株式会社マルカ 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社マルカ
【英訳名】 Maruka Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹下 敏章
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
（東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア)）
株式会社マルカ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目９番29号(ORE名古屋伏見ビル)）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
８月31日 ８月31日 11月30日
（千円） 50,080,817 41,133,957 69,197,820
売上高
（千円） 1,997,146 1,408,146 2,741,484
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,162,259 869,929 2,694,593
期）純利益
（千円） 2,023,159 697,634 2,542,615
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,819,937 23,149,649 23,248,506
純資産額
（千円） 49,505,526 44,310,302 51,528,590
総資産額
（円） 255.86 104.12 318.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.62 50.60 43.73
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
55.81 31.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含
めております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マルカ）及び連結子会社17社により構成されてお
り、産業機械、建設機械の販売を主な業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
（１）産業機械部門
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、当社は2020年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である MARUKA INDIA PVT.LTD. を
解散することを決議いたしました。
また、 当社は2020年６月19日開催の取締役会において、インドネシアにおいて、自社で専用機、自動機等の
設計、製作、販売、修理、サービスができるエンジニアリング会社である P.T. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA
（予定） を設立することを決議いたしました。
（２）建設機械部門
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（３）その他の事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの状況について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、当社グ
ループは、国及び地方公共団体が示す方針及び要請に従い、新型コロナウイルスの感染予防ならびに感染拡大防止措
置を冷静かつ慎重に講じております。具体的には、うがい・手洗いの徹底、消毒液による消毒の励行、マスク着用の
励行、在宅勤務、時差出勤、時間短縮勤務、直行直帰（営業職）体制、不要不急の出張やお客様訪問の抑制、施設の
出入りの制限等、当社グループの実情に照らし可能な対応を行っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では緩やかな経済の回復が見られるものの、新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大により急激な減速に転じました。先行きについては、経済活動の再開が段階的に進めら
れるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、経済回復への道のりは依然として定まらず、極めて厳し
い状況が続くと見込まれます。
わが国においては、緊急事態宣言は解除され経済活動の再開により一部回復の兆しが見られましたが、設備投資
や輸出は弱さが続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ ＵＮＩＱＵＥ ＳОＬＵＴＩОＮＳ '20 新たな
挑戦 無限のフィールドへ」を今年度のテーマに、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高 41,133百万円 （前年同期比17.9％減）となり、営業
利益1,323百万円（同32.2％減）、経常利益1,408百万円（同29.5％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
前期に計上した固定資産売却益1,250百万円（東京支社ビル）の剥落により 869百万円 （同59.8％減）となりまし
た。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は総資産 44,310百万円 （前年度末比 7,218百万円の減少 ）、負債
21,160百万円 （前年度末比 7,119百万円の減少 ）、純資産 23,149百万円 （前年度末比 98百万円の減少 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械）
産業機械部門では、全般的な景気停滞による製造業を中心とした生産調整等の 影響により、売上が減少いたしま
した。
国内はロボット・搬送機械、環境設備及び産業機械の販売が減少いたしました。厳しい状況の中、昨年子会社化
した株式会社ミヤザワが食品機械の売上に寄与いたしました。
米州では、 自動車・二輪業界及び航空業界向けに工作機械の販売が減少いたしました。
中国は回復基調にあるものの、アジア地域では自動車部品輸出事業からの撤退及び各国のロックダウンによる営
業活動の制限の影響により売上が減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 34,559百万円 （前年同期比 19.3％減 ）となり、営業利益は 1,924百万円
（同 20.7％減 ）となりました。
（建設機械）
建設機械部門では、 災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事等を中心に公共投資は堅調に推移いたしました
が、民間設備投資は弱含んでおります。
このような状況の中、 需要減少もあり売上が減少いたしました。レンタル部門では連結子会社であるジャパン
レンタル株式会社の業績が堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 6,529百万円 （前年同期比 9.6％減 ）となり、営業利益は 243百万円 （同
16.6％減 ）となりました。
（その他）
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高 44百万円 （前年同期比 4.8％減 ）となり、営業利益は 23百万円 （同 4.2％減 ）となり
ました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
子会社のジャパンレンタル株式会社において、前連結会計年度末に計画しておりましたレンタル用機械設備への
投資については2020年８月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年10月９日）
（2020年８月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,327,700 9,327,700
普通株式
(市場第一部)
100株
9,327,700 9,327,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
- 9,327,700 - 1,414,415 - 1,248,878
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前基準日（2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
847,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,477,200 84,772 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
9,327,700 － －
発行済株式総数
－ 84,772 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
103,000 株（議決権の数1,030個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式40,800株（議決
権の数408個）を含めております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 所有株式数
