先進国リートインデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 先進国リートインデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年10月７日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目 10番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 （03）6447－3087
【届出の対象とした募集（売出） 先進国リートインデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞
内国投資信託受益証券に係るファ （ラップ向け）
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） ①当初申込期間：１億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】 ②継続申込期間：１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月27日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項について、本日付の有価証券
報告書の提出に伴い関係情報を更新するため、また記載事項の一部に訂正すべき事項があるた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線部分は訂正個所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(1) ファンドの目的及び基本的性格
⑤ファンドの運用プロセス
＜訂正前＞
（前略）
◆ファンドの運用プロセス等は、 ファンドの設定日 現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
◆ファンドの運用プロセス等は、 2020年８月末 現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
（後略）
(2) ファンドの沿革
＜訂正前＞
2019年12月16日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年12月16日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
(3) ファンドの仕組み
②委託会社等の概況
＜訂正前＞
（前略）
資本金 4,000百万円（ 2019年９月30日 現在）
（中略）
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大株主の状況 （2019年９月30日 現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
Perpetual Park Drive,
インベスコ・
ファー・イース Henley-on-Thames,
40,000株 100％
ト・リミテッド Oxfordshire, RG9 1HH,
United Kingdom
＜訂正後＞
（前略）
資本金 4,000百万円（ 2020年８月31日 現在）
（中略）
大株主の状況 （2020年８月31日 現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
Perpetual Park Drive,
インベスコ・
ファー・イース Henley-on-Thames,
40,000株 100％
ト・リミテッド Oxfordshire, RG9 1HH,
United Kingdom
２ 投資方針
(3) 運用体制
②ファンドの管理体制
＜訂正前＞
内部管理および意思決 ・コンプライアンス部（５名程度）は、ファンドのガイドライン
定を監督する組織 の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員
会に報告します。また、必要に応じてプロダクト・マネジメン
ト本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。
・プロダクト・マネジメント本部（ 15名 程度）は、投資顧問会社
およびファンドを定性・定量面からモニタリングし、パフォー
マンス状況とともに運用リスク管理委員会に報告します。
・運用リスク管理委員会（５名程度）は、プロダクト・マネジメ
ント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審
議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
・プロダクト・マネジメント本部は、定期的に投資顧問会社の定
性面について精査し、経営委員会に報告します。
＊「３ 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
（中略）
◆上記運用体制における組織名称等は、 ファンドの設定日 現在のものであり、委託会社ま
たは投資顧問会社の組織変更などにより変更となる場合があります。
＜訂正後＞
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内部管理および意思決 ・コンプライアンス部（５名程度）は、ファンドのガイドライン
定を監督する組織 の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員
会に報告します。また、必要に応じてプロダクト・マネジメン
ト本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。
・プロダクト・マネジメント本部（ 20名 程度）は、投資顧問会社
およびファンドを定性・定量面からモニタリングし、パフォー
マンス状況とともに運用リスク管理委員会に報告します。
・運用リスク管理委員会（５名程度）は、プロダクト・マネジメ
ント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審
議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
・プロダクト・マネジメント本部は、定期的に投資顧問会社の定
性面について精査し、経営委員会に報告します。
＊「３ 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
（中略）
◆上記運用体制における組織名称等は、 2020年８月31日 現在のものであり、委託会社また
は投資顧問会社の組織変更などにより変更となる場合があります。
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３ 投資リスク
＜参考情報＞
＜ 参考情報 ＞ については、該当事項が以下の内容に更新されます。
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４ 手数料等及び税金
(5) 課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
◆上記は、 2019年９月末 現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
あります。
◆2020年１月１日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の
税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
◆上記は、 2020年８月末 現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
あります。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 運用状況
運用状況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
(1)投資状況(2020年８月31日現在)
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 88,179,067 99.74
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
222,799 0.25
合 計(純資産総額) 88,401,866 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
(参考)先進国リートインデックス マザーファンド
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
アメリカ 202,576,871 73.63
投資証券
オーストラリア 18,029,998 6.55
イギリス 14,116,985 5.13
シンガポール 11,821,973 4.29
フランス 5,897,315 2.14
香港 4,795,972 1.74
カナダ 3,920,891 1.42
ベルギー 3,425,207 1.24
スペイン 1,475,686 0.53
ドイツ 817,800 0.29
ニュージーランド 421,505 0.15
アイルランド 414,937 0.15
オランダ 306,767 0.11
英ヴァージン諸島 121,993 0.04
イタリア 48,218 0.01
韓国 46,946 0.01
小 計 268,239,064 97.49
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
6,888,832 2.50
合 計(純資産総額) 275,127,896 100.00
(2)投資資産(2020年８月31日現在)
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 (口数)
(円) (円) (％)
先進国リートイン
親投資信託 0.7356 0.7749
日本 デックス マザー 113,794,125 99.74
受益証券 83,714,226 88,179,067
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.74
合 計 99.74
(参考)先進国リートインデックス マザーファンド
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投資
国/ 帳簿価額
順 帳簿価額 評価額 評価額
種類 銘柄名 数量 比率
位 金額(円) 単価(円) 金額(円)
地域 単価(円)
(％)
1アメリカ 投資証券 PROLOGIS 1,848 10,279.97 18,997,386 10,798.34 19,955,344 7.25
DIGITAL REALTY
2アメリカ 投資証券 697 15,629.28 10,893,609 16,255.99 11,330,428 4.11
TRUST
PUBLIC STORAGE
3アメリカ 投資証券 379 20,660.37 7,830,282 22,488.03 8,522,967 3.09
4アメリカ 投資証券 WELLTOWER 1,107 5,338.50 5,909,726 6,263.65 6,933,863 2.52
オースト
GOODMAN GROUP
5 投資証券 4,631 1,210.56 5,606,149 1,425.22 6,600,217 2.39
ラリア
AVALONBAY
6アメリカ 投資証券 351 16,033.77 5,627,854 16,817.56 5,902,965 2.14
COMMUNITIES
REALTY INCOME
7アメリカ 投資証券 872 6,091.41 5,311,710 6,684.03 5,828,481 2.11
ALEXANDRIA REAL
