ワイエスフード株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエスフード株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイエスフード株式会社(E03451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年９月30日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 ワイエスフード株式会社
【英訳名】 Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緒方 正憲
【本店の所在の場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱﨑 祐和
【最寄りの連絡場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱﨑 祐和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和２年３月31日
（千円） 381,588 278,576 1,484,498
売上高
経常損失（△） （千円） △ 26,813 △ 63,340 △ 281,500
四半期純利益又は四半期（当期）純
（千円） △ 21,695 57,727 △ 357,155
損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 30 △ 27 △ 1,108
（△）
（千円） 1,002,050 1,002,050 1,002,050
資本金
（株） 3,873,000 3,873,000 3,873,000
発行済株式総数
（千円） 1,468,073 1,182,661 1,122,107
純資産額
（千円） 3,404,310 2,649,260 2,720,200
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 5.60 14.90 △ 92.21
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 43.1 44.6 41.3
自己資本比率
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません 。
２．第26期第１四半期累計期間及び第26期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第27期第
１四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません 。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、また、手元資金残高に比して短期
及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に
伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、 当第１四半期累計期間においては、売上高が著しく減少
し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていた
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月
に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しに
よって業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰
りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当による
募集株式の発行の件」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役４名の退任の意
向を受け、新体制に向け新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決
されました。
その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で
募集株式の発行を行っております。発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「（重要な後発事象）第三者
割当による新株発行」にて記載しておりますので、ご参照ください。
なお、霞投資事業組合より、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ、当社株式を安定的かつ中長期的に保
有するとともに、新たに役員選任について当社にご提案いただき、令和２年９月15日開催の取締役会において本瀨建
を副社長に選定し、令和２年10月１日付での経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化
を図るとともに、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいり
ます。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認
識しておりますが、これらの施策等につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にて記載しており、これらを引続き推進する
ことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の規制や店舗
営業の休止等により消費活動が著しく停滞し、さらに米中貿易摩擦の激化など、海外の政治・経済情勢の不確実性
の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の
激減に加え、消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変
化、年金・老後資金の問題等を背景に、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用
難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時
からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様
一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべ
き課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト
圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを
取組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高278百万円 （前年同期比27.0％減） 、営業損失52百万円
(前年同期は営業損失19百万円)、経常損失63百万円(前年同期は経常損失26百万円)となり、四半期純損益につきま
しては、固定資産売却益122百万円等もあり、四半期純利益57百万円（前年同期は四半期純損失21百万円）となり
ました。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店
のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主と
した「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしておりま
す。当第１四半期会計期間より「方城温泉ふじ湯の里」による温泉事業を始めておりますが、事業に与える影響が
僅少となっているため、「その他」に含めております。
（外食事業）
当第１四半期累計期間におきましては、令和２年５月より期間限定で「甘旨チャーシューメン」「ごま味噌ラー
メン（甘旨チャーシューのせ）」、６月より夏季期間限定商品「冷やし中華」、「牛肉肉丼」を販売いたしました
が、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった令和２年２月以降、国内店舗の減少及び外出控えによる営
業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は235百万円（前年同期比34.8％減）となり、営業損失44百万円
(前年同期は営業利益０百万円) となりました。
店舗数の増減につきましては、合計で１店舗（直営１店舗）の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約
による店舗の閉店５店舗（ＦＣ店２店舗、海外１店舗、その他２店舗）、 ＦＣ店から直営店へ転換した店舗が３店
舗 あったことから、前事業年度末に比べ４店舗減少し144店舗（直営店９店舗、ＦＣ店96店舗、海外39店舗）となり
ました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期累計期間の売上高は９
百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益１百万円 (前年同期は営業損失０百万円) となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び
一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は７百万円（前年同期比34.3％増）となり、営業損失２百万円
(前年同期は営業損失５百万円) となりました。
（その他）
当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売及び 温泉事業を行っております。
当第１四半期累計期間におけるその他事業の売上高は25百万円（前年同期比346.2％増）となり、営業利益10百万
円（前年同期比1231.8％増）となりました。
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（３） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ27百万円増加し423百万円となりました。こ
れは主に商品及び製品が20百万円、現金及び預金が８百万円増加したこと等によるものであります。
一方、 固定資産につきましては、 前事業年度末 に比べ98百万円減少し2,225百万円となり、これは主に、東京都
江東区の土地及び建物等の売却、有形固定資産が減価償却費の影響により、有形固定資産が89百万円減少したこと
等によるものであります。
この結果、総資産は2,649百万円となり、 前事業年度末 に比べ70百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ255百万円減少し、601百万円となりまし
た。 これは主に、短期借入金の返済により200百万円、買掛金32百万円及び流動負債その他の中で「預り金」が
23百万円減少したこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、長期借入金の純増等の理由か
ら、前事業年度末に比べ124百万円増加し、865百万円となりました。
この結果、負債合計は1,466百万円となり、 前事業年度 末に比べ131百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,182百万円となり、 前事業年度 末に比べ60百万円増加いたしま
した。これは主に、四半期純利益57百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％（ 前事業年度 末は41.3％）となりました。
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（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第26期（令和2年3月期）まで５期連続経常損失を計上し、 当第１四半期累
計期間においても、営業損失及び経常損失を計上していることから 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、
売上高が著しく減少しております。また、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考え
られることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。
このような状況を解消するために、当社、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図っ
てまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の
消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、
当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基
盤の強化を図ります。
①資金調達
イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊密
な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資金の
調達を交渉中であります。
ロ．当社は令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352百
万円の資金調達しました。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまい
ります。
ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話し
合いを強力に推進してまいります。
②外食事業の再建
令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に満
