パレモ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パレモ・ホールディングス株式会社(E03415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月２日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年５月21日 至 2020年８月20日)
【会社名】 パレモ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 馨
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 永井 隆司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 永井 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
第２四半期 第２四半期
回次 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月21日 自 2020年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2019年８月20日 至 2020年８月20日 至 2020年２月20日
売上高 (千円) 12,506,720 8,371,875 24,084,286
経常利益又は経常損失(△) (千円) 625,186 △ 766,197 494,822
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 532,266 △ 953,421 350,300
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 532,266 △ 953,421 350,300
純資産額 (千円) 4,022,621 2,753,730 3,775,285
総資産額 (千円) 12,029,012 11,500,520 11,677,558
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり (円) 44.20 △ 79.18 29.09
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.97 ― 28.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.3 23.7 32.1
営業活動による
(千円) 158,847 △ 1,820,171 619,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 236,132 △ 43,916 △ 808,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 167,392 1,563,451 △ 118,682
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,306,305 1,943,380 2,244,017
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月21日 自 2020年５月21日
会計期間
至 2019年８月20日 至 2020年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.87 7.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済
活動が大幅に制限される状況が続き、戦後最悪とも言われる景気の落ち込みを記録しました。また、今後の見通し
につきましても、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる動きも見られますが、引き続き感染症の再拡大が懸
念されており、依然として不透明感が強い状況が続いております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛を背景に、
ファッション関連の需要が大きく落ち込むほか、家で過ごす時間を充実させるべく“巣ごもり消費”と呼ばれる需
要が急拡大するなど、リアル店舗からネット通販へと消費がシフトしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、これまで当期を最終年度とした中期経営計画に則り、基幹
事業の競争力強化を柱に新規出店も積極的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、グ
ループあげてコスト削減や公的な支援の活用などに注力しつつ、アパレル事業においては需給バランスの崩れを修
正すべく在庫コントロールの適正化を進め、雑貨事業においては衛生関連商品、家中需要商品の販売に注力するほ
か、これまで同様に300円均一ショップの「イルーシー300」の出店を続けてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当期のスタートから外出自粛に伴う客数減の影響が徐々に拡大し、
緊急事態宣言発出後は、期間中最も売上高構成比の高いゴールデンウイークに全店の約６割が休業を余儀なくされ
たことから、５月期の既存店売上高前年比は25.2％にまで落ち込む結果となりました。その後一旦は新規感染者の
縮小から６月後半から７月前半にかけては客数の戻りが見られましたが、７月後半からは感染者が再び急増し、特
に関東都心の店舗を中心に客数が大幅に減少する結果となりました。特にアパレル事業におきましては、春先のセ
レモニー関連商品のほか、夏シーズンの水着、浴衣の需要が極端に落ち込むなど、大きな影響を受けました。一方
雑貨事業におきましては、店舗数を増やした「イルーシー300」やバラエティ雑貨の店舗において、衛生関連商品
や家中需要商品の販売が下支えするも、アパレル事業全体が厳しい環境で推移したことから、期間通しての全社の
既存店売上高前年比は64.0％と前年を大きく下回る結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に12店
舗を出店し、24店舗を退店した結果、当第２四半期末の店舗数は、475店舗となりました。また、ＦＣ（フラン
チャイズ）事業につきましては増減がなく、期末店舗数は９店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は83億71百万円（前年同期比33.1％減）、営業損失７億
71百万円（前年同期は営業利益６億34百万円）、経常損失は７億66百万円（前年同期は経常利益６億25百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は９億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億32百万
円）となりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛に加え、ゴールデンウィークには全体
の約６割の店舗が休業を余儀なくされました。その後一旦は新規感染者の減少により客数の戻りが見られました
が、７月後半からは感染者が再び急増し大幅に客数が減少する結果となりました。特にアパレル事業におきまして
は、春先のセレモニー関連商品のほか、夏シーズンの水着、浴衣の需要が極端に落ち込むなど、大きな影響を受け
ました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比が64.0％と前年を大幅に下回り、売上高は80
億２百万円（前年同期比33.5％減）となりました。また、営業損失は７億63百万円（前年同期は営業利益６億11百
万円）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。ゴールデンウィークに全店舗が商業施
設の営業自粛に伴う休業となるなど大きく影響を受けました。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高
は１億33百万円（前年同期比45.4％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、子会
社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、巣ごもり需要もあり微増収と
なったものの、子会社ビックスにおける納品代行業務の落ち込みが大きく、当第２四半期連結累計期間におきまし