8アメリカ 投資証券 321 17,276.21 5,545,664 17,880.64 5,739,687 2.08
ESTATE
SIMON PROPERTY
9アメリカ 投資証券 779 6,516.41 5,076,284 7,358.34 5,732,149 2.08
GROUP
EQUITY RESIDENTIAL
10 アメリカ 投資証券 937 5,958.49 5,583,107 6,008.68 5,630,134 2.04
HEALTHPEAK
11 アメリカ 投資証券 1,460 2,843.35 4,151,292 2,998.54 4,377,877 1.59
PROPERTIES
12 アメリカ 投資証券 VENTAS 937 3,717.33 3,483,146 4,500.97 4,217,418 1.53
13 イギリス 投資証券 SEGRO 3,071 1,299.67 3,991,308 1,339.92 4,114,901 1.49
LINK REIT
14 香港 投資証券 4,900 857.39 4,201,229 835.72 4,095,028 1.48
INVITATION HOMES
15 アメリカ 投資証券 1,351 2,913.37 3,935,963 3,019.61 4,079,503 1.48
SUN COMMUNITIES
16 アメリカ 投資証券 250 14,641.03 3,660,258 15,711.28 3,927,821 1.42
ESSEX PROPERTY
17 アメリカ 投資証券 164 23,519.18 3,857,146 23,246.62 3,812,447 1.38
TRUST INC
BOSTON PROPERTIES
18 アメリカ 投資証券 401 9,048.79 3,628,568 9,370.71 3,757,658 1.36
MID-AMERICA
19 アメリカ 投資証券 300 11,934.62 3,580,387 12,343.97 3,703,193 1.34
APARTMENT COMM
DUKE REALTY
20 アメリカ 投資証券 908 3,825.96 3,473,980 4,075.32 3,700,395 1.34
EXTRA SPACE
21 アメリカ 投資証券 313 10,164.79 3,181,580 11,246.12 3,520,038 1.27
STORAGE
WP CAREY
22 アメリカ 投資証券 433 7,047.68 3,051,648 7,556.42 3,271,930 1.18
EQUITY LIFESTYLE
23 アメリカ 投資証券 433 6,784.90 2,937,862 6,954.81 3,011,434 1.09
PROPERTIES
24 アメリカ 投資証券 UDR 753 3,783.40 2,848,906 3,697.08 2,783,903 1.01
25 フランス 投資証券 GECINA 189 13,550.60 2,561,064 14,642.34 2,767,404 1.00
MEDICAL PROPERTIES
26 アメリカ 投資証券 1,353 1,925.09 2,604,648 1,956.53 2,647,192 0.96
TRUST
27 アメリカ 投資証券 CYRUSONE 293 8,198.13 2,402,055 8,697.46 2,548,358 0.92
CAMDEN PROPERTY
28 アメリカ 投資証券 248 9,364.58 2,322,417 9,596.18 2,379,855 0.86
TRUST
AMERICOLD REALTY
29 アメリカ 投資証券 528 3,928.97 2,074,497 4,056.35 2,141,758 0.77
TRUST
ASCENDAS REAL
シンガ
30 投資証券 ESTATE INVESTMENT 7,900 253.44 2,002,221 256.78 2,028,640 0.73
ポール
TRUST
種類別投資比率
種 類 投資比率(％)
投資証券 97.49
合 計 97.49
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3)運用実績
①純資産の推移
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
(百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期計算期間（2020年７月10日） 74 74 0.7486 0.7486
2019年12月末日 1 － 1.0139 －
2020年１月末日 6 － 1.0437 －
2020年２月末日 44 － 0.9896 －
2020年３月末日 23 － 0.7062 －
2020年４月末日 37 － 0.7693 －
2020年５月末日 157 － 0.7708 －
2020年６月末日 156 － 0.7552 －
2020年７月末日 80 － 0.7800 －
2020年８月末日 88 － 0.7948 －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期計算期間 0.0000
③収益率の推移
収益率(％)
第１期計算期間 △25.14
(注１)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た
数に100を乗じて得た数を記載しております。
(注２)第１期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用して
おります。
(4)設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口)
第１期計算期間 293,404,697 193,804,952
(注１)設定数量には当初設定数量を含みます。
(注２)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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(参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第３ ファンドの経理状況
ファンドの経理状況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)第１期計算期間は信託約款第38条第１項により、2019年12月16日から2020年７月10日までと
なっております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期 計算 期間 (2019年12
月16日から2020年７月10日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１ 財務諸表
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(1) 貸借対照表
(単位：円)
第１期
(2020年７月10日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 73,507,912
派生商品評価勘定 1,309,504
377,510
未収入金
流動資産合計 75,194,926
資産合計 75,194,926
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 258,849
未払解約金 348,823
未払受託者報酬 3,447
未払委託者報酬 13,773
11,467
その他未払費用
流動負債合計 636,359
負債合計 636,359
純資産の部
元本等
元本 99,599,745
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △25,041,178
2,590,825
(分配準備積立金)
元本等合計 74,558,567
純資産合計 74,558,567
負債純資産合計 75,194,926
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 損益及び剰余金計算書
(単位：円)
第１期
自 2019年12月16日
至 2020年７月10日
営業収益
有価証券売買等損益 △23,662,555
為替差損益 359,037
1,436,704
その他収益
営業収益合計 △21,866,814
営業費用
受託者報酬 10,293
委託者報酬 41,099
34,165
その他費用
営業費用合計 85,557
営業利益又は営業損失(△) △21,952,371
経常利益又は経常損失(△) △21,952,371
当期純利益又は当期純損失(△) △21,952,371
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に
△20,231,479
伴う当期純損失金額の分配額(△)
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,668,812
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 24,668,812
剰余金減少額又は欠損金増加額 47,989,098
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 47,989,098
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △25,041,178
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
法 ます。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの計算期間末日における
評価方法 わが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(貸借対照表に関する注記)
第１期
(2020年７月10日現在)
1.期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 292,404,697円
期中解約元本額 193,804,952円
2.計算期間末日における受益権の総数 99,599,745口
3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は25,041,178円でありま
す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第１期
自 2019年12月16日
至 2020年７月10日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
委託者が受ける報酬（委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額）の40％の
金額を、当該報酬の中から支払っています。
2.分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,590,825円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,659,224円)及び分配準備積立金(0円)より
分配対象収益は7,250,049円(１万口当たり727.91円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充
当する方法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する親投資信託受益証券は、先進国リートインデックス マザー
係るリスク ファンドです。
また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
ティブ取引は、為替相場の変動により価値の変動が生ずることもありま
