ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 訂正内部統制報告書 第15期(令和1年7月30日-令和1年7月30日)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第15期(令和1年7月30日-令和1年7月30日) |
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提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
HyAS&Co.Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵村 聖一
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年7月30日に提出いたしました第15期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は
有効であると判断しております。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示す
べき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、2019年4月30日現在における当社グループの財務報告に
係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、外部からの情報提供に基づき当社監査役が調査を行ったところ、2016年4月期の費用計上に関して不適
切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、2020年7月28日、特別調査委員会を設置の上、調
査を進めて参りました。特別調査委員会による調査の結果、2016年4月期の費用支出は2015年4月期の売上に関す
る資金循環スキームの精算に関係したものであり、従って2015年4月期の売上高の一部は架空の取引であったとの
可能性が判明いたしました。そのため、当社は、2020年8月31日より、調査体制を当社から独立した中立・公正な
社外委員のみで構成される第三者委員会へ移行の上、上場直前期である2015年4月期の架空売上が当社経営陣の主
導により行われたのか否かの観点も含め、より透明性の高い客観的な調査を進めて参りました。
2020年9月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015年4月期の売上高の一部は架空であり、当該取引
に関する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、またその他の
取引においても、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送りや繰り延べ等があった、との報告を受
けました。
当社は、報告内容を検討の結果、架空の売上高とその代金回収及びその回収資金の補填へと充てられた当社から
資金支出に関連する会計処理を取消すとともに、その他指摘を受けた不適切な売上高や売上原価その他の費用等の
計上処理の訂正を行うため、2015年4月期の有価証券届出書、2016年4月期から2019年4月期の有価証券報告書、
並びに2017年4月期の第1四半期から2020年4月期の第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、
2020年9月30日に訂正報告書を提出いたしました。
当社は、今後予定されております第三者委員会からの本事案等に関する原因分析及び再発防止策に関する提言
も踏まえ、当社としての対応を行っていく所存ですが、当社は本事案の原因に、取締役会・監査役会のガバナン
ス、内部監査並びに財務経理部門による牽制機能が十分に機能していなかったこと、更には信頼性のある財務報
告を提出する経営者の意識が必ずしも十分でなかったこと、営業重視の企業風土や組織全体のコンプライアンス
態勢等も含めた全社的内部統制に問題があったものと認識しております。また収益認識等に関する業務プロセス
レベル内部統制にも問題があったものと認識しております。
当社は、これらの内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなったことを踏まえ、開示すべき重
要な不備に該当すると判断しました。なお、上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結
会計年度末日までに是正することが出来ませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、
今後の第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってま
いります。
以上
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