ユニデンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第55期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 健之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 武藤 竜弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 武藤 竜弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 12,985 13,091 15,141 20,669 20,034
経常利益又は
(百万円) △ 1,426 1,432 1,970 2,381 449
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 4,697 1,478 1,768 1,380 △ 463
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 4,807 1,106 1,518 1,825 △ 1,016
純資産額 (百万円) 26,410 27,648 28,869 30,399 28,726
総資産額 (百万円) 33,211 35,543 36,969 39,318 41,556
１株当たり純資産額 (円) 448.85 466.40 4,855.88 5,055.05 4,765.99
１株当たり当期純利益
(円) △ 79.82 25.12 300.61 234.65 △ 78.83
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.5 77.2 77.3 75.6 67.4
自己資本利益率 (％) △ 17.7 5.5 6.3 4.7 △ 1.6
株価収益率 (倍) － 7.2 9.0 9.5 －
営業活動による
(百万円) △ 1,933 41 945 1,137 △ 5,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 830 △ 456 △ 63 △ 70 △ 462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,035 1,330 245 △ 61 3,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,506 7,410 8,418 9,577 6,956
の期末残高
従業員数 (名) 797 768 742 789 686
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
３ 第51期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４ 第51期及び第55期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 7,727 7,237 7,389 6,676 5,364
経常利益又は
(百万円) △ 6,596 606 1,392 909 281
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 6,865 △ 2,927 1,349 649 186
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
発行済株式総数 (千株) 63,139 63,139 63,139 6,313 6,313
純資産額 (百万円) 29,664 26,735 27,787 28,141 27,738
総資産額 (百万円) 41,040 38,272 32,099 32,448 37,265
１株当たり純資産額 (円) 504.16 454.46 4,724.33 4,785.03 4,717.31
１株当たり配当額
－ 5.0 50.0 100.0 －
(円)
(内、１株当たり
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 116.7 △ 49.8 229.4 110.4 31.8
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.3 69.9 86.6 86.7 74.4
自己資本利益率 (％) △ 23.1 △ 10.4 4.9 2.3 0.7
株価収益率 (倍) － － 11.9 20.1 40.1
配当性向 (％) － － 21.8 90.6 －
従業員数 (名) 36 37 33 32 22
株主総利回り (％) 57.7 83.0 126.1 108.1 89.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
2,906
最高株価 (円) 254 188 371 2,578
(375)
1,775
最低株価 (円) 99 110 155 1,420
(252)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
３ 第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期、第54期及び第55期は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４ 第51期、第52期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 配当性向については、第52期は当期純損失のため記載しておりません。また、第51期及び第55期は無配のた
め記載しておりません。
６ 従業員数には、関係会社への出向者は含まれておりません。
７ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面
金額を変更するため、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、こ
こでは実質上の存続会社に関して記載してあります。
1966年２月 ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造
販売を開始
1974年３月 生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)
1974年４月 通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(1993年10月香港友利電有限公
司(現連結子会社)に商号変更)
1974年12月 ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更
1975年２月 生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)
1979年５月 米国での販売拡大を目的として、AMERICAN RADIO CORPORATIONを買収(1982年１月
UNIDEN CORPORATION OF AMERICAに商号変更)
1979年５月 コードレス電話を販売開始
1984年５月 米国においてスキャナーの販売開始
1984年７月 サテライトレシーバーを米国向けに販売開始
1985年２月 東京本社開設
1986年９月 日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録
1987年８月 セルラー方式自動車電話を販売開始
1987年10月 国内向けサテライトレシーバーを販売開始
1987年12月 国内向けコードレス電話を販売開始
1988年２月 生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINES設立
1988年９月 ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始
1988年10月 東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場
1989年４月 オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.(現連
結子会社)を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.(現連結子会社)を設立
1989年８月 UNIDEN CORPORATION OF AMERICAはUNIDEN AMERICA CORPORATIONに、UNIDEN CORPORATION OF
PHILIPPINESはUNIDEN PHILIPPINES, INC.に、それぞれ商号変更
1990年９月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え
1993年３月 電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限
公司(現連結子会社)を設立
1994年５月 香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の
認証取得
1994年11月 生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN PHILIPPINES LAGUNA, INC.設立
1995年４月 1995年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併
1995年10月 ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
1996年５月 北米地域の持株会社として、米国にUNIDEN HOLDING,INC.(現連結子会社)を設立
1997年10月 新たに新UNIDEN AMERICA CORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDEN AMERICA CORPORATIONが
UNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、社名をUNIDEN FINANCIAL, INC.(現連結子会社)と商号変
更し、販売部門を新UNIDEN AMERICA CORPORATIONに譲渡
1998年７月 無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.(現連結子会社)
を設立
1999年５月 OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDEN USA,INC.を設立
2000年４月 インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立
2001年４月 米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDEN BUSINESS NETWORK
SYSTEMS, INC.設立(2003年４月 UNIDEN AMERICA CORPORATION に吸収合併)
2002年６月 生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司
(現連結子会社)設立
2004年11月 北米地域における家電販売に進出するため、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(2006年11月
UNIDEN DIRECT IN USA INC.に商号変更、現連結子会社)を設立
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2005年５月 中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.を設立
2005年10月 日本国内向けに液晶テレビを販売開始
2005年11月 デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立
2006年８月 香港友利電有限公司がJODEN ELECTRON CO.LTD.の株式97％を取得
2006年12月 ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする
2007年３月 UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.の生産活動を停止
2007年４月 UNIDEN VIETNAM LTD.(現連結子会社)を設立
2008年11月 JODEN ELECTRON CO.,LTD.を解散
2008年12月 UNIDEN VIETNAM LTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
2009年８月 友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止
2012年10月 ユニデンキャピタル株式会社（2013年３月 ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会
社）を設立
2013年１月 モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-Dragon Power（現連結子会社）を設
立
2015年７月 ユニデンホールディングス株式会社に商号変更
ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業
及び国内販売事業を分割譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社17社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニク
ス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応
用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業で
は不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
《エレクトロニクス事業》
〈無線通信・応用機器〉
主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY.
LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域に
おける販売済製品のアフターサービスを行っております。
〈デジタル家電機器〉
UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販
売しております。
〈電話関連機器〉
UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY.
LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域に
おける販売済製品のアフターサービスを行っております。
UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行ってお
ります。
《不動産事業》
ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。
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主要な事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
又は被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有 被所有
又は出資金 の内容
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
US$
UNIDEN HOLDING, INC. アメリカ合衆国
北米地域の持株会社 100.0 －
－
(注)３ デラウェア州
93,790,000.00
１ 当社取扱製品の販売
US$
UNIDEN AMERICA アメリカ合衆国
無線通信・応用機器及 100.0
－ ２ 法務及び税務サービス委
び電話関連機器の販売 (100.0)
CORPORATION デラウェア州 16,895,428.53
託
(注)３,４,５
UNIDEN
US$
アメリカ合衆国
北米地域の資産運用管 100.0
FINANCIAL, INC. －
－
理 (100.0)
デラウェア州 196,590,339.55
(注)３
US$
アメリカ合衆国
当社取扱製品のアフ 100.0 １ 当社取扱製品のアフター
UNIDEN SERVICE, INC.
－
ターサービス (100.0) サービス、WEB販売
デラウェア州 764,875.35
US$
UNIDEN DIRECT IN USA アメリカ合衆国
100.0
家電製品の販売 －
－
(100.0)
INC. デラウェア州
100,000.00
UNIDEN AUSTRALIA オーストラリア
A$
無線通信・応用機器及
PTY. LTD. ニューサウス 100.0 － １ 当社取扱製品の販売
び電話関連機器の販売
8.00
(注)３,５ ウェールズ州
HK$
中華人民共和国
香港友利電有限公司 １ 製造子会社の部品調達
原材料の購買 100.0 －
(注)３ ２ 資金の貸付
香港 1,155,014,000.00
友利電電子(深圳)
HK$
中華人民共和国
100.0
－
有限公司
－
(100.0)
広東省
362,658,580.00
(注)３,４
友利電電子(江西)
HK$
中華人民共和国
100.0
有限公司 －
－
(100.0)
江西省
62,231,150.00
(注)４
ベトナム社会主
無線通信・応用機器、
US$
UNIDEN VIETNAM LTD.