すが、取引の利用目的を為替ヘッジ目的、円貨確定目的に限定している
ため当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。ま
た、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに
従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
親投資信託受益証券は、不動産投資信託証券の価格変動リスク、信用
リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク等にさらされています。
また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
識しております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といい
ます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期
項 目
(2020年７月10日現在)
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
額、時価及びこ ません。
れらの差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
等に関する事項 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
の補足事項 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第１期
(2020年７月10日現在)
種 類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △1,444,480
合 計 △1,444,480
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引 の時価等に関する事項
通貨関 連
第１期( 2020年７月10日現在 )
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建
アメリカドル 63,277,323 － 63,177,200 △100,123
カナダドル 1,149,855 － 1,141,875 △7,980
オーストラリアドル 5,165,129 － 5,123,404 △41,725
イギリスポンド 4,429,378 － 4,450,380 21,002
香港ドル 1,628,567 － 1,626,614 △1,953
シンガポールドル 3,679,773 － 3,665,745 △14,028
ユーロ 4,862,764 － 4,830,800 △31,964
売 建
アメリカドル 120,678,102 － 119,582,118 1,095,984
カナダドル 2,203,201 － 2,178,249 24,952
オーストラリアドル 9,890,639 － 9,850,922 39,717
イギリスポンド 8,026,047 － 8,087,123 △61,076
香港ドル 3,102,226 － 3,075,697 26,529
シンガポールドル 6,995,247 － 6,936,085 59,162
ユーロ 7,601,783 － 7,559,625 42,158
合 計 242,690,034 － 241,285,837 1,050,655
(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっ
ております。
イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客
電信売買相場の仲値により評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
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第１期
自 2019年12月16日
至 2020年７月10日
該当事項はありません。
(１口当たり情報に関する注記)
第１期
(2020年７月10日現在)
１口当たり純資産額 0.7486円
(１万口当たり純資産額 7,486円)
(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(親投資信託受益証券)
(2020年７月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 先進国リートインデックス マ
100,311,016 73,507,912
受益証券 ザーファンド
合計 100,311,016 73,507,912
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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参考情報
当ファンドは、「先進国リートインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「先進国リートインデックス マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位：円)
(2020年７月10日現在)
注記
区 分
番号
金 額
資産の部
流動資産
預金 14,429,328
コール・ローン 2,475,373
投資証券 219,599,904
未収入金 2,948
未収配当金 4,252,839
流動資産合計 240,760,392
資産合計 240,760,392
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15
未払解約金 620,663
未払利息 6
流動負債合計 620,684
負債合計 620,684
純資産の部
元本等
元本 327,712,657
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △87,572,949
元本等合計 240,139,708
純資産合計 240,139,708
負債純資産合計 240,760,392
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 (1)投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商品
市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規
定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金
融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規定するも
のをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、そ
れに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基
づいて評価しております。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、本書における開示対象ファンドの計
評価方法 算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算し
ております。
3.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
本となる重要な 年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
事項 て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
(2020年７月10日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,000,000円
同期中における追加設定元本額 806,878,109円
同期中における解約元本額 481,165,452円
同計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
先進国リートインデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞
100,311,016円
（ラップ向け）
先進国リートインデックス・オープン＜為替ヘッジなし＞
227,401,641円
（ラップ向け）
合計 327,712,657円
2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 327,712,657口
3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は87,572,949円でありま
す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、外国の不動産投資信託証券を主要投資対象としており
及び金融商品に ます。
係るリスク 外国の不動産投資信託証券は、不動産投資信託証券の価格変動リス
ク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク等にさらされて
います。
また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
ティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定する
ことに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすも
のではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相
手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約
不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係る 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
リスク管理体制 記載しております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2020年７月10日現在)
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の
額、時価及びこ 時価で計上しているため、その差額はありません。
れらの差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時価 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
等に関する事項 記載しております。
の補足事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2020年７月10日現在)
種 類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券 △6,517,334
合 計 △6,517,334
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算
期間末日までの期間に対応する金額であります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2020年７月10日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建
アメリカドル 1,071,215 － 1,071,200 △15
合 計 1,071,215 － 1,071,200 △15
(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨について
