネスモデル）で事業成長を続けており、金融資産管理向けソフトウェアでは欧州及びアジア太平洋地域で
トップクラスのシェアを有しています。さらに、欧州で進むオープンバンキングによる新たなサービスニーズを捉え
るべく、近年はFinTechスタートアップ企業などパートナー企業とも連携し、AIやブロックチェーンなどの技術を活
用したデジタル化への対応を強力に推進しています。
金融業界においては、従来型サービスの成長鈍化やオープンバンク化をはじめとする規制改革の進展などを受け、
デジタル技術を活用したサービスの創出による新たな収益源の獲得を進めており、こうしたサービスの迅速な導入に
向けてソフトウェアの活用が拡大しています。また、デジタルIDやデジタルトークン（権利証）などを起点に、行政
と金融のサービス融合を通じて、より公平・効率な市民サービスの実現を目指す機運が高まっています。
金融業界のデジタル化はデジタル経済社会の持続可能な発展に幅広い影響を及ぼすことが見込まれることから、当
社はAvaloq社の買収によりデジタルファイナンス領域のソフトウェアやドメイン知識を獲得し、グローバルで同領域
に事業参入するとともに、デジタルガバメント領域の事業強化も図ります。
当社はAvaloq社及び同社の顧客と長期的な関係を築くことを重視し、当社の生体認証「Bio-IDiom」や最先端AI技
術群「NEC the WISE」、ブロックチェーン技術などとAvaloq社のソフトウェアを組み合わせることで新たなソリュー
ションの創出を図ります。また、2019年２月に買収したKMD社を含むNECグループの販路を活用したAvaloq社のソフト
ウェアのグローバルでの拡販を推進します。
当社は今後、買収企業を含む自社のソフトウェアや技術を活用したSaaS型のビジネスモデルをコア事業としてグ
ローバル展開することで、デジタルガバメント領域及びデジタルファイナンス領域を中心に一層の事業成長及び収益
性向上を目指します。
(5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額 2,050百万スイス・フラン
（１スイス・フラン115円換算で236,000百万円）
アドバイザリー費用等（概算額） 2,000百万円
合計（概算額） 238,000百万円
以 上
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