株式会社ユニバンス 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ユニバンス(E02183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会 計 期 間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 30,323,660 16,982,431 56,288,534
売上高
経常損失（△） （千円） △ 284,106 △ 2,238,876 △ 1,153,079
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 326,743 △ 2,721,412 △ 3,562,303
期）純損失（△）
（千円） △ 315,667 △ 2,388,149 △ 4,495,929
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,879,496 13,248,593 15,636,742
純資産額
（千円） 44,894,592 43,307,664 42,296,359
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.69 △ 130.64 △ 171.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.3 30.6 37.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,341,068 △ 250,331 2,035,807
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,527,357 △ 2,281,985 △ 5,906,103
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 315,078 4,770,752 3,590,508
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,598,130 5,372,433 3,127,930
（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会 計 期 間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 3.05 △ 71.53
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、169億82百万円と前年同期に比べ133億41百万円（44.0％）の減少となりました。
利益面におきましては、営業利益は、人件費や経費等の固定費の削減に努めたものの、売上高減少影響により
24億29百万円の損失（前年同期は73百万円の損失）となりました。また営業外収益として、当社、国内子会社に
おいて新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金２億22百万円を計上しており、経常利益は22億38
百万円の損失（前年同期は２億84百万円の損失）となりました。また、海外子会社留保利益に対する繰延税金負
債の追加計上４億15百万円により、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億21百万円の損失（前年同期は３億
26百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により91億67百万円（前年同期比49.8％の減少）となりまし
た。セグメント利益につきましては、売上高減少影響により18億19百万円の損失（前年同期は２億円の利益）と
なりました。
＜部品事業＞
売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により77億95百万円（前年同期比35.1％の減少）となりまし
た。セグメント利益につきましては、売上高減少影響により５億80百万円の損失（前年同期は３億21百万円の損
失）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、16百万円の損失（前年同期は44百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、主に現金及び預金の
増加により、前期末に比べ10億11百万円増加し、433億７百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金と未払金が減少しましたが、主に借入金の増加により、前期末に比
べ33億99百万円増加し、300億59百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の減少により、前期末に比べ23億88百万円減少し、132億48百万円と
なりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53億72百万円となり、
前連結会計年度末と比べ22億44百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億50百万円（前年同四半期は13億41百万円の獲得）となりました。
資金の主な増加の要因は、減価償却費18億20百万円、売上債権の減少７億69百万円、資金の主な減少の要
因は、税金等調整前四半期純損失22億78百万円、仕入債務の減少12億３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億81百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出23億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は47億70百万円（前年同四半期は３億15百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入45億円によるものであります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（７） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。 これは、主に新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
ユニット事業（千円） 9,167,053 50.2
部品事業（千円） 7,795,848 64.9
報告セグメント計（千円） 16,962,902 56.0
その他（千円） 19,528 64.6
合計（千円） 16,982,431 56.0
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,396,787 23,396,787
普通株式
市場第二部 100株
23,396,787 23,396,787 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 23,396,787 － 3,500,000 － 1,812,751
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,471 11.86
鈴木 一和雄 静岡県浜松市中区
1,937 9.30
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
1,900 9.12
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号
956 4.59
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
群馬県桐生市広沢町１丁目2681 612 2.94
株式会社ミツバ
477 2.29
谷 史子 静岡県浜松市西区
465 2.24
谷 朗 静岡県浜松市西区
368 1.77
鈴木 真保 静岡県浜松市中区
