株式会社ソフィアホールディングス 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ソフィアホールディングス |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月2日
【会社名】 株式会社ソフィアホールディングス
【英訳名】 SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町2番26号
【電話番号】 03-6758-0455
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・IR担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー
上原 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町2番26号
【電話番号】 03-6758-0455
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・IR担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー
上原 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2020年6月30日に臨時報告書
を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社(当社の株主名簿管理
人)において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本報告書を
提出するものであります。
2 【訂正事項】
2 報告内容
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
取締役7名選任の件
飯塚 秀毅 21,470 156 0 (注)1 可決 99.28
加島 弘之 21,470 156 0 (注)1 可決 99.28
林 哲也 21,470 156 0 (注)1 可決 99.28
引地 有希 21,470 156 0 (注)1 可決 99.28
山田 淳 21,496 130 0 (注)1 可決 99.40
赤羽根 秀宜 21,496 130 0 (注)1 可決 99.40
石井 絵梨子 21,470 156 0 (注)1 可決 99.28
第2号議案
補欠監査役1名選任の件
(注)1
宇賀村 彰彦 21,492 134 0 可決 99.38
第3号議案
監査役の報酬額改定の件 (注)2
21,484 142 0 可決 99.34
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
2. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(訂正後)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
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株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
訂正臨時報告書
第1号議案
取締役7名選任の件
飯塚 秀毅 21,473 156 0 (注)1 可決 99.28
加島 弘之 21,473 156 0 (注)1 可決 99.28
林 哲也 21,473 156 0 (注)1 可決 99.28
引地 有希 21,473 156 0 (注)1 可決 99.28
山田 淳 21,499 130 0 (注)1 可決 99.40
赤羽根 秀宜 21,499 130 0 (注)1 可決 99.40
石井 絵梨子 21,473 156 0 (注)1 可決 99.28
第2号議案
補欠監査役1名選任の件
(注)1
宇賀村 彰彦 21,495 134 0 可決 99.38
第3号議案
監査役の報酬額改定の件 (注)2
21,487 142 0 可決 99.34
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
2. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
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