ては、売上高は２億35百万円（前年同期比4.3%増）となりました。一方でインターネット販売において、サイトの
見直しなど効率化を進めたことから、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は115億円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少しました。こ
れは主に、季節的要因による預け金３億36百万円の増加、現金及び預金３億円の減少、及び退店に伴う差入保証金
２億38百万円の減少によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は87億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加しまし
た。これは主に、電子記録債務が５億77百万円減少したものの、短期借入金17億円の増加によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は27億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億21百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金10億25百万円の減少によるもので
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前連結会計年度末残高に比べ３億
円減少し、19億43百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比19億79百万円減少の18億20百万円の支出となりました。こ
れは、主に税金等調整前四半期純損失８億91百万円や仕入債務の減少５億14百万円などの計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比１億92百万円増加の43百万円の支出となりました。これは
主に、差入保証金２億89百万円の回収による収入があったものの、有形固定資産１億98百万円の取得や差入保証
金77百万円の差入などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比17億30百万円増加の15億63百万円の収入となりました。こ
れは主に、短期借入金17億円の借入によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び税務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染症に関して、緊急事態宣言が解除された以降、順次店舗が営業再開となり、徐々に客数
の戻りが見られ、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、依然として不透明な状況にあり、本感染症拡大の
収束時期や影響の程度について、正確に予測することは困難であると考えます。
今後も引き続き、本感染症拡大を防止するための細心の防止策を行いながら、業績の改善に努めて参りたいと考
えております。
また、主力金融機関から20億円のコミットメントラインの締結や、その他金融機関から機動的かつ安定的な運転
資金を確保し、不測の事態に対応できる体制を整えております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,360,000
計 27,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月２日)
( 2020年８月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,051,384 12,051,384 名古屋証券取引所 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,051,384 12,051,384 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年５月14日
当社取締役及び監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） 734（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 73,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
自2020年６月３日
新株予約権の行使期間
至2050年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格236
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額－（注）２
１．新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内にお
いて、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び
従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までに限り、新株予約権を一括して行使できるもの
とする。
２．新株予約権者は、上記１．の規定にかかわらず、当
社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株
主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締
新株予約権の行使の条件 役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から
30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使できるものとする。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこと
はできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組
入額は０円である。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年８月20日 ― 12,051,384 ― 100,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
2020年８月20日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・
東京都千代田区丸の内２丁目５－１ 4,493 37.3
スリー投資事業組合
岩間 公一 名古屋市千種区 1,115 9.3
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 581 4.8
愛知県名古屋市中村区名駅５丁目27番
パレモ従業員持株会 214 1.8
13号名駅錦橋ビル６階
杉浦 佑也 東京都江戸川区 136 1.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 130 1.1
伴 裕康 愛知県蒲郡市 75 0.6
小岩井 壮 大阪市東住吉区 70 0.6
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 67 0.6
旭 一彌 福井県福井市 66 0.6
計 ― 6,951 57.7
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,500
普通株式 11,942,200
完全議決権株式(その他) 119,422 ―
１単元（100株）
普通株式 98,684
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 12,051,384 ― ―
総株主の議決権 ― 119,422 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅五丁目27番13号
パレモ・ホールディ 10,500 ― 10,500 0.08
名駅錦橋ビル６階
ングス株式会社
計 ― 10,500 ― 10,500 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月21日から2020年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
資産の部
流動資産
