トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トシン・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月２日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月21日 自 2020年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2019年８月20日 至 2020年８月20日 至 2020年５月20日
（千円） 10,339,273 9,379,974 42,857,941
売上高
（千円） 681,049 386,746 2,855,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 450,743 189,325 1,903,161
期）純利益
（千円） 450,337 182,638 1,919,054
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,125,615 36,320,270 36,137,631
純資産額
（千円） 42,312,231 42,204,488 42,118,558
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 55.28 23.80 236.98
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 85.3 85.9 85.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 377,164 △ 77,221 2,764,457
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 32,673 156,073 △ 2,895,089
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 228,306 △ 6 △ 1,684,920
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 20,860,711 19,007,821 18,928,976
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「緊急事態宣言」の解除後に第２波が到来するなど、
新型コロナウイルス感染の収束は見通せず、企業活動や個人の行動が大きく規制され、企業収益も急速に低
下してきました。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数の低迷が続き、縮小する市場における他業態を含め
た競合が激化するなど、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、感染症への対策を十分に行ったうえでの計画的な訪問活動や、得意
先との信頼関係に基づいた電話やＦＡＸなどによる受注獲得など、積極的な営業活動を展開してまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、93億７千９百万円（前年同期比9.3%減）となりまし
た。損益面につきましては、営業利益は２億４千２百万円（前年同期比50.8％減）、経常利益は３億８千６
百万円（前年同期比43.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千９百万円（前年同期比58.0%
減）となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高21.9%、経常利益14.9%、親会社株主に帰属する当期純利益
11.3%となっております。
（2）資産・負債の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、282億１千６百万円となり、前連結会計年度末
に比べ１億２千６百万円増加しました。
これは主に現金及び預金の１億７千４百万円減少、商品の２億３千８百万円増加等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、139億８千７百万円となり、前連結会計年度末
に比べ大きな変動はありません。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、36億７千６百万円となり、前連結会計年度末に
比べ１億２千７百万円減少しました。
これは主に買掛金の３億９千９百万円増加、未払法人税等の３億５千９百万円減少、賞与引当金の１億１
百万円減少等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ
大きな変動はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、363億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ
１億８千２百万円増加しました。
これは利益剰余金の１億８千９百万円増加等 によるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８千５百万円増加
して、422億４百万円となっております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前
四半期純利益が３億８千５百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで７千
７百万円使用、投資活動によるキャッシュ・フローで１億５千６百万円獲得、財務活動によるキャッシュ・
フローで６千円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増加し、190億７百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、７千７百万円（前年同期は３億７千７百万円獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益３億８千５百万円、減価償却費１億２千３百万円、仕入債務の増加
額３億９千９百万円等の増加の一方、商品の増加額２億３千８百万円、賞与引当金の減少額１億１百万円、
法人税等の支払額５億４千万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、１億５千６百万円（前年同期は３千２百万円使用）となりました。こ
れは主に、定期預金の純減少額２億５千３百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出８千８
百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期は２億２千８百万円使用）となりました。これは、
配当金の支払いによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月２日）
（2020年８月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,405,400 11,405,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
11,405,400 11,405,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月21日～
－ 11,405,400 － 865,000 － 1,514,376
2020年８月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,451,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,953,300 79,533 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
11,405,400 － －
発行済株式総数
－ 79,533 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決
権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
トシン・グループ㈱ 新宿区新宿１丁目３－７ 3,451,800 － 3,451,800 30.3
－ 3,451,800 － 3,451,800 30.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月21日から
2020年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2020年８月20日)
資産の部
流動資産
21,309,789 21,135,032
現金及び預金
5,837,754 5,847,972
受取手形及び売掛金
777,397 1,015,500
商品