は以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっ
ております。
イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客
電信売買相場の仲値により評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2019年12月16日
至 2020年７月10日
該当事項はありません。
(１口当たり情報に関する注記)
(2020年７月10日現在)
１口当たり純資産額 0.7328円
(１万口当たり純資産額 7,328円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(投資証券)
(2020 年７月10日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST
投資 アメリカ 181 2,170.19
AGREE REALTY
証券 ドル 115 7,236.95
ALEXANDER &BALDWIN
145 1,722.60
ALEXANDER'S 6 1,422.78
ALEXANDRIA REAL ESTATE
273 44,294.25
AMERICAN ASSETS TRUST
126 3,330.18
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES
291 9,402.21
AMERICAN HOMES 4RENT- A
544 14,546.56
AMERICOLD REALTY TRUST
445 16,473.90
APARTMENT INVT &MGMT
309 11,358.84
APPLE HOSPITALITY REIT
444 4,000.44
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
120 1,102.80
AVALONBAY COMMUNITIES
301 45,643.64
BOSTON PROPERTIES
332 28,239.92
BRANDYWINE REALTY TRUST
346 3,453.08
BRIXMOR PROPERTY GROUP
627 7,404.87
CAMDEN PROPERTY TRUST
205 18,171.20
CARETRUST REIT
201 3,280.32
CHATHAM LODGING TRUST
97 521.86
COLONY CAPITAL
994 2,256.38
COLUMBIA PROPERTY TRUST
233 2,805.32
CORECIVIC 254 2,235.20
CORESITE REALTY
81 10,073.16
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
239 5,915.25
COUSINS PROPERTIES
318 8,983.50
CUBESMART 411 11,269.62
CYRUSONE 248 19,056.32
DIAMONDROCK HOSPITAL
418 2,056.56
DIGITAL REALTY TRUST
583 85,718.49
DIVERSIFIED HEALTHCARE
501 1,913.82
DOUGLAS EMMETT
355 10,500.90
DUKE REALTY
783 28,109.70
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
159 3,625.20
EASTGROUP PROPERTIES
83 9,788.19
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A
361 2,314.01
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EPR PROPERTIES
161 4,949.14
EQUITY COMMONWEALTH
254 7,934.96
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
369 23,663.97
EQUITY RESIDENTIAL
779 44,177.09
ESSEX PROPERTY TRUST INC
137 30,677.04
EXTRA SPACE STORAGE
267 25,421.07
FEDERAL REALTY INVESTMENT
159 12,540.33
TRUST
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR
269 10,324.22
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST-
151 3,352.20
NEW
FRANKLIN STREET PROPERTIES C
207 987.39
FRONT YARD RESIDENTIAL
112 919.52
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
439 14,394.81
GEO GROUP INC/THE
250 2,840.00
GETTY REALTY
75 2,132.25
GLOBAL NET LEASE
190 3,121.70
HANNON ARMSTRONG SUSTAINABLE
166 4,915.26
HEALTHCARE REALTY TRUST
288 7,997.76
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA
489 12,611.31
HEALTHPEAK PROPERTIES
1,245 33,440.70
HERSHA HOSPITALITY TRUST
76 384.56
HIGHWOODS PROPERTIES
219 7,807.35
HOST HOTELS &RESORTS
1,386 14,566.86
HUDSON PACIFIC PROPERTIES
316 7,523.96
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
210 2,274.30
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT
137 2,712.60
INVESTORS REAL ESTATE TRUST
28 1,952.44
INVITATION HOMES
1,167 31,940.79
ISTAR 152 1,716.08
JBG SMITH PROPERTIES
274 7,789.82
KILROY REALTY
254 14,488.16
KIMCO REALTY
898 10,632.32
KITE REALTY GROUP TRUST
179 1,829.38
LAMAR ADVERTISING-A
184 11,404.32
LEXINGTON REALTY TRUST
636 6,608.04
LIFE STORAGE
98 9,357.04
LTC PROPERTIES
81 2,971.89
MACERICH 315 2,475.90
MACK-CALI REALTY CORP
181 2,584.68
MANULIFE US REAL ESTATE
2,900 2,189.50
MEDICAL PROPERTIES TRUST
1,135 20,441.35
MID-AMERICA APARTMENT COMM
251 28,252.56
MONMOUTH REAL ESTATE INV COR
198 2,700.72
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NATIONAL RETAIL PROPERTIES
364 12,041.12
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
149 4,271.83
NATL HEALTH INVESTORS
91 5,121.48
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP
172 528.04
NEXPOINT RESIDENTIAL
46 1,538.24
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU
101 2,407.84
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
500 15,150.00
OUTFRONT MEDIA
307 4,040.12
PARAMOUNT GROUP
380 2,656.20
PARK HOTELS &RESORTS-WI
490 4,434.50
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
262 2,918.68
PHYSICIANS REALTY TRUST
440 7,330.40
PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST
265 3,980.30
PROLOGIS 1,566 151,228.62
PS BUSINESS PARKS
43 5,654.50
PUBLIC STORAGE
324 63,299.88
QTS REALTY TRUST A
132 8,671.08
REALTY INCOME
733 41,868.96
REGENCY CENTERS
362 15,247.44
RETAIL OPPORTUNITY
243 2,454.30
INVESTMENTS
RETAIL PROPERTIES A
454 2,891.98
REXFORD INDUSTRIAL REALTY
272 11,391.36
RLJ LODGING TRUST
335 2,834.10
RPT REALTY
169 1,042.73
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
113 3,486.05
SABRA HEALTH CARE REIT
433 5,936.43
SAUL CENTERS
29 868.84
SERITAGE GROWTH AREIT
78 768.30
SERVICE PROPERTIES TRUST
346 2,134.82
SIMON PROPERTY GROUP
642 39,174.84
SITE CENTERS
323 2,351.44
SL GREEN REALTY
152 6,987.44
SPIRIT REALTY CAPITAL
226 7,159.68
STAG INDUSTRIAL
316 9,113.44
STORE CAPITAL
538 11,534.72
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
220 1,166.00
SUN COMMUNITIES
218 30,118.88
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
435 3,306.00
TANGER FACTORY OUTLET
195 1,265.55
CENTERS
TAUBMAN CENTERS
129 4,773.00
TERRENO REALTY
142 7,460.68
UDR 627 22,559.46
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UMH PROPERTIES
80 951.20
UNITI GROUP
377 3,498.56
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
28 1,878.52