※１ 2,294,017 ※１ 1,993,380
現金及び預金
売掛金 107,124 113,366
預け金 853,176 1,189,821
商品 1,949,124 2,029,361
貯蔵品 27,746 25,843
1年内回収予定の差入保証金 245,037 457,432
49,578 66,126
その他
流動資産合計 5,525,805 5,875,331
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,310,840 1,308,775
工具、器具及び備品（純額） 173,737 171,092
2,264 2,669
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,486,842 1,482,537
無形固定資産
ソフトウエア 145,666 132,234
541 541
その他
無形固定資産合計 146,208 132,776
投資その他の資産
投資有価証券 312,766 312,766
長期前払費用 104,919 96,612
差入保証金 4,051,848 3,600,604
繰延税金資産 129,444 79,175
その他 18,317 14,480
△ 98,594 △ 93,764
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,518,701 4,009,875
固定資産合計 6,151,753 5,625,189
資産合計 11,677,558 11,500,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,059,170 1,144,662
電子記録債務 2,354,889 1,777,869
短期借入金 - 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 325,000 625,000
未払金 224,893 107,217
未払費用 789,407 758,845
未払法人税等 9,458 11,560
未払消費税等 111,377 -
預り金 86,626 106,755
賞与引当金 65,210 34,280
役員賞与引当金 - 5,857
設備関係支払手形 66,989 34,980
資産除去債務 24,653 65,030
流動負債合計 5,117,677 6,372,059
固定負債
長期借入金 1,950,000 1,587,500
資産除去債務 812,981 770,577
21,613 16,653
長期未払金
固定負債合計 2,784,595 2,374,731
負債合計 7,902,272 8,746,790
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,979,367
利益剰余金 1,673,089 647,421
△ 3,197 △ 3,244
自己株式
株主資本合計 3,749,258 2,723,543
新株予約権 26,026 30,186
純資産合計 3,775,285 2,753,730
負債純資産合計 11,677,558 11,500,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
売上高 12,506,720 8,371,875
5,529,042 4,001,300
売上原価
売上総利益 6,977,677 4,370,574
販売費及び一般管理費 6,343,262 5,141,689
営業利益又は営業損失(△) 634,415 △ 771,114
営業外収益
受取利息 175 157
債務勘定整理益 3,321 7,125
為替差益 1,457 2,458
貸倒引当金戻入額 4,822 4,830
2,682 964
その他
営業外収益合計 12,459 15,536
営業外費用
支払利息 4,928 8,238
支払手数料 - 2,235
株式公開費用 16,500 -
259 143
その他
営業外費用合計 21,687 10,618
経常利益又は経常損失(△) 625,186 △ 766,197
特別利益
雇用調整助成金 - 150,954
営業補償金 - 18,000
1,937 -
移転補償金
特別利益合計 1,937 168,954
特別損失
休業手当 - 158,268
固定資産処分損 4,118 2,398
減損損失 29,623 112,028
702 21,654
賃貸借契約解約損
特別損失合計 34,444 294,349
税金等調整前四半期純利益
592,680 △ 891,591
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 51,578 11,560
8,835 50,269
法人税等調整額
法人税等合計 60,413 61,829
四半期純利益又は四半期純損失(△) 532,266 △ 953,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
532,266 △ 953,421
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
532,266 △ 953,421
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 532,266 △ 953,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 532,266 △ 953,421
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
592,680 △ 891,591
半期純損失(△)
減価償却費 99,056 130,891
減損損失 29,623 112,028
長期前払費用償却額 12,781 16,125
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,822 △ 4,830
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,175 △ 30,930
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,857 5,857
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 157
支払利息 4,928 8,238
支払手数料 - 2,235
株式公開費用 16,500 -
雇用調整助成金 - △ 150,954
休業手当 - 158,268
固定資産処分損益（△は益） 3,174 1,311
売上債権の増減額（△は増加） △ 639,312 △ 342,887
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 93,976 △ 78,333
仕入債務の増減額（△は減少） 72,770 △ 514,008
70,866 △ 221,062
その他
小計 204,126 △ 1,799,796
利息及び配当金の受取額
175 157
利息の支払額 △ 5,043 △ 8,495
雇用調整助成金の受取額 - 150,954
休業手当の支払額 - △ 158,268
法人税等の支払額 △ 43,683 △ 10,276
3,273 5,553
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,847 △ 1,820,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 203,292 △ 198,444
無形固定資産の取得による支出 △ 946 △ 4,218
従業員に対する貸付けによる支出 △ 29 △ 28
従業員に対する貸付金の回収による収入 677 737
長期前払費用の取得による支出 △ 23,893 △ 15,276
差入保証金の差入による支出 △ 125,206 △ 77,120
差入保証金の回収による収入 144,776 289,810
△ 28,219 △ 39,376
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 236,132 △ 43,916
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 79,100 △ 62,500
配当金の支払額 △ 71,743 △ 71,765
支払手数料の支払額 - △ 2,235