他人名義所有 に対する所有株
株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
大阪府大阪市中央区南
847,100 － 847,100 9.08
株式会社マルカ
新町二丁目２番５号
－ 847,100 － 847,100 9.08
計
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼副社長執行役員
最高財務責任者（ＣＦО）
経営管理統括 取締役兼常務執行役員
Ｍ＆Ａ推進担当 管理本部長 飯田 邦彦 2020年３月１日
ＩＲ担当 最高財務責任者（ＣＦО）
リスク管理担当
コンプライアンス本部長
なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間
における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任執行役員
役職名 氏名 異動年月日
執行役員
福屋 謙二 2020年３月１日
建設機械本部長
執行役員
産業機械副本部長
野田 雅彦 2020年３月１日
名古屋支店長
名古屋産業機械第一部長
執行役員
経営企画室長 加納 敬司 2020年３月１日
法務部長
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
東南アジア・インド統括本部長 黒澤 淳一 2020年３月１日
株式会社ミヤザワ取締役副社長
マルカ・タイ取締役社長
執行役員 執行役員
管理本部長 管理副本部長
嶋林 直人 2020年３月１日
米州統括本部長 米州統括本部長
マルカ・アメリカ取締役副社長 マルカ・アメリカ取締役副社長
執行役員
執行役員
産業機械本部長代理
中国統括本部長 栗栖 俊彦 2020年３月１日
名古屋支店長
マルカ・広州董事長
名古屋産業機械第二部長
執行役員 執行役員
黒澤 淳一 2020年８月１日
管理副本部長 株式会社ミヤザワ取締役副社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
9,186,869 9,911,866
現金及び預金
21,580,218 14,563,381
受取手形及び売掛金
4,077,866 2,727,302
電子記録債権
100,000 205,000
有価証券
3,758,006 3,987,593
商品及び製品
425,243 551,301
仕掛品
136,706 143,169
原材料及び貯蔵品
2,869,723 3,242,160
その他
△ 53,914 △ 111,819
貸倒引当金
42,080,719 35,219,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,589,458 3,605,134
建物及び構築物
△ 894,181 △ 994,671
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,695,277 2,610,462
867,185 906,667
機械装置及び運搬具
△ 596,338 △ 624,263
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 270,847 282,404
534,617 505,346
工具、器具及び備品
△ 326,918 △ 317,137
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,698 188,209
貸与資産 2,601,263 2,693,678
△ 1,563,938 △ 1,560,279
減価償却累計額
貸与資産（純額） 1,037,325 1,133,398
リース資産 238,172 231,525
△ 190,094 △ 193,740
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,078 37,785
土地 2,314,105 2,315,233
628 －
建設仮勘定
3,110 －
その他
△ 1,214 －
減価償却累計額
その他（純額） 1,895 －
6,575,855 6,567,494
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 337,227 287,249
100,576 237,351
その他
437,804 524,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,481,715 942,082
264,012 395,238
繰延税金資産
723,531 695,967
その他
△ 35,048 △ 35,034
貸倒引当金
2,434,211 1,998,252
投資その他の資産合計
9,447,870 9,090,347
固定資産合計
51,528,590 44,310,302
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
11,367,985 7,686,132
支払手形及び買掛金
10,211,307 6,618,841
電子記録債務
1,162,733 2,247,151
短期借入金
50,154 59,844
1年内返済予定の長期借入金
841,789 61,204
未払法人税等
－ 124,992
賞与引当金
－ 21,081
従業員株式給付引当金
3,342,771 3,063,377
その他
26,976,740 19,882,625
流動負債合計
固定負債
930,488 920,135
長期借入金
2,470 2,269
繰延税金負債
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 50,946 52,222
59,295 64,236
役員株式給付引当金
26,249 29,962
退職給付に係る負債
201,225 176,533
その他
固定負債合計 1,303,343 1,278,027
28,280,083 21,160,652
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,398,498
資本剰余金
20,958,085 21,210,600
利益剰余金
△ 1,420,664 △ 1,599,093
自己株式
22,350,334 22,424,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234,064 54,913
その他有価証券評価差額金
△ 1,154 3,324
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
△ 73,842 △ 86,135
為替換算調整勘定
△ 18,015 △ 13,409
退職給付に係る調整累計額
180,648 △ 1,710
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 717,523 726,939
23,248,506 23,149,649
純資産合計
51,528,590 44,310,302
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 50,080,817 41,133,957
43,375,449 35,113,338
売上原価
6,705,367 6,020,618
売上総利益
23,121 30,374
割賦販売未実現利益戻入額
45,864 24,663
割賦販売未実現利益繰入額
6,682,624 6,026,329
差引売上総利益
4,730,517 4,702,877
販売費及び一般管理費
1,952,107 1,323,451
営業利益
営業外収益
44,661 49,597
受取利息
19,446 28,714
受取配当金
41,206 29,175
固定資産売却益
37,575 35,103
不動産賃貸料
39,848 64,603
雑収入
182,738 207,195
営業外収益合計
営業外費用
25,706 35,613
支払利息
24,797 24,374
不動産賃貸費用
76,020 55,871
為替差損
11,174 6,640
雑損失
137,699 122,500
営業外費用合計
1,997,146 1,408,146
経常利益
特別利益
※ 1,252,192
8,299
固定資産売却益
1,252,192 8,299
特別利益合計
特別損失
－ 1,224
固定資産売却損
1,161 98
固定資産除却損
－ 2,609
投資有価証券評価損
1,161 3,931
特別損失合計
3,248,176 1,412,513
税金等調整前四半期純利益
1,066,379 517,294
法人税等
2,181,797 895,219
四半期純利益
19,537 25,289
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,162,259 869,929
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
2,181,797 895,219
四半期純利益
その他の包括利益
△ 121,108 △ 179,325
その他有価証券評価差額金
9,597 4,479
繰延ヘッジ損益
△ 51,336 △ 27,424
為替換算調整勘定
4,210 4,686
退職給付に係る調整額
△ 158,637 △ 197,584
その他の包括利益合計
2,023,159 697,634
四半期包括利益
（内訳）
1,995,522 687,571
親会社株主に係る四半期包括利益
27,637 10,063