URBAN EDGE PROPERTIE
231 2,504.04
URSTADT BIDDLE A
63 672.21
VENTAS 793 27,223.69
VEREIT 2,312 14,195.68
VORNADO REALTY TRUST
362 12,641.04
WASHINGTON PRIME GROUP
398 282.58
WASHINGTON REIT
178 3,803.86
WEINGARTEN REALTY INVESTORS
256 4,490.24
WELLTOWER 913 44,919.60
WP CAREY
363 23,987.04
XENIA HOTELS &RESORTS
241 2,053.32
アメリカドル小計 48,368 1,547,674.40
(165,802,358)
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT
200 1,450.00
カナダ
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
ドル 100 2,915.00
CAN APARTMENT PROP REAL
200 9,504.00
ESTATE
CHOICE PROPERTIES REIT
500 6,395.00
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U
200 1,592.00
CROMBIE REAL ESTATE INVESTME
100 1,284.00
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR
100 1,351.00
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
200 2,142.00
DREAM OFFICE REAL ESTATE
100 1,993.00
INTERRENT REAL ESTATE INVEST
200 2,854.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
100 1,709.00
MORGUARD REAL ESTATE
100 506.00
INVESTMENT TRUST
NORTHVIEW APARTMENT REAL EST
100 3,487.00
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT
200 2,144.00
RIOCAN REAL ESTATE
400 5,904.00
INVESTMENT TRUST
SMARTCENTRES REAL ESTATE
200 4,036.00
INVESTMENT
カナダドル小計 3,000 49,266.00
(3,881,175)
ユーロ AEDIFICA 57 5,506.20
ALSTRIA OFFICE REIT
353 4,581.94
BEFIMMO 51 1,966.05
COFINIMMO 51 6,242.40
COVIVIO 142 9,095.10
CROMWELL EUROPEAN REIT
2,800 1,176.00
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GECINA 152 16,218.40
HAMBORNER REIT
156 1,341.75
HIBERNIA REIT
1,403 1,506.82
ICADE 93 5,496.30
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ
118 407.10
INMOBILIARIA COLONIAL
552 4,275.24
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES
40 910.00
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
925 1,332.00
KLEPIERRE 457 7,309.71
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM
118 558.14
MERCIALYS 132 935.22
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
678 4,929.06
NSI NV
41 1,365.30
RETAIL ESTATES
23 1,421.40
VASTNED RETAIL
25 481.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA
274 6,904.80
WERELDHAVE NV
69 551.31
ユーロ小計 8,710 84,511.24
(10,205,577)
イギリス ASSURA 6,245 4,808.65
BIG YELLOW GROUP PLC
ポンド 364 3,589.04
BRITISH LAND
1,854 6,958.06
DERWENT LONDON PLC
220 6,252.40
EMPIRIC STUDENT PROPERTY
1,266 729.21
GREAT PORTLAND ESTATES
531 3,233.79
HAMMERSON 1,427 1,110.20
LAND SECURITIES GROUP
1,510 8,229.50
LONDONMETRIC PROPERTY
1,962 4,237.92
NEWRIVER REIT
610 376.98
PRIMARY HEALTH PROPERTIES
2,516 3,774.00
RDI REIT
561 460.02
SAFESTORE HOLDINGS
433 3,243.17
SECURE INCOME REIT PLC
591 1,536.60
SEGRO 2,510 22,891.20
SHAFTESBURY PLC
365 1,843.25
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
1,707 1,058.34
UNITE GROUP
831 7,520.55
WORKSPACE GROUP
239 1,459.09
イギリスポンド小計 25,742 83,311.97
(11,238,784)
ABACUS PROPERTY GROUP
オースト 707 1,809.92
BWP TRUST
ラリアド 1,058 4,030.98
CHARTER HALL GROUP
ル 975 9,204.00
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CHARTER HALL LONG WALE REIT
932 3,979.64
CHARTER HALL RETAIL REIT
1,127 3,595.13
CHARTER HALL SOCIAL INFRASTR
734 1,702.88
CROMWELL PROPERTY GROUP
4,694 4,130.72
DEXUS 2,336 21,164.16
GOODMAN GROUP
3,861 58,725.81
GPT GROUP
4,186 17,288.18
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR
596 1,954.88
MIRVAC GROUP
8,300 17,679.00
NATIONAL STORAGE REIT
1,639 3,048.54
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA
2,319 5,055.42
STOCKLAND 4,950 16,335.00
VICINITY CENTRES
7,527 10,010.91
WAYPOINT REIT
1,518 3,855.72
オーストラリアドル小計 47,459 183,570.89
(13,654,002)
GOODMAN PROPERTY TRUST
2,276 4,859.26
ニュージ
ーランド
ニュージーランドドル小計 2,276 4,859.26
ドル (341,120)
CHAMPION REIT
香港ドル 5,000 21,100.00
FORTUNE REIT
3,000 20,850.00
LINK REIT
4,100 260,145.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVEST
3,000 11,910.00
香港ドル小計 15,100 314,005.00
(4,339,549)
AIMS APAC REIT
シンガポ 1,100 1,298.00
ASCENDAS REAL ESTATE
ールドル 6,400 20,864.00
INVESTMENT TRUST
ASCOTT RESIDENCE TRUST
3,900 4,017.00
CAPITACOMMERCIAL TRUST
6,200 10,912.00
CAPITALAND MALL TRUST
5,300 10,706.00
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUS
2,100 2,688.00
CDL HOSPITALITY TRUSTS
1,700 1,819.00
ESR-REIT 4,900 1,911.00
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
2,300 1,207.50
FRASERS CENTREPOINT TRUST
1,700 4,029.00
FRASERS HOSPITALITY TRUST
1,500 727.50
FRASERS LOGISTICS &INDUSTRI
5,800 7,076.00
KEPPEL DC REIT
2,900 7,598.00
KEPPEL REIT
3,400 3,706.00
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL
3,800 524.40
LOGISTICS TRUST
2,200 1,331.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
4,600 9,016.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
3,400 10,098.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
5,500 11,110.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERC
4,900 4,630.50
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I
4,300 1,698.50
PARKWAY LIFE REAL ESTATE
900 3,033.00
SABANA SHARIAH COMP IND REIT
1,800 648.00
SOILBUILD BUSINESS SPACE
1,800 738.00
SPH REIT
2,200 1,936.00
STARHILL GLOBAL REIT
3,000 1,590.00
SUNTEC REIT
4,400 6,336.00
シンガポールドル小計 92,000 131,248.40
(10,090,376)
KOREA REAL ESTATE INVEST
300 526,500.00
韓国
ウォン
韓国ウォン小計 300 526,500.00
(46,963)
合計 219,599,904
(219,599,904)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資証券 133 銘柄 100.00 ％ 75.49 ％