338 1.62
谷 典幸 静岡県浜松市西区
338 1.62
宮本 愛子 静岡県浜松市中区
－ 9,863 47.35
計
（注） 上記のほか、自己株式が2,566千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,566,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,815,000 208,150 －
普通株式
15,687 － －
単元未満株式 普通株式
23,396,787 － －
発行済株式総数
－ 208,150 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
2,566,100 － 2,566,100 10.97
㈱ユニバンス 静岡県湖西市鷲津2418番地
－ 2,566,100 － 2,566,100 10.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,127,930 5,372,433
現金及び預金
8,158,704 7,449,719
受取手形及び売掛金
986,893 1,096,673
製品
1,497,452 1,322,638
仕掛品
3,144,406 3,202,773
原材料及び貯蔵品
1,906,019 1,324,684
その他
△ 5,654 △ 4,782
貸倒引当金
18,815,754 19,764,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,931,692 15,511,763
建物及び構築物
△ 10,186,135 △ 10,363,888
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,745,557 5,147,875
71,510,396 72,579,803
機械装置及び運搬具
△ 60,699,790 △ 61,948,702
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,810,606 10,631,101
工具、器具及び備品 5,496,920 5,586,214
△ 4,996,533 △ 5,089,402
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 500,386 496,812
土地 2,357,148 2,356,825
54,423 55,096
リース資産
△ 30,238 △ 29,752
減価償却累計額
リース資産（純額） 24,185 25,343
1,592,597 1,021,727
建設仮勘定
20,030,481 19,679,686
有形固定資産合計
無形固定資産 861,211 852,458
投資その他の資産
2,281,156 2,691,149
投資有価証券
125,388 163,317
繰延税金資産
182,366 156,912
その他
2,588,911 3,011,379
投資その他の資産合計
23,480,605 23,543,524
固定資産合計
42,296,359 43,307,664
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,395,625 4,944,464
支払手形及び買掛金
5,766,986 8,044,686
短期借入金
3,626,315 1,960,214
未払金
973,851 896,734
未払費用
11,314 10,963
リース債務
98,999 80,904
未払法人税等
557,821 540,354
賞与引当金
825,361 1,112,091
製品保証引当金
414,916 271,660
事業構造改善引当金
278,640 537,413
その他
17,949,830 18,399,488
流動負債合計
固定負債
4,289,470 6,774,254
長期借入金
11,863 12,947
リース債務
310,360 858,870
繰延税金負債
96,105 96,105
役員退職慰労引当金
180,158 180,314
資産除去債務
3,821,828 3,737,091
退職給付に係る負債
8,709,786 11,659,583
固定負債合計
26,659,616 30,059,071
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
2,172,602 2,172,602
資本剰余金
10,317,934 7,596,521
利益剰余金
△ 692,385 △ 692,385
自己株式
15,298,151 12,576,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614,013 893,349
その他有価証券評価差額金
△ 162,489 △ 127,249
為替換算調整勘定
△ 112,933 △ 94,245
退職給付に係る調整累計額
338,590 671,854
その他の包括利益累計額合計
15,636,742 13,248,593
純資産合計
42,296,359 43,307,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
30,323,660 16,982,431
売上高
26,927,055 16,789,648
売上原価
3,396,604 192,782
売上総利益
販売費及び一般管理費
326,206 192,806
運賃及び荷造費
1,497,211 1,247,514
人件費
125,595 136,374
減価償却費
189,329 96,819
賞与引当金繰入額
54,679 39,201
退職給付費用
1,276,748 909,680
その他
3,469,770 2,622,396
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 73,165 △ 2,429,614
営業外収益
2,256 2,184
受取利息
44,860 23,585
受取配当金
5,507 7,474
受取賃貸料
－ 8,270
為替差益
120 29,136
受取補償金
－ 222,472
雇用調整助成金
23,477 38,366
その他
76,221 331,489
営業外収益合計
営業外費用
95,538 94,362
支払利息
68,312 35,377
外国源泉税
109,440 －
為替差損
13,870 11,011
その他
287,162 140,751
営業外費用合計
経常損失（△） △ 284,106 △ 2,238,876
特別利益
9,307 34,817
固定資産売却益
9,307 34,817
特別利益合計
特別損失
1,773 －
固定資産売却損
19,038 342
固定資産除却損
－ 73,860
事業構造改善費用
20,812 74,203
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 295,611 △ 2,278,262
31,132 443,150
法人税等
四半期純損失（△） △ 326,743 △ 2,721,412
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 326,743 △ 2,721,412
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 326,743 △ 2,721,412
その他の包括利益
△ 88,002 279,335
その他有価証券評価差額金
52,909 35,239
為替換算調整勘定
46,168 18,688
退職給付に係る調整額
11,075 333,263
その他の包括利益合計
△ 315,667 △ 2,388,149
四半期包括利益
（内訳）
△ 315,667 △ 2,388,149
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 295,611 △ 2,278,262
