株式会社日本経済新聞社 半期報告書 第149期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第149期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本経済新聞社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【中間会計期間】 第149期中（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
【会社名】 株式会社日本経済新聞社
【英訳名】 Nikkei Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 直敏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３２７０）０２５１
【事務連絡者氏名】 経理局長 松尾 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３２７０）０２５１
【事務連絡者氏名】 経理局長 松尾 朗
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期中 第148期中 第149期中 第147期 第148期
自2018年 自2019年 自2020年
自2018年 自2019年
1月 1日 1月 1日 1月 1日
1月 1日 1月 1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年
至2018年 至2019年
6月30日 6月30日 6月30日
12月31日 12月31日
(百万円) 175,564 176,165 160,760 355,285 356,884
売上高
(百万円) 8,841 6,614 3,871 14,474 13,418
経常利益
親会社株主に帰属する中間（当
(百万円) 3,988 2,407 1,373 5,161 3,560
期）純利益
(百万円) 991 1,086 △ 8,402 △ 9,655 13,460
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 294,470 281,997 285,513 283,761 294,445
純資産額
(百万円) 585,354 596,278 576,308 579,247 605,970
総資産額
(円) 10,836.14 10,328.15 10,406.71 10,434.54 10,788.23
１株当たり純資産額
(円) 159.53 96.30 54.95 206.46 142.42
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり中間
(円) － － － － －
（当期）純利益
(％) 46.3 43.3 45.1 45.0 44.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 22,832 13,117 12,557 40,046 25,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,842 △ 16,430 △ 2,735 △ 14,810 △ 23,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,156 △ 9,774 △ 7,802 △ 14,098 △ 14,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 100,339 96,126 99,044 109,372 97,607
（期末）残高
9,508 9,794 9,781 9,663 9,704
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,781 ] [ 1,703 ] [ 1,749 ] [ 1,723 ] [ 1,743 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期中 第148期中 第149期中 第147期 第148期
自 2018年 自 2019年 自 2020年
自 2018年 自 2019年
1月 1日 1月 1日 1月 1日
1月 1日 1月 1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年
至 2018年 至 2019年
6月30日 6月30日 6月30日
12月31日 12月31日
(百万円) 95,294 95,195 88,551 188,927 188,828
売上高
(百万円) 10,716 9,820 6,448 15,533 14,498
経常利益
(百万円) 8,104 7,877 6,669 9,548 10,975
中間（当期）純利益
(百万円) 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
資本金
(株) 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000
発行済株式総数
(百万円) 274,658 281,023 288,795 273,565 284,982
純資産額
(百万円) 498,180 490,679 490,688 497,032 495,558
総資産額
１株当たり配当額 (円) － － － 15 15
（％） 55.1 57.3 58.9 55.0 57.5
自己資本比率
2,509 2,627 2,647 2,642 2,619
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 851 ] [ 712 ] [ 723 ] [ 777 ] [ 711 ]
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれていません。
２． 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および潜
在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）
純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しています。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、㈱日本経済新聞出版社は㈱日経BPを存続会社として、2020年 4月 1日付で合併しま
した。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年 6月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 9,354 [1,673]
その他の事業 178 [36]
全社共通 249 [40]
合計 9,781 [1,749]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載していま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年 6月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 2,398 [683]
その他の事業 － [－]
全社共通 249 [40]
合計 2,647 [723]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属していま
す。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針はありません。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要
な変更はありません。
また、新たに定めた指標等はありません。
(3) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急速に悪化しました。個人
消費は減少、企業収益も落ち込み、緊急事態宣言が解除された後も、経済活動は感染拡大の防止策を講じながらの
段階的な再開にとどまり、厳しい状況が続きました。世界経済においても影響は深刻であり、輸出や生産は大きく
落ち込みました。
新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は減少が続いています。