義共和国
家電製品及び電話関連 100.0 － １ 当社取扱製品の製造
(注)３,４ 81,000,000.00
機器の製造
ハイズン省
１ 当社所有不動産の運営
円
ユニデン不動産株式会社
東京都中央区 不動産事業 33.3 － ２ 役員の兼任
(注)３,５
200,000,000
３ 資金の貸付
円
株式会社e-Dragon Power
東京都中央区 100.0 － １ 資金の貸付
55,000,000
円
株式会社家庭教師合格セ
東京都中央区 100.0 － １ 資金の貸付
ンター
26,030,000
ユニデンジャパン株式会
円
欧州向け及び国内向け
社 東京都中央区 100.0 － １ 役員の兼任
販売事業
100,000,000
(注)３,５
その他３社 － － － － － －
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は3,928百万円、友利電電子(深圳)有限公
司の債務超過額は2,124百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は3,523百万円、UNIDEN VIETNAM
LTD.の債務超過額は2,675百万円であります。
５ UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.、及びユニデン不動産株式会社については売上
高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
UNIDEN AMERICA CORPORATION UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.
① 売上高 5,687 百万円 ① 売上高 3,190 百万円
② 経常損失 490 ② 経常損失 238
③ 当期純損失 783 ③ 当期純損失 238
④ 純資産額 △4,729 ④ 純資産額 1,430
⑤ 総資産額 4,472 ⑤ 総資産額 2,082
ユニデン不動産株式会社
① 売上高 8,934 百万円
② 経常利益 480
③ 当期純利益 147
④ 純資産額 1,052
⑤ 総資産額 15,388
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
無線通信・応用機器 433
デジタル家電機器 71
電話関連機器 136
その他 27
エレクトロニクス事業 667
不動産事業 －
その他 ▶
全社 15
合計 686
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
22 45.09 11.3 10,477,474
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数には関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、親睦団体としてユー親会を結成し、労働条件の改善ならびに福利
厚生関係について本会を通じ円満に話し合いが行われております。
また、連結子会社であるUNIDEN VIETNAM LTD.において、企業の安定経営および従業員の福利厚生を円満に話し
合うことを目的として、労働組合が結成されております。
その他の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために
全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技
術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊か
でクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。
ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリー
に供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまい
ります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上
を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継
続的に高めることを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立
するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現し
てまいります。
１) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大
２) 次世代成長事業の確立
３) 安定的な増収・増益基盤の確立
４) 継続的な人財獲得・育成
（４）会社の対処すべき課題
世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持
ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。
一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不
透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品
の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規
カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を
継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図
り収益構造改善を実行してまいります。
≪重点課題≫
１）販売強化： 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大
電子商取引（E-commerce）の強化
２）開発強化： シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化
３）購買強化： 設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求
４）管理強化： 各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立
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（５）財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について
当社グループでは、当連結会計年度中に、当社海外子会社において、不適切な売上処理などの問題が発覚し、第
三者機関による調査を行い、過年度決算の訂正を行いました。また、2020年３月期の決算作業を実施中に、米国子
会社において、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、「Chargeback」という。Chargebackとは、
売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴う
運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。）の見積額の会
計処理についても、その見積が不十分であることやその根本原因として内部統制が有効に機能していないこと、ま
た、Chargebackに関する文書の管理不備などの問題も発覚しており、この事象に関し、2020年３月期の当社グルー
プの連結財務諸表監査における監査意見が限定付適正意見となっており、当社の財務報告に係る内部統制は、開示
すべき重要な不備が生じております。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、不備の生じている業務の改善、ならびに、財務報告の重
要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。また、財務報告に係る内部統制の重要
性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書作成の第三者専門機関からの指摘・提言
を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善を図ってまいりま
す。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（経済動向）
当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じ
た場合、影響を受ける可能性があります。
（海外生産のカントリーリスク）
当社グループでは、ベトナムに生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政
策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。
（為替の変動）
当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行う
ため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。
（製品の品質）
当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不
具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（知的所有権に関して）
当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受
けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があ
ります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（不適切会計の今後の影響について）
当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）財務報告に係る内部統制・内部管理
体制の改善・強化等について」に記載のとおり、当連結会計年度に、当社海外子会社において、不適切な売上処理
などの問題が発覚し、第三者機関による調査を行い、過年度決算の訂正を行うなどの不適切会計の問題が生じてお
ります。これらに関連した今後の当社グループに対する対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響について）
新型コロナウィルス感染症の世界的な影響により、当社グループが海外で展開するエレクトロニクス事業の生
産・販売活動について悪影響を受けております。また、各国で実施されている渡航制限等の制約により現地情報収
集が困難となるなど経営管理でも悪影響を受けております。当社グループは関係者の健康・安全を最優先とし、感
染予防・拡大防止に努めながら事業活動を行っておりますが、事態長期化により、当社グループの業績及び財政状
態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経済収縮が世界的な景気後退をも
たらす懸念が強まり、先行きが見通しにくい状況となりました。
このような状況の中、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動を展開いたしま
した。一方、エレクトロニクス事業においては、厳しい事業環境の影響を受ける結果となりました。前年度に引き
続き、生産コストや販売費及び一般管理費の抑制や合理化等による収益確保に取り組みましたが、当連結会計年度
の業績につきましては、売上高 20,034百万円 (前年同期比 3.1％減 )、 営業利益544百万円 (同 76.3％減 )、 経常利益449
百万円 (同 81.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純損失463百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純 利益
1,380百万円 )と減収減益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。
当事業の売上高は 10,665百万円 (前年同期比 14.6％減 )となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が、昨年に引き続き好調に推移し、シェアの拡大を
順調に推し進められました。CB無線機は横ばいの推移となりましたが、海上無線機は大手小売店の経営方針転換に
よる同社向けOEM供給ビジネスが減少、スキャナーにおいてはマーケットの停滞により、前期の売上高を下回ってい
ます。オセアニア市場ではUCB無線機において大手量販店の自社ブランドの台頭により販売が減少しております。欧
州市場では昨年はレーダーディテクターの新規市場を開拓できたものの、欧州市場におけるCB無線機の採算性の見
直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させました。
当区分全体では、コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことも重なり、売上台数 112万台 (前年同期比 8.7％
減 )、売上高 8,500百万円 （同 11.5％減 ）となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少したものの、
モニター関連の販売は順調に推移しております。当区分全体では、売上台数 ３万台 （前年同期比 16.1％減 ）、売上
高 1,007百万円 (前年同期比 6.2％減 )となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数 28万台 (前年同期比 16.2％減 )、売上
高は 1,120百万円 （同 24.4％減 ）となりました。
《不動産事業》
当事業では、前期までで賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を整えることができたため、今期にお
いては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では売上高 9,386百万円 (前年同期比 14.0％増 ）となりまし
た。一方で、コロナウィルス感染拡大による不動産市場の景気後退の懸念を鑑み、不動産鑑定書に基づく保有不動
産の評価減496百万円を認識したことにより、営業利益 899百万円 (前年同期比 29.1％減 )となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
無線通信・応用機器 2,803 94.8
デジタル家電機器 463 83.1
電話関連機器 914 104.1
その他 148 74.3
エレクトロニクス事業 4,329 94.3
合計 4,329 94.3
(注) １ 金額は、原価価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
無線通信・応用機器 7,274 73.8 281 27.8
デジタル家電機器 1,007 93.7 － －
電話関連機器 599 57.6 42 38.9
その他 434 50.4 1 10.0
エレクトロニクス事業 9,315 72.6 326 28.8
合計 9,315 72.6 326 28.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産事業は、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
無線通信・応用機器 8,500 88.5
デジタル家電機器 1,007 93.8
電話関連機器 1,120 75.6
その他 19 6.7
エレクトロニクス事業 10,646 85.6
不動産事業 9,386 114.0
合計 20,034 96.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,238百万円増加 し、 41,556百万円 となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は 25,274百万円 (前連結会計年度末比 2,261百万円増 )となりました。これは、主
として販売用不動産が 4,930百万円 、その他が 1,115百万円 、それぞれ増加し、現金及び預金が 2,568百万円 、受
取手形及び売掛金が 764百万円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は 16,282百万円 (同 23百万円減 )となりました。これは、有形固定資産が 34百万円 増加したものの、無
形固定資産が 36百万円 、投資その他の資産が 21百万円 、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は 41,556百万円 (同 2,238百万円増 )となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は 4,221百万円 (前連結会計年度末比 23百万円減 )となりました。これは、主とし
て未払費用が 377百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 104百万円 、それぞれ増加し、未払法人税等が 357百万
円 、支払手形及び買掛金が 280百万円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は 8,609百万円 (同 3,934百万円増 )となりました。これは、長期借入金が 4,086百万円 増加したこと等
によるものです。
この結果、負債合計は 12,830百万円 (同 3,911百万円増 )となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は 28,726百万円 (前連結会計年度末比 1,673百万円減 )となりました。これは、
主として為替換算調整勘定が 651百万円 、資本剰余金が 588百万円 、利益剰余金が 463百万円 、それぞれ減少した
こと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,620百万円 ( 27.4％)減少
し、当連結会計年度末には 6,956百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 使用されたキャッシュ・フローは、5,535百万円 （前年同期は 1,137百万円の収入 ）となりまし
た。主な増加は、売上債権の 減少549百万円 （同 148百万円 ）、減価償却費 356百万円 （同 352百万円 ）であり、主な
減少は、たな卸資産の 増加4,624百万円 （同 1,447百万円 ）、法人税等の 支払額808百万円 （同 169百万円 ）、関係会
社清算 益360百万円 、仕入債務の 減少265百万円 （前年同期は 増加164百万円 ）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用されたキャッシュ・フローは、462百万円 （前年同期は 70百万円の支出 ）となりました。主な
減少は、有形固定資産の取得による支出 403百万円 （同 201百万円 ）、定期預金の預入による支出 52百万円 （同 12百
万円 ）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られたキャッシュ・フローは、3,538百万円 （前年同期は 61百万円の支出 ）となりました。主な
増加は、長期借入れによる収入 8,615百万円 （同 4,180百万円 ）であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出
4,423百万円 （同 3,947百万円 ）、配当金の支払額 582百万円 （同 292百万円 ）であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,620百万円減少 し
6,956百万円 となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購
入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用でありま
す。
また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資
金を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考え
られるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDEN VIETNAM LTD.