足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品
の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。
また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社に
対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。
③固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事
業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
④人員再配置によるコスト圧縮
本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図
り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め
人件費を抑制してまいります。
⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須であ
ると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑
義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営
いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意
識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考え
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務
諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」は記載しておりません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
（注）令和２年９月７日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
7,492,000株増加し、15,492,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,873,000 6,073,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,873,000 6,073,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和２年４月１日～
－ 3,873,000 － 1,002,050 － 799,750
令和２年６月30日
（注）令和２年９月18日を払込期日とする、第三者割当増資により、発行済株式総数が2,200,000株、
資本金が352百万円増加しております。
有償第三者割当 2,200,000株
発行価格 160円
資本組入額 160円
割当先 霞投資事業組合
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります 。
①【発行済株式】
令和２年７月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,872,300 38,723 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 700 － －
発行済株式総数 3,873,000 － －
総株主の議決権 － 38,723 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
岩下 征吾 令和２年６ 月５日
管理本部長
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性４名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期事業年度 三優監査法人
第27期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 HLB Meisei 有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
120,919 129,026
現金及び預金
146,351 144,034
売掛金
80,795 101,171
商品及び製品
1,160 1,332
仕掛品
18,614 19,477
原材料及び貯蔵品
119,870 125,935
その他
△ 91,757 △ 97,429
貸倒引当金
395,954 423,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 671,687 642,020
1,306,286 1,247,736
土地
52,992 51,810
その他
有形固定資産合計 2,030,967 1,941,567
無形固定資産 34,482 31,029
投資その他の資産
271,541 273,163
長期貸付金
412,404 405,358
その他
△ 425,150 △ 425,406
貸倒引当金
258,796 253,116
投資その他の資産合計
2,324,246 2,225,712
固定資産合計
2,720,200 2,649,260
資産合計
負債の部
流動負債
76,975 44,290
買掛金
300,000 100,000
短期借入金
299,109 283,942
1年内返済予定の長期借入金
6,833 18,153
未払法人税等
8,364 －
賞与引当金
231 215
ポイント引当金
165,706 154,760
その他
857,219 601,363
流動負債合計
固定負債
475,362 606,428
長期借入金
退職給付引当金 61,373 62,453
61,463 59,697
役員退職慰労引当金
68,624 66,971
資産除去債務
74,049 69,685
その他
740,873 865,235
固定負債合計
1,598,093 1,466,599
負債合計
純資産の部
株主資本
1,002,050 1,002,050
資本金
831,588 831,588
資本剰余金
△ 712,993 △ 655,266
利益剰余金
1,120,644 1,178,372
株主資本合計
評価・換算差額等
1,462 4,289
その他有価証券評価差額金
1,462 4,289
評価・換算差額等合計
1,122,107 1,182,661
純資産合計
2,720,200 2,649,260
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
381,588 278,576
売上高
205,965 161,552
売上原価
175,623 117,024
売上総利益
195,120 169,199
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 19,497 △ 52,174
営業外収益
1,913 1,374
受取利息
80 0
受取配当金
1,032 228
保険差益
1,181 967
その他
4,208 2,571
営業外収益合計
営業外費用
2,968 3,710
支払利息
7,540 9,454
貸倒引当金繰入額
1,015 573
その他
11,524 13,737
営業外費用合計
経常損失（△） △ 26,813 △ 63,340
特別利益
3 122,824
固定資産売却益
6,029 1,057
保険解約返戻金
－ 6,828
その他
6,032 130,709
特別利益合計
特別損失
－ 1,926
固定資産除却損
－ 1,926
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 20,781 65,442
914 7,715
法人税、住民税及び事業税
914 7,715
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,695 57,727
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」に含めていた「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた258,796千円は、
「長期貸付金」271,541千円、「その他」412,404千円、「貸倒引当金」△425,150千円として組み替えてお
ります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間 において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 23,558千円 20,343千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 18,035千円 18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額 12,754 11,641
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △30千円 △27千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
(注)１ (注)２ 計上額
外食事業 外販事業 計
賃貸事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客に対する
361,781 8,562 5,461 375,805 5,782 381,588 － 381,588
売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
361,781 8,562 5,461 375,805 5,782 381,588 － 381,588
計
セグメント利益
964 △ 847 △ 5,283 △ 5,167 794 △ 4,372 △ 15,125 △ 19,497
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
(注)１ (注)２ 計上額
外食事業 外販事業 計
賃貸事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客に対する
235,944 9,494 7,333 252,771 25,804 278,576 － 278,576
売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
235,944 9,494 7,333 252,771 25,804 278,576 － 278,576
計
セグメント利益
△ 44,234 1,467 △ 2,603 △ 45,370 10,585 △ 34,785 △ 17,389 △ 52,174
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等及
び温泉事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△5円60銭 14円90銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
△21,695 57,727
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四
△21,695 57,727
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,873,000 3,873,000
（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、
また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株式発行）
当社は、令和２年８月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式を発行することを決議いた
しました。本件は、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決さ
れ、令和２年９月17日に払込手続を完了いたしました。
（1） 新株式発行の内容
払込期日 令和２年９月18日
発行新株式数 普通株式 2,200,000株
発行価格 発行価格１株につき160円
調達資金の額 352,000,000円
資本組入額 １株につき160円
資本組入額の総額 352,000,000円
割当先及び株式数 霞投資事業組合：2,200,000株
（2） 本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
増資前発行済株式総数 3,873,000株 増資前の資本金の額 1,002,050,000円
増資による増加株式数 2,200,000株 増加する資本金の額 352,000,000円
増加後発行済株式総数 6,073,000株 増資後の資本金の額 1,354,050,000円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月30日
ワイエスフード株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフー
ド株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年４月１
日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和２年８月18日開催の取締役会において、第三者割当による
新株式を発行することを決議し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会に付議し、承認可決され、令和２年９
月17日に払込手続を完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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