株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月２日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第２四半期 第２四半期
回次 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月21日 自 2020年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2019年８月20日 至 2020年８月20日 至 2020年２月20日
売上高 (百万円) 321,598 362,481 642,273
経常利益 (百万円) 56,540 81,067 109,522
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,847 49,764 71,395
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 35,176 50,544 70,443
純資産額 (百万円) 531,132 608,139 560,861
総資産額 (百万円) 641,867 744,994 683,247
１株当たり四半期(当期)
(円) 328.10 441.70 635.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 327.34 441.31 634.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.7 81.6 82.0
営業活動による
(百万円) 54,311 91,428 99,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,309 △ 45,973 △ 44,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,722 △ 6,336 △ 13,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 122,825 179,586 140,791
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月21日 自 2020年５月21日
会計期間
至 2019年８月20日 至 2020年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 146.86 214.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以
下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年８月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による影響が長期化しており、個人消費や輸出に一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は弱
い動きとなっており、依然として厳しい状況にあります 。
家具・インテリア業界におきましても、外出自粛要請やテレワークの浸透により自宅で過ごす時間が増え、巣
ごもり消費による家具・インテリア需要が増加しているものの、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高
騰、物流コストの上昇等が見込まれており、厳しい経営環境が続いております 。
このような環境のなか、ニトリグループでは、生活関連用品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割
を強く再認識しながら営業を継続してまいりました。店舗における感染防止対策としては、社会的距離（ソー
シャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手
洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。また、従業員が安
心安全に働ける職場環境づくりにも注力し、全従業員に対するマスクの配布や特別有給休暇の付与、特別支援金
の支給を行ってまいりました。
営業概況といたしましては、緊急事態宣言の解除後、全店舗の営業を再開し、より多くのお客様にご来店いた
だいたことで売上が大きく伸長いたしました。特に、巣ごもり需要の高まりやテレワークの浸透を受け、収納整
理用品やキッチン・ダイニング用品、ホームオフィス家具が売上を牽引したほか、梅雨明け後の気温上昇の影響
もあり季節寝具・寝装品の売上が好調に推移いたしました。またＥＣ事業につきましては、外出自粛要請の影響
を受け多くのお客様にＥＣサイトをご利用いただいたことで売上が大きく伸長いたしました。販売費及び一般管
理費につきましては、通販の発送件数増加により発送配達費や業務委託費が増加した一方で、緊急事態宣言の影
響を受け、店舗の臨時休業あるいは営業時間の短縮等により賃借料や広告宣伝費の割合が大きく減少いたしまし
た 。 また特別損失につきましては、グローバル新システム設計プロジェクトの方針変更により 、ソフトウェア等
にかかる無形資産について67億60百万円の減損損失を計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は3,624億81百万円 （ 前年同期比12.7％増 ）、 営業利益は
805億96百万円 （ 前年同期比45.0％増 ）、 経常利益は810億67百万円 （ 前年同期比43.4％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は497億64百万円 （ 前年同期比35.1％増 ）となりました。
（ⅰ）家具・インテリア用品の販売
当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、自宅における
時間をより快適に過ごすための工夫として、フラットデザインの多用途収納としてご使用いただける「Ｎイン
ボックス」や、高級感のある木目調でバリエーション豊かな色とサイズの「Ｎカラボ」シリーズ等の収納ケース
の売上が大きく伸長いたしました。また、汚れに強く手入れがしやすいＰＶＣキッチンマットやキッチン収納用
品が好調に推移したほか、接触冷感素材を使用した「Ｎクール」シリーズが売上を牽引いたしました。家具につ
きましては、外出自粛要請やテレワークの浸透を受け、パソコンデスクやワークチェアなどのホームオフィス家
具や、成長に合わせて長く使える学習机の売上が大きく伸長いたしました。また、シーンに合わせて使い分けが
できるコンビネーションソファ「ＣＡ10」や、自社開発・自社工場生産の食卓セット「Ｎコレクション」、マッ
トレス「Ｎスリープ」シリーズ等が売上を牽引したほか、ＴＶＣＭ効果もあり用途に応じてリラックスベッドや
介護ベッドとして使用可能な電動リクライニングベッドが売上を伸ばしております。
前年度より継続して取り組んでいる新たなプロトタイプ（標準型）店舗の確立につきましては、成増店におい
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て商品分類、商品構成の整理、コーディネートシリーズ別の提案、プレゼンテーションの強化をはじめとし、
トータルコーディネートをより楽しんでいただける売場作りの推進に取り組んでまいりました。その結果、１人
当 たり買上品目数が伸びる等、お客様にご支持いただいております。引き続き多様化する住まいのニーズに応え
るため、成増店の成功事例を新店や改装店へ拡大してまいります。
原価低減の取組みといたしましては、グローバル商品本部においてグローバルな事業環境や著しく変化する外
部環境に対応した基盤作りを推進したことで、商品や売り場、販促物の共通化率は 概ね計画通りに推移しており
ます。引き続き住まいの豊かさを世界の人々に提供するために、各国の当社グループ販売会社と共通化を推進
し、スケールメリットを追求してまいります。
One to Oneマーケティングの取組みといたしましては、アプリ会員限定で商品購入時にポイントを追加付与す
るサービスの開始や、より便利で快適な買物を実現するため店内商品位置情報を表示する新機能を追加したこと
により、アプリ会員数が大きく伸長いたしました。店舗とＥＣサイトの双方を柔軟にご利用いただくお客様が増
える中、より便利で快適な買物体験を提供できるよう、ニトリアプリを通じてお客様へダイレクトコミュニケー
ションを行う等、効果的なマーケティングに注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は13店舗増加し554店舗となりまし
た。海外の出店状況につきましては、台湾で４店舗を出店した一方で、台湾で１店舗、中国で２店舗を閉店した