株式公開費用による支出 △ 16,500 -
△ 49 △ 46
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,392 1,563,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 244,677 △ 300,637
現金及び現金同等物の期首残高 2,473,819 2,244,017
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
77,163 -
額（△は減少）
※１ 2,306,305 ※１ 1,943,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言が解除された以降、順次店舗が営業再開となり徐々に客数
の戻りが見られ、緩やかな回復傾向にあります。
しかしながら、依然として不透明な状況にあり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度について、正確に予測
することは困難であると考えます。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、当初より収束時期が長引
いているものの、2020年９月以降は緩やかに回復をするものと仮定した上で、当該見積りに影響を及ぼすと考え
られる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
（臨時休業等による利益又は損失）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが
入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。このため、４月以降の臨時休業等で発
生した休業手当158,268千円を特別損失に計上しております。また、その休業手当に対応した、雇用調整助成金
150,954千円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年２月20日 ） （ 2020年８月20日 ）
現金及び預金 50,000千円 50,000千円
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資
金を確保するため、主力金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく
借入未実行残高は以下の通りです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年２月20日 ） （ 2020年８月20日 ）
－
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000千円
－ －
借入実行残高
－
差引額 2,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び 一般管理費から6,050千円直接控
除しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
役員報酬及び給料手当 2,699,098 千円 2,235,559 千円
賞与引当金繰入額 95,825 千円 34,280 千円
役員賞与引当金繰入額 5,407 千円 5,857 千円
退職給付費用 33,562 千円 32,623 千円
賃借料 1,810,350 千円 1,399,977 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
現金及び預金 2,356,305千円 1,993,380千円
預入期間が３か月を超える
△50,000千円 △50,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,306,305千円 1,943,380千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月16日
普通株式 72,248 6 2019年２月20日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 72,247 6 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 72,246 6 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,036,547 244,018 12,280,566 226,153 12,506,720 ― 12,506,720
セグメント間の内部売
― ― ― 121,193 121,193 △ 121,193 ―
上高 又は振替高
計 12,036,547 244,018 12,280,566 347,346 12,627,913 △ 121,193 12,506,720
セグメント利益又は
611,990 23,043 635,034 △ 619 634,415 ― 634,415
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を29,623千円計上しております。
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,002,791 133,237 8,136,028 235,847 8,371,875 ― 8,371,875
セグメント間の内部売
― ― ― 84,317 84,317 △ 84,317 ―
上高 又は振替高
計 8,002,791 133,237 8,136,028 320,164 8,456,193 △ 84,317 8,371,875
セグメント利益又は
△ 763,466 △ 14,296 △ 777,763 6,648 △ 771,114 ― △ 771,114
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
子会社の納品代行業務等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を112,028千円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
項目
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
44円20銭 △79円18銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
532,266 △953,421
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
532,266 △953,421
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,041,412 12,040,942
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円97銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ― ―
普通株式増加数(株) 62,824 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（特別利益の計上について）
当社営業店舗物件の退店に際し、賃貸借契約に係る合意解約に伴う営業補償として、2021年２月期第３四半期
において175,230千円を特別利益に計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月２日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 英喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホール
ディングス株式会社の2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月21
日から2020年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年８月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月
20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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