内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDEN AMERICA CORPORATION内に設けたダラスR＆D部
門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信
機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門で
は生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを
行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、 338 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
＜電話関連機器＞
・豪州、ニュージーランド市場向けロケーションフリーコードレス電話機の開発
研究開発費の金額は、 ３百万円 であります。
＜無線通信・応用機器＞
・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発
・北米市場向け27MHz帯 AM CB無線通信機器の開発
・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯 AM/FM/SSB CB無線通信機器の開発
・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯 CB無線通信機器の開発
・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発
・インド市場向け業務用無線通信機器の開発
研究開発費の金額は、 268百万円 であります。
＜デジタル家電機器＞
・日本市場向け車載用モニター機器の開発
・海外市場向け車載用モニター機器の開発
・日本市場向けSTB機器の開発
・映像アクセサリー製品の開発
・セキュリティ関連機器の開発
・海外向けETCの開発
・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発
・WiFi関連機器の開発
研究開発費の金額は、 67百万円 であります。
不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。金
額には消費税等を含まない。)の総額は 235 百万円で、内訳は次のとおりであります。
なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。
《エレクトロニクス事業》
〈無線通信・応用機器〉
主に、生産用金型の投資であります。
設備投資金額は、49百万円であります。
〈デジタル家電機器〉
主に、生産用金型の投資であります。
設備投資金額は、２百万円であります。
〈電話関連機器〉
主に、生産用金型の投資であります。
設備投資金額は、６百万円であります。
〈その他〉
主に、本社設備の投資であります。
設備投資金額は、177百万円であります。
《不動産事業》
本年の投資はありませんでした。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社設備
東京本社
エレクトロニク 7,127
賃 貸 用 オ 749 32 8 7,917 22
(東京都中央区) ス事業 (896.14)
フィスビル
銀座２丁目ビル
賃 貸 用 オ 3,508
不動産事業 643 - 0 4,152 -
フィスビル (265.12)
(東京都中央区)
(2) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
UNIDEN
ベトナム工場
エレクト
VIETNAM 製品生産
(ベトナム社会
ロニクス 617 77 0 695 612
主義共和国 設備
LTD.
事業
ハイズン省)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 6,313,964 6,313,964 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,313,964 6,313,964 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年６月29日(注)１ － 63,139 － 35,998 29 103
2015年12月17日(注)２ － 63,139 △17,998 18,000 － 103
2017年６月30日(注)１ － 63,139 － 18,000 29 132
2018年10月１日(注)３ △56,825 6,313 － 18,000 － 161
2019年６月28日(注)１ － 6,313 － 18,000 58 220
(注)１ 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２ 2015年10月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議承認されたことに伴い2015年
12月17日付でその効力が発生しております。
これにより、資本金の額35,998百万円のうち17,998百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えておりま
す。また、減少後の資本金の額は18,000百万円となっております。
３ 株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年６月26日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 19 20 87 76 ▶ 6,072 6,278 －
(人)
所有株式数
－ 7,927 974 6,505 15,193 6 32,074 62,679 46,064
(単元)
所有株式数
－ 12.65 1.55 10.38 24.24 0.01 51.17 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式 433,952 株は、「個人その他」に 4,339 単元及び「単元未満株式の状況」に 52 株含めて記載しており
ます。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が １ 単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年６月26日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
フジファンド株式会社 東京都千代田区紀尾井町３-32 508 8.64
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥ ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
Ｇ ＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
399 6.79
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 （東京都港区六本木６丁目10番１
株式会社） 号）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡ
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＴＩＯＮＡＬ
306 5.22
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木６丁目10番１
株式会社）
号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 291 4.96
託口）
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮＴ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
ＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ 158 2.69
８６，ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号）
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬ ００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ Ｂ
ＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ ＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩ
125 2.13
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 Ｎ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 124 2.12
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 114 1.95
（信託口５）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡⅤ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
108 1.85
１４ ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
トディ業務部）
号）
小 淵 智 徳 長崎県南島原市 91 1.56
計 － 2,228 37.90
(注) １ 上記のほか、自己株式が 433 千株あります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 291 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 124 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 114 千株
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３ ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から2020年３月18日付で大量保有報告書の変更報告書の
提出があり、2020年３月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2020年６月26日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャ 東京都港区赤坂２－10－５ 赤
株式 575,500
9.11
パン株式会社 坂日ノ樹ビル７階
４ 大和証券投資信託委託株式会社から2020年２月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年
１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年６月26日時
点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目９
株式 247,000
大和証券投資信託委託株式会社 3.91
番１号
５ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2019年６月６日付で大量保有報告書の変更報告書の
提出があり、2019年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2020年６月26日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ 東京都港区芝公園一丁目１番１
株式 191,500
3.03
ント株式会社 号
株式 61,100
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.97
株式 252,600
合計 4.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月26日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
ける標準となる株式
433,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,340 同上
5,834,000
普通株式
単元未満株式 － 同上
46,064
発行済株式総数 6,313,964 － －
総株主の議決権 － 58,340 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株(議決権 １ 個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 52 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月26日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 433,900 － 433,900 6.87
二丁目12番７号
株式会社
計 － 433,900 － 433,900 6.87
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,046 2
当期間における取得自己株式 195 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 433,908 － 434,103 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた適正