1,863,306 1,820,712
減価償却費
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － △ 143,255
製品保証引当金の増減額（△は減少） 179,201 294,677
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100,101 △ 18,324
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,601 △ 73,094
△ 47,117 △ 25,769
受取利息及び受取配当金
95,538 94,362
支払利息
為替差損益（△は益） 50,501 173,618
固定資産除売却損益（△は益） 11,504 △ 34,474
－ △ 222,472
雇用調整助成金
その他の損益（△は益） 1,882 △ 428
売上債権の増減額（△は増加） 4,320 769,757
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 81,658 25,794
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 75,481 280,994
その他の固定資産の増減額（△は増加） 66,072 30,844
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113,101 △ 1,203,626
未払費用の増減額（△は減少） 43,067 △ 82,299
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 75,407 228,189
151 156
その他の固定負債の増減額（△は減少）
1,551,628 △ 363,771
小計
利息及び配当金の受取額 47,117 25,769
△ 96,516 △ 91,055
利息の支払額
－ 211,970
雇用調整助成金の受取額
△ 162,293 △ 35,657
法人税等の支払額
1,133 2,412
法人税等の還付額
1,341,068 △ 250,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,546,138 △ 2,301,203
有形固定資産の取得による支出
15,590 34,808
有形固定資産の売却による収入
△ 25,920 △ 14,704
無形固定資産の取得による支出
△ 889 △ 886
投資有価証券の取得による支出
30,000 －
その他
△ 2,527,357 △ 2,281,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 360,000 1,630,000
860,000 4,500,000
長期借入れによる収入
△ 815,710 △ 1,352,128
長期借入金の返済による支出
－ △ 6,732
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 26 －
自己株式の取得による支出
△ 82,961 △ 386
配当金の支払額
△ 6,224 －
その他
315,078 4,770,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,305 6,066
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 865,905 2,244,502
現金及び現金同等物の期首残高 2,835,228 3,127,930
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
628,807 －
の増減額（△は減少）
※ 2,598,130 ※ 5,372,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期 連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上で
の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、GKNドライブラインジャパン株式会社（以下、同社）より、当社が製造販売した自動車部品が同社保
有の特許権を侵害しているとして、2017年11月21日付けで東京地方裁判所に100百万円の損害賠償金を請求する
損害賠償訴訟を提起されておりましたが、2020年2月4日付けで同社より、損害賠償請求額を660百万円に変更す
る旨の申立書が提出され、現在、係争中であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は
見込んでおりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,598,130 千円 5,372,433 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物 2,598,130 5,372,433
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年６月25日
4
普通株式 83,322 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2019年11月12日
3
普通株式 62,491 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
18,276,043 12,017,402 30,293,445 30,214 30,323,660 － 30,323,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 454 454 248,711 249,166 △ 249,166 －
売上高又は振替高
18,276,043 12,017,857 30,293,900 278,926 30,572,827 △ 249,166 30,323,660
計
セグメント利益又は損
200,991 △ 321,831 △ 120,840 44,229 △ 76,610 3,445 △ 73,165
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
9,167,053 7,795,848 16,962,902 19,528 16,982,431 － 16,982,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 163,674 163,674 △ 163,674 －
売上高又は振替高
9,167,053 7,795,848 16,962,902 183,202 17,146,105 △ 163,674 16,982,431
計
セグメント利益又は損
△ 1,819,977 △ 580,800 △ 2,400,777 △ 16,875 △ 2,417,653 △ 11,961 △ 2,429,614
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△15円69銭 △130円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△326,743 △2,721,412
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△326,743 △2,721,412
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,830 20,830
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバ
ンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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