結果、店舗数は台湾33店舗、米国２店舗、中国32店舗と合わせて67店舗となり、当第２四半期連結累計期間末に
おける国内・海外の合計店舗数は621店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は 3,558億25百万円 （前年
同期比 12.9％増 ）となりました。
（ⅱ）その他
前年度より『私のための大人服』をコンセプトに、大人の女性が毎日着たいと思うファッションを、お手軽な
価格で、着心地もよく、簡単にカラーコーディネートが楽しめる、ニトリグループ発のファッションブランドＮ
＋（エヌプラス）を展開しており、当第２四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数
は１店舗増加し５店舗となりました。
その他不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、
66億56百万円 （前年同期比 5.8％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 617億46百万円増加 し、 7,449億94百万円 と
なりました。これは主として、現金及び預金が 738億68百万円 、受取手形及び売掛金が 92億59百万円 、為替予約資
産が 24億77百万円 増加した一方で、商品及び製品が 131億42百万円 減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 144億69百万円増加 し、 1,368億54百万円 となりました。これは主として、流
動負債のその他に含まれる前受金が未配達売上の増加に伴い87億32百万円増加したほか、未払法人税等が 51億54
百万円 増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 472億77百万円増加 し、 6,081億39百万円 となりました。これは主として、
利益剰余金が 436億91百万円 、繰延ヘッジ損益が 17億19百万円 増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・
フローにより 914億28百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローにより 459億73百万円減少 し、財務活動に
よるキャッシュ・フローにより 63億36百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 387億94百万円 増加
し、 1,795億86百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、 914億28百万円 (前年同期は 543億11百万円
の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益736億47百万円の計上等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、 459億73百万円 (前年同期は 243億9百万円
の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出372億93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、 63億36百万円 (前年同期は 67億22百万円 の
支出）となりました。これは主として、配当金の支払額による支出60億71百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品取引 内容
(2020年10月２日)
業協会名
( 2020年８月20日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 (市場第一部)
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年５月21日～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2020年８月20日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社ニトリ商事 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 20,799 18.40
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
6,955 6.15
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,119 4.53
託口)
東京都北区神谷三丁目６番20号
公益財団法人似鳥国際奨学財団 4,000 3.54
(株)ニトリホールディングス東京本部内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西三丁目７番 3,860 3.41
似鳥昭雄 札幌市中央区 3,410 3.02
似鳥百百代 札幌市北区 3,078 2.72
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,155 1.91
託口９)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
2,056 1.82
日本生命証券管理部内
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 2,007 1.78
ＪＡ共済ビル
計 ― 53,443 47.27
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,731千株で
あります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,686千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口９)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,155千株でありま
す。
４．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 1,440,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1.26
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 3,033,200
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.65
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 1,521,500
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.33
社
株式 5,994,700
計 ― 5.24
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５．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があ
り、2014年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020
年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会
株式 1,066,200
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 0.93
社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ズ・エルエルシー
株式 375,000
0.33
ベルビュー パークウェイ 100
(BlackRock Advisors, LLC)
ブラックロック(ルクセンブルグ) ルクセルンブルク大公国
エス・エー
株式 295,700
セニンガーバーグ L-2633 0.26
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
ルート・ドゥ・トレベ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市
テッド
株式 203,000
0.18
スログモートン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン
テッド
株式 312,400
インターナショナル・ファイナンシャル・ 0.27