な利益配分を、積極的・継続的に実施すべく努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、前述の事業の状況に記載のとおり、エレクトロニクス事業における新型コロナウィルスの感
染拡大の影響に加え、不動産事業においては安定した賃貸収入を得る基盤は築けたものの、不動産市場の景気後退の
懸念を鑑み、販売用不動産の評価減を認識したことにより減収減益となりました。新型コロナウィルス感染症の影響
により、2021年３月期の業績の見通しも不透明な状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたし
ました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しておりま
す。また、事業の発展と同時に経営の透明性を確保することを重要な経営方針と位置付けております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社グループにおける企業統治の体制は、主に取締役会、監査役会、会計監査人で構成しております。ま
た、執行役員制を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしております。
定期的に開催される取締役会により重要事項に関する意思決定がなされ、決定事項に基づく業務執行について
は取締役、執行役員、部門責任者全員が出席し原則として毎月開催される幹部会において業績の確認、予算実
績分析報告等を通じて管理監督をされております。
上記の各会議体の構成員の氏名は下記になります。
代表取締役社長 西川健之（議長）、取締役 武藤竜弘、取締役 髙橋浩平、取締役 髙橋純也、取締役
安藤達哉、取締役 大里真理子（社外）
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役２名および社外監査役２名で構成さ
れ、社外監査役１名は公認会計士の有資格者であり、それぞれの高い見識・経験・専門知識をもって経営全般
の監督・監査等を実施しております。
監査役会の構成員の氏名は下記になります。
常勤監査役 岡咲嘉一、監査役 黒田克司（社外）、監査役 藤本節雄、監査役 南惟孝（社外）
会計監査人につきましては、監査法人アリアと監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適
宜、法令に基づく会計監査が行われております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記にて経営監督体制を機能させている他、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部におい
ては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれてい
ると考えており、現在の企業統治体制が有効に機能していると認識の上採用しております。
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ハ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コーポレートガバナンスを一つの経営方針としてとらえ、「株主資本、顧客資本、人財資本を大
切にする」という考えのもと、全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進し
ます。また、
法令遵守は当然のこととして、社会人としての倫理観、価値観に基づき職務を執行することとしておりま
す。
・当社の取締役及び使用人は、ユニデン標語であるCTM（Compliance・Transparency・Modesty）の企業理念
に基づき、法令を遵守し、会社の透明性を上げ、様々な意見を謙虚に受け止める職務の執行姿勢を率先垂範
して行うこととしております。
・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに係る体
制を定めております。
・取締役会は、取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範である「コン
プライアンス行動基準」を定めました。また、その徹底を図るため、代表取締役は、繰り返しその精神を各
取締役に伝えることにより、法令遵守を全ての企業活動の前提とすることを徹底しております。また、管理
本部がコンプライアンス対応部署となり、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、
法令遵守は当然のこととして、企業理念に基づいた行動をとるために、従業員に対するコンプライアンス教
育、啓発等を行っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・管理本部管掌取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき統括責任者となっておりま
す。
・管理本部管掌取締役は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒
体に記録し保存しております。その文書等については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業価値向上、持続的発展を脅かす経営上の危機に対処すべく、管理本部管掌取締役が危機管理担当を任
命しております。
・危機管理担当である管理本部管掌取締役は、「危機管理規程」に基づき、グループ全体の横断的なリスク
マネージメント体制の整備、問題点の把握、危機発生時の対応を行うこととしております。
・「危機管理規程」において、経営上の危機について、カテゴリー毎に責任部署を定め、危機管理担当であ
る管理本部管掌取締役がその統括責任者となることとしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会において、代表取締役その他業務執行を担当する取締役の職務分掌を規定する「職務分
掌規程」を制定しており、当該規程に基づく職務権限および意思決定ルールによる、適正かつ効率的な職務
の執行が行われる体制をとっております。
・定時取締役会に加え、取締役全員が出席する幹部会を必要に応じ開催し、適宜迅速に重要な決定事項を
行っております。また、選任された執行役員及び各部門長が取締役会が決定した重要事項や決定に基づく業
務執行を効率的に行うための職務を分担しております。
⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループとしての業務の適正を確保するため
に、「コンプライアンス行動基準」を定めております。
・当社の代表取締役及びグループ各社の社長は、グループ各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運
用に関し、権限と責任を有しております。
・内部統制部門だけでなく、経理知見豊富な経理財務部員を規程違反及び潜在的なリスク調査を目的とした
グループ会社往査計画に織り込み、不適切な会計処理の再発防止策の適切な運営を図るとともに、監査役へ
報告する体制を確立しています。
・監査役が、監査役自らまたは監査役会を通じて、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監
視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
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⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役を補助する組織を管理本部とし、必要に応じ管理本部の適任者が、監査役の指揮命令の下、監査役
の職務遂行の補助的業務を行うこととしております。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の補助者の任命・解任・業績評価・人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとしており
ます。
・監査役の指揮命令の下、その職務遂行の補助的業務を行う従業員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮
命令を受けないものとしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役その他業務執行を担当する取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務の執行状況を監
査役に対して報告することとしております。
・取締役及び従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または、監査役が当社の業務および財産の
状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、取締役、業務執行を担当する取締役および会計監査人との連携を密接にするため、意見交換
を適宜行い、監査が実効的に行われる体制をとっております。
・取締役は、監査役の適切な職務執行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行わ
れるよう協力することとしております。
・弁護士、公認会計士その他の外部専門家より監査業務に関する助言を受けることができる体制となってお
ります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、35名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当の決定機関
当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することが
できる旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式の取得決議要件
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低
責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)10
1960年４月 ツルミ貿易株式会社入社
1966年２月 当社設立 取締役
1966年10月
代表取締役社長
1987年１月 代表取締役会長
2004年11月 代表取締役ファウンダー
2006年６月 取締役ファウンダー
508,000
2009年10月 ファウンダー
代表取締役会長 藤 本 秀 朗 1935年６月14日 生 (注)３
(注)11
2011年６月 代表取締役
2012年６月 代表取締役会長
2012年10月 ユニデン不動産株式会社
代表取締役（現任）
2012年12月 代表取締役会長兼社長
2016年６月 代表取締役会長（現任）
1994年４月 当社入社
2000年４月 購買本部 購買部 課長
2008年３月
株式会社リコー 入社
2015年６月 当社取締役
ユニデン不動産株式会社 取締役
代表取締役社長 西 川 健 之 1968年１月４日 生 (注)４ －
2018年６月 当社常務取締役
2019年６月 代表取締役専務
ユニデン不動産株式会社
代表取締役社長（現任）
2020年９月 当社代表取締役社長（現任）
2003年３月 株式会社イノアックコーポレーショ
ン 入社
2005年11月 株式会社ベリングポイント 入社
取締役 武 藤 竜 弘 1976年１月１日 生 2008年６月 日本ガイシ株式会社 入社 (注)４ －
2016年６月 HOYA株式会社 入社
2020年７月 当社入社 最高財務責任者（現任）
2020年９月 当社取締役（現任）
1998年４月 株式会社マルアイ 入社
2004年１月 当社入社
2012年４月 営業本部 部長
2015年４月 ユニデンジャパン株式会社 取締役
取締役 髙 橋 浩 平 1975年10月19日 生 (注)４ －
2018年４月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 ユニデンジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
2003年３月 城南建設株式会社 入社
2011年10月 株式会社レーサム 入社
2013年12月 当社入社
ユニデン不動産株式会社 出向
取締役 髙 橋 純 也 1975年８月６日 生 (注)４ －
2015年６月 ユニデン不動産株式会社 取締役
2017年６月 ユニデン不動産株式会社
常務取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2003年３月 エヌ・エイ・アイ株式会社 入社
2006年４月 ピーティーエス・コンサルティング・
ジャパン株式会社 入社
取締役 安 藤 達 哉 1973年４月12日 生 2008年４月 Coltテクノロジーサービス株式会社 入 (注)４ －
社
2020年５月 株式会社FRONTEO 入社
2020年９月 当社入社 取締役（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1992年10月 ユニデン株式会社 入社
1997年７月 株式会社アイディーエス 取締役
2005年７月 株式会社アークコミュニケーションズ
設立 代表取締役（現任）
取締役 大 里 真理子 1963年４月22日 生 2018年４月 早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師 (注)５ －
公益社団法人日本オリエンテーリング協
会副会長（現任）
公益社団法人日本パブリックリレーショ
ンズ協会理事（現任）
2020年９月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)10
1966年４月 株式会社電通 入社
1984年１月 当社入社 取締役
1991年６月 常務取締役
1994年５月 ベルリッツ・ジャパン株式会社