新聞広告もコロナ禍による出稿減などの影響で、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループはテレワーク中心の勤務体制に移行するなど、感染予防に努めながら報道機
関としての責務を果たしてきました。一方、営業面では、新聞販売や広告収入が減少したほか、主催イベントを中
止または延期とするなど、コロナ禍の影響を大きく受けました。当社グループでは、これまで、紙からデジタルへ
の転換、グローバル発信を基盤とした経営戦略のもとで経営改革を進めてきました。コロナ禍を受けた新常態
（ニューノーマル）への適応は、これらの改革をさらに加速させる機会と捉え、デジタル・トランスフォーメー
ション（ＤＸ）を通じた生産性の底上げに取り組みました。
また、4月に出版事業の経営基盤強化を目的に㈱日経BPと㈱日本経済新聞出版社を経営統合しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,607億60百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益が35億69百万円（前
年同期比46.1％減）、経常利益が38億71百万円（前年同期比41.5％減）、税金等調整前中間純利益が41億78百万円
（前年同期比44.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が13億73百万円（前年同期比42.9％減）となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、日経電子版が3月に創刊10年を迎えました。ビジネスパーソンが必要とする
時間帯に、必要な情報を届ける「デジタルファースト」の編集体制のもと、取材にも最新のテクノロジーを取り入
れ、データ分析を生かした調査報道や、デジタル技術を活用したわかりやすい表現を通じて、質の高い情報の提供
に努めました。4月からの朝刊新紙面では「グローバル化とデジタル化で大きく変わるビジネス、働き方」をテー
マに据えて、読者から高い関心を集めました。新型コロナ関連報道では国内外の感染状況や、乱高下する金融マー
ケットの状況を伝える記事へのアクセスが大幅に増加しました。
日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契
約数を合算したデジタル購読数は6月には82万に達し、無料と合わせた登録会員数全体で493万に拡大しました。
英文媒体「Nikkei Asia(9月末にNikkei Asian Reviewをリブランディング）」でも感染拡大にともなって国内外
からのアクセスが大幅に増加しました。ソーシャルメディアを活用したタイムリーな発信を行うなど、中国・アジ
ア地域の新型コロナ関連報道を拡充して配信しました。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とも新型コロナ関連報道で連携したほか、ビジネスでの協業も進めていま
す。
イベント関連では、大型ビジネス展示会「日経メッセ」や国際交流会議「アジアの未来」をはじめ、多くのイベ
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ントで開催を中止とするなどの影響がありました。一方で、「景気討論会」や「世界デジタルサミット」などのイ
ベントや各種セミナーをネット配信の形で開催し、視聴者数を大きく伸ばしました。
販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。
広告収入は、運輸観光・外国政府をはじめ、多くの業種で前年同期を下回り、全体として減収となりました。
ＦＴはデジタル有料会員の増加があったものの、コロナ禍の影響などにより、紙媒体の販売・広告収入が減少
し、全体で減収となりました。
出版関連では、デジタル媒体や、「FACTFULNESS」などの書籍販売は好調でしたが、減少傾向の続く雑誌販売に
加え、コロナ禍によるイベント中止の影響が大きく、全体では減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」は情報利用料の減少により減収となりましたが、「NEEDS」「日経スマー
トクリップ」「日経バリューサーチ」などは増収となりました。また、オンライントレードサービスや「QUICK
FactSet Workstation」なども好調で、全体でも増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,588億86百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は21億43百
万円（前年同期比58.5％減）となりました。
②その他の事業
コロナ禍の影響を受け、旅行関連が大幅に減収となり、賃貸関連収入もイベントの中止で日経ホールの稼働が落
ち込み、全体でも減収となりました。
「その他の事業」の売上高は40億59百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は14億22百万円（前年同期比
2.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して4.9％減の5,763億8百万円となりました。これはのれんの減少が主な要
因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比6.7％減の2,907億95百万円となりました。純資
産額は、前連結会計年度末比3.0％減の2,855億13百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の変動などの影
響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,788円23銭に
対し、10,406円71銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ14億37百万円（1.5％）増加し、990億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は125億57百万円であり、前中間連結会計期間に比べ5
億60百万円（4.3％）減少しています。これは、税金等調整前中間純利益が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は27億35百万円であり、前中間連結会計期間に比べ
136億95百万円（83.4％）減少しています。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は78億2百万円であり、前中間連結会計期間に比べ19
億72百万円（20.2％）減少しています。これは、前中間連結会計期間における社内預金制度の廃止による支出が、
当中間連結会計期間には発生しないことなどによるものです。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れ
によって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は990億44百万円となっており、現在必要とされる資
金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セ
グメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「 (1)経営成績の状況の概要 」における各セグメント業績に関連付けて示して
います。
当中間連結会計期間
（自 2020年 1月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年 6月30日）
メディア・情報事業（百万円） 158,659 91.4
その他の事業（百万円） 2,101 81.0
合計（百万円） 160,760 91.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ています。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。また、新た
に確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株）
数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年 9月30日）
（2020年 6月30日）
取引業協会名