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014－09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からASU第2014－09号「顧
客との契約から生じる収益（Topic606）」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が177,770千円減少しておりま
す。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は440,692千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ132,069千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社
りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年
２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５
月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当第３四半期連結会計期間151,998千円、
103,050株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」
といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といい
ます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得し
ております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則
として事業年度毎となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表
の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株
式数は、前連結会計年度172,183千円、82,900株、当第３四半期連結会計期間83,910千円、40,400株でありま
す。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの影響については、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の
減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束時
期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,162,921 千円 664,863 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間の固定資産売却益は、当社保有のマルカ日甲ビルの売却に伴う土地及び建物の売却益
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 271,131千円 325,697千円
のれんの償却額 43,346 51,081
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月21日
定時株主総会 普通株式 216,015千円 25円 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
（注）１
2019年７月３日
普通株式 207,374千円 24円 2019年５月31日 2019年８月２日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2019年２月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配
当金5,666千円が含まれております。
２．2019年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,462千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月26日
定時株主総会 普通株式 240,882千円 28円 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
（注）１
2020年７月３日
普通株式 203,533千円 24円 2020年５月31日 2020年８月４日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配
当金5,206千円が含まれております。
２．2020年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,452千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
42,807,935 7,226,027 50,033,963 46,854 50,080,817 － 50,080,817
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計
42,807,935 7,226,027 50,033,963 46,854 50,080,817 － 50,080,817
セグメント利益 2,427,480 291,565 2,719,045 24,891 2,743,936 △ 791,828 1,952,107
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△791,828千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社ミヤザワを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。当該
事象により、前連結会計年度の末日に比べ、「産業機械」のセグメント資産が1,920,171千円増加して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社ミヤザワの株式を取得し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末として連結の範囲に
含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「産業機械」のセグメントにおいて、のれんが
109,518千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
34,559,941 6,529,421 41,089,363 44,594 41,133,957 － 41,133,957
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 34,559,941 6,529,421 41,089,363 44,594 41,133,957 － 41,133,957
セグメント利益
1,924,635 243,059 2,167,694 23,849 2,191,544 △ 868,093 1,323,451
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額 △868,093千円 は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
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会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会
計期間の期首からASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」 を適用し、収益認識に関
す る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当 第３ 四半期連結累計期間の「産業機械」の売上高が440,692
千円増加、セグメント利益が132,069千円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 255円86銭 104円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,162,259 869,929
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,162,259 869,929
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,451 8,354
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
185,950株、当第３四半期連結累計期間146,511株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・203,533千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年８月４日
（注）2020年５月31現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカ
の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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