代表取締役社長
1997年４月 オグルヴィ・メーザー・ジャパン株式
会社 副社長
1999年４月 ザ・コンティニュイティー・カンパニー
常勤監査役 岡 咲 嘉 一 1944年３月１日 生 (注)６ 1,000
株式会社 代表取締役社長
2003年７月 株式会社アズジェント
取締役副社長 COO
2005年１月 ブランド・ロイヤルティ・ジャパン株式
会社 代表取締役社長
2012年４月 当社入社 代表取締役
2012年12月 当社 代表取締役 辞任
2020年９月 当社入社 常勤監査役（現任）
1972年３月 公認会計士登録
1983年３月 当社監査役（現任）
1991年５月 監査法人日本橋事務所代表社員
監査役 黒 田 克 司 1947年12月４日 生 (注)７ 711
1993年５月 同監査法人理事長
2013年６月 株式会社東京証券取引所
社外監査役（現任）
1972年５月 株式会社三信設立 代表取締役
監査役 藤 本 節 雄 1939年７月９日 生 2013年３月 株式会社フジ設立 代表取締役 (注)８ 80
2015年６月 当社監査役（現任）
1983年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1991年２月 新宿総合法律事務所 入所（現在）
監査役 南 惟 孝 1946年７月25日 生 2013年６月 当社 監査役 (注)９ －
2015年７月 当社 監査役 辞任
2020年９月 当社 社外監査役（現任）
計 509,791
(注)１ 取締役 大里真理子は社外取締役であります。
２ 監査役 黒田克司、南惟孝は社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
８ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 2020年３月期に係る定時株主総会休会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10 所有株式数は、2020年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
11 代表取締役会長 藤本秀朗はフジファンド株式会社の代表取締役であり、同社の株式を全て所有しておりま
す。2020年６月26日現在、上記所有株式508,000株は同社の名義で株主名簿に記載されております。
12 取締役 西川健之および監査役 藤本節雄は、代表取締役会長 藤本秀朗の二親等内の親族であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外取締役及び社
外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、
独立性を有した者を招聘することとしております。
社外取締役 大里真理子氏は、当社在籍中に、中国に駐在し、武漢事務所の初代所長を務めた経験があり、転職後
は、多言語の翻訳会社を起業、着実に事業を伸ばす傍ら、ESG活動などにも取り組んでいます。当社初の女性取締役と
して、新しい視点での提言を取り入れたく、社外取締役として選任しております。
社外監査役 黒田克司氏は、公認会計士として、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査さ
れることを期待して、社外監査役として選任しております。
社外監査役 南惟孝氏は、企業法務、特に会社法およびコンプライアンス規程を熟知されており、当社グループの管
理部門、内部統制について法律的な視点で客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役とし
て選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
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限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意で、か
つ 重大な過失がないときに限られます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、その妥当性についての意
見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意
見交換を、会計監査人との間で適宜行う等、緊密な連携を維持しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 宗生 ９回 ９回(100%)
黒田 克司 ９回 ９回(100%)
藤本 節雄 ９回 ９回(100%)
監査役会における共有・検討事項は、「監査方針、監査計画および業務分担について」、「海外子会社のガバ
ナンス強化について」、「会計監査人に関する評価について」、「監査役監査の基準について」などになりま
す。
また、常勤の監査役の主な活動としては、「取締役会への出席」、「海外拠点との重要会議への参加」、「内
部監査部門からの結果報告及び検討」、「会計監査人からの報告及び評価の実施」などになります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門を独立した組織として、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と
提言を行っております。 当社では、内部監査部門（専任担当：１名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調
査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。また、内部監査の補助者
として、勤続30年を超える経理部門員並びに取締役CFO自身による、グループ会社の往査を計画に組み込んでおり
ます。 内部監査の結果は監査報告書として監査役宛てに提出され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示さ
れ、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。さらに、監査報
告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。また、当社グループ
における内部通報の窓口である「グローバルホットライン」を監査役会に設置し、会社にとっての不利益行為の
事前防止に努めております。
当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の
結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っておりま
す。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し
直接監査を実施する体制を整備しております。
監査役会メンバーと会計監査人は、定期的に面談を行い、お互いの不正リスクの認識に齟齬が無いかを確認す
る方法を採用し、不正リスクの早期発見及び防止策の立案で協力体制を確立しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アリア
b. 継続監査期間
2020年９月４日以降
c. 業務を執行した公認会計士
茂木 秀俊
山中 康之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等１名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人アリアより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品 質管理体制、専門性の
有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結
果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
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主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断し
たうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価の基準に基づき、 会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関
する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて
説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
なお、会計監査人の選定・評価に関する基準は次のとおりであります。
（会計監査人選定・評価基準）
１ 監査品質並びに品質管理
２ 独立性及び職業倫理
３ 総合的能力（職業的専門家としての専門性）
４ 監査役・経営者等・グループ会社の監査人とのコミュニケーション
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第54期（連結・個別） 三優監査法人
第55期（連結・個別） 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人アリア
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
三優監査法人
異動の年月日 2020年９月４日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2013年７月10日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2020年３月期の監査の過程において、三優監査法人が加入するBDO International Limitedの
メンバーファームであるBDO USA, LLPから、当社主要子会社であるUNIDEN AMERICA CORPORATION（以下、
UACといいます。）において、製品販売後の客先からの請求額（Chargeback）の見積額の計上に関して、
UACの認識額、および、その繰越額算定の根拠となる監査証憑の提示を求められておりました。UACの立地
するダラス周辺の予想を大幅に上回る新型コロナウィルス拡大に伴う在宅勤務による証憑捜索の困難さ、
また、2019年３月期と2020年３月期の2年分の会計処理の根拠となる多量の証憑の提示対応に長い時間を
要したことから、2020年８月18日にBDO USA, LLPは、十分な監査を行うための証憑が入手できないこと等
を理由に、2019年会計年度における監査業務の契約打ち切りをUACに通知するに至りました。
三優監査法人とは、引き続き2020年３月期の連結財務諸表に対する意見表明のための協議を進めており
ましたが、三優監査法人は、同じメンバーファームのBDO USA, LLPが監査契約の打ち切りを決定したこと
に伴い、当社連結財務諸表の監査についても、継続して実施することは難しいとの見解を頂戴していまし
た。
当社は、このような状況下、三優監査法人との協議を進めると同時に2020年８月下旬から、一時会計監
査人の選任手続を進めておりましたが、監査法人アリアよりUACのChargebackの会計処理の検討を含め当
社グループの監査に対応いただけるとの内諾を得たため、当社は、三優監査法人との監査契約を合意解除
することとし、2020年９月４日開催の監査役会において、監査法人アリアを一時会計監査人に選任いたし
ました。
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上記の理由及び経緯に対する異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答をいただいております。
上記の理由及び経緯に対する監査役会の意見
投資家等に提供する財務情報の監査体制を速やかに再構築すべきとの観点から一時会計監査人の監査実
績及び海外連結子会社に対する他の監査人の監査結果の利用可能性等を検討した結果、当該監査法人を選
定したので特段の意見はない旨の回答をいただいております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 － 109 －
連結子会社 － － － －
計 30 － 109 －
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、三優監査法人に対する訂正監査に関する報酬
20百万円及び追加監査報酬10百万円、監査法人アリアに対する監査報酬49百万円を含んでおります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 35 6 141 －
計 35 6 141 －
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等であった三優監査法人の同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対す
る報酬で、非監査業務の内容は、主にUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.での税務コン
サルティングです。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等であった三優監査法人と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対し
て報酬です。各社の内訳は以下のとおりです。
監査証明業務に 非監査証明業務に
区分
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
Uniden America Corporation
117 －
Uniden Australia Pty. Ltd.
19 －
Uniden Vietnam Ltd.
