株式会社ファイバーゲート 有価証券報告書 第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第21期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南１条西八丁目10-3
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南１条西八丁目10-3
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 1,023,483 2,787,387 3,977,485 5,446,396 7,424,440
売上高
（千円） 55,270 334,836 510,171 886,999 1,215,285
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 27,012 209,331 312,312 550,888 722,848
利益
（千円） 26,627 209,626 311,969 550,680 723,183
包括利益
（千円） 200,854 413,480 1,380,144 1,981,638 2,710,216
純資産額
（千円） 2,255,326 3,054,242 4,364,688 5,311,858 6,984,445
総資産額
（円） 18.53 36.79 72.46 101.03 133.52
１株当たり純資産額
（円） 2.52 18.98 20.40 28.80 36.19
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 18.87 26.89 35.21
期純利益金額
（％） 8.91 13.54 31.62 37.31 38.80
自己資本比率
（％） 14.50 68.15 34.83 32.77 30.81
自己資本利益率
（倍） － － 43.56 54.17 41.89
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 106,606 544,165 808,563 1,345,616 1,732,861
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 179,893 △ 836,777 △ 1,328,849 △ 1,389,763 △ 2,071,715
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 147,142 313,955 868,783 △ 15,102 699,639
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 748,311 773,093 1,118,034 1,058,574 1,415,418
高
92 115 141 159 180
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2 ] [ 10 ] [ 6 ] [ 15 ] [ 19 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第19
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、2018年３月23日に東京証券取引所
マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
３．当社は、2015年12月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしまし
た。従って、第17期は2016年１月１日から2016年６月30日までの６ヵ月間となっております。
４．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年
大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人より監査を受けております。
５．当社は、2016年１月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、2017年12月１日付で普通株式１
株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９
月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
６．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［ ］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年12月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 1,464,802 1,005,670 2,688,124 3,814,190 5,212,241 7,174,776
売上高
（千円） 63,061 52,074 269,087 367,055 678,887 982,027
経常利益
（千円） 16,391 24,902 166,566 216,925 414,510 569,994
当期純利益
（千円） 48,750 51,300 54,300 401,372 426,896 479,674
資本金
（株） 525 54,200 56,200 4,761,900 9,807,400 20,402,400
発行済株式総数
（千円） 168,324 195,776 365,343 1,236,964 1,702,287 2,277,667
純資産額
（千円） 2,129,263 2,250,122 2,976,494 4,178,240 4,975,464 6,295,969
総資産額
（円） 320,617.90 18.06 32.50 64.94 86.79 112.21
１株当たり純資産額
－ － － － － 3.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
間配当額）
１株当たり当期純利
（円） 31,221.38 2.32 15.10 14.17 21.67 28.54
益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － 13.10 20.24 27.77
当たり当期純利益金
額
（％） 7.91 8.70 12.27 29.61 34.21 36.18
自己資本比率
（％） 10.24 13.68 59.37 27.08 28.21 28.64
自己資本利益率
（倍） － － － 62.71 71.99 53.13
株価収益率
（％） － － － － － 9.67
配当性向
78 89 108 132 150 169
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用
[ － ] [ 2 ] [ 10 ] [ 6 ] [ 15 ] [ 19 ]
者数］
（％） － － － － 175.5 171.0
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 91.8 ) ( 94.6 )
みTOPIX）
4,400 1,750
（円） － － － 4,355
最高株価
(4,535) (3,820)
1,340 766
（円） － － － 2,010
最低株価
(2,934) (2,753)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期から第20期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。
３．第16期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第
19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、2018年３月23日に東京証券取引
所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．当社は、2015年12月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしまし
た。従って、第17期は2016年１月１日から2016年６月30日までの６ヵ月間となっております。
５．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人より監査を受けております。
なお、第16期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数
値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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６．当社は、2016年１月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、2017年12月１日付で普通株式１
株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９
月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
７．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［ ］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。
９．第16期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については、当社株式は非上場であるため、記載してお
りません。
10．株主総利回りについては、2018年３月23日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました
ので、2018年６月末の株価を基準に算定しております。
11．最高・最低株価は2019年６月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券
取引所マザーズ市場におけるものです。なお、2018年３月23日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式
を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
12.当社は2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
13.当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事
業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移
転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべ
てを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。
主な事業の変遷は、以下のとおりであります。
概要
年月
2000年 ９月 国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城
県仙台市若林区 資本金10,000千円）を設立
2001年 ３月 社名を株式会社ワークスタッフに変更
2003年 11月 社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任
本社を北海道札幌市中央区に移転
12月 本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主
業とする
2004年 ２月 集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始
2005年 １月 東京都港区に東京オフィスを開設
11月 無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始
2006年 ６月 PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始
2008年 ９月 マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始
2009年 １月 当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供
開始
Ⓡ
６月 フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi Nex 』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始
2011年 ４月 大阪市中央区に大阪オフィスを開設
2013年 ６月 コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取
次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立
2014年 ３月 当社が開発した通信機器の販売事業を開始
４月 PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始
６月 福岡市博多区に福岡オフィスを新設
10月 名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設
2015年 １月 電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得
Ⓡ
訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-Fi 』のサービスを提供開始
７月 台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：Fibergate Taiwan Inc.）を設立
電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）
2016年 １月 北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号）
２月 プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号）
６月 従来の12月より６月に決算期を変更
８月 名古屋市中区に名古屋オフィスを移転
2017年 ６月 東京オフィスにサテライトオフィスを開設
大阪市中央区に大阪オフィスを移転
仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設
福岡市博多区に福岡オフィスを移転
2018年 ３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
５月 簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始
11月 国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）
2019年 ６月 東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更
７月 証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場
2020年 １月 開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立
３月 通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立
Ⓡ
（注） Wi-Fi Nex （ワイファイネックス）
利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてイ
ンターネットに接続できる環境を提供するサービス。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社４社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份
有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesis）の５社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス
企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。
当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産賃貸事業を展開しております。なお、通信サービス関連事業
の事業区分は、報告セグメントでは①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業に区分しております。
主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービス
を提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け
無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワー
クの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポー
ト、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたこ
とが当社グループの大きな特徴となっております。
垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契
約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散され
ることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コ
ストの低減を図っております。
また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接の
お問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。
通信サービス関連事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導
入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。
不動産賃貸事業は、当連結会計年度に設立した100％子会社である株式会社FG-Labにて、自社開発する通信サービ
ス関連の製品テスト等を行うための実験的施設を保有する目的で行うものであります。本報告書提出時点では該当の
賃貸用マンションを建設中であるため当連結会計年度の収益計上はありません。
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当社グループの事業内容は次のとおりであります。
① レジデンスWi-Fi事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）
レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「イン
ターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マ
ンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物
件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして
認知されております。
また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由に
より、当該設備の需要が増えております。
レジデンスWi-Fi事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技
股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。
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② フリーWi-Fi事業（フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供）
®
フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex 」を主として観光施設や各
種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用
者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うこと
で、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向
®
けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi 」サービス、旅客運送業向けのサービスと
して観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した
®
「Wi-Fi BUS 」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。 簡単操作でWi-Fi構築を可
能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供を開始し利便性の高い商品として展開しております。
また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネット
VPNサービス等、セキュア （ 安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。 ）で低コストを実現す
るネッ トワークソリューションを提供しております。自社で開発した通信機器の販売も行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
［用語解説］
（注）VPN（Virtual Private Network）
インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワーク
のことです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
インターネット回線
株式会社NOIS
東京都港区 10,000 100.00 役員の兼任あり
取次事業
（連結子会社）
500,000 機器開発・コールセ
飛博網通科技股份有限公司 台湾台南市 100.00 役員の兼任あり
NTD ンター事業
（連結子会社）
開発受託事業、不動
株式会社FG-Lab 35,000
東京都港区 100.00 役員の兼任あり
産賃貸事業
（連結子会社）
通信サービス販売
株式会社BizGenesis 30,000
東京都港区 100.00 役員の兼任あり
事業
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
56 ( 2 )
レジデンスWi-Fi事業
17 ( 1 )
フリーWi-Fi事業
－ ( － )
その他
全社（共通） 107 ( 16 )
180 ( 19 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数
を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
169 ( 19 ) 4,852
34 歳 10 ヵ月 3 年 7 ヵ月
従業員数（名）
セグメントの名称
56 ( 2 )
レジデンスWi-Fi事業
17 ( 1 )
フリーWi-Fi事業
全社（共通） 96 ( 16 )
169 ( 19 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数
を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステーク
ホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を
経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責