普通株式 25,000,000 25,000,000 該当事項なし （注）１、２
計 25,000,000 25,000,000 － －
（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受
人は当社の事業に関係のある者に限定しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年 1月 1日～
－ 25,000,000 － 2,500 － ▶
2020年 6月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年 6月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く）の総数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割合（％）
東京都千代田区大手町１－３－７ 2,199 8.79
日本経済新聞共栄会
東京都千代田区大手町１－３－７ 1,030 4.12
日本経済新聞福祉会
300 1.20
喜多 恒雄 神奈川県鎌倉市
300 1.20
岡田 直敏 神奈川県横浜市
180 0.72
長谷部 剛 神奈川県横浜市
170 0.68
平田 喜裕 東京都世田谷区
4,180 16.72
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年 6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 25,000,000
完全議決権株式（その他） 25,000,000 －
単元未満株式 － － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 25,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
該当はありません。
（２）退任役員
該当はありません。
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
㈱テレビ東京ホールディングス ㈱テレビ東京ホールディングス
2020年 6月18日
小孫 茂
代表取締役会長、㈱テレビ東京 代表取締役社長、㈱テレビ東京
代表取締役会長 代表取締役社長
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年1月1日から2020年6月30日
まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）の中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年 6月30日)
資産の部
流動資産
※１ 102,079 ※１ 103,671
現金及び預金
33,163 25,193
受取手形及び売掛金
15,302 10,901
有価証券
2,984 2,474
たな卸資産
10,795 12,368
その他
△ 3,751 △ 3,672
貸倒引当金
160,574 150,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
166,729 162,341
建物及び構築物
※２ △ 123,927
△ 121,195
減価償却累計額
※１ 42,802 ※１ 41,145
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 71,021 67,051
※２ △ 62,760 ※２ △ 59,303
減価償却累計額
※１ 8,260 ※１ 7,747
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 103,914 ※１ 102,359
土地
37,218 35,346
使用権資産
△ 2,037 △ 2,934
減価償却累計額
使用権資産（純額） 35,181 32,412
その他 25,535 24,289
※２ △ 18,112 ※２ △ 17,098
減価償却累計額
その他（純額） 7,422 7,190
197,580 190,855
有形固定資産合計
無形固定資産
23,700 23,402
ソフトウエア
80,984 72,344
のれん
25,975 24,508
その他
130,660 120,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 81,064 ※１ 78,260
投資有価証券
687 611
長期貸付金
9,322 9,246
退職給付に係る資産
19,320 19,502
繰延税金資産
8,008 7,887
その他
△ 1,247 △ 1,248
貸倒引当金
117,154 114,260
投資その他の資産合計
445,395 425,370
固定資産合計
605,970 576,308
資産合計
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半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年 6月30日)
負債の部
流動負債
※１ 12,523 ※１ 9,621
支払手形及び買掛金
※１ 11,952 ※１ 11,427
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
3,456 1,952
未払法人税等
3,912 2,985
賞与引当金
916 802
返品調整引当金
53,747 49,318
その他
96,012 85,610
流動負債合計
固定負債
81,984 77,232
長期借入金
34,072 30,918
リース債務
18,611 18,611
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 58,092 57,176
2,930 2,272
役員退職慰労引当金
19,820 18,973
その他
215,511 205,184
固定負債合計
311,524 290,795
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
304 304
資本剰余金
288,511 289,660
利益剰余金
291,316 292,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,770 13,475
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
10,687 10,687
土地再評価差額金
△ 44,089 △ 52,538
為替換算調整勘定
△ 3,980 △ 3,921
退職給付に係る調整累計額
△ 21,610 △ 32,296
その他の包括利益累計額合計
24,739 25,345
非支配株主持分
294,445 285,513
純資産合計
負債純資産合計 605,970 576,308
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
176,165 160,760
売上高
103,028 94,505
売上原価
73,136 66,254
売上総利益
※１ 66,510 ※１ 62,685
販売費及び一般管理費
6,626 3,569
営業利益
営業外収益
75 61
受取利息
520 522
受取配当金
－ 147
為替差益
79 195
持分法による投資利益
413 389
その他
1,090 1,316
営業外収益合計
営業外費用
558 587
支払利息
89 87
支払手数料
129 －
為替差損
324 339
その他
1,101 1,014
営業外費用合計
6,614 3,871
経常利益
特別利益
※２ 45 ※２ 921
固定資産売却益
1,171 －
投資有価証券売却益
1,217 921
特別利益合計
特別損失
※３ 127 ※３ 82
固定資産除売却損
122 532
投資有価証券評価損
250 615
特別損失合計
7,581 4,178
税金等調整前中間純利益
3,855 1,349
法人税、住民税及び事業税
382 780
法人税等調整額
4,237 2,129
法人税等合計
3,343 2,048
中間純利益
936 674
非支配株主に帰属する中間純利益
2,407 1,373
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
3,343 2,048
中間純利益
その他の包括利益
△ 58 △ 1,412