5 －
計 141 －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部
署及び会計監査人から必要な資料を入手、または報告を受け、会計監査人の監査計画、過年度監査の実施状況、
および報酬見積の算出根拠等を確認、検討した結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第１項
に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬につい
ては会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
324 220 － 103 － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
3 3 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 22 － － － 3
合計 349 245 － 103 － 13
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 1995年２月17日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等限度額は年額800百万円、監査役の報酬等限
度額は年額40百万円以内と決議しております。
３ 当該事業年度末現在の取締役は５名であります。上記取締役の人数には、2019年６月27日付けで辞任した取
締役４名、2019年９月20日付けで辞任した取締役１名が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
ストック
基本報酬 賞与
(百万円）
オプション
藤本 秀朗 取締役 203 提出会社 142 60 －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要な事項
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬につい
ては会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 2 65 2 65
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 1 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び第54期事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人
アリアにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アリア
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,798 7,230
受取手形及び売掛金 3,071 2,307
商品及び製品 1,213 1,057
※2 7,271 ※2 12,202
販売用不動産
仕掛品 164 217
原材料及び貯蔵品 1,023 669
その他 478 1,594
△ 8 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 23,013 25,274
固定資産
有形固定資産
※2 6,030 ※2 5,884
建物及び構築物
△ 3,842 △ 3,717
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,188 2,167
機械装置及び運搬具
386 453
△ 259 △ 338
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 127 115
工具、器具及び備品
1,861 1,854
△ 1,543 △ 1,567
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 318 287
※2 12,118 ※2 12,118
土地
72 170
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,824 14,858
無形固定資産
177 141
投資その他の資産
※1 647 ※1 690
投資有価証券
その他 779 715
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,303 1,282
固定資産合計 16,305 16,282
資産合計 39,318 41,556
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 984 703
短期借入金 545 534
※2 180 ※2 285
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 750 1,128
未払法人税等 970 613
賞与引当金 89 75
役員賞与引当金 23 7
製品保証引当金 16 14
特別調査費用引当金 － 240
683 617
その他
流動負債合計 4,245 4,221
固定負債
※2 4,131 ※2 8,218
長期借入金
その他 542 390
固定負債合計 4,674 8,609
負債合計 8,919 12,830
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 28,557 27,969
利益剰余金 1,439 975
△ 7,336 △ 7,338
自己株式
株主資本合計 40,659 39,605
その他の包括利益累計額
△ 10,930 △ 11,581
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,930 △ 11,581
非支配株主持分 669 701
純資産合計 30,399 28,726
負債純資産合計 39,318 41,556
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 20,669 20,034
※1 14,204 ※1 15,462
売上原価
売上総利益 6,465 4,572
※2 , ※3 4,170 ※2 , ※3 4,028
販売費及び一般管理費
営業利益 2,294 544
営業外収益
受取利息 15 7
受取配当金 1 1
為替差益 125 －
持分法による投資利益 － 31
作業くず売却益 6 ▶
11 32
その他
営業外収益合計 161 76
営業外費用
支払利息 21 31
持分法による投資損失 11 －
為替差損 － 114
寄付金 32 22
7 3
その他
営業外費用合計 73 171
経常利益 2,381 449
特別利益
※4 43
固定資産売却益 －
－ 360
関係会社清算益
特別利益合計 43 360
特別損失
※5 0 ※5 9
固定資産除売却損
※6 55
減損損失 －
※7 716
－
特別調査費用
特別損失合計 0 781
税金等調整前当期純利益 2,425 29
法人税、住民税及び事業税
572 370
111 23
法人税等調整額
法人税等合計 684 394
当期純利益又は当期純損失（△） 1,741 △ 364
非支配株主に帰属する当期純利益 361 98
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,380 △ 463
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,741 △ 364
その他の包括利益
為替換算調整勘定 64 △ 662
19 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 83 ※1 △ 651
その他の包括利益合計
包括利益 1,825 △ 1,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,463 △ 1,114
非支配株主に係る包括利益 361 98
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 28,851 59 △ 7,335 39,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 294 △ 294
親会社株主に帰属す
1,380 1,380
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 294 1,380 △ 1 1,085
当期末残高 18,000 28,557 1,439 △ 7,336 40,659
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 11,013 △ 11,013 308 28,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 294
親会社株主に帰属す
1,380
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 83 83 361 445
額）
当期変動額合計 83 83 361 1,529
当期末残高 △ 10,930 △ 10,930 669 30,399
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 28,557 1,439 △ 7,336 40,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 588 △ 588
親会社株主に帰属す
△ 463 △ 463
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 588 △ 463 △ 2 △ 1,053
当期末残高 18,000 27,969 975 △ 7,338 39,605
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 10,930 △ 10,930 669 30,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 588
親会社株主に帰属す
△ 463
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 651 △ 651 31 △ 619
額）
当期変動額合計 △ 651 △ 651 31 △ 1,673
当期末残高 △ 11,581 △ 11,581 701 28,726
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,425 29
減価償却費 352 356
減損損失 － 55
関係会社清算損益（△は益） － △ 360
持分法による投資損益（△は益） 11 △ 31
固定資産除売却損益（△は益） △ 43 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 9
支払利息 21 31
為替差損益（△は益） △ 128 112
売上債権の増減額（△は増加） 148 549
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,447 △ 4,624
仕入債務の増減額（△は減少） 164 △ 265
△ 154 △ 554
その他
小計 1,310 △ 4,704
利息及び配当金の受取額 17 9
利息の支払額 △ 21 △ 31
△ 169 △ 808
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,137 △ 5,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 52
定期預金の払戻による収入 26 －
有形固定資産の取得による支出 △ 201 △ 403
有形固定資産の売却による収入 147 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 8
△ 28 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70 △ 462
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,180 8,615
長期借入金の返済による支出 △ 3,947 △ 4,423
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 292 △ 582
非支配株主への配当金の支払額 － △ 66
その他 － △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61 3,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 153 △ 160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,158 △ 2,620
現金及び現金同等物の期首残高 8,418 9,577
※1 9,577 ※1 6,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は計 17 社であり、主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載したと
おりです。
前連結会計年度において当社の連結子会社であったUNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、清算結了により当
連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
(2) 非連結子会社
非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。
同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、非連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社（ 1 社）は、UJ REALTY INC.であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち友利電電子(深圳)有限公司及び友利電電子(江西)有限公司の決算日は12月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたり、上記２社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による低価法であります。
販売用不動産 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であ
ります。
仕掛品 総平均法による低価法であります。
原材料及び貯蔵品 主として総平均法による低価法であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子
会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法
によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
④ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中における無償補修のために、過去の補修実績率等により計算した当連結会計年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 特別調査費用引当金
決算訂正に関連する調査費用・追加の監査報酬等の見積 額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計
年度より適用しております。ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財
又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号
「リース」を適用しております。これにより、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表
に資産及び負債を計上しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新
型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況
は翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の
見積りを実施しております。
なお、新型ウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、同グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影
響を及ぼす可能性があります。
（Uniden America CorporationにおけるChargeback見積額の計上について）
米国の当社連結子会社であるUniden America Corporation（以下、「UAC社」という。）において、2020年３月期の
決算作業を実施中に、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、「Chargeback」という。Chargebackと
は、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴
う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。）の未払計上額
について、現地監査人から指摘を受け、Chargeback見積額の十分性などについて調査を実施してまいりました。
この調査の結果、UAC社では、2019年３月期に計上すべきChargeback見積額が不十分であることやその根本原因とし
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て内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの指摘を受けるに至り、
2020年３月期の現地監査人との監査契約が解除されました。
当社は、後任の監査人との間で決定した2020年3月期のChargeback見積方法を参考に、2019年３月期に計上すべきで
あったChargebackを試算した結果、2019年３月期の不足額は、概算で124百万円程度と試算しました。
しかし、UAC社では、当該勘定の算定に関する証憑が適切に保管されておらず、遡って検証することが困難であり、
当社の算定したChargeback見積額の正確性を十分に検証することができておりません。
この結果、2019年３月期に計上すべきであったChargebackの不足額の影響は、当連結会計年度の損益として認識さ
れております。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、UAC社での証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならび
に、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 581 百万円 624 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
販売用不動産 7,232 百万円 12,202 百万円
建物及び構築物 691 百万円 749 百万円
土地 7,127 百万円 7,127 百万円
合計 15,050 百万円 20,078 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 180 百万円 285 百万円
長期借入金 4,131 百万円 8,218 百万円
合計 4,312 百万円 8,503 百万円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
54 百万円 669 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬・賞与 400 百万円 251 百万円