180,225 233,840
その他
△ 15,315 △ 15,638
貸倒引当金
28,089,852 28,216,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,022,355 8,022,355
土地
その他（純額） 2,670,740 2,592,562
42,020 83,930
建設仮勘定
10,735,116 10,698,848
有形固定資産合計
無形固定資産 580,562 577,843
※ 2,713,027 ※ 2,711,089
投資その他の資産
14,028,706 13,987,781
固定資産合計
42,118,558 42,204,488
資産合計
負債の部
流動負債
2,259,325 2,658,830
買掛金
567,070 207,640
未払法人税等
225,000 123,400
賞与引当金
752,689 687,129
その他
3,804,086 3,676,999
流動負債合計
固定負債
1,068,988 1,082,311
役員退職慰労引当金
1,031,523 1,047,177
退職給付に係る負債
76,329 77,729
その他
2,176,840 2,207,217
固定負債合計
5,980,927 5,884,217
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2020年８月20日)
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
42,660,287 42,849,613
利益剰余金
△ 9,080,213 △ 9,080,213
自己株式
35,959,705 36,149,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,031 69,179
その他有価証券評価差額金
53,288 52,251
退職給付に係る調整累計額
128,319 121,430
その他の包括利益累計額合計
49,606 49,808
非支配株主持分
36,137,631 36,320,270
純資産合計
42,118,558 42,204,488
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
売上高 10,339,273 9,379,974
8,092,096 7,389,834
売上原価
2,247,177 1,990,139
売上総利益
1,753,184 1,747,142
販売費及び一般管理費
493,992 242,997
営業利益
営業外収益
2,718 2,599
受取利息
7,491 9,184
受取配当金
166,922 116,034
受取会費
9,924 15,931
その他
187,056 143,749
営業外収益合計
681,049 386,746
経常利益
特別利益
355 297
固定資産売却益
355 297
特別利益合計
特別損失
911 138
固定資産売却損
434 1,359
固定資産除却損
1,346 1,497
特別損失合計
680,059 385,546
税金等調整前四半期純利益
228,887 196,018
法人税等
451,171 189,528
四半期純利益
428 202
非支配株主に帰属する四半期純利益
450,743 189,325
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
451,171 189,528
四半期純利益
その他の包括利益
379 △ 5,852
その他有価証券評価差額金
△ 1,213 △ 1,037
退職給付に係る調整額
△ 833 △ 6,889
その他の包括利益合計
450,337 182,638
四半期包括利益
（内訳）
449,909 182,436
親会社株主に係る四半期包括利益
428 202
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
680,059 385,546
税金等調整前四半期純利益
76,430 123,272
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 257
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 84,300 △ 101,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,247 14,066
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,523 13,323
△ 10,210 △ 11,783
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） 557 △ 159
売上債権の増減額（△は増加） 156,619 △ 10,217
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 193,016 △ 238,102
仕入債務の増減額（△は減少） 319,397 399,504
△ 79,806 △ 122,432
その他
889,516 451,674
小計
利息及び配当金の受取額 10,328 11,848
△ 522,680 △ 540,745
法人税等の支払額
377,164 △ 77,221
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 259,743 253,602
△ 11,443 △ 1,813
投資有価証券の取得による支出
△ 284,563 △ 88,025
有形固定資産の取得による支出
3,894 315
有形固定資産の売却による収入
－ △ 5,851
無形固定資産の取得による支出
△ 305 △ 2,154
その他
△ 32,673 156,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 228,306 △ 6
配当金の支払額
△ 228,306 △ 6
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,183 78,845
20,744,527 18,928,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,860,711 ※ 19,007,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年５月20日）
貸倒引当金 17,471 千円
当第１四半期連結会計期間（2020年８月20日）
貸倒引当金 17,405 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年８月20日） 至 2020年８月20日）
現金及び預金勘定 21,236,572千円 21,135,032千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △375,861 △2,127,211
現金及び現金同等物 20,860,711 19,007,821
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年８月２日
普通株式 228,300 28.00 2019年５月20日 2019年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年９月４日
普通株式 222,700 28.00 2020年６月20日 2020年９月７日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2019年８月20日） 至 2020年８月20日）
１株当たり四半期純利益金額 55円28銭 23円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 450,743 189,325
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
450,743 189,325
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,153 7,953
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月１日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グ
ループ株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月21日か
ら2020年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2020年８月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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