株式会社ネクステージ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクステージ(E27693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月２日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 （百万円） 161,118 178,716 219,263
経常利益 （百万円） 4,772 3,493 5,888
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,430 2,513 4,258
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,428 2,508 4,245
純資産額 （百万円） 27,029 28,546 27,858
総資産額 （百万円） 74,800 101,602 86,355
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 47.44 33.62 58.27
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.76 32.03 55.40
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.1 28.1 32.3
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 15.09 36.06
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年10月２日）現在において、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年10月２日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイル
ス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当 第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに
向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動等の影響等について留
意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年８月までの国内中古車登録台数
は4,758,672台（前年同期比96.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が
2,466,700台（前年同期比96.5％）であり、軽自動車の登録台数は2,291,972台（前年同期比96.0％）という結
果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協
会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基
づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2020年８月に北海道に「札幌美しが丘店」、富山県に「高岡店」をオー
プンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店３店舗をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）及び東海北陸地方１拠点（１店舗）、併設店として買
取専門店３店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は75拠点（120店舗）となりま
した。
新車販売事業
新車販売事業は、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は20拠点（21店舗）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は95拠点（141店舗）となりました。
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当第３四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
区分 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日 増減
（％）
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
売上高 161,118 178,716 17,598 10.9
売上総利益 27,958 31,445 3,486 12.5
売上総利益率（％） 17.3 17.6 0.2 －
販売費及び一般管理費 23,057 27,733 4,675 20.3
営業利益 4,901 3,712 △1,189 △24.3
経常利益 4,772 3,493 △1,278 △26.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,430 2,513 △917 △26.7
売上高の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間から 175億98百万円 （ 10.9 %）増加し、 1,787
億16百万円 となりました。主な要因は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下
した一方で新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めて
おり実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日 対前年同期比
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
地域別
販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数
（百万円） 拠点数 （台） （百万円） 拠点数 （台） （％） 拠点数 （％）
７ 10 ３
北海道東北地方 15,053 9,007 17,990 11,304 119.5 125.5
（ 10 ） （ 14 ） （ ４ ）
19 23 ４
関東甲信越地方 40,353 21,674 46,090 25,779 114.2 118.9
（ 31 ） （ 36 ） （ ５ ）
33 34 １
東海北陸地方 62,363 41,502 63,384 41,400 101.6 99.8
（ 47 ） （ 48 ） （ １ ）
13 15 ２
関西地方 27,576 17,735 28,084 17,315 101.8 97.6
（ 21 ） （ 22 ） （ １ ）
－ １ １
中国四国地方 － － 2,468 1,984 － －
（ － ） （ ２ ） （ ２ ）
７ 12 ５
九州沖縄地方 15,771 10,068 20,697 13,489 131.2 134.0
（ 13 ） （ 19 ） （ ６ ）
79 95 16
合計 161,118 99,986 178,716 111,271 110.9 111.3
（ 122 ） （ 141 ） （ 19 ）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方…………愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併
設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
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売上総利益率の分析
当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第３四半期連結累計期間から0.2ポイント増加し、17.6％とな
りました。第２四半期連結累計期間では消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下し
たことにより売上総利益率は前年同期比で低下しました。しかしながら、第３四半期連結会計期間では、新型コロ
ナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善により売上総利
益率は前年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から46億75百万円増加し、
277億33百万円 となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用
の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,787億16百万円 （前年同期比 10.9％増 ）、営業利益は 37億12百万
円 （前年同期比 24.3％減 ）、経常利益は 34億93百万円 （前年同期比 26.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 25億13百万円 （前年同期比 26.7％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,016億２百万円 となり前連結会計年度末に比べ 152億47百万
円増加 いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 113億14百万円増加 し、 728億26百万円 となりました。主な要因は商品が
91億37百万円 減少したものの、現金及び預金が 228億81百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 39億32百万円増加 し、 287億76百万円 となりました。主な要因は新規出店
等により、建物及び構築物が 33億93百万円増加 したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ 51億92百万円増加 し、 335億39百万円 となりました。主な要因は短期借入
金が 17億33百万円 及び1年内返済予定の長期借入金が 19億72百万円 増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 93億66百万円増加 し、 395億17百万円 となりました。主な要因は長期借入
金が 100億57百万円増加 したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ ６億88百万円増加 し、 285億46百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2020年11月期通期の業績予想につきましては、2020年４月３日に公表しました業績予想に変更ありません。
当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は最新の業績予想を上
回っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境の変化による不確実性を考慮して変更を
しておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2020年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
売上高 245,000
営業利益 3,000
経常利益 2,600
親会社株主に帰属する当期