任を果たしてまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高
まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課
題は、以下の通りであります。
①レジデンスWi-Fi事業（ホームユース事業）
住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲
げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境
の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。
FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マ
ンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。
グループ会社の株式会社FG-Labでは昨年度の課題として取り組んだ結果、高度な技術者を複数名採用いたし
ました。これらの技術者の活用により、競争力のあるサービスの源泉となる通信機器の開発を進めて参りま
す。
②フリーWi-Fi事業（ビジネスユース事業）の開拓
ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模～小
規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存
販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。
これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。
③社内システムの効率化・生産性向上
会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そ
のため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務の
リモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウ
として構築して参ります。
④内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守
当社は2018年に証券市場に上場し、以降３年間は内部統制監査の対象外であり、第22期からは外部監査であ
る内部統制監査の対象となります。これまでも内部統制の整備運用を実行して参りましたが、第22期以降は更
に深度高く、内部統制の遵守姿勢を崩さぬよう対応して参ります。
同時にコーポレート・ガバナンス・コードの各項目への対応も順次進めて参ります。近々に迫った東京証券
取引所の市場構造の変更を見据えた、証券市場での当社の在り方を検討して参ります。
（３）経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等
当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発から
Wi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強み
として、新たな事業パートナー開拓既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業における
サービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。
主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。
通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、か つ将来の事業展
開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主の皆様への
還元を行ってまいります。
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（４）経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、取締役会や経営会議で検討を重ねた結果、当社グループの将来
業績に与える影響は僅少であり、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況」に記載したもの以外の、当該感染症の影響に関する記載は不要
と判断いたしました。
次期の見通しにつきましては、通信サービス業界において、リモートワーク環境の継続需要により、引き続きWi-
Fi環境の整備の拡大が見込まれております。このような環境のもと当社グループが属する通信サービス市場（Wi-
Fi）は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。当社グループといたしま
しては、拡大する需要に着実に対応すべく経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための確立を目指してま
いります。
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に
進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、
収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂
直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効
率化などを進めてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透
明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
（連結業績の見通し） （単位：千円）
増減率（％）
2020年６月期実績 2021年６月期予想 増減
売上高 7,424,440 9,050,000 1,625,559 21.9
営業利益 1,234,824 1,430,000 195,175 15.8
経常利益 1,215,285 1,410,000 194,714 16.0
親会社株主に帰属する当期純利益 722,848 940,000 217,151 30.0
（連結セグメント別売上高の見通し） （単位：千円）
セグメント 2020年６月期実績 2021年６月期予想 増減 増減（％）
レジデンスWi-Fi事業 5,712,026 7,410,000 1,697,974 29.7
Wi-Fi
事業
フリーWi-Fi事業 1,712,413 1,630,000 △82,413 △4.8
－ 10,000 10,000 －
その他
7,424,440 9,050,000 1,625,560 21.9
合計
（注）2021年６月期より、セグメントの名称を下記のとおり変更いたします。
ホームユース事業………旧レジデンスWi-Fi事業 名称変更のみで内容に変更はありません。
ビジネスユース事業……旧フリーWi-Fi事業 名称変更のみで内容に変更はありません。
その他……………………不動産賃貸事業等 連結子会社㈱FG-Labの事業であります。
以上の背景により、当社グループの2021年６月期は、売上9,050,000千円、営業利益1,430,000千円、経常利
益1,410,000 千円、親会社株主に帰属する当期純利益940,000千円を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因とな
る可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につい
ても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項内容もあわせ
て、慎重に行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断
したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコン
ピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進し、設備及びネットワークの監視や冗長
化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウエ
ア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万が一、当社の設備又はネッ
トワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）個人情報の管理に係るリスクについて
当社は電気通信事業者であり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録
及びサービス利用者の個人情報のデータが蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法
に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。
当社グループでは、これらの情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、2016年２月にプライバ
シーマークの認証を取得し、当社グループによる個人情報管理の社内研修も実施しております。外部委託先との機
密保持契約を締結するなど法令やルールを厳格に取組みと運用しており、プライバシーポリシー等を含めて当社の
サイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情
報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されるとはいえません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改
善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グ
ループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(3）知的財産権に係るリスクについて
当社グループは、通信インターネットビジネス業界における技術革新、ビジネスの拡大に伴い、知的財産権の社
内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等に
より、当社グループが第三者から商標等に係る知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け金銭の支払等が発生
した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「有線電気通信法」、「電波法」、「電気通信事業法」、「建設業法（北
海道知事許可：電気通信工事業）」等の法的規制を受け、またそれら事項を遵守しております。当社は、「電気通
信事業法」による電気通信事業者として次の通り総務省から登録を受けております。
取得年月 2015年７月
許認可等の名称 電気通信事業者登録全部認定（電気通信事業登録 第358号）
所管官庁等 総務省
許認可等の内容 電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録
有効期限 無し
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 法令違反の要件：電気通信事業法第14条
取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当
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現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、これらの規制が変更さ
れ、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコス
トの増加につながる可能性があります。
また、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの
主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合他社の影響について
当社グループの属するレジデンスWi-Fi事業を主とする業界には、多数の競合企業が存在しております。当社グ
ループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加価値サービス、多言語コールセンター
等の差別化の取組みを行っており今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化により、収益力が低下したり、広告宣伝
費が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業における仕入、ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約、製造委託について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、複数の国内通
信事業者から通信サービスの回線の提供を受け、またそれらの施設内に、自社の製品機器を設置し、顧客にサービ
スを提供する形態により事業展開しております。
当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び
賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約等の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らか
の理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更を求めてきた場合には、当社グループ
が、従前と同様の取引条件で更新できるという保証はありません。また、当社の開発する通信機器の製造委託先が
Amigo Technology Inc.及びTailyn Technologies Inc.という主要提携先２社が台湾に所在があることから、予期
せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該製造委託先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、
当社グループもサービスの提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）回線・帯域調達コストについて
インターネット上では、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。これにより、インターネッ
ト業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。当社グループで
は、回線・帯域調達の効率化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、これらの環境に対応す
べく努めておりますが、更なる設備供給不足が進んだ場合には、これらの要因により、当社グループの事業運営及
び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。
(8）大規模システム障害に係るリスクについて
当社グループは、サービス製品開発のための設備を多数保有しており、また、当社グループが提供するサービス
において顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスク分散を
図っております。また、当該データセンターは、登録電気事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長
構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消化設備、停電時に備えたバックアップ電源等24時間365日安定した運
用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバー攻撃、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定し
たレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシス
テム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）提携・協力関係について
当社グループは、レジデンスWi-Fi事業の競争力を強化するために、取次販売代理店、協力企業等のビジネス
パートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整
備・拡充等の事業展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好であり
ますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10）外注先の確保について
当社グループは、通信設備工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反
社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先
を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）人材の確保及び育成について
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・海外事業推進に対応で
きる語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等、人的資源の活性化に引
き続き注力する方針であります。
しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）特定の人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である猪又將哲は、当社グループの事業開始以来、最高経営責任者として、経営
方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過
程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委嘱や人材の育成、取締役会や執行役員会議（経営会議）等において役員及び幹部社員
間の情報共有を図ることで、猪又將哲に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何ら
かの原因により猪又將哲の業務遂行が困難になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
( 13）レジデンスWi-Fi事業における収益構造について
当社グループのレジデンスWi-Fi事業は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に
発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。
長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築し
た通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く
推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。
現状の事業拡大の局面におきましては、新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上
昇する事によりセグメント利益率が低下する可能性が有り、そのような場合、当社グループの全体の利益率が低下
し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）レジデンスWi-Fi事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属について
当社グループは、レジデンスWi-Fi事業において、顧客向けの電気通信工事及びWi-Fiサービスの設定（以下、初
期導入サービスといいます。）を行っております。当連結会計年度における当該初期導入サービスに係る売上高は
1,620,261千円であり、連結売上高の22％に相当いたします。
当社グループでは、初期導入サービスについて、実現主義の原則に基づいて、顧客に提供する役務である工事及
び設定作業が完了した時点で売上高を計上する会計方針を採用しております。ただし当社の顧客であるマンショ
ン・アパート等の賃貸物件オーナー様に、工事実施日に現地でお立ち合い頂くことは実務上難しいことから、その
当日の工事完了報告書等の書面入手は困難であります。その代替として、当社において、現地に設置したルーター
等の通信設備がインターネットに接続していることの確認（以下、「疎通確認」といいます。）を行い、当該確認
日を売上計上日としております。
このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計
期間に計上されない可能性があります。また、疎通確認結果に基づかない売上計上が行われた場合には、初期導入
サービスに係る売上高が過大に計上される可能性があります。
（15）通信設備の現物確認について
当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）3,747,936千円を計上しており
ます。これは顧客へインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイン
ト機器等の固定資産であります。資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約54％に相当いたします。
当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。
当連結会計年度において計上した固定資産除却損20,353千円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は
18,938千円です。
当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認（疎通確認）を実施することに
より、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は272,943個であ
り、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は2,318個あります。数量が多いため、これらの通信設備につ
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いてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、
親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。
(16）減損損失に係るリスクについて
当社グループは、Wi-Fi通信サービスを提供するための通信設備を有しております。これらの資産は、レジデン
スWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業の二つの報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益
性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上す
ることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）内部管理体制について
当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一
つと位置付け多様な施策を実施しております。当社グループでは、内部監査室を中心とした内部監査の実施等によ
り、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の
構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(18）ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員に対して会社法の規定に
