日信工業株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【会社名】 日信工業株式会社
【英訳名】 NISSIN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 泰
【本店の所在の場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230 （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 小林 茂敏
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230 （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 小林 茂敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日信工業株式会社(E02235)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年６月29日開催の第67回定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年７月１日に臨時報告
書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社(当社の株主名簿管理
人)において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
２【訂正事項】
２ 報告内容
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
３【訂正内容】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 （注）１
491,510
川口 泰 4,310 54 可決（ 99.12 ％）
493,098
武井 純哉 2,722 54 可決（99.44％）
493,479
佐藤 一也 2,341 54 可決（99.52％）
493,501
山中 愛治 2,319 54 可決（99.52％）
495,042
福井 政隆 778 54 可決（99.83％）
495,047
田口 公明 773 54 可決（99.83％）
第２号議案 （注）１
460,682
斎藤 平二 35,143 54 可決（ 92.90 ％）
492,693
第３号議案 3,132 54 （注）２ 可決（99.36％）
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合
計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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（訂正後）
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 （注）１
494,604
川口 泰 4,310 54 可決（ 99.13 ％）
496,192
武井 純哉 2,722 54 可決（99.44％）
496,573
佐藤 一也 2,341 54 可決（99.52％）
496,595
山中 愛治 2,319 54 可決（99.52％）
498,136
福井 政隆 778 54 可決（99.83％）
498,141
田口 公明 773 54 可決（99.83％）
第２号議案 （注）１
463,776
斎藤 平二 35,143 54 可決（ 92.95 ％）
495,787
第３号議案 3,132 54 （注）２ 可決（99.36％）
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合
計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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