カナダドル 投資証券 16銘柄 100.00 ％ 1.77 ％
ユーロ 投資証券 23銘柄 100.00 ％ 4.65 ％
イギリスポンド 投資証券 19銘柄 100.00 ％ 5.12 ％
オーストラリアドル 投資証券 17銘柄 100.00 ％ 6.22 ％
ニュージーランドドル 投資証券 １銘柄 100.00 ％ 0.16 ％
香港ドル 投資証券 ４銘柄 100.00 ％ 1.98 ％
シンガポールドル 投資証券 27銘柄 100.00 ％ 4.59 ％
韓国ウォン 投資証券 １銘柄 100.00 ％ 0.02 ％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ファンドの現況
純資産額計算書(2020年８月31日現在)
Ⅰ 資産総額 174,075,369 円
Ⅱ 負債総額 85,673,503 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 88,401,866 円
Ⅳ 発行済数量 111,218,932 口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7948 円
（参考）先進国リートインデックス マザーファンド
Ⅰ 資産総額 282,824,892 円
Ⅱ 負債総額 7,696,996 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 275,127,896 円
Ⅳ 発行済数量 355,061,910 口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7749 円
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第三部 委託会社等の情報
第１ 委託会社等の概況
１ 委託会社等の概況
委託会社等の概況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
(1) 資本金の額
2020 年８月31日 資本金：4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数：56,400株
発行済株式総数：40,000株
直近５カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2020年８月31日現在のものであり、委託会社の
組織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan （計画） 基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議（原則、週次あるいは日次で開催）を
経て決定されます。
Do（実行） 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See （検証） 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
２ 事業の内容及び営業の概況
事業の内容及び営業の概況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
(2020 年８月31日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位：百万円)
株式投資信託 126 1,813,512
公社債投資信託 － －
合 計 126 1,813,512
＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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３ 委託会社等の経理状況
委託会社等の経理状況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事 業年度 （自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2020年1月1日
至 2020年6月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．財務諸表
(1) 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
(資産の部）
流動資産
預金 2,394,399 2,102,723
前払費用 93,498 93,464
未収入金 830,023 1,334,813
未収委託者報酬 432,532 420,904
未収運用受託報酬 574,921 517,283
未収投資助言報酬 14,244 14,975
未収還付法人税等 160,546 －
短期貸付金 ※１ 2,000,000 2,500,000
524 511
その他の流動資産
流動資産計
6,500,692 6,984,676
固定資産
有形固定資産 ※２
建物附属設備 97,281 87,250
器具備品 57,676 83,433
建設仮勘定 328 22,651
1,978 10,641
リース資産 157,265 203,976
無形固定資産
ソフトウェア 64,736 61,134
ソフトウェア仮勘定 4,228 5,982
電話加入権 3,972 3,972
のれん 287,253 262,274
1,539,810 1,405,914
顧客関連資産 1,900,002 1,739,277
投資その他の資産
投資有価証券 5,097 11,975
差入保証金 387,318 386,931
繰延税金資産 － 568,034
3,213 395,628 6,045 972,986
その他の投資
固定資産計 2,452,896 2,916,240
8,953,588 9,900,916
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
(負債の部）
流動負債
預り金 39,469 42,071
リース債務 2,178 3,043
未払金
未払償還金 － 37
未払手数料 97,269 84,787
198,771 229,112
その他未払金 296,040 313,937
未払費用 227,830 221,804
未払法人税等 － 223,999
未払消費税等 31,944 40,956
賞与引当金 1,139,420 1,307,575
20,183 22,543
その他の流動負債
流動負債計
1,757,068 2,175,932
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 － 8,664
退職給付引当金 652,632 721,038
役員退職慰労引当金 98,981 111,506
資産除去債務 82,225 82,085
3,006 －
繰延税金負債
固定負債計 954,381 1,040,829
負債合計
2,711,450 3,216,762
(純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
834,830 834,830 1,276,443 1,276,443
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 834,830 1,276,443
株主資本合計 6,241,783 6,683,396
評価・換算差額等
354 757
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 354 757
純資産合計 6,242,138 6,684,154
8,953,588 9,900,916
負債・純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 2,520,359 2,225,658
運用受託報酬 2,718,513 2,853,116
投資助言報酬 78,933 71,673
3,467,662 3,618,920
その他営業収益
営業収益計
8,785,469 8,769,368
営業費用
支払手数料 870,147 757,626
広告宣伝費 109,079 109,237
調査費
調査費 308,246 307,384
委託調査費 774,827 625,973
1,984 1,545
図書費 1,085,058 934,904
委託計算費 344,946 310,498
営業雑経費
通信費 19,794 19,142
印刷費 70,434 81,871
12,691 102,921 11,237 112,251
協会費
営業費用計
2,512,154 2,224,518
一般管理費
給料
役員報酬 99,143 99,143
給料・手当 1,762,821 1,872,168
386,987 399,738
賞与 2,248,952 2,371,050
交際費 53,222 23,807
寄付金 1,191 1,200
旅費交通費 179,085 180,237
租税公課 83,433 80,707
不動産賃借料 372,163 367,305
退職給付費用 170,276 195,896
役員退職慰労引当金繰入額 12,524 12,524
賞与引当金繰入額 1,139,420 1,307,575
減価償却費 212,422 219,607
福利厚生費 267,659 283,336
1,352,114 1,408,990
諸経費
一般管理費計 6,092,465 6,452,239
営業利益
180,849 92,611
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※１ 30,888 43,944
保険配当金 4,496 3,857
投資有価証券損益 － 1
1,139 179
雑益
営業外収益計
36,524 47,983
営業外費用
支払利息 45 14
為替換算差損 2,537 3,948
固定資産除却損 41 73
0 4,044
雑損
営業外費用計 2,624 8,081
経常利益 214,749 132,513
214,749 132,513
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
191,008 262,118
219,669 △571,218
法人税等調整額
法人税等計 410,678 △309,099
△195,928 441,613
当期純利益又は当期純損失(△)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,030,758 1,030,758 6,437,711
当期変動額
当期純損失(△) △195,928 △195,928 △195,928
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △195,928 △195,928 △195,928
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 834,830 834,830 6,241,783
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 763 763 6,438,475
当期変動額
当期純損失(△) △195,928
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額） △408 △408 △408
当期変動額合計 △408 △408 △196,336
当期末残高 354 354 6,242,138
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 834,830 834,830 6,241,783
当期変動額
当期純利益 441,613 441,613 441,613
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 441,613 441,613 441,613