基づき新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式数は191,200
株であり、 発行済株式総数20,402,400株の0.9％ に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な
人材の確保・獲得のためのインセンティブを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するもので
はありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する
可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに
変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
(19）有利子負債への依存度について
当社グループは、事業の特性上、収益に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面におきま
しては、通信設備投資規模は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達し
ております。当社グループでは、財政状態の健全性を維持するため手元資金とのバランスを考えながら借入額や借
入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や、通信業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場
合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に際しては、営業獲得受注状況及びシステム本部内における通信機器の開発並びに工事運用部に
よる各製品機器の在庫状況を確認して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診
し、融資の了解を得ております。
しかしながら、何らかの要因により当社グループが必要とする資金調達に制約を受けた場合には、当社グループ
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20）為替レートの変動について
当社グループが販売する通信設備機器の製造は台湾の提携工場を通じて行っているため、米ドル建ての取引を
行っております。これに伴い米ドル建ての費用及び資産・負債が発生しております。そのため、日本円と米ドル間
の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の状況如何で
は、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があり
ます。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引において、状況の如何によっては、円高還元の販売価格引き
下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。
(21)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、賃貸マンション向け通信サービス事業において全国で新型コロナウイルス感染症の流行によ
るリモートワークが増加した影響による各家庭の通信サービス需要があり、本報告書提出日現在も需要が継続して
おります。バス等の移動設備における通信サービス需要は、同感染症の流行により減少しておりますが、一方でビ
ジネス向け通信サービスやイベントWi-Fiの需要は、一過性の減少から回復に向かう見込みであります。
以上は当社取締役会で検討・共有された事項であり、同感染症が当社グループの経営成績に与える影響は僅少で
あります。なお、この感染症が今後１年内に解消される見通しとした予測であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、新型コロ
ナウイルス感染症等のリスクによる不確実性の影響により、先行き不透明な状態で推移いたしました。期初から
上半期までは個人消費の拡大や雇用増加による景気回復基調が見られたものの、下半期には新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により個人消費や設備投資が弱まり全体として厳しい経済状況が続きました。
当社グループが本社を構える北海道経済においては、緩やかな回復基調は見られたものの他地域と同様に新型
コロナウイルス感染症の影響や消費増税による個人消費の減速や設備投資の抑制の動きが見られる中で推移しま
した。
通信サービス業界におきましては、技術の進展によりビジネスや個人のデジタル化を更に推し進め、データ通
信環境は必須の社会インフラとして確立し、その需要は拡大する一方であります。こうした中、当年度は電気通
信事業法の改正等により通信事業者の競争が激化するとともに、先進技術の活用や通信サービスの安定性確保等
に注目が集まりました。 「新しい生活様式」の普及により在宅勤務者が増加し、住環境での通信サービス供給は
全国に広がっております。
このような市場環境の下、当社グループは、賃貸マンションへのWi-Fi機器設置増加によるレジデンスWi-Fi事
業の躍進が、商業施設のイベント自粛等によるフリーWi-Fi事業の足踏みを補填し、昨年度に続き当連結会計年
度でも増収増益となりました。事業面においては、ニッチ市場に特化してWi-Fi環境構築先となるロケーション
（集合住宅・店舗・商業施設・交通機関等）とつながるパートナー企業との協業により、新規Wi-Fi環境構築時
に発生するフロー収益（一時収益）と、各ロケーションからの利用料収入や通信機器レンタル収入等の継続収益
（ストック収益）を両面で増加させております。
自社製品開発では『FG Home IoT』事業でスマートロックデバイス「FG Lock」及び居室内センサー「FG Smart
Sensor」の開発を継続しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,424,440千円（前年同期比36.3％増）、営業利益1,234,824千円
（前年 同期比31.9％増）、経常利益1,215,285千円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
722,848千円（前年同期比31.2％増）となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができまし
た。
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セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
売 上 高（千円）
構成比 前期比増減率
セグメントの名称
第19期 第20期 第21期
（％） （％）
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
2,862,151 4,073,063 5,712,026 76.9 40.2
レジデンスWi-Fi事業
1,115,334 1,373,332 1,712,413 23.1 24.7
フ リ ー Wi-Fi 事 業
- - - - -
そ の 他
3,977,485 5,446,396 7,424,440 100.0 36.3
合 計
a. レジデンスWi-Fi事業
集合住宅向けインターネット接続サービス市場は、高速インターネット環境導入による資産価値の向上や入居率
の増加、また在宅勤務者増加による通信サービスの緊急需要を取り込み、発展的に推移しました。
販売パートナーとの継続的な協業により、大手顧客からの安定的な受注と小規模賃貸集合住宅向けサービスの新
規獲得に注力いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症増加による在宅勤務者の急増に対応し、帯域を増
やし通信回線品質を強化し、顧客満足度の向上を図りました。壁埋込型のWi-Fi設備を標準設置した入居者無料イ
ンターネット接続サービスの充実を継続的に推進しております。毎月の定額利用料としての継続収益（ストック収
益）による通信サービスを基本としておりますが、継続収益に加えてサービス開始時の一時収益（フロー収益）を
ともなう販売が堅調に増加し、売上高は計画値を上回る推移をしております。
その結果、当セグメント売上高は5,712,026千円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は1,484,675千円（前
年同期比24.0％増）となりました。
b. フリーWi-Fi事業
当下半期は新型コロナウイルス感染症の影響により、商業店舗イベントの自粛や、外出・旅行自粛によるバス等
の交通機関の稼働本数減少が移動体通信Wi-Fiの通信サービス一時停止に繋がりました。観光施設への導入や通信
機器販売の受注は継続しております。
その結果、当セグメント売上高は1,712,413千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は507,294千円（前年
同期比36.5％増）となりました。
c. その他
当セグメントの売上高はありません（当連結会計年度から新設したセグメントであるため前連結会計年度はあり
ません）。2020年３月に設立した連結子会社である株式会社FG-Lab（エフジーラボ）の不動産賃貸事業をその他セ
グメントに区分しております。なお、同社は2020年６月末現在賃貸用マンションを建設中であり、当連結会計年度
に計上する売上高はありません。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,795,737千円となり、前連結会計年度末に比べ、444,659千円増となりま
した。これは主に現金及び預金の増加356,844千円及び売掛金の増加78,721千円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は4,185,330千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,229,510千円増となり
ました。これは主に通信設備の増加1,013,384千円によるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は3,378千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,582千円減となりました。
これは社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,248,375千円となり、前連結会計年度末と比べ、541,393千円増となりま
した。これは主に買掛金の増加114,873千円、短期借入金の増加200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加
189,387千円、未払金の増加26,457千円及び未払法人税等の増加67,445千円によるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は2,025,853千円となり、前連結会計年度末と比べ、402,616千円増となりま
した。これは主に長期借入金の増加616,665千円、社債の減少220,000千円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の部は2,710,216千円となり、前連結会計年度末と比べ、728,577千円増となり
ました。これは主に利益剰余金の増加722,848千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,415,418千円となり、
前連結会計年度末比で356,844千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,732,861千円（前連結会計年度は1,345,616千円の獲
得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,183,598千円及び減価償却費が798,910千円あった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,071,715千円（前連結会計年度は1,389,763千円の使
用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,034,868千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は699,639千円（前連結会計年度は15,102千円の使用）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,400,000千円となった一方、長期借入金の返済による支
出が593,948千円、社債償還による支出が280,000千円あったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を
省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における当社グループの通信関連サービス（レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業、その他事
業）の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
5,712,026 40.2
レジデンスWi-Fi事業
1,712,413 24.7
フリーWi-Fi事業
- -
その他
7,424,440 36.3
合計
（注）１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
相手先
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社 USEN - -
759,066 10.2
２．前連結会計年度における株式会社 USENの販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満で
あるため記載を省略しております。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高7,424,440千円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。売上原価は
3,553,914千円（前連結会計年度比46.0％増）、販売費及び一般管理費は2,635,700千円（前連結会計年度比
27.0％増）となり、営業利益1,234,824千円（前連結会計年度比31.9％増）、経常利益1,215,285千円（前連結会
計年度比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益722,848千円（前連結会計年度比31.2％増）となりまし
た。
a. 売上高
売上高は7,424,440千円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。これは主に小規模賃貸向けの新規サー
ビス導入と継続サービス提供数が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、レジデン
スWi-Fi事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は3,553,914千円（前連結会計年度比46.0％増）となりました。これは主に、売上増加に伴う通信設
備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益3,870,525千円（前連結会計年
度比28.5％増）となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は2,635,700千円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。これは主に、事業規模
拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が伸張したことによるものであります。この結果、営業利益1,234,824千
円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。
d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益1,215,285千円
（前連結会計年度比37.0％増）となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は1,183,598千円（前連結会計年度比35.4％増）となり、法人税、住民税及び事業税
並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は722,848千円（前連結会計年度比
31.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト
の差から発生するもの、たな卸資産の増加によるもの、及び有形固定資産である通信設備機器の取得に係る支払
であります。その他、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費
も資金需要増加要因の一つであります。
c. 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金を調達す
ることとしております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
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新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため、当社グループの重要な会計方針及び見積りには含めてお
りません。
この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規
制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確
保育成し、ユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるとい
う経営方針の下、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。
当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後も垂直統合型のビジネスモデルにより、パートナー企
業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づい
た 新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進、Wi-Fiを活用した広告サービスの機能追加
とマーケティングを強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。
これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、
通信Wi-Fi市場の発展に寄与したいと考えております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であ
ると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情
報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解
決策を実施していく方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
相手方名称（相手先の所在地） 契約の名称 契約内容 契約期間
2020年６月１日から
Amigo Technology Inc.
通信機器の製品開発及び製造
製造委託契約書 2021年５月31日まで
（台湾） の委託
（以後１年毎の自動更新）
2017年12月27日から
Tailyn Technologies,Inc.
通信機器の製品開発及び製造
2020年12月26日まで
製造委託契約書
（台湾） の委託
（以後１年毎の自動更新）
５【研究開発活動】
当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究
開発活動を行っております。具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント（AP）などの通信機器の開発・改良や
システム開発などを中心に実施しております。
また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども
行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、 73,422 千円であります。
なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
主な研究開発の成果は次のとおりです。
・FG Home IoTのスマートロックの開発
・当社Wi-Fiサービス提供用通信機器FGN1300Wの開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は 2,046,344 千円であります。
その主なものは、サービス提供のための通信設備設置に伴う設備投資として、レジデンスWi-Fi事業向け設備投資
1,773,175 千円、フリーWi-Fi事業向け通信設備投資 12,302 千円、その他（不動産賃貸事業）の土地購入106,480千
円、マンション建設仮勘定104,612千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 土地
(所在地) (名)
建物 通信設備 その他 合計
（面積㎡）
レジデンスWi-Fi
本社 事業
事務所設備及び - 24
2,169 16 1,640 3,826
（札幌市中央区） フリーWi-Fi事業 備品 （-） (2)
全社（共通）
レジデンスWi-Fi
東京オフィス 事業 事務所設備及び - 113
3,855 - 17,423 21,279
フリーWi-Fi事業 備品
（東京都港区） （-） (16)
全社（共通）
レジデンスWi-Fi
事務所設備及び
事業
- 32
その他 賃貸用通信機器 3,207 3,747,919 17,455 3,768,582
フリーWi-Fi事業 （-） (1)
他
全社（共通）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
(2）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 土地
(所在地) (名)
建物 通信設備 その他 合計
（面積㎡）
その他
賃貸用 106,480
株式会社FG-Lab （ 不動産 - - 104,612 211,092 -
不動産 （419.23）
賃貸 事業）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループでの設備投資について、景気予想、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
ホームユース事業向け通信設備は第22期も継続して事業拡大に伴う追加取得を行う計画です。また当連結会計年
度末現在では連結子会社の株式会社FG-Labにて賃貸用不動産の建設中であります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 完成後の
会社名 設備の内容 調達方法
（所在地） トの名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
ホームユース
全社
事業（旧レジ 自己資金及
提出会社 事業向け通信設備 2020年7月 2021年6月
1,394,000 － （注）２
（－）
デンスWi-Fi
び借入金
事業）
（大阪府
株式会社
自己資金及
その他 賃貸用不動産 282,901 211,092 2020年2月 2020年10月 （注）２
豊中市）
FG-Lab び借入金
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,100,000