(BlackRock Asset Management
サービス・センター JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州
バイザーズ 株式 897,900
サンフランシスコ市 0.78
(BlackRock Fund Advisors)
ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州
パニー、エヌ・エイ．
株式 973,252
サンフランシスコ市 0.85
(BlackRock Institutional Trust
ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市
テッド
株式 170,200
0.15
スログモートン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
株式 4,293,652
計 ― 3.75
６．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式
会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アー
ル・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
８月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロスア
株式 1,942,100
1.70
(Capital Research and
ンジェルス サウスホープ・ストリート 333
Management Company)
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式 1,621,000
1.42
株式会社 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国 カリフォルニア州90025 ロ
ル・インク(Capital
株式 653,348
スアンジェルス サンタ・モニカ通り11100 0.57
International Inc.) 15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・デ・ベ
ル・エス・エイ・アール・エル 株式 230,200
0.20
ルグ３
(Capital International Sarl)
株式 4,446,648
計 ― 3.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,378,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,128,311 (注)１、２
112,831,100
普通株式
単元未満株式 ― (注)３
234,096
発行済株式総数 114,443,496 ― ―
総株主の議決権 ― 1,128,311 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社
株式が240,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有
する当社株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社 ニトリホール 1,378,300 ― 1,378,300 1.20
丁目２番39号
ディングス
計 ― 1,378,300 ― 1,378,300 1.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月21日から2020年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 159,190 233,059
受取手形及び売掛金 27,880 37,139
商品及び製品 61,203 48,060
仕掛品 182 219
原材料及び貯蔵品 4,127 3,415
為替予約 － 2,477
その他 11,010 10,889
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 263,589 335,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 111,548 109,568
土地 173,010 173,280
22,827 22,908
その他（純額）
有形固定資産合計 307,387 305,756
無形固定資産
24,599 17,625
投資その他の資産
投資有価証券 25,535 24,603
長期貸付金 732 689
差入保証金 13,987 13,421
敷金 23,756 23,819
繰延税金資産 13,246 12,423
その他 10,429 11,395
△ 18 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,670 86,352
固定資産合計 419,657 409,735
資産合計 683,247 744,994
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,774 18,642
短期借入金 2,787 2,751
リース債務 1,554 1,437
未払金 22,923 19,688
未払法人税等 20,224 25,378
賞与引当金 4,020 6,115
ポイント引当金 2,076 3,671
株主優待費用引当金 282 176
23,420 35,574
その他
流動負債合計 97,063 113,435
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
固定負債
長期借入金 4,000 3,000
リース債務 6,714 5,859
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 1,343 1,474
資産除去債務 5,673 5,734
7,361 7,121
その他
固定負債合計 25,322 23,418
負債合計 122,385 136,854
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 25,074 26,253
利益剰余金 532,471 576,163
自己株式 △ 10,875 △ 8,957
株主資本合計 560,042 606,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 750 494
繰延ヘッジ損益 － 1,719
為替換算調整勘定 161 △ 544
△ 382 △ 359
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 529 1,309
新株予約権 289 －
純資産合計 560,861 608,139
負債純資産合計 683,247 744,994
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
売上高 321,598 362,481
147,595 157,124
売上原価
売上総利益 174,003 205,356
※１ 118,425 ※１ 124,760
販売費及び一般管理費
営業利益 55,577 80,596
営業外収益
受取利息 226 259
受取配当金 28 28
持分法による投資利益 219 －
為替差益 － 75
補助金収入 104 158
違約金収入 － 149
自動販売機収入 117 122
有価物売却益 194 95
293 215
その他
営業外収益合計 1,183 1,105
営業外費用
支払利息 145 148
持分法による投資損失 － 183
為替差損 5 －
70 302
その他
営業外費用合計 221 634
経常利益 56,540 81,067
特別利益
賃貸借契約解約益 － 395
固定資産売却益 315 0
1 12
新株予約権戻入益
特別利益合計 317 408
特別損失
固定資産除売却損 24 2
※２ 7,804
減損損失 1,120
持分変動損失 114 20
損害賠償金 85 －
648 －
解約損失引当金繰入額
特別損失合計 1,993 7,827
税金等調整前四半期純利益 54,864 73,647
法人税等 18,016 23,883
四半期純利益 36,847 49,764
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,847 49,764
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