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 2,805 △ 8,449
為替換算調整勘定
956 32
退職給付に係る調整額
△ 350 △ 619
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,257 △ 10,450
その他の包括利益合計
1,086 △ 8,402
中間包括利益
（内訳）
166 △ 9,312
親会社株主に係る中間包括利益
919 910
非支配株主に係る中間包括利益
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半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,500 304 287,605 290,410
会計方針の変更による累
△ 290 △ 290
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,500 304 287,315 290,119
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する
2,407 2,407
中間純利益
非支配株主との資本取
△ 2,161 △ 2,161
引等
土地再評価差額金の取
42 42
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － △ 86 △ 86
当中間期末残高 2,500 304 287,229 290,033
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 15,292 △ 0 10,799 △ 46,340 △ 9,297 △ 29,546 22,898 283,761
会計方針の変更による累
△ 290
積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,292 △ 0 10,799 △ 46,340 △ 9,297 △ 29,546 22,898 283,471
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 375
親会社株主に帰属する
2,407
中間純利益
非支配株主との資本取
△ 2,161
引等
土地再評価差額金の取
42
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 407 △ 0 △ 42 △ 2,805 972 △ 2,283 895 △ 1,387
額）
当中間期変動額合計
△ 407 △ 0 △ 42 △ 2,805 972 △ 2,283 895 △ 1,474
当中間期末残高 14,884 △ 0 10,756 △ 49,146 △ 8,324 △ 31,829 23,793 281,997
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半期報告書
当中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,500 304 288,511 291,316
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 375 △ 375
親会社株主に帰属する
1,373 1,373
中間純利益
非支配株主との資本取
149 149
引等
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 1,148 1,148
当中間期末残高
2,500 304 289,660 292,464
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
15,770 1 10,687 △ 44,089 △ 3,980 △ 21,610 24,739 294,445
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する
1,373
中間純利益
非支配株主との資本取
149
引等
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 2,294 △ 1 － △ 8,449 58 △ 10,686 605 △ 10,080
額）
当中間期変動額合計 △ 2,294 △ 1 － △ 8,449 58 △ 10,686 605 △ 8,932
当中間期末残高 13,475 － 10,687 △ 52,538 △ 3,921 △ 32,296 25,345 285,513
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,581 4,178
税金等調整前中間純利益
10,433 10,693
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 81 △ 839
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,171 －
投資有価証券評価損益（△は益） 122 532
2,616 2,493
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 79 △ 195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 669 △ 592
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 116
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 269 △ 897
△ 596 △ 583
受取利息及び受取配当金
支払利息 558 587
売上債権の増減額（△は増加） 3,039 7,438
たな卸資産の増減額（△は増加） 275 483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,672 △ 2,806
△ 622 298
未払又は未収消費税等の増減額
△ 1,586 △ 5,562
その他
18,034 15,344
小計
利息及び配当金の受取額 895 878
△ 556 △ 579
利息の支払額
△ 5,256 △ 3,086
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
13,117 12,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,973 △ 14,793
定期預金の預入による支出
23,196 19,203
定期預金の払戻による収入
△ 6,190 △ 1,831
有形固定資産の取得による支出
46 2,440
有形固定資産の売却による収入
△ 5,815 △ 6,724
無形固定資産の取得による支出
△ 3,492 △ 342
投資有価証券の取得による支出
1,473 1
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,212 －
支出
△ 797 △ 1,005
貸付けによる支出
331 360
貸付金の回収による収入
2 △ 43
その他
△ 16,430 △ 2,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
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半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,266 24,282
短期借入れによる収入
△ 15,842 △ 24,682
短期借入金の返済による支出
△ 600 △ 1,200
リース債務の返済による支出
△ 4,752 △ 4,752
長期借入金の返済による支出
△ 5,295 －
社内預金制度の廃止による支出
△ 375 △ 375
配当金の支払額
△ 176 △ 165
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 908
よる支出
△ 9,774 △ 7,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 158 △ 582
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,245 1,437