計 79,100,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月30 日）
取引業協会名
１単元の株式数は100
株であります。
東京証券取引所
普通株式は完全議決権
20,402,400 20,402,400 （市場第一部）
普通株式 株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社
札幌証券取引所
における標準となる株
式であります。
20,402,400 20,402,400 － －
計
（注）１．提出日現在発行数には、2020年９月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年１月５日
51,975 52,500 － 48,750 － －
（注）１
2016年３月７日
1,700 54,200 2,550 51,300 － －
（注）２
2017年１月10日
2,000 56,200 3,000 54,300 － －
（注）２
2017年11月６日
26,300 82,500 39,450 93,750 － －
（注）２
2017年12月１日
4,042,500 4,125,000 － 93,750 － －
（注）３
2018年３月22日
486,600 4,611,600 235,027 328,777 235,027 235,027
（注）４
2018年４月24日
150,300 4,761,900 72,594 401,372 72,594 307,622
（注）５
2018年９月１日
4,761,900 9,523,800 － 401,372 － 307,622
（注）６
2019年４月15日～
2019年６月17日
283,600 9,807,400 25,524 426,896 25,524 333,146
（注）２
2019年７月18日～
2019年８月19日
88,900 9,896,300 8,001 434,897 8,001 341,147
（注）２
2019年９月１日
9,896,300 19,792,600 － 434,897 － 341,147
（注）７
2019年11月15日～
2020年６月15日
609,800 20,402,400 44,777 479,674 44,777 385,924
（注）２
（注）１．2015年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2016年１月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
実施したことによるものであります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．2017年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を実
施したことによるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,050円
引受価額 966円
資本組入額 483円
払込金総額 470,055千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 SMBC日興証券株式会社
発行価格 966円
資本組入額 483円
６．2018年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
実施したことによるものであります。
７．20 19年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
実施したことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状況
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
個人
取引業者 法人
個人
団体
以外
株主数
- 17 22 69 36 11 7,850 8,005 －
（人）
所有株式数
- 41,037 3,330 48,303 2,963 140 108,215 203,988 3,600
（単元）
所有株式数
の割合 - 20.12 1.63 23.68 1.45 0.07 53.05 100.00 －
（％）
（注）自己株式103,589株は「個人その他」に1,035単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
猪又 將哲 北海道札幌市中央区 5,822 28.68
北海道札幌市中央区南二条西９丁目1-2 4,751 23.40
株式会社MIコーポレーション
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11 1,953 9.62
株式会社（信託口）
1,197 5.89
松本 泰三 東京都台東区
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目2-2 879 4.33
（投信口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-3 536 2.64
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11 371 1.82
株式会社（信託口９）
170 0.83
今川茂範 神奈川県横浜市中区
東京都中央区日本橋１丁目4-1 130 0.64
メリルリンチ日本証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11 129 0.63
株式会社（信託口５）
－ 15,940 78.52
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載し
ておりません。
３．2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 103,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,295,300 202,953 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
20,402,400 － －
発行済株式総数
－ 202,953 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
札幌市中央区南一
103,500 － 103,500 0.51
株式会社ファイバーゲート
条西八丁目10-3
－ 103,500 － 103,500 0.51
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月12日）での決議状況
111,400 100,000,000
（取得期間2020年３月16日～2020年５月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 103,200 99,940,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,200 59,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.36 0.06
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 7.36 0.06
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 149 221,535
当期間における取得自己株式 43 79,421
（注）当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 103,589 － 103,632 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ストック型収益の拡大のための
成長投資を重視し、業績拡大による企業価値の向上を目指すとともに、株主様への配当による利益配分を行ってまい
ります。
配当方針につきましては、期末時点において、期初想定の当期純利益を超過した場合に、超過分を原資として配当
を実施することといたします。今後は当社グループの業績及び財政状態、将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜
見直しを行ってまいります。
毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、当面は期末配当のみを予定しております。
配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定す
る中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当は、 2020年９月29日 の 株主総会 決議にて普通株式１株につき ３円50銭 としております。配当金の
総額は 71,045,838 円であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主を始めとする全てのステーク
ホルダー及び会社からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しなが
ら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。ま
た、株主をはじめとするステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、健全で透明性の
高い経営体制の構築・整備に取組んでおります。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
※執行役員会議（経営会議）の会議体は、各委員会を含みます。
（リスク管理委員会・危機管理委員会・開発審議会・情報セキュリティ委員会・安全衛生委員会）
（１）企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定
を考える。行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、監査役会において
過半数を社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しております。
更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離すること
で、取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化しております。
内部監査部門である内部監査室は、これら各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効
に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。
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（２）企業統治体制の概要
① 取締役会及び取締役
当社取締役会は、取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。環境変化に迅速に対応
できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催して
おり、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。取締役会には、監査役３名も出
席し、取締役の職務執行を監査しております。また必要に応じ、執行役員が出席しております。
② 監査役会及び監査役
当社監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されております。監査役会は、定例監
査役会を毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨定めております。
監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体
制を構築し、会計監査人・内部監査室と連結を図り、有効かつ効率的な監査を実施しております。
なお、定款上において、当社の監査役は５名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議
決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行うこととしております。
③ 執行役員会（経営会議）
執行役員会議（経営会議）は、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部
門間の情報共有、更には事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に
検討すべき事項を協議する機関として、原則週１回開催しております。執行役員会議（経営会議）メ
ンバーは、代表取締役社長、取締役、執行役員及び代表取締役社長が指名する者をもって構成され、
必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べる会議運営としております。
④ 内部監査室
当社は独立した内部監査室を設け、代表取締役の命を受けた内部監査室（３名）が当社グループ全体
をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役
は、監査結果に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維
持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるた
め、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
当社の取締役会及び監査役会、経営会議（執行役員会）は、以下のメンバーで構成されております。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議（執行役員会）
代表取締役（社長） 猪又 將哲 議長 － 議長
取締役（副社長） 松本 泰三 〇 － 〇
取締役（常務） 濱渦 隆文 〇 － 〇
取締役 石丸 美枝 〇 － 〇
取締役（社外） 篠田 信幸 〇 － －
取締役（社外） 島畑 知可子 〇 － －
監査役（社外） 河野 直輝 〇 議長 －
監査役（社外） 小幡 朋弘 〇 〇 －
監査役（社外） 鎌田 啓志 〇 〇 －
執行役員（常務） 金子 尚 〇 － 〇
執行役員（上級） 野呂 公平 － － 〇
執行役員（上級） 今川 茂範 － － 〇
執行役員 阿久根 健 － － 〇
執行役員 井上 聡志 － － 〇
執行役員 志賀 悟史 － － 〇
執行役員 中嶋 茂 － － 〇
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３．企業統治に関するその他の事項
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス
体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置
付けております。
内部統制に関しては、「内部統制システム構築の基本方針」を2016年９月９日の取締役会にて決議してお
ります。当社の内部統制システムは、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に
関わる法令等の遵守の達成のために、「ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりの内部
管理体制をとり、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組
織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めておりま
す。また、不正行為、違反行為等に関して使用人が直接報告、相談できる内部通報窓口を設置しておりま
す。
（１）内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプラ
イアンス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含むファイバーゲートグループ全体の内部統制シ
ステムを整備することにより、業務の適性を確保するとともに企業価値の向上に努めております。
（２）グループ会社の経営管理に関する体制の整備状況
当社は、グループ会社における業務の適性を確保し、職務の執行が法令及び定款に適合することなどを
目的として、グループ会社が遵守すべき各種方針等を定めております。
（３）取締役会の実効性評価の状況
当社は、独立性の高い社外監査役や社外取締役から取締役会の運営に関する意見を積極的に取り入れ、取
締役会の実効性の確保に努めておりますが、取締役会の実効性を更に高めていくために、毎年、取締役会
全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。当連結会計年度から、全て
の取締役及び監査役にアンケートを実施し、その集計結果をもとに、外部コンサルタントの意見を踏ま
え、取締役会の実効性に関する分析及び評価を行いました。その結果、当社の取締役会は適切に運営さ
れ、実効性は確保されていることを確認いたしました。今後も、引き続き取締役会の実効性向上に向けた
取組みを進めてまいります。
（４）リスク・コンプライアンス管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役
会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算
統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組
んでおります。また、リスク管理において、外部に影響のある、かつ重大な危機が発覚した場合は、執行
役員会議（経営会議）において、執行役員を委員とするリスク管理委員会、危機管理委員会を設置し、そ
の危機について調査、事実確認、対外的な対応を行い、再発防止に努めるものとしております。
当社グループは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス行
動指針細則」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方並びに当社及びグループ会社の役割等に
つき定めているほか、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンスに関する重
要事項を審議し執行役員会に報告しております。
（５）責任限定契約内容の概要
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限
度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
（６）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款で定めております。
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（７）取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
（８）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
①中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主また
は登録株式質権者に対し、会社法454条第５項に定める剰余金の配当をすることができます。
②取締役及び監査役の責任免除
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができます。また当
社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害
賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額といたします。
監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役
（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができます。また当
社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規
定する額といたします。
③自己株式取得
当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取
得することができます。
（９）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の
特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2020年９月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 興亜火災海上保険株式会社（現 損害
保険ジャパン株式会社）入社
1995年12月 株式会社マイネット代表取締役
1996年６月 株式会社ジャスティックレア取締役
1996年11月 株式会社テレコアプテム（旧株式会社
マイネット）取締役
1998年11月 株式会社ドゥテレコム取締役
2003年11月 当社代表取締役社長（現任）
2008年８月 一般社団法人日本マンスリーマンショ
ン協会代表理事
2008年12月 株式会社ＬＥＯＣ監査役
10,073,400
代表取締役社長 猪又 將哲 1965年２月26日 生 （注）３
2010年６月 株式会社ＦＧマーケティング代表取締
（注）5
役
2011年６月 株式会社賃貸生活（現株式会社ＭＩ
コーポレーション）代表取締役（現
任）
2014年12月 風の株式会社取締役
2015年７月 飛博網通科技股份有限公司代表取締役
2017年７月 一般社団法人日本マンスリーマンショ
ン協会監事
2020年１月
株式会社FG-Lab取締役（現任）
2020年３月 株式会社BizGenesis取締役（現任）
1990年４月 ソニー株式会社入社
1994年８月 株式会社幸洋コーポレーション入社
1996年11月 株式会社リバティネット代表取締役
2000年４月 株式会社ギガプライズ取締役
2002年６月 同社取締役副社長
2009年10月 同社代表取締役
2013年１月 当社執行役員
2013年７月 当社専務執行役員
2013年９月 当社専務取締役
株式会社賃貸生活取締役
2014年３月 株式会社ＦＧマーケティング取締役
2015年７月 飛博網通科技股份有限公司監査役
2016年２月 当社専務取締役営業推進本部長
取締役副社長
2018年９月 飛博網通科技股份有限公司代表取締役
グループ会社及び 松本 泰三 1964年８月30日 生 （注）３ 1,197,400
（現任）
全社統括
当社取締役副社長営業推進本部長
2019年８月 当社取締役副社長グループ会社統括担
当・営業推進本部長兼お客様サービス
部長
2020年1月 当社取締役副社長グループ会社統括担
当・営業推進本部長
2020年1月 株式会社FG-Lab代表取締役会長（現
任）
2020年3月 株式会社BizGenesis代表取締役会長
（現任）
2020年7月 当社取締役副社長グループ会社及び全
社統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 株式会社エリアクエスト入社
2000年12月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2007年４月 オリックス・キャピタル株式会社入社
2011年２月 当社入社 経営企画室長
2011年６月 株式会社賃貸生活取締役社長
2013年１月 当社執行役員経営企画室長
2013年９月 株式会社ＦＧマーケティング取締役
常務取締役
2014年３月 当社上級執行役員経営管理本部長
(注) ３
経営管理本部長 兼 濱渦 隆文 1976年１月20日 生 2016年10月 当社常務執行役員営業推進本部副本部
73,200
長
経営企画部長
2018年３月 当社常務執行役員経営管理本部長
2018年９月 当社常務取締役経営管理本部長
2019年８月 当社常務取締役経営管理本部長兼財務
経理部長
2019年９月 当社常務取締役経営管理本部長
2020年７月 当社常務取締役経営管理本部長兼経営
企画部長（現任）
1997年11月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人)入所