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,276,443 1,276,443 6,683,396
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 354 354 6,242,138
当期変動額
当期純利益 441,613
株主資本以外の項
目の当期の変動額 402 402 402
（純額）
当期変動額合計 402 402 442,015
当期末残高 757 757 6,684,154
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年４月１日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表 関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年12月31日) (2019 年12月31日)
短期貸付金 2,000,000 2,500,000
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年12月31日) (2019 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 361,616 391,242
（損益計算書 関係）
※１ 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
受取利息 30,888 43,944
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年12月31日) (2019 年12月31日)
249,762 249,762
1年内
416,270 166,508
1年超
666,032 416,270
合計
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（金融 商品 関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,394,399 2,394,399 －
(2) 未収入金 830,023 830,023 －
(3) 未収委託者報酬 432,532 432,532 －
(4) 未収運用受託報酬 574,921 574,921 －
(5) 未収投資助言報酬 14,244 14,244 －
(6) 未収還付法人税等 160,546 160,546 －
(7) 短期貸付金 2,000,000 2,000,000 －
(8) 投資有価証券
その他有価証券 5,097 5,097 －
(9) 差入保証金 387,318 387,372 53
資産計 6,799,084 6,799,138 53
(1) 預り金 (39,469) (39,469) －
(2) 未払手数料 (97,269) (97,269) －
(3) その他未払金 (198,771) (198,771) －
(4) 未払費用 (227,830) (227,830) －
(5) 未払消費税等 (31,944) (31,944) －
(6) 長期預り金 (117,535) (117,552) △17
負債計 (712,821) (712,838) △17
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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当事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,102,723 2,102,723 －
(2) 未収入金 1,334,813 1,334,813 －
(3) 未収委託者報酬 420,904 420,904 －
(4) 未収運用受託報酬 517,283 517,283 －
(5) 未収投資助言報酬 14,975 14,975 －
(6) 短期貸付金 2,500,000 2,500,000 －
(7) 投資有価証券
その他有価証券 11,975 11,975 －
(8) 差入保証金 386,931 386,863 △67
資産計 7,289,606 7,289,539 △67
(1) 預り金 (42,071) (42,071) －
(2) 未払手数料 (84,787) (84,787) －
(3) その他未払金 (229,112) (229,112) －
(4) 未払費用 (221,804) (221,804) －
(5) 未払法人税等 (223,999) (223,999) －
(6) 未払消費税等 (40,956) (40,956) －
(7) 長期預り金 (117,535) (117,513) 21
負債計 (960,267) (960,245) 21
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度（2018年12月31日）
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 未収還付法人
税等 (7) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(8) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(9) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
当事業年度（2019年12月31日）
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
(単位：千円)
1年超
1年以内 10年超
10年以内
(1) 預金 2,394,399 － －
(2) 未収入金 830,023 － －
(3) 未収委託者報酬 432,532 － －
(4) 未収運用受託報酬 574,921 － －
(5) 未収投資助言報酬 14,244 － －
(6) 未収還付法人税等 160,546 － －
(7) 短期貸付金 2,000,000 － －
(8) 差入保証金 － 387,318 －
合計 6,406,669 387,318 －
当事業年度（2019年12月31日）
(単位：千円)
1年超
1年以内 10年超
10年以内
(1) 預金 2,102,723 － －
(2) 未収入金 1,334,813 － －
(3) 未収委託者報酬 420,904 － －
(4) 未収運用受託報酬 517,283 － －
(5) 未収投資助言報酬 14,975 － －
(6) 短期貸付金 2,500,000 － －
(7) 差入保証金 － 386,931 －
合計 6,890,699 386,931 －
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,385 3,238 853
小計 2,385 3,238 853
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,200 1,858 △341
小計 2,200 1,858 △341
合計 4,585 5,097 511
当事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,883 9,979 1,095
小計 8,883 9,979 1,095
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,000 1,996 △3
小計 2,000 1,996 △3
合計 10,883 11,975 1,092
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
(2018 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 589,090
退職給付費用 131,621
退職給付の支払額 △65,538
その他の未払金への振替額 △2,540
退職給付引当金の期末残高 652,632
（２）退職給付に関連する損益
(単位：千円)
前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,621
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）におい
て、38,655千円であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
当事業年度
(2019 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 652,632
退職給付費用 156,956
退職給付の支払額 △65,897
その他の未払金への振替額 △22,653
退職給付引当金の期末残高 721,038
（２）退職給付に関連する損益
(単位：千円)
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 156,956
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）におい
て、38,940千円であります。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018 年12月31日) (2019 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 348,890 400,379
未払費用 24,096 27,123
未払退職金 777 6,936
株式報酬費用 92,535 94,642
退職給付引当金 199,836 220,781
役員退職給付引当金 30,308 34,143
資産除去債務 25,177 25,134
その他 19,866 41,068
繰延税金資産小計 741,489 850,209
評価性引当額 △741,489 △280,059
繰延税金資産合計 - 570,149
繰延税金負債
資産除去債務 △2,850 △1,781
その他有価証券評価差額金 △156 △334
繰延税金負債合計 △3,006 △2,115
繰延税金資産（負債）の純額 △3,006 568,034
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）
法定実効税率 30.8 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 53.7 ％
住民税均等割等 1.7 ％
評価性引当額の増減額 100.5 ％
税率変更による影響額 2.7 ％
その他 1.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 191.2 ％
当事業年度（2019年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 86.2 ％
住民税均等割等 2.8 ％
評価性引当額の増減額 △348.2％
過年度法人税等調整額 △4.3％
その他 △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △233.2 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期首残高 82,365 82,225
時の経過による調整額 △139 △139
当期末残高 82,225 82,085
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,652,677 3,338,360 1,122,760 151,311 6,265,110
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(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,872,703 投信投資顧問業
Invesco Senior Secured Management, Inc.