給与手当・賞与 842 百万円 765 百万円
販売促進費 406 百万円 329 百万円
業務委託費 443 百万円 778 百万円
研究開発費 415 百万円 338 百万円
賞与引当金繰入額 89 百万円 27 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
415 百万円 338 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地、建物 43 百万円 － 百万円
合計 43 百万円 － 百万円
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 5 百万円
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
合計 0 百万円 9 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
エレクトロニクス
機械装置及び運搬具 東京都中央区
事業関連の車載用製品の
広告宣伝用車両
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休
資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、以前から車載用製品の広告宣伝を目的に保有していた車両の遊休化に伴い、当該車両
の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具55百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用
しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎
とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。
※７ 特別損失
特別調査費用
決算訂正に関連する調査費用・追加の監査報酬等を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替換算調整勘定
64 百万円 △662 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
19 百万円 11 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 83 百万円 △651 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,139,649 － 56,825,685 6,313,964
(注) 普通株式の減少は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであ
ります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,321,386 2,861 3,891,385 432,862
(注１) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
(注２) 自己株式数の減少は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるもの
であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月28日
普通株式 294 5.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 資本剰余金 588 100.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,313,964 － － 6,313,964
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 432,862 1,046 － 433,908
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 588 100.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,798 百万円 7,230 百万円
△221 百万円 △273 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,577 百万円 6,956 百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業を行うために、設備投資計画及び販売用不動産の購入計画に基づき、必要な資金（主
に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金で資金運用しております。デリバティ
ブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨建営業取引により発生する債権債務に対して為
替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資及び販売用不動産に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後10年
であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリ
バティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行う
こととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２) 参照）
前連結会計年度( 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 9,798 9,798 －
(2)受取手形及び売掛金 3,071 3,071 －
資 産 計 12,870 12,870 －
(3)支払手形及び買掛金 984 984 －
(4)短期借入金 545 545 －
(5)未払費用 750 750 －
(6)未払法人税等 970 970 －
(7)長期借入金
4,312 4,357 45
（1年内返済予定のものを含む）
負 債 計 7,563 7,608 45
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当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 7,230 7,230 －
(2)受取手形及び売掛金 2,307 2,307 －
資 産 計 9,538 9,538 －
(3)支払手形及び買掛金 703 703 －
(4)短期借入金 534 534 －
(5)未払費用 1,128 1,128 －
(6)未払法人税等 613 613 －
(7)長期借入金
8,503 8,503 △0
（1年内返済予定のものを含む）
負 債 計 11,483 11,483 △0
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区 分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社及び関連会社株式 581 624
非上場株式 65 65
合 計 647 690
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,798 － － －
受取手形及び売掛金 3,071 － － －
合計 12,870 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,230 － － －
受取手形及び売掛金 2,307 － － －
合計 9,538 － － －
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 545 － － － － －
長期借入金 180 180 180 180 1,608 1,981
合計 725 180 180 180 1,608 1,981
当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 534 － － － － －
長期借入金 285 288 288 288 4,811 2,540
合計 819 288 288 288 4,811 2,540
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 ７百万円 、当連結会計年度 ８百万円 で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 5,756 百万円 5,992 百万円
減損損失 1,179 百万円 1,181 百万円
未払費用 85 百万円 187 百万円
たな卸資産評価損 76 百万円 104 百万円
減価償却費 115 百万円 101 百万円
投資有価証券 44 百万円 44 百万円
563 百万円 584 百万円
その他
繰延税金資産小計
7,821 百万円 8,198 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,727 百万円 △5,956 百万円
△1,916 百万円 △2,108 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △7,643 百万円 △8,065 百万円
繰延税金資産合計 177 百万円 132 百万円
繰延税金負債
△73 百万円 △67 百万円
子会社の留保利益金
繰延税金負債合計 △73 百万円 △67 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 104 百万円 64 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 27 21 180 155 5,372 5,756 百万円
評価性引当額 － △27 △21 △180 △155 △5,344 △5,727 百万円
繰延税金資産 － － － － － 28 28 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 24 187 149 16 5,615 5,992 百万円
評価性引当額 － △24 △187 △149 △16 △5,578 △5,956 百万円
繰延税金資産 － － － － － 36 36 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 ％ 115.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △17.8 ％
住民税均等割 0.4 ％ 35.8 ％
評価性引当額の増減額 △11.2 ％ 1,279.1 ％
留保金課税 1.7 ％ 70.4 ％
子会社の留保利益 1.7 ％ △160.0 ％
1.0 ％ △1.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 ％ 1,352.0 ％
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を
有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 258百万円 の利益を計上しており
ます。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は 132百万円 の利益を計上してお
ります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高 4,899
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
期中増減額 △20
期末残高 4,879
期末時価 7,185
期首残高 7,859
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
として使用される 期中増減額 △41
部分を含む不動産 期末残高 7,818
期末時価 4,097
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
(注２) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。
(注３) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
(注４) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、
当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を
有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は252百万円の利益を計上しており
ます。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は132百万円の利益を計上してお
ります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高 4,879
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
期中増減額 △22
期末残高 4,856
期末時価 7,221
期首残高 7,818
賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額
として使用される 期中増減額 57
部分を含む不動産 期末残高 7,876
期末時価 4,284
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
(注２) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。
(注３) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
(注４) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、
当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告
セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関
連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合計 調整額 諸表計上額
エレクトロ
不動産事業 計
（注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,437 8,232 20,669 20,669 － 20,669
セグメント間の内部
50 － 50 50 △ 50 －
売上高又は振替高
計 12,487 8,232 20,719 20,719 △ 50 20,669
セグメント利益 1,024 1,269 2,294 2,294 － 2,294
セグメント資産 19,411 19,907 39,318 39,318 － 39,318
その他の項目
減価償却費 （注）2 263 88 352 352 － 352
有形固定資産及び
202 1 204 204 － 204
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合計 調整額 諸表計上額
エレクトロ
不動産事業 計
（注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,648 9,386 20,034 20,034 － 20,034
セグメント間の内部
17 － 17 17 △ 17 －
売上高又は振替高
計 10,665 9,386 20,051 20,051 △ 17 20,034
セグメント利益 又は
△ 355 899 544 544 － 544
セグメント損失（△）
セグメント資産 15,066 26,490 41,556 41,556 － 41,556
その他の項目
減価償却費 （注）2 327 28 356 356 － 356
有形固定資産及び
411 － 411 411 － 411
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・ デジタル
電話関連機器 不動産販売 その他 合計
応用機器 家電機器
外部顧客への
1,480 9,599 1,074 7,341 1,174 20,669
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
9,530 6,427 3,624 770 281 35 20,669
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
13,707 246 755 115 14,824
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年３月31日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・ デジタル
電話関連機器 不動産販売 その他 合計
応用機器 家電機器
外部顧客への
1,120 8,500 1,007 8,431 974 20,034
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
10,522 5,851 3,190 320 131 18 20,034
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
13,716 355 696 90 14,858
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エレクトロ
不動産事業 計
ニクス事業
減損損失 55 － 55 － 55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
－ － 短期借入金 545
フィリ
UJ
(所有)
子会社 ピン共 P.PESO
REALTY 不動産の賃貸 借入先
直接
和国
(非連結) 172,000,000
40.0％
INC. 利息の支払
ラグナ
5 未払費用 1
(注1)
(注)１ 資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入
れは行っておりません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
関係内容
事業の内
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円) 又は職業
割合(％)
兼任等 の関係
一般財団
財団への
法人藤本
藤本 由紀子
役員の近親者 ― ― ― ― ― 20 ― ―
育英財団
寄付金(注1)
理事長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当
社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しており
ます。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
関係内容
事業の内
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
又は職業
割合(％)
兼任等 の関係
一般財団
財団への
法人藤本
藤本 由紀子
役員の近親者 ― ― ― ― ― 10 ― ―
育英財団
寄付金(注1)
理事長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当
社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しており
ます。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
フィリ
UJ
(所有)
子会社 ピン共 P.PESO
REALTY 不動産の賃貸 借入先 － － 短期借入金 534
直接
和国
(非連結) 172,000,000
40.0％
INC.