2003年４月 公認会計士登録
2010年２月
公認会計士石丸会計事務所所長(現任)
2011年４月 株式会社電算入社
2011年５月 税理士登録
2012年６月 株式会社電算取締役
2016年７月 株式会社ティー・エム・アール・シス
取締役
テムズ監査役
(注) ３
経営管理副本部長 兼 石丸 美枝 1969年11月２日 生
-
2018年７月 同社取締役
財務経理部長
株式会社じゃんぱら（旧株式会社サー
ドウェーブエクスチェンジ）社外取締
役（現任）
2018年９月 当社社外取締役
2019年９月 当社取締役経営管理副本部長兼財務経
理部長（現任）
2020年１月 株式会社FG-Lab監査役（現任）
2020年３月
株式会社BizGenesis監査役（現任）
1974年４月 株式会社西武百貨店入社
1992年３月 同社有楽町店人事部長
1995年３月 同社人事部人事一課長兼池袋店人事部
長
1997年３月 株式会社ロフト入社
2002年９月 同社執行役員
2003年９月 同社大宮店執行役員館長
取締役 篠田 信幸 1951年８月30日 生 （注）３ 3,800
2004年３月 同社業務統括部執行役員部長
2008年５月 同社取締役執行役員経営企画担当
2010年３月 同社首都圏営業部担当
2011年３月 同社管理部門担当
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2020年１月
当社報酬委員会委員長（現任）
2007年４月 新光証券株式会社（現 みずほ証券株
式会社）札幌支店入社
2012年10月 日本年金機構札幌西年金事務所入所
2013年４月 社会保険労務士登録
取締役 島畑 知可子 1985年１月30日 生 (注）３ -
2013年４月 社労士事務所 Pirika Office代表
（現任）
2020年６月
株式会社Pirika代表取締役（現任）
2020年９月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 伊豆観光開発株式会社入社
1979年２月 株式会社東急ハンズ入社
2001年４月 同社札幌店店長
2004年４月 同社札幌店執行役員店長
2006年４月 同社町田店執行役員店長
2007年１月 同社営業第一本部新宿店執行役員店長
常勤監査役 河野 直輝 1950年４月15日 生 （注）４ -
2008年１月 同社取締役執行役員新宿店店長
2010年６月 同社調査役
2015年４月 株式会社フラグスポート入社
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
2017年８月 飛博網通科技股份有限公司監査役（現
任）
2005年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）平出
法律事務所（現平出・高橋法律事務
所）入所
2012年１月 弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所
共同設立東京事務所代表
2013年６月 株式会社RS テクノロジーズ社外監査
監査役 小幡 朋弘 1975年10月15日 生 （注）４ 3,800
役（現任）
2015年11月 株式会社東北エンタープライズ社外取
締役（現任）
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2020年５月 弁護士法人PLAZA総合法律事務所代表
社員（現任）
1979年４月 早坂会計事務所入所
1980年５月 フランスベット販売株式会社入社
1982年４月 社団法人北海道商工指導センター入職
1986年４月
中小企業診断士登録（商業208717）
2000年４月 同法人診断部主任診断士
2001年４月 財団法人北海道中小企業総合支援セン
監査役 鎌田 啓志 1957年２月20日 生 （注）４ -
ター（現公益財団法人北海道中小企業
総合支援センター）入職
2015年４月 同法人企業振興部長
2016年４月 同法人経営支援部参与
2017年４月
オフィスＫ．代表（現任）
2017年４月
当社社外監査役（現任）
計 11,351,600
（注）１．取締役篠田信幸、島畑知可子は、社外取締役であります。
２．監査役河野直輝、小幡朋弘、鎌田啓志は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2017年12月８日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＭＩコーポレーションが所有
する株式数を含んでおります。
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６．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するた
め、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次
の７名であります。
地位 氏名 担当
常務執行役員 金子 尚 営業推進本部長兼事務センター長
営業推進本部
上級執行役員 野呂 公平
株式会社BizGenesis代表取締役社長
オペレーション本部長
上級執行役員 今川 茂範
株式会社NOIS代表取締役社長
執行役員 阿久根 健 社長室 部長
製品開発本部長
執行役員 井上 聡志
株式会社FG-Lab代表取締役社長
執行役員 志賀 悟史 プラットフォーム本部長
執行役員 中嶋 茂 営業推進本部 西日本営業部長
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役２名を選任し、企
業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うこ
とが可能な体制を確保しております。社外取締役２名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりで
すが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいております。
なお、当社と社外取締役２名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と
利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役３名を選任し、監査役会による
監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが加納な体制を確保しております。社外監査
役３名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な
知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいております。なお、当社と社外監査役３
名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではな
いと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております
（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めております。当社が定める社外
取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりであります。
〈社外取締役及び社外監査役の独立性基準〉
透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員のうちから、独
立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれも該当しない者を独立性を有する者と判断しております。
１．当社および当社子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）との関係
現在および過去10年間において、当社グループの役員および従業員ではないこと。
２．取引先との関係
現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。
① 当社グループの主要な取引先（当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業 員）。
② 当社グループを主要な取引先としている者（その者が法人である場合にはその役員または従業員）。
３．株主との関係
現在および過去３年間において、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業
員）ではないこと。
４．顧問、コンサルタントとの関係
現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。
① 当社グループの会計監査人、税理士または弁護士、その他コンサルタント（その者が法人、組合等の団体
である場合にはその社員、パートナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多額
の金銭その他財産上の利益を得ている者。
② 上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他コンサルタント（その者が法人、組合等の団
体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多
額の金銭その他財産上の利益を得ている者。
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５．寄付先との関係
現在および過去３年間において、当社グループから多額の寄付を受けている法人、団体等の役員または従業員
ではないこと。
６．近親者との関係
上記１．から５．に該当する（重要ではない者を除く）の近親者ではないこと。
（注）１．当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度 における取引額が年
間連結売上高の２％以上を占める場合をいう。
２．当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度におけ
る取引額が年間連結売上高の２％以上を占める場合をいう。
３．主要株主とは総議決権の10％以上保有（間接保有を含む）する株主をいう。
４．多額の金銭とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売
上高または総収入の２％以上をいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上または連結総売上高もしくは総収入の２％のいずれ
か高いほうの額を超える寄付をいう。
６．近親者とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。
また、社外取締役２名と社外監査役３名は、上記基準を満たしていることに加え、当社との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることか
ら、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室（人員３名）が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など監査と教
育指導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、
監査の結果は経営会議（執行役員会議）に報告されております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携を
とっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役（人員３名）の立場
から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極
的に行っており、密接に連携をとっております。内部監査室、監査役会および会計監査とは定期的に情報交換及
び意思疎通を図っております。
会計監査については、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取
締役、監査役及び会計監査人は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制の状況等の意見・情
報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類
の閲覧、内部監査担当者や各従業員に対するヒアリングなどを通じ、業務監査、会計監査及び内部統制監査を
行っております。
監査役は監査役会で情報を共有し、また、内部監査室や会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、
三者間ミーティングを行うなど連携を図り、監査機能の向上を図っております。
なお、内部監査室及び常勤監査役は、会計監査人が開催する監査講評会において監査上の指摘事項及び課題
事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティ
ングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。
主な検討事項は、親会社及び子会社の重要項目に関する検討、株主総会の議案等に関する検討、本決算及び
四半期決算に関する検討、会計監査人報酬の検討、「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人とのミー
ティング、等であります。
常勤監査役は、各決算期末の棚卸立会、拠点オフィスの業務監査、各役員との面談、会計監査人からの監査
報告の受領、三様監査に関するミーティング等の活動を行っております。
氏名 監査役会の頻度 発言内容
長年に亘り事業会社に勤務し、事業企画部門の経験を豊富
に有しており、また店舗運営責任者として長きに亘り事業
河野直輝 19回中19回出席（100％）
運営に関わってきたことから、経営陣から独立した客観的
な視点で議案審議及び適宜助言、提言を行っております。
主に弁護士としての専門的見地から、社外監査役として経
小幡朋弘 19回中19回出席（100％） 営陣から独立した客観的な視点で議案審議及び適宜助言、
提言を行っております。
長年に亘り中小企業診断士としての豊富な業務経験と経営
全般及び管理・運営業務に関する知見を有し、事業会社に
鎌田啓志 19回中19回出席（100％） おける経理財務、人材開発、リスクマネジメント及びコー
ポレート・ガバナンスの向上につながる助言、提言を行っ
ております。
② 内部監査の状況
当社の2020年６月期末における内部監査業務従事者は３名であります。
当社は、他部門から独立した内部監査部門が、ファイバーゲートグループ全体の適切な経営管理体制の構築
に向けて各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定
し、グループ各社に対し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内
部監査の実施するとともに、グループ各社から内部監査の結果及び改善措置・改善計画等の遂行上記用の報告
を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理体制の状況等をモニタリングをしております。
当社及びグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グルー
プ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。更に、社外監査役等は、会計監査人と定期的
な意見交換を実施し、その職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの対応をしてお
ります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
５年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：阿部 博、佐藤義仁
（注）継続監査年数は２氏とも７年を超えておりません。
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他の補助者８名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について、監査役会の定
める評価基準に従って総合的に評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を再任することといたしました。な
お、会計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、会計監査人の解任
又は不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 3,204 25,000 1,600
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,000 3,204 25,000 1,600
計
当社における非監査業務の内容は、以下の通りであります。
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備・運用評価に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、監査報告書における「監査上の主要な検討事項」の記載の取組みに係る支援業務で
あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く。）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、監査役
会の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人や関係部署からの必要書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画、監査
の実施状況、見積監査工数等を精査し検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額に同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基
本報酬としております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針
及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年３月31日開催の臨時株主総会であり、決議の内容
は、取締役の報酬限度を150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数
は７名以内、本有価証券報告書提出日現在は６名）とするものであります。監査役の報酬限度額を年額
30,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名）とするもの
であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会によ
り委任された代表取締役社長 猪又將哲であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、経
営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。決定に際し
ては、任意の報酬委員会が審議を行った取締役報酬計算方法等を、取締役会に報告した結果を十分に検討す
ることとしております。監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌
を勘案し、監査役の協議で決定しております。
なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年６月期における当社の取締役及び監査役の報酬の金額は、以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
67,860 67,860 - - - 6
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
2,700 2,700 - - - 2
社外取締役
15,190 10,950 4,240 - - 3
社外監査役
（注）１．株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 年額 150,000千円（2017年３月31日臨時株主総会決議）
監査役 年額 30,000千円（2017年３月31日臨時株主総会決議）
２．支給人数には、2019年９月26日開催の第20期定時株主総会で就任した取締役１名、退任した取締役１名が含
まれております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
当該事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
当該事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長 猪又將哲は経営
方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して策定した素案に基づき、任意の報酬委員会が取
締役会に上程した報告書を検討し、監査役が参加する取締役会で決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が取引先等との良好な取引
関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断
した場合について、保有していく方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果
について開示するものとしております。なお、保有意義や合理性等が乏しくなった政策保有株式については、
市場への影響およびその他考慮すべき事情を勘案し、売却・縮減を検討いたします。また、政策保有株式の議
決権については、提案された議案が株主価値の毀損に繋がらないか、中長期的な企業価値の向上に寄与するか
といった観点および投資先企業の状況等を勘案したうえで、適切に賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 978
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引関係の強化を目的とした取得
2 991
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
無
（千円） （千円）
(保有目的)取引先との関係強化
100 －
(定量的な保有効果)（注）
株式会社ナガワ 無
780 －
(株式数の増加)取引先との関係強化
(保有目的)取引先との関係強化
229 －
株式会社シノケン
(定量的な保有効果)（注）
無
グループ
198 －
(株式数の増加)取引先との関係強化
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
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2020年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出 に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への
参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応することとし、当社に
関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
1,058,574 1,415,418
現金及び預金
993,170 1,071,892
売掛金
255,561 271,788
商品
13,413 －
仕掛品
390 510
貯蔵品
33,923 38,925
前払費用
1,095 1,726
その他
△ 5,051 △ 4,523
貸倒引当金
2,351,078 2,795,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,540 9,232
工具、器具及び備品（純額） 21,305 15,993
通信設備（純額） 2,734,551 3,747,936
リース資産（純額） 40,302 14,616
－ 106,480
土地