四半期純利益 36,847 49,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 374 △ 256
繰延ヘッジ損益 277 1,719
為替換算調整勘定 △ 1,593 △ 705
19 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,671 779
四半期包括利益 35,176 50,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,176 50,544
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,864 73,647
減価償却費 8,084 8,348
減損損失 1,120 7,804
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 870 2,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,098 163
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,023 1,595
受取利息及び受取配当金 △ 254 △ 288
支払利息 145 148
解約損失引当金繰入額 648 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 291 1
持分法による投資損益（△は益） △ 219 183
賃貸借契約解約益 － △ 395
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,088 △ 1,644
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,871 13,694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,032 256
持分変動損益（△は益） 114 20
未払消費税等の増減額（△は減少） 67 3,906
△ 4,288 482
その他
小計 62,796 110,026
利息及び配当金の受取額
595 594
利息の支払額 △ 142 △ 146
退店違約金等の支払額 △ 288 △ 12
法人税等の支払額 △ 18,503 △ 19,111
9,855 78
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,311 91,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,291 △ 37,293
定期預金の払戻による収入 2,297 2,230
有形固定資産の取得による支出 △ 5,522 △ 7,113
無形固定資産の取得による支出 △ 4,712 △ 2,177
差入保証金の差入による支出 △ 541 △ 960
差入保証金の回収による収入 275 78
敷金の差入による支出 △ 412 △ 625
敷金の回収による収入 244 206
その他の支出 △ 299 △ 440
653 121
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,309 △ 45,973
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 86 －
短期借入金の返済による支出 － △ 5
長期借入金の返済による支出 △ 1,005 △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 672 △ 795
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3
配当金の支払額 △ 5,603 △ 6,071
472 1,540
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,722 △ 6,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 507 △ 323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,771 38,794
現金及び現金同等物の期首残高 100,053 140,791
※ 122,825 ※ 179,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
給与手当及び賞与 31,316 百万円 33,666 百万円
賞与引当金繰入額 3,069 5,437
退職給付費用 693 694
減価償却費 7,047 7,383
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 用途 種類
(百万円)
店舗 建物及び構築物等 457
日本
基幹システム ソフトウェア等 6,760
建物及び構築物等 460
中華人民共和国 店舗
使用権資産 126
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。また、新たな基幹システムとして設計開発しておりまし
たグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上しており
ます。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき
算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
現金及び預金勘定 139,110 百万円 233,059 百万円
預入期間が３か月を超える
△16,285 △53,472
定期預金
現金及び現金同等物 122,825 179,586
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月８日
普通株式 5,615 50 2019年２月20日 2019年４月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月２日
普通株式 6,069 54 2019年８月20日 2019年10月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月６日付
普通株式 6,090 54 2020年２月20日 2020年４月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月２日付
普通株式 6,444 57 2020年８月20日 2020年10月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
328円10銭 441円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 36,847 49,764
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,847 49,764
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,308 112,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
327円34銭 441円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 261 97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月２日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,444百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 57円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2020年10月20日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月１日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月21日
から2020年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年８月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2020年８月20
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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