1,021,034 投信投資顧問業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,896,061 3,144,550 1,320,253 182,844 6,543,710
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
2,350,935 投信投資顧問業
Invesco Management SA
345,967 投信投資顧問業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
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前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（％）
Perpetual
親
Park,
Invesco
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
8,068,468
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 資金の貸付 2,000,000 短期貸付金 2,000,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
Oxfordshire,
社
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（％）
Perpetual
親
Park,
Invesco
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
16,328,158 資金の返済 500,000
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル 資金の貸付 1,000,000
on-Thames,
100％
Oxfordshire,
社
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
1,653,096 投資顧問契約の 運用受託報酬
の 投資顧問業 なし 2,267,772 未収入金 391,668
Atlanta,
千米ドル 再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 1,021,034 未収入金 133,686
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
6,867,943 投資顧問契約の 運用受託報酬
の 投資顧問業 なし 2,442,881 未収入金 958,169
Atlanta,
千米ドル 再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 687,941 未収入金 46,475
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. （非上場）
Invesco Holdings Company Ltd. （非上場）
Invesco Ltd. （ニューヨーク証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
156,053 円46銭 167,103 円85銭
１株当たり当期純損失金額（△） １株当たり当期純利益金額
△4,898円20銭 11,040 円32銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は △195,928 441,613
当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は △195,928 441,613
当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2．中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年6月30日）
科目
内訳 金額
(資産の部）
流動資産
預金 2,435,101
前払費用 69,888
未収入金 380,883
未収委託者報酬 372,918
未収運用受託報酬 284,215
未収投資助言報酬 12,260
短期貸付金 2,500,000
596
その他の流動資産
流動資産計
6,055,863
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 80,629
器具備品 69,891
建設仮勘定 27,757
9,253
リース資産 187,532
無形固定資産
ソフトウェア 67,680
ソフトウェア仮勘定 2,467
電話加入権 3,972
のれん 249,785
1,338,966
顧客関連資産 1,662,872
投資その他の資産
投資有価証券 10,992
差入保証金 389,075
繰延税金資産 459,985
4,487 864,540
その他の投資
固定資産計 2,714,944
8,770,808
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年6月30日）
科目
内訳 金額
(負債の部）
流動負債
預り金 48,278
リース債務 2,791
未払金
未払手数料 81,560
399,906
その他未払金 481,466
未払費用 135,346
未払法人税等 32,459
未払消費税等 ※２ 17,450
賞与引当金 409,710
16,027
その他の流動負債
流動負債計
1,143,531
固定負債
長期預り金 117,535
リース債務 7,139
退職給付引当金 717,379
役員退職慰労引当金 70,327
82,015
資産除去債務
固定負債計 994,397
負債合計
2,137,928
(純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000
資本剰余金
1,406,953
資本準備金 1,406,953
資本剰余金合計 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,225,851 1,225,851
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,225,851
株主資本合計 6,632,804
評価・換算差額等
75
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 75
純資産合計 6,632,879
8,770,808
負債・純資産合計
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(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
科目
金額
営業収益
委託者報酬 1,054,344
運用受託報酬 1,170,958
投資助言報酬 31,674
1,751,312
その他営業収益
営業収益計
4,008,290
営業費用
支払手数料 367,903
677,215
その他営業費用
営業費用計 1,045,119
一般管理費 ※１ 2,923,285
営業利益 39,885
営業外収益 ※２
25,830
4,533
営業外費用
経常利益 61,183
税引前中間純利益 61,183
法人税、住民税及び事業税
3,425
108,349
法人税等調整額
法人税等計 111,775
△50,592
中間純損失（△）
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法に
よっております。
（３）リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありま
せん。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分
を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換
算差損益として処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
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（中間 貸借対照表 関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
当中間会計期間末
(2020 年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 415,289
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等 及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
有形固定資産 23,977
無形固定資産 89,152
※２ 営業外収益の主要な項目は 、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
受取利息 25,277
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間末
(2020 年6月30日)
1年以内 249,762
1年超 41,627
合計 291,389
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
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当中間会計期間末（2020年6月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,435,101 2,435,101 －
(2) 未収入金 380,883 380,883 －
(3) 未収委託者報酬 372,918 372,918 －
(4) 未収運用受託報酬 284,215 284,215 －
(5) 未収投資助言報酬 12,260 12,260 －
(6) 短期貸付金 2,500,000 2,500,000 －
(7) 投資有価証券
その他有価証券 10,992 10,992 －
(8) 差入保証金 389,075 389,165 90
資産計 6,385,446 6,385,536 90
(1) 預り金 (48,278) (48,278) －
(2) 未払手数料 (81,560) (81,560) －
(3) その他未払金 (399,906) (399,906) －
(4) 未払費用 (135,346) (135,346) －
(5) 未払法人税等 (32,459) (32,459) －
(6) 未払消費税等 (17,450) (17,450) －
(7) 長期預り金 (117,535) (117,563) △28
負債計 (832,536) (832,564) △28
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2)未払手数料 (3) その他未払金 (4)未払費用 (5) 未払法人税等 (6)未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま す。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により
算定しております。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2020年6月30日）
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,000 4,835 835
小計 4,000 4,835 835
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 6,883 6,156 △726
小計 6,883 6,156 △726
合計 10,883 10,992 108
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
当期首残高 82,085
時の経過による調整額 △69
当中間会計期間末残高 82,015
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
① 製品及びサービスごとの情報
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
製品・ サービス 区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(１) 営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 その他 合計
675,661 1,444,912 748,665 84,706 2,953,946
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、 当社が運用している投資信託には公募投信が多数含ま
れており、 委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しておりま
す。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えて
いるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,130,418 投資運用業
Invesco Management SA
217,837 投資運用業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間末
(2020 年6月30日)
（１）１株当たり純資産額 165,821 円99銭
当中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
（２）１株当たり中間純損失金額（△） △1,264円80銭
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（ 千円) △50,592
普通株式に係る中間純損失（△）（千円) △50,592
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ その他の関係法人の概況
その他の関係法人の概況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2020 年３月31日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
324,279百万円 務の兼営等に関する法律（兼
社
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2020 年３月31日現在)
「金融商品取引法」に定める
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500百万円 第一種金融商品取引業を営ん
ンレー証券株式会社
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
324,279百万円 務の兼営等に関する法律（兼
社
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
(3) 投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2020 年６月30日現在)
米国籍の会社であり、内外の
インベスコ・キャピタル・ 有価証券などにかかる投資顧
901,840,334米ドル
マネジメント・エルエル 問業務および当該業務に付帯
※
（約97,164百万円 ）
シー するその他一切の業務を営ん
でいます。
※米ドルの円換算は、2020年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
107.74円）によります。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 関係業務の概要
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 10,000百万円(2020年３月31日現在)
事業の内 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
容 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の 原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の
目的 管理）を、原信託受託会社から再信託受託会社
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委
託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会
社へ移管することを目的とします。
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目
論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
投資顧問会社 委託会社よりマザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受
けて、投資判断・発注などを行います。
３ 資本関係
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
投資顧問会社 該当事項はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月10日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日まで
の第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年９月９日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている先進国リートインデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け）の2019年12月16日から
2020年７月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、先進
国リートインデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け）の2020年７月10日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年９月４日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日まで
の第31期事業年度の中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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