－ 111,308
建設仮勘定
※１ 2,806,699 ※１ 4,005,567
有形固定資産合計
無形固定資産
54,860 52,990
ソフトウエア
6,560 24,627
ソフトウエア仮勘定
61,421 77,617
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 2,478
投資有価証券
37,223 36,332
敷金
46,605 61,112
繰延税金資産
283 1,577
破産更生債権等
3,869 2,970
その他
△ 283 △ 2,327
貸倒引当金
87,698 102,144
投資その他の資産合計
2,955,819 4,185,330
固定資産合計
繰延資産
－ 818
創立費
4,960 2,559
社債発行費
4,960 3,378
繰延資産合計
5,311,858 6,984,445
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
320,139 435,013
買掛金
※２ 200,000
－
短期借入金
280,000 220,000
1年内償還予定の社債
476,941 666,328
1年内返済予定の長期借入金
31,306 11,109
リース債務
211,786 238,243
未払金
14,090 12,523
未払費用
258,640 326,086
未払法人税等
27,708 32,723
賞与引当金
86,369 106,348
その他
1,706,982 2,248,375
流動負債合計
固定負債
430,000 210,000
社債
1,142,549 1,759,214
長期借入金
17,862 6,753
リース債務
17,100 23,500
退職給付に係る負債
15,725 26,386
その他
1,623,237 2,025,853
固定負債合計
3,330,220 4,274,229
負債合計
純資産の部
株主資本
426,896 479,674
資本金
344,454 397,232
資本剰余金
1,211,413 1,934,262
利益剰余金
△ 234 △ 100,396
自己株式
1,982,530 2,710,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 892 △ 547
為替換算調整勘定
△ 892 △ 556
その他の包括利益累計額合計
1,981,638 2,710,216
純資産合計
5,311,858 6,984,445
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,446,396 7,424,440
売上高
※１ 2,434,336 ※１ 3,553,914
売上原価
売上総利益 3,012,059 3,870,525
※２ , ※３ 2,075,926 ※２ , ※３ 2,635,700
販売費及び一般管理費
936,132 1,234,824
営業利益
営業外収益
769 48
受取利息
309 8
受取配当金
－ 738
為替差益
1,000 400
助成金収入
－ 1,383
ポイント収入額
－ 1,429
債務免除益
629 276
その他
営業外収益合計 2,708 4,284
営業外費用
20,847 18,469
支払利息
462 －
為替差損
2,886 2,401
社債発行費償却
22,470 500
上場関連費用
5,173 2,452
その他
51,841 23,823
営業外費用合計
886,999 1,215,285
経常利益
特別損失
※４ 12,961 ※４ 20,353
固定資産除却損
※５ 11,332
－
減損損失
12,961 31,686
特別損失合計
874,037 1,183,598
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 331,868 475,254
△ 8,718 △ 14,503
法人税等調整額
323,149 460,750
法人税等合計
550,888 722,848
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
550,888 722,848
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
550,888 722,848
当期純利益
その他の包括利益
－ △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 208 344
為替換算調整勘定
※ △ 208 ※ 335
その他の包括利益合計
550,680 723,183
包括利益
（内訳）
550,680 723,183
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有価 純資産合計
株主資本合 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差
計 調整勘定 累計額合
額金
計
当期首残高
401,372 318,930 660,525 - 1,380,828 － △ 683 △ 683 1,380,144
当期変動額
新株の発行 25,524 25,524 51,048 51,048
親会社株主に帰属する
550,888 550,888 550,888
当期純利益
自己株式の取得 △ 234 △ 234 △ 234
株主資本以外の項目の
－ △ 208 △ 208 △ 208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,524 25,524 550,888 △ 234 601,701 － △ 208 △ 208 601,493
当期末残高 426,896 344,454 1,211,413 △ 234 1,982,530 － △ 892 △ 892 1,981,638
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有価 純資産合計
株主資本合 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差
計 調整勘定 累計額合
額金
計
当期首残高 426,896 344,454 1,211,413 △ 234 1,982,530 － △ 892 △ 892 1,981,638
当期変動額
新株の発行 52,778 52,778 105,556 105,556
親会社株主に帰属する
722,848 722,848 722,848
当期純利益
自己株式の取得 △ 100,162 △ 100,162 △ 100,162
株主資本以外の項目の
△ 8 344 335 335
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,778 52,778 722,848 △ 100,162 728,242 △ 8 344 335 728,577
当期末残高
479,674 397,232 1,934,262 △ 100,396 2,710,772 △ 8 △ 547 △ 556 2,710,216
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
874,037 1,183,598
税金等調整前当期純利益
611,289 798,910
減価償却費
－ 11,332
減損損失
2,886 2,401
社債発行費償却
12,961 20,353
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 316 1,516
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,866 4,939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,600 6,400
△ 1,078 △ 56
受取利息及び受取配当金
20,847 18,469
支払利息
22,470 500
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,855 △ 78,721
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,531 △ 2,933
仕入債務の増減額（△は減少） 82,731 143,970
為替差損益（△は益） 211 3,941
123,519 47,615
その他
1,553,641 2,162,238
小計
利息及び配当金の受取額 1,078 56
△ 20,953 △ 18,290
利息の支払額
△ 188,149 △ 411,142
法人税等の支払額
1,345,616 1,732,861
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,991
投資有価証券の取得による支出
△ 1,365,755 △ 2,034,868
有形固定資産の取得による支出
△ 20,676 △ 29,393
無形固定資産の取得による支出
△ 4,814 △ 5,332
敷金の差入による支出
1,482 870
その他
△ 1,389,763 △ 2,071,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 200,000
750,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 421,645 △ 593,948
長期借入金の返済による支出
△ 299,000 △ 280,000
社債の償還による支出
△ 72,800 △ 31,306
リース債務の返済による支出
△ 234 △ 100,162
自己株式の取得による支出
△ 22,470 △ 500
上場関連費用の支出
51,048 105,556
ストック・オプションの行使による収入
△ 15,102 699,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 211 △ 3,941
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,460 356,844
1,118,034 1,058,574
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,058,574 ※ 1,415,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesis
このうち、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesisについては、当連結会計年度において新たに設立し
たことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定）
② たな卸資産
・商品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
（２）重 要 な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
通信設備 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
② 創立費
５年間で均等償却しております。
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（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費
用を見積計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業
年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(２) 適用予定日
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2022年６月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(２) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すこと
を目的として基準が改正されております。
(２) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものであります。
(２) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品（純額）」に含めて表示しておりました
「通信設備」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品（純
額）」2,755,856千円は、「工具、器具及び備品（純額）」21,305千円、「通信設備（純額）」2,734,551千円と
して組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」は営
業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「営業外費用」の「その他」8,060千円は、「社債
発行費償却」2,886千円、「その他」5,173千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,737,119 千円 2,501,597 千円
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 700,000千円 2,660,000千円
借入実行残高 － 200,000千円
差引額 700,000千円 2,460,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。な
お、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上原価 13,135 千円 67,035 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 618,403 千円 745,859 千円
販売手数料 613,273 千円 903,199 千円
貸倒引当金繰入額 △ 102 千円 4,963 千円
退職給付費用 5,600 千円 7,200 千円
賞与引当金繰入額 27,602 千円 32,647 千円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
53,986 千円 73,422 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物 131千円 722千円
工具、器具及び備品 496千円 0千円
通信設備 11,167千円 18,938千円
リース資産 601千円 394千円
ソフトウエア 564千円 298千円
計 12,961千円 20,353千円
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
茨城県つくば市他 事業用資産 通信設備 959
通信設備 4,579
東京都港区他 遊休資産
ソフトウエア 5,794
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の
区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っ
ております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当期減少額959千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回
収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め割引率の記載を省略しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当期減少額10,373千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却
価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 － △12
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △12
税効果額 － 3
その他有価証券評価差額金
－ △8
為替換算調整勘定
当期発生額 △208 344
組替調整額 － －
税効果調整前
△208 344
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△208 344
その他の包括利益合計
△208 335
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数 並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 4,761,900 5,045,500 9,807,400
－
4,761,900 5,045,500 9,807,400
合計 －
自己株式
普通株式（注）２
－ 120 － 120
合計 － 120 － 120
（変動事由の概要）
（注）１．発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：２）による増加 4,761,900株
新株予約権の権利行使による増加 283,600株
２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 120株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 末残高（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第４回新株予約権
（ストック・オプ － － － － － －
提出会社
ションとしての新 （－） （－） （－） （－） （－） （－）
株予約権）
第５回新株予約権
（ストック・オプ － － － － － －
提出会社
ションとしての新 （－） （－） （－） （－） （－） （－）
株予約権）
（注）自己新株予約権については（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
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該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数 並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,807,400 10,595,000 20,402,400
－
9,807,400 10,595,000 20,402,400
合計 －
自己株式
普通株式（注）２
120 103,469 － 103,589
合計 120 103,469 － 103,589
（変動事由の概要）
（注）１．発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：２）による増加 9,896,300株
新株予約権の権利行使による増加 698,700株
２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：２）による増加 120株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 103,200株
単元未満株式の買取による増加 149 株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 末残高（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第４回新株予約権
（ストック・オプ － － － － － －
提出会社
ションとしての新 （－） （－） （－） （－） （－） （－）
株予約権）
第５回新株予約権
（ストック・オプ － － － － － －
提出会社
ションとしての新 （－） （－） （－） （－） （－） （－）
株予約権）
（注）自己新株予約権については（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株 当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年９月29日
普通株式 71,045千円 利益剰余金 3.50円 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,058,574千円 1,415,418千円
現金及び現金同等物 1,058,574千円 1,415,418千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
有形固定資産
主として、レジデンスWi-Fi事業における通信設備であります。
(２)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内 1,311 1,311
１年超 3,151 1,839
合計 4,462 3,151
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本とし
ております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行
借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リス
クに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
社債、借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長
で決算日後６年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取
引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項 (７)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門と総務人事部が連携し主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計算書）との比較分析を行うととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,058,574 1,058,574 －
(2）売掛金 993,170
△5,051
貸倒引当金(※）
988,119 987,750 △369
(3）投資有価証券
－ － －
資産計 2,046,693 2,046,324 △369
(1）買掛金 320,139 320,139 －
(2）短期借入金 － － －
(3）未払金 211,786 211,786 －
(4）未払法人税等 258,640 258,640 －
(5）社債（１年内償還予定の社債を含
710,000 709,883 △116
む）
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期
1,619,490 1,628,393 8,903
借入金を含む）
(7）リース債務（１年内返済予定のリー
49,169 49,689 520
ス債務を含む）
負債計 2,957,439 2,966,747 9,307
デリバティブ取引 － － －
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 1,415,418 1,415,418 －
(2)売掛金 1,071,892
△4,523
貸倒引当金(※）
1,067,368 1,067,269 △99
(3)投資有価証券
2,478 2,478 －
資産計 2,485,265 2,485,166 △99
(1)買掛金 435,013 435,013 －
(2)短期借入金 200,000 200,000 －
(3)未払金 238,243 238,243 －
(4)未払法人税等 326,086 326,086 －
(5)社債（１年内償還予定の社債を含
430,000 430,337 337
む）
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期
2,425,542 2,422,601 △2,940
借入金を含む）
(7)リース債務（１年内返済予定のリー
17,862 17,908 45
ス債務を含む）
負債計 4,072,747 4,070,190 △2,557
デリバティブ取引 － － －
