ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 内部統制報告書 第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 内部統制報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日) |
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提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
HyAS&Co.Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵村 聖一
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長濵村聖一は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企
業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び
監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に
係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年4月30日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っておりま
す。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。連結子会社7社については、金額的及び質的重
要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標とし、概ね3分の2を一定割合として重要な事業拠点を選定
しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高及び売掛
金に至る業務プロセスを評価の対象としております。
3【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき
重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、2020年4月30日現在における当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、外部からの情報提供に基づき当社監査役が調査を行ったところ、2016年4月期の費用計上に関して不適切
な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、2020年7月28日、特別調査委員会を設置の上、調査を
進めて参りました。特別調査委員会による調査の結果、2016年4月期の費用支出は2015年4月期の売上に関する資金
循環スキームの精算に関係したものであり、従って2015年4月期の売上高の一部は架空の取引であったとの可能性が
判明いたしました。そのため、当社は、2020年8月31日より、調査体制を当社から独立した中立・公正な社外委員の
みで構成される第三者委員会へ移行の上、上場直前期である2015年4月期の架空売上が当社経営陣の主導により行わ
れたのか否かの観点も含め、より透明性の高い客観的な調査を進めて参りました。
2020年9月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015年4月期の売上高の一部は架空であり、当該取引に
関する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、またその他の取引
においても、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送りや繰り延べ等があった、との報告を受けまし
た。
当社は、報告内容を検討の結果、架空の売上高とその代金回収及びその回収資金の補填へと充てられた当社から資
金支出に関連する会計処理を取消すとともに、その他指摘を受けた不適切な売上高や売上原価その他の費用等の計上
処理の訂正を行うため、2015年4月期の有価証券届出書、2016年4月期から2019年4月期の有価証券報告書、並びに
2017年4月期の第1四半期から2020年4月期の第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2020年9
月30日に訂正報告書を提出いたしました。
当社は、今後予定されております第三者委員会からの本事案等に関する原因分析及び再発防止策に関する提言も踏
まえ、当社としての対応を行っていく所存ですが、当社は本事案の原因に、取締役会・監査役会のガバナンス、内部
監査並びに財務経理部門による牽制機能が十分に機能していなかったこと、更には信頼性のある財務報告を提出する
経営者の意識が必ずしも十分でなかったこと、営業重視の企業風土や組織全体のコンプライアンス態勢等も含めた全
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内部統制報告書
社的内部統制に問題があったものと認識しております。また収益認識等に関する業務プロセスレベル内部統制にも問
題があったものと認識しております。
当社は、これらの内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなったことを踏まえ、開示すべき重要
な不備に該当すると判断しました。なお、上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計
年度末日までに是正することが出来ませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、今
後の第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいり
ます。
以上
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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