1,850
純利益
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2020年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能
な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大き
く異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
計 180,288,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 75,883,600 75,898,000 名古屋証券取引所
であります。
（各市場第一部）
計 75,883,600 75,898,000 － －
（注） 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
112,200 75,883,600 5 6,116 5 6,149
2020年８月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式保有）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,902,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 73,863,600 738,636 －
単元未満株式 普通株式 5,400 － －
発行済株式総数 75,771,400 － －
総株主の議決権 － 738,636 －
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区新栄町
1,902,400 － 1,902,400 2.51
株式会社ネクステージ 一丁目１番地
計 － 1,902,400 － 1,902,400 2.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 松本 晃 2020年４月３日
(注) 松本 晃は、辞任により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 10 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,060 33,941
売掛金 5,233 6,996
商品 38,675 29,538
仕掛品 126 123
貯蔵品 497 427
その他 5,923 1,806
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 61,511 72,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,535 16,928
6,554 6,904
その他（純額）
有形固定資産合計 20,090 23,833
無形固定資産 853 857
3,900 4,085
投資その他の資産
固定資産合計 24,844 28,776
資産合計 86,355 101,602
負債の部
流動負債
買掛金 7,169 5,463
※１ 11,942 ※１ 13,675
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 1,000
※３ 2,996 ※３ 4,968
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 65 77
未払法人税等 1,297 239
賞与引当金 － 451
資産除去債務 2 －
4,874 7,663
その他
流動負債合計 28,347 33,539
固定負債
社債 1,000 －
※３ 27,966 ※３ 38,024
長期借入金
リース債務 289 321
資産除去債務 863 1,143
31 28
その他
固定負債合計 30,150 39,517
負債合計 58,497 73,056
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,095 6,116
資本剰余金 8,502 8,523
利益剰余金 13,290 15,351
△ 0 △ 1,410
自己株式
株主資本合計 27,888 28,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 36 △ 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36 △ 41
新株予約権 5 5
純資産合計 27,858 28,546
負債純資産合計 86,355 101,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 161,118 178,716
133,160 147,271
売上原価
売上総利益 27,958 31,445
販売費及び一般管理費 23,057 27,733
営業利益 4,901 3,712
営業外収益
違約金収入 － 93
受取保険金 9 27
廃棄物リサイクル収入 9 10
137 60
その他
営業外収益合計 156 191
営業外費用
支払利息 136 184
賃貸原価 12 ▶
支払手数料 124 173
11 47
その他
営業外費用合計 285 409
経常利益 4,772 3,493
特別利益
助成金収入 － 156
0 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 156
特別損失
災害による損失 8 6
感染症関連損失 － 90
35 105
減損損失
特別損失合計 44 202
税金等調整前四半期純利益 4,728 3,447
法人税、住民税及び事業税
1,370 911
△ 72 23
法人税等調整額
法人税等合計 1,297 934
四半期純利益 3,430 2,513
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,430 2,513
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 3,430 2,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 1 △ ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 △ ▶
四半期包括利益 3,428 2,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,428 2,508
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株
式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受
け、来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況の
なか、今後も需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固
定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来におい
て損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年８月31日 )
当座貸越極度額の総額 26,250 百万円 33,100 百万円
借入実行残高 11,942 百万円 13,675 百万円
差引額 14,308 百万円 19,425 百万円
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年８月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 650 百万円 － 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 650 百万円 － 百万円
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限
条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけ
るコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金583百万円及び
長期借入金1,014百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年８月31日 ）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第３四半期連結会計期
間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金
564百万円及び長期借入金591百万円であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 1,908 百万円 2,442 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月21日
普通株式 278 ▶ 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,937百万円、資本準備金が2,937百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が6,089百万円、資本剰余金が8,496百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月21日
普通株式 452 6 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,016,600株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,409百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が1,410百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 ）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 ）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
47円44銭 33円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,430 2,513
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,430 2,513
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 72,320,981 74,762,307
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44円76銭 32円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 4,333,831 3,706,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月２日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
テージの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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