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）売掛金
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債
権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)社債（１年内償還予定の社債を含む）、(7)リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行時の利率又はリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２ 金銭債権の決算日後の償還予定
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,058,574 － － －
売掛金 857,061 136,109 － －
合計 1,915,635 136,109 － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,415,418 － － －
売掛金 1,016,653 55,238 － －
合計 2,432,071 55,238 － －
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（注）３ 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
社債 280,000 220,000 160,000 50,000 － －
長期借入金 476,941 429,208 339,911 181,813 129,938 61,679
リース債務 31,306 11,109 4,147 2,605 － －
合計 788,247 660,317 504,058 234,418 129,938 61,679
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
社債 220,000 160,000 50,000 － － －
長期借入金 666,328 577,031 418,933 355,670 293,567 114,013
リース債務 11,109 4,147 2,605 － － －
合計 1,097,437 741,178 471,538 355,670 293,567 114,013
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
395,017
長期借入金 297,500 （注）
理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
489,166
長期借入金 365,830 （注）
理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職給付とし
て、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 12,500千円 17,100千円
退職給付費用 5,600千円 7,200千円
退職給付の支払額 △1,000千円 △800千円
退職給付に係る負債の期末残高 17,100千円 23,500千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 17,100千円 23,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
17,100千円 23,500千円
の純額
退職給付に係る負債 17,100千円 23,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
17,100千円 23,500千円
の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,600千円 当連結会計年度 7,200千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円で
あるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、 2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております が、
以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
2017年３月31日 2017年10月31日
決議年月日
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
当社取締役 １名 当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名 当社従業員 19名
当社従業員 15名 子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,200,000株 普通株式 400,000株
オプションの数
付与日 2017年４月１日 2017年11月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
－ －
対象勤務期間
自 2019年４月２日 自 2019年11月２日
権利行使期間
至 2027年４月１日 至 2027年11月１日
新株予約権の数（個）※ 457（注）１ 499（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 91,400株 普通株式 99,800株
式の種類、内容及び株式
（注）１ （注）１
数※
新株予約権の行使時の払込
90（注）３ 212（注）３
金額（円）※
新株予約権の行使により株
発行価格 90円
発行価格 212円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 45円
資本組入額 106円
発行価格及び資本組入額※
①新株予約権の権利行使は、１個単位で行うものとする。
②新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社関
係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又
は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職そ
新株予約権の行使の条件
の他正当な理由のある場合はこの限りではない。
※
③新株予約権の割当てを受けた者が死亡したときは、相続人は新株予約権を行使できな
いものとする。
④その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割
当てを受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する
当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
事項※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年８
月31日） 現在 において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式」という。）は、200株とする。ただし、下記
に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割
り当ての場合を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整す
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るものとする。 ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
式数の調整を行う。
２．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。
３．割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の
調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上
げるものとする。
１
調整後行使金額＝調整前行使金額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額と
みなす。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法の規
定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）には次の算式により行使価額は調整さ
れ、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使金額＝調整前行使金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への
配当を行う場合、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できる。
４．第４回、第５回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会において承認されたとき、当社が分割会社となる吸収分割契
約若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約
権を無償で取得できる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由
があると認められた場合を除く。）又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、
当社は新株予約権を無償で取得する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載す
べき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前（株） －
前連結会計年度末 － 400,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 400,000
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 632,800 －
権利確定 － 400,000
権利行使 503,400 284,200
失効 38,000 16,000
未行使残 91,400 99,800
② 単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格（円） 90 212
行使時平均株価（円） 1,439 1,318
付与日における公正な評価単価
－
－
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 260,475 千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 993,989千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,618千円 2,083千円
賞与引当金 8,426千円 9,129千円
減損損失 2,197千円 4,690千円
貸倒損失 －千円 946千円
未払事業税 14,388千円 16,862千円
減価償却超過額 7,960千円 4,340千円
未払社会保険料 1,873千円 2,543千円
退職給付に係る負債 4,974千円 7,146千円
敷金償却 416千円 1,899千円
商品評価損 2,338千円 20,349千円
株主優待費用 3,144千円 6,372千円
783千円 2,552千円
その他
繰延税金資産 小計
48,122千円 78,914千円
評価性引当額 (注) △1,516千円 △17,802千円
繰延税金資産 合計 46,605千円 61,112千円
(注) 評価性引当額が16,286千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において商品評価損に
係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
30.4％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
0.2％ 0.2％
住民税均等割
0.5％ 0.4％
交際費の損金不算入
△0.0％ 1.4％
評価性引当額
4.7％ 5.7％
留保金課税
1.2％ 0.8％
その他
37.0％ 38.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、大阪府において、賃貸用マンション（土地を含む。）を開発中であります。そのた
め、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 － －
期中増減額 － －
期末残高 － －
期末時価 － －
(注)開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりま
せん。なお、開発中物件の当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、211,092千円です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの報告セグメント
であります。
① レジデンスWi-Fi事業
インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等
② フリーWi-Fi事業
フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
レジデンス フリー
（注）３
計
Wi-Fi事業 Wi-Fi事業
売上高
4,073,063 1,373,332 5,446,396 － 5,446,396 － 5,446,396
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
4,073,063 1,373,332 5,446,396 － 5,446,396 － 5,446,396
計
1,197,253 371,511 1,568,765 － 1,568,765 △ 632,632 936,132
セグメント利益
3,665,471 387,111 4,052,583 － 4,052,583 1,259,275 5,311,858
セグメント資産
その他の項目
575,249 8,581 583,830 － 583,830 27,459 611,289
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,372,594 12,639 1,385,233 － 1,385,233 30,084 1,415,318
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△632,632千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,259,275千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額27,459千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,084千円は報告セグメントに配分していない全社資産
に係る固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
レジデンス フリー
（注）３
計
Wi-Fi事業 Wi-Fi事業
売上高
5,712,026 1,712,413 7,424,440 － 7,424,440 － 7,424,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
5,712,026 1,712,413 7,424,440 － 7,424,440 － 7,424,440
計
1,484,675 507,294 1,991,970 △ 1,549 1,990,421 △ 755,597 1,234,824
セグメント利益
4,759,388 359,448 5,118,837 211,092 5,329,930 1,654,515 6,984,445
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 766,479 8,273 774,753 － 774,753 24,156 798,910
有形固定資産及び無形
1,773,175 12,302 1,785,477 211,092 1,996,569 49,774 2,046,344
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△755,597千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,654,515千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額24,156千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,774千円は報告セグメントに配分していない全社資産
に係る固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 USEN 759,066 フリーWi-Fi事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
レジデンス フリー
計 その他 全社・消去 連結財務諸表計上額
Wi-Fi事業 Wi-Fi事業
－ 959 959 － 10,373 11,332
減損損失
（注） 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 101.03円 133.52円
１株当たり当期純利益金額 28.80円 36.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 26.89円 35.21円
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 550,888 722,848
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
550,888 722,848
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,127,982 19,974,493
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,355,337 552,799
（うち新株予約権（株）） （1,355,337） （552,799）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2015年 60,000 2020年
－
株式会社ファイバーゲート 第８回無担保社債 0.28 無担保社債
３月31日 （60,000） ３月31日
（ － ）
2016年 120,000 60,000 2021年
株式会社ファイバーゲート 第９回無担保社債 0.24 無担保社債
３月31日 ３月31日
（60,000） （60,000）
2017年 180,000 120,000 2022年
株式会社ファイバーゲート 第10回無担保社債 0.31 無担保社債
３月31日 （60,000） （60,000） ３月31日
2017年 140,000 100,000 2022年
株式会社ファイバーゲート 第11回無担保社債 0.30 無担保社債
７月28日 ７月28日
（40,000） （40,000）
2017年 210,000 150,000 2022年
株式会社ファイバーゲート 第12回無担保社債 無担保社債
0.31
７月28日 （60,000） （60,000） ９月29日
710,000 430,000
合計 － － － － －
（280,000） （220,000）
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
220,000 160,000 50,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 200,000 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 476,941 666,328 0.77 －
１年以内に返済予定のリース債務 31,306 11,109 5.18 －
長期借入金 2021年７月～
1,142,549 1,759,214 0.59
（１年以内に返済予定のものを除く） 2026年３月
リース債務 2021年７月～
17,862 6,753 3.34
（１年以内に返済予定のものを除く） 2023年２月
合計 1,668,659 2,643,404 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 577,031 418,933 355,670 293,567
リース債務 4,147 2,605 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,730,954 3,436,167 5,475,779 7,424,440
税金等調整前四半期（当期）
377,831 612,147
1,072,849 1,183,598
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
245,417 390,376 685,303 722,848
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.44 19.71 34.43 36.19
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.44 7.30 14.66 1.86
（円）
（注）当社は、2019年９月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定して
おります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
723,041 839,616
現金及び預金
978,797 1,055,894
売掛金
255,561 271,788
商品
13,413 －
仕掛品
390 510
貯蔵品
33,789 38,680
前払費用
※２ 3,351 ※２ 2,826
その他
△ 5,051 △ 4,523
貸倒引当金
流動資産合計 2,003,294 2,204,793
固定資産
有形固定資産
10,540 9,232
建物
20,093 15,207
工具、器具及び備品
2,734,551 3,747,936
通信設備
40,302 14,616
リース資産
－ 6,696
建設仮勘定
2,805,488 3,793,688
有形固定資産合計
無形固定資産
55,565 56,526
ソフトウエア
6,596 24,627
ソフトウエア仮勘定
62,162 81,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 2,478
投資有価証券
16,746 116,746
関係会社株式
36,959 36,054
敷金
41,983 56,274
繰延税金資産
283 1,577
破産更生債権等
3,869 2,970
その他
△ 283 △ 2,327
貸倒引当金
99,558 213,774
投資その他の資産合計
2,967,209 4,088,616
固定資産合計
繰延資産
4,960 2,559
社債発行費
繰延資産合計 4,960 2,559
4,975,464 6,295,969
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
※２ 323,201 ※２ 438,027
買掛金
280,000 220,000
1年内償還予定の社債
476,941 666,328
1年内返済予定の長期借入金
31,306 11,109
リース債務
211,772 237,320
未払金
10,595 10,983
未払費用
209,895 281,838
未払法人税等
27,708 30,022
賞与引当金
78,519 96,819
その他
1,649,939 1,992,448
流動負債合計
固定負債
430,000 210,000
社債
1,142,549 1,759,214
長期借入金
17,862 6,753
リース債務