ラグナ
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
関係内容
事業の内
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
又は職業
割合(％)
兼任等 の関係
一般財団
財団への
法人藤本
藤本 由紀子
役員の近親者 ― ― ― ― ― 10 ― ―
育英財団
寄付金(注1)
理事長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当
社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しており
ます。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
関係内容
事業の内
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
又は職業
割合(％)
兼任等 の関係
一般財団
財団への
法人藤本
藤本 由紀子
役員の近親者 ― ― ― ― ― 10 ― ―
育英財団
寄付金(注1)
理事長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 一般財団法人藤本育英財団は藤本由紀子が代表者である第三者であり、寄付金の金額につきましては、当
社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる額を勘案し決定しており
ます。
２ 上記取引には、消費税等は含まれておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,055円05銭 4,765円99銭
１株当たり当期純利益金額又は
234円65銭 △78円83銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,380 △463
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,380 △463
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,881,473 5,880,572
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 545 534 0.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 180 285 0.47 －
長期借入金（１年以内に返済予定
4,131 8,218 0.47 2020年～2029年
のものを除く。）
合計 4,857 9,037 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 288 288 288 4,811
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 (百万円) 4,767 8,368 12,131 20,034
税金等調整前四半期（当
(百万円) 588 831 1,513 29
期）純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
(百万円) 120 338 962 △463
親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり当期純損 (円) 20.52 57.56 163.60 △78.83
失金額(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 (円) 20.52 37.04 106.05 △242.45
損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,043 3,729
※1 721 ※1 150
売掛金
前払費用 27 29
※1 47 ※1 52
未収入金
関係会社短期貸付金 － 166
未収還付法人税等 － 102
12 11
その他
流動資産合計 6,852 4,242
固定資産
有形固定資産
※2 1,493 ※2 1,519
建物
※2 16 ※2 13
構築物
機械及び装置 3 2
車両運搬具 30 32
工具、器具及び備品 25 25
※2 12,118 ※2 12,118
土地
▶ －
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,692 13,713
無形固定資産
ソフトウエア 143 121
2 2
その他
無形固定資産合計 146 124
投資その他の資産
投資有価証券 65 65
関係会社株式 8,049 8,049
関係会社長期貸付金 4,358 11,777
長期前払費用 2 1
繰延税金資産 67 79
その他 317 315
△ 1,101 △ 1,103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,758 19,185
固定資産合計 25,596 33,022
資産合計 32,448 37,265
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 414 ※1 47
買掛金
※1 577 ※1 701
短期借入金
※1 188 ※1 189
未払金
未払費用 36 31
未払法人税等 194 1
関係会社前受金 － 548
賞与引当金 19 21
役員賞与引当金 19 －
特別調査費用引当金 － 79
14 25
その他
流動負債合計 1,465 1,647
固定負債
長期借入金 － 4,833
関係会社支援損失引当金 2,505 2,711
長期預り敷金保証金 335 335
1 －
その他
固定負債合計 2,842 7,880
負債合計 4,307 9,527
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金
資本準備金 161 220
28,451 27,804
その他資本剰余金
資本剰余金合計 28,613 28,025
利益剰余金
利益準備金 29 29
その他利益剰余金
△ 11,164 △ 10,977
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 11,135 △ 10,948
自己株式 △ 7,336 △ 7,338
株主資本合計 28,141 27,738
純資産合計 28,141 27,738
負債純資産合計 32,448 37,265
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 6,676 ※1 5,364
売上高
※1 4,619 ※1 3,671
売上原価
売上総利益 2,056 1,692
※1 , ※2 1,323 ※1 , ※2 1,275
販売費及び一般管理費
営業利益 733 416
営業外収益
受取利息 53 59
受取配当金 1 34
受取賃貸料 0 0
為替差益 122 6
関係会社支援損失引当金戻入額 27 －
2 2
その他
※1 207 ※1 103
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5 5
貸倒引当金繰入額 1 1
関係会社支援損失引当金繰入額 － 206
寄付金 22 22
1 3
その他
※1 31 ※1 239
営業外費用合計
経常利益 909 281
特別利益
固定資産売却益 39 －
－ 35
関係会社清算益
特別利益合計 39 35
特別損失
固定資産除売却損 0 3
減損損失 － 55
－ 79
特別調査費用
特別損失合計 0 139
税引前当期純利益 948 177
法人税、住民税及び事業税
177 3
法人税等調整額 121 △ 12
法人税等合計 298 △ 9
当期純利益 649 186
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 18,000 132 28,775 28,907
当期変動額
剰余金の配当 29 △ 323 △ 294
当期純利益 －
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － 29 △ 323 △ 294
当期末残高 18,000 161 28,451 28,613
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29 △ 11,814 △ 11,784 △ 7,335 27,787 27,787
当期変動額
剰余金の配当 － △ 294 △ 294
当期純利益 649 649 649 649
自己株式の取得 － △ 1 △ 1 △ 1
当期変動額合計 － 649 649 △ 1 353 353
当期末残高 29 △ 11,164 △ 11,135 △ 7,336 28,141 28,141
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 18,000 161 28,451 28,613
当期変動額
剰余金の配当 58 △ 646 △ 588
当期純利益 －
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － 58 △ 646 △ 588
当期末残高 18,000 220 27,804 28,025
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29 △ 11,164 △ 11,135 △ 7,336 28,141 28,141
当期変動額
剰余金の配当 － △ 588 △ 588
当期純利益 186 186 186 186
自己株式の取得 － △ 2 △ 2 △ 2
当期変動額合計 － 186 186 △ 2 △ 403 △ 403
当期末残高 29 △ 10,977 △ 10,948 △ 7,338 27,738 27,738
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・ 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの ・・・ 移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間
(５～10年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(4) 関係会社支援損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
(5) 特別調査費用引当金
決算訂正に関連する調査費用・追加の監査報酬等の見積額を計上しております。
４ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 767 百万円 365 百万円
短期金銭債務 1,029 百万円 728 百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 687 百万円 745 百万円
構築物 3 百万円 3 百万円
土地 7,127 百万円 7,127 百万円
合計 7,818 百万円 7,876 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 － 百万円 166 百万円
長期借入金 － 百万円 4,833 百万円
合計 － 百万円 5,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,173 百万円 4,859 百万円
仕入高 4,488 百万円 3,544 百万円
販売費及び一般管理費 85 百万円 79 百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 43 百万円 89 百万円
営業外費用 5 百万円 5 百万円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漀㈀⸀㜀㗿Ԁ⡒䵎譩浞瑞ꘀ㈀⸀㌀㋿Ԁ⤰朰䈰訰Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は97.25％(前事業年度97.67％)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬・賞与 301 百万円 168 百万円
給与手当・賞与 174 百万円 206 百万円
研究開発費 313 百万円 275 百万円
減価償却費 68 百万円 74 百万円
業務委託費 147 百万円 200 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 8,049 8,049
計 8,049 8,049
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 9,759 百万円 9,369 百万円
繰越欠損金 3,739 百万円 4,010 百万円
減損損失 1,180 百万円 1,197 百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 303 百万円 304 百万円
貸倒引当金繰入額 407 百万円 407 百万円
関係会社支援損失引当金 767 百万円 830 百万円
関係会社出資金評価損 181 百万円 181 百万円
投資有価証券評価損 44 百万円 44 百万円
未払費用 6 百万円 ▶ 百万円
減価償却超過額 35 百万円 34 百万円
90 百万円 62 百万円
その他
繰延税金資産小計
16,515 百万円 16,447 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,710 百万円 △3,943 百万円
△12,737 百万円 △12,424 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △16,448 百万円 △16,368 百万円
繰延税金資産合計 67 百万円 79 百万円
繰延税金資産の純額 67 百万円 79 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 9.5 ％
住民税均等割 － ％ 2.1 ％
評価性引当額の増減額 － ％ △47.3 ％
－ ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ △5.1 ％
(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,646 109 258 79 4,497 2,977
構築物 545 － － 2 545 531
機械及び装置 63 － － － 63 60
55
車両運搬具 78 67 10 91 58
( 55 )
有形固定資産
工具、器具及び備品 627 3 22 3 608 582
土地 12,118 － － － 12,118 －
建設仮勘定 ▶ － ▶ － 0 －
341
有形固定資産計 18,084 180 96 17,924 4,210
( 55 )
ソフトウェア 604 8 3 30 609 488
無形固定資産 その他 2 － － － 2 －
無形固定資産計 607 8 3 30 612 488
(注)１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 ・・・ 本社ビル空調設備取り換え 107百万円
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 ・・・ 本社ビル空調設備取り換え 258百万円
保有車両の減損 55百万円
車両及び運搬具 ・・・
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(固定) 1,101 1 － 1,103
賞与引当金 19 21 19 21
役員賞与引当金 19 － 19 －
関係会社支援損失引当金 2,505 206 － 2,711
特別調査費用引当金 － 79 － 79
(注) 計上の理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.uniden.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 自 2018年４月１日 2019年６月28日
(1) 第54期
及びその添付書類、確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年４月１日 2019年６月28日
(2) 内部統制報告書 第54期
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 第55期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第55期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
2020年５月15日
第55期 自 2019年10月１日
関東財務局長に提出。
確認書 2020年５月18日
第３四半期 至 2019年12月31日
関東財務局長に提出。
自 2018年４月１日 2019年７月１日
有価証券報告書の訂正報告書
(4) 第54期
及び確認書
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年４月１日 2020年５月15日
第54期
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年４月１日 2020年５月15日
(5) 内部統制報告書の訂正報告書 第54期
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書の訂正報告書 第54期 自 2018年４月１日 2020年５月15日
(6)
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第54期 自 2018年７月１日 2020年５月15日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第54期 自 2018年10月１日 2020年５月15日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第55期 自 2019年４月１日 2020年５月15日
第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
2020年５月15日
第55期 自 2019年７月１日
関東財務局長に提出。
確認書 2020年５月18日
第２四半期 至 2019年９月30日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年９月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月30日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニデンホールディングス株式会社の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性の
ある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデンホールディングス
株式会社及び連結子会社の 2020年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
追加情報（連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について）に記載のとおり、会社
は、米国連結子会社Uniden America Corporation（以下、UAC社と言う）において前連結会計年度（2019年3月期）に計
上すべきChargebackが概算124百万円程度不足していると試算したが、UAC社では関連証憑の保管不備等が生じており、
遡っての検証が困難であることなどから、前連結会計年度（2019年3月期）の数値に反映していない。当監査法人は、当
該事項について検討したものの、上記の制約が生じている上、当時のUAC社監査人の監査協力も得ることができず、十分
かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記がUAC社の売上高、売掛金、未払費用等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体
に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではないと判断したため、
当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年５月13日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニデンホールディングス株
式会社の 2020年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニデンホールディングス株式会社が 2020年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重
要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根
拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月30日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニデンホールディングス株式会社の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第55期 事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデ
ンホールディングス株式会社の 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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