17,100 23,500
退職給付引当金
15,725 26,386
その他
1,623,237 2,025,853
固定負債合計
3,273,177 4,018,302
負債合計
純資産の部
株主資本
426,896 479,674
資本金
資本剰余金
333,146 385,924
資本準備金
11,307 11,307
その他資本剰余金
344,454 397,232
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
931,170 1,501,165
繰越利益剰余金
931,170 1,501,165
利益剰余金合計
△ 234 △ 100,396
自己株式
1,702,287 2,277,675
株主資本合計
－ △ 8
その他有価証券評価差額金
1,702,287 2,277,667
純資産合計
4,975,464 6,295,969
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,212,241 7,174,776
売上高
2,436,785 3,553,914
売上原価
2,775,456 3,620,861
売上総利益
※１ , ※２ 2,047,924 ※１ , ※２ 2,620,366
販売費及び一般管理費
727,532 1,000,494
営業利益
営業外収益
765 42
受取利息
309 8
受取配当金
865 2,561
為替差益
1,000 400
助成金収入
－ 1,383
ポイント収入額
－ 1,429
債務免除益
629 262
その他
3,569 6,087
営業外収益合計
営業外費用
※１ 21,682 ※１ 19,200
支払利息
2,886 2,401
社債発行費償却
22,470 500
上場関連費用
5,173 2,452
その他
52,213 24,554
営業外費用合計
678,887 982,027
経常利益
特別損失
※３ 12,961 ※３ 20,353
固定資産除却損
－ 11,332
減損損失
12,961 31,686
特別損失合計
665,925 950,341
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 258,753 394,634
△ 7,337 △ 14,286
法人税等調整額
251,415 380,347
法人税等合計
414,510 569,994
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 138,530 255,561
933,279 1,317,140
２．商品仕入高
合計 1,071,809 1,572,702
３．他勘定振替高 ※１
367,072 478,211
255,561 271,788
４．期末商品たな卸高 449,175 18.3 822,702 23.2
Ⅱ 労務費
33,328 1.4 37,723 1.1
Ⅲ 経費
1,967,694 2,680,075
※２ 80.3 75.7
総計 100.0 100.0
2,450,198 3,540,501
－ 13,413
期首仕掛品たな卸高
合計
2,450,198 3,553,914
13,413 －
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
2,436,785 3,553,914
※１ 他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
通信設備（千円） 367,072 478,211
※２ 主な経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
通信回線利用料（千円） 1,248,683 1,708,550
減価償却費（千円） 598,152 784,694
工事外注費（千円） 73,690 104,037
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 401,372 307,622 11,307 318,930 516,660 516,660 － 1,236,964
当期変動額
新株の発行 25,524 25,524 25,524 51,048
当期純利益 414,510 414,510 414,510
自己株式の取得
△ 234 △ 234
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 25,524 25,524 － 25,524 414,510 414,510 △ 234 465,323
当期末残高
426,896 333,146 11,307 344,454 931,170 931,170 △ 234 1,702,287
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
－ － 1,236,964
当期変動額
新株の発行 51,048
当期純利益 414,510
自己株式の取得
△ 234
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 465,323
当期末残高
－ － 1,702,287
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 426,896 333,146 11,307 344,454 931,170 931,170 △ 234 1,702,287
当期変動額
新株の発行 52,778 52,778 52,778 105,556
当期純利益
569,994 569,994 569,994
自己株式の取得 △ 100,162 △ 100,162
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 52,778 52,778 － 52,778 569,994 569,994 △ 100,162 575,388
当期末残高 479,674 385,924 11,307 397,232 1,501,165 1,501,165 △ 100,396 2,277,675
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 － － 1,702,287
当期変動額
新株の発行
105,556
当期純利益 569,994
自己株式の取得 △ 100,162
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 8 △ 8 △ 8
（純額）
当期変動額合計 △ 8 △ 8 575,380
当期末残高 △ 8 △ 8 2,277,667
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定）
（２） たな卸資 産 の評価基準及び評価方法
商品………………移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品……………個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
通信設備 10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積
計上しております。
（３）退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。
（２）ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
（３）ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「通信設備」は、明瞭性を高
めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」2,754,645千円
は、「工具、器具及び備品」20,093千円、「通信設備」2,734,551千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」は営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書に表示していた「営業外費用」の「その他」8,060千円は、「社債発行費償
却」2,886千円、「その他」5,173千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 700,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000千円 2,400,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 2,267千円 1,100千円
短期金銭債務 3,061千円 3,013千円
３ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
株式会社FG-Lab
－ 千円 200,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引による取引高
13,414千円 27,919千円
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高 835千円 849千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 598,287 千円 725,052 千円
販売手数料 613,273 千円 903,199 千円
減価償却費 11,923 千円 14,084 千円
貸倒引当金繰入額 △ 102 千円 4,963 千円
退職給付費用 5,600 千円 7,200 千円
賞与引当金繰入額 27,602 千円 30,022 千円
おおよその割合
30.83％ 34.61％
販売費
69.17％ 65.39％
一般管理費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物 131千円 722千円
工具、器具及び備品 496千円 0千円
通信設備 11,167千円 18,938千円
リース資産 601千円 394千円
ソフトウエア 564千円 298千円
計 12,961千円 20,353千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額16,746千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額116,746千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,618千円 2,083千円
賞与引当金 8,426千円 9,129千円
減損損失 2,197千円 4,690千円
-
貸倒損失 946千円
未払事業税 9,915千円 12,878千円
減価償却超過額 7,960千円 4,340千円
未払社会保険料 1,873千円 2,543千円
退職給付引当金 4,974千円 7,146千円
敷金償却 416千円 1,899千円
関係会社株式評価損 1,552千円 1,622千円
商品評価損 2,338千円 20,349千円
株主優待費用 3,144千円 6,372千円
635千円 1,696千円
その他
繰延税金資産 小計
45,052千円 75,699千円
△3,068千円 △19,424千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計 41,983千円 56,274千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
0.3％ 0.2％
住民税均等割
交際費の損金不算入 0.6％ 0.5％
△0.1％ 1.7％
評価性引当額
6.2％ 7.1％
留保金課税
0.3％ 0.1％
その他
37.8％ 40.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引期末残高
資産の種類 累計額又は償却
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
有形固定資産
建物 15,896 1,130 835 16,191 6,958 1,715 9,232
工具、器具及び備品 53,043 3,663 3,689 53,017 37,810 8,549 15,207
38,117
通信設備 3,751,271 1,783,535 5,496,689 1,748,753 745,263 3,747,936
（5,538)
リース資産 721,142 - 1,406 719,736 705,119 25,292 14,616
建設仮勘定 - 6,862 166 6,696 - - 6,696
44,216
有形固定資産計
4,541,354 1,795,192 6,292,330 2,498,641 780,821 3,793,688
(5,538)
無形固定資産
6,371
ソフトウエア 93,053 25,011 111,694 55,167 17,957 56,526
(5,794)
ソフトウエア仮勘定
6,596 43,367 25,336 24,627 - - 24,627
31,707
無形固定資産計 99,650 68,378 136,321 55,167 17,957 81,154
(5,794)
（注）１．当期増加額の主な内容
・通信設備
当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置 1,783,535千円
２．当期減少額の主な内容
・通信設備
当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却・売却等 31,901千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 5,334 5,844 4,327 6,851
賞与引当金 27,708 30,022 27,708 30,022
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、電子公告を行うことのできない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.fibergate.co.jp/
株主優待制度「ファイバーゲート・プレミアム優待倶楽部」を新設いたしまし
た。
新設する本制度は2020年12月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式
を３単元（300株）以上保有する株主様を対象に開始いたします。株主様が保有する
株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈し、株主様限定の特設イン
ターネット・サイトにおいて、そのポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体
験に交換できます。株主優待ポイントは毎年２月上旬、８月上旬に贈呈いたしま
株主に対する特典
す。
詳細は「ファイバーゲート プレミアム優待倶楽部」サイト
（https://fibergate.premium-yutaiclub.jp/pre/）又は2021年１月にお送りする
「ファイバーゲート・プレミアム優待倶楽部のご案内」ハガキをご参照ください。
2020年６月末日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様につきましては、現
行優待制度の当社オリジナルQUOカードを郵送いたします。なお、QUOカードの贈呈
は今回をもって終了といたします。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月27日 北海道財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日北海道財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期（自 2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月13日 北海道財務局長に提出
第21期第２四半期（自 2019年10月１日 至2019年12月31日）2020年２月14日 北海道財務局長に提出
第21期第３四半期（自 2020年１月１日 至2020年３月31日）2020年５月14日 北海道財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年９月30日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
2020年４月３日北海道財務局長に提出
2020年９月11日北海道財務局長に提出
2020年９月11日北海道財務局長に提出
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 義仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファイバーゲートの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レジデンスWi-Fi事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、レジデンスWi-Fi事業における初期導入
株式会社ファイバーゲートは、レジデンスWi-Fi事業に
サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するた
おいて、顧客向けの電気通信工事及びWi-Fiサービスの設
め、主に以下の監査手続を実施した。
定（以下「初期導入サービス」という。）を行っている。
当連結会計年度における初期導入サービスに係る売上高は (1)内部統制の評価
1,620,261千円であり、連結売上高の22%を占めている。
初期導入サービスに係る売上高の計上プロセスに関連す
株式会社ファイバーゲートでは、初期導入サービスにつ る内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下
いて、実現主義の原則に基づいて、顧客に提供する役務で に焦点を当てて評価を実施した。
ある工事及び設定作業が完了した時点で売上高を計
・営業部門から独立した部門の担当者が疎通確認を実施
上する会計方針を採用している。ただし、顧客であるマ
したことを確認する統制
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ンション・アパート等の賃貸物件オーナーが工事等の実施 ・疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処
に立ち会うわけではなく、顧客からの完了確認書の入手も 理統制
困難であることから 、 自社においてルーター等の通信設備
・実際の工事及び設定作業を行う外注先から工事完了報
のインターネットへの接続確認（以下「疎通確認」とい
告書を入手し、疎通確認の実施日が工事完了日と同一
う。）を行ったうえで、当該確認日において売上高を計上
の会計期間に属していることを確認する統制
している。
（2）売上高の期間帰属の適切性についての検討
このため、疎通確認が有効に機能しない場合や疎通確認
結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間 当連結会計年度において計上された初期導入サービスに
に計上されない可能性がある。また、疎通確認結果に基づ 係る売上高のうち、売上計上日付等を踏まえて抽出した取
かない売上計上が行われた場合には、初期導入サービスに 引について、以下の手続を実施した。
係る売上高が過大に計上される可能性がある。
・内部統制の評価を通じて疎通確認データの信頼性を評
価したうえで、売上高の計上日と疎通確認の実施日が
以上から、当監査法人は、レジデンスWi-Fi事業におけ
同一の会計期間に属していることを確認した。
る初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検
討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 ・決算期末月である６月度の取引のうち、一定の条件を
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する 満たす取引について、外注先からの工事完了報告書に
と判断した。 基づく工事完了日と疎通確認の実施日が同一の会計期
間に属していることを確認した。
・決算期末月である６月度の取引のうち、特定の工事及
び設定作業の現場を視察し、工事等の実施状況が外注
先からの工事完了報告書の工事完了日及び疎通確認の
実施日と整合していることを確認した。
また、翌連結会計年度の初期導入サービスに係る売上高
の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の条件を満た
す取引について根拠資料を入手し、当連結会計年度の売上
高の取消として処理すべき取引の有無を確認した。
通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ファイバーゲートの当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性
対照表において、通信設備（純額）3,747,936千円が計上 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
されている。当該通信設備は、顧客へのインターネット接
(1)内部統制の評価
続サービスを提供するために所有しているルーター及びア
クセスポイント等であり、連結総資産の54％を占めてい 通信設備の現物確認及び除却に関連する内部統制の整
る。 備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて
評価を実施した。
通信設備は顧客の施設等に設置されるが、インターネッ
ト接続サービスの終了時に会計上、除却処理が行われる。 ・疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処
当連結会計年度において計上した固定資産除却損20,353千 理統制
円のうち、通信設備に係る除却損の金額は18,938千円であ
・疎通確認による現物確認の結果と固定資産台帳を照合
る。
する統制
株式会社ファイバーゲートでは、半期ごとにルーター等 (2)通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討
の通信設備のインターネット接続確認（以下「疎通確認」
内部統制の評価を通じて疎通確認による現物確認結果の
という。）を実施することにより現物の有無を確認してい
信頼性を評価したうえで、当連結会計年度末の通信設備に
るが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の
ついて、以下の手続を実施した。
数は272,943個であり、また、連結会計年度中に除却した
通信設備の数は2,318個と多数に上る。これらの通信設備 ・現物確認結果と固定資産台帳との一致を確認した。
について、サービス終了時に適時に除却処理が行われない
・疎通が確認できなかった通信設備や固定資産台帳との
場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほ
差異について原因調査が行われ、除却処理が適切に実
か、当期純利益が過大に表示される可能性がある。
施されていることを、関連資料との照合により確認し
以上から、当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処
た。
理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファイバーゲートの2019年７月１日から2020年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ファイバーゲートの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レジデンスWi-Fi事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レジデンスWi-Fi事業における初期導入サー
ビスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検
討）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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