109,372 97,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 96,126 ※ 99,044
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社名
Financial Times Group Limited
㈱日経首都圏印刷
㈱日経BP
㈱QUICK
㈱日経映像
(2) 連結の範囲の変更
㈱日本経済新聞出版社は、2020年4月に㈱日経BPを存続会社として合併したため、当中間連結会計期間
より連結の範囲から除外しています。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 11 社
主要な会社名
㈱テレビ東京ホールディングス
テレビ大阪㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱今田新聞店等）はそれ
ぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく中
間財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採
用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品に
ついては主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用
しています（貸借 対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産（使用権資産を除く）については主として定率法を採用しています。ただし、
1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５
年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ 返品調整引当金
連結子会社の一部は、出版物の委託販売に関し、売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を
勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額
を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処
理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および
非支配株主持分に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たして
いるものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特
例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価し
ています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象
の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判
断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法および償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却
しますが、金額の重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越に
ついては、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めていま
す。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
77( －)百万円 77( －)百万円
現金及び預金
建物及び構築物 1,761(1,761) 1,661(1,661)
機械装置及び運搬具 1,103(1,103) 1,082(1,082)
土地 6,127(6,127) 6,127(6,127)
73( －) 62( －)
投資有価証券
計 9,142(8,991) 9,010(8,871)
担保付債務は、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
113( －)百万円 153( －)百万円
買掛金
20( 20) 20( 20)
短期借入金
133( 20) 173( 20)
計
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
当社グループ従業員（住宅融資） 1,645百万円 当社グループ従業員（住宅融資） 1,520百万円
1,645 1,520
計 計
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
販売費 6,834 百万円 6,648 百万円
19,459 18,689
給料手当・賞与
6,304 5,849
発送費
1,772 2,049
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
建物及び構築物 1百万円 709百万円
機械装置及び運搬具 1 －
工具器具備品 0 －
土地 42 212
計 45 921
※３ 固定資産除売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
建物及び構築物 62百万円 52百万円
機械装置及び運搬具 26 8
工具器具備品 12 8
土地 24 －
ソフトウエア 2 13
計 127 82
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額（円）
（百万円）
2019年 3月28日
2019年 3月29日
普通株式 375 15 2018年12月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額（円）
（百万円）
2020年 3月26日
2020年 3月27日
普通株式 375 15 2019年12月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係は
下記のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
現金及び預金勘定 105,040百万円 103,671百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △24,412 △13,943
有価証券勘定に含まれる現金同等物 15,499 9,499
負の現金同等物（当座借越） － △182
現金及び現金同等物 96,126 99,044
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
１年内 336百万円 427百万円
１年超 201 289
合計 537 716
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
１年内 657百万円 657百万円
１年超 3,735 3,407
合計 4,393 4,064
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 102,079 102,079 －
(2）受取手形及び売掛金 33,163 33,163 －
(3）有価証券及び投資有価証券 71,110 67,857 △3,253
資産計 206,354 203,100 △3,253
(1）支払手形及び買掛金 12,523 12,523 －
(2）短期借入金 11,952 11,952 －
(3）長期借入金 91,488 91,775 287
(4）リース債務（固定負債） 34,072 34,897 824
負債計 150,037 151,149 1,112
デリバティブ取引（＊） 3 3 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
当中間連結会計期間（2020年 6月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 103,671 103,671 －
(2）受取手形及び売掛金 25,193 25,193 －
(3）有価証券及び投資有価証券 63,737 60,109 △3,627
資産計 192,602 188,974 △3,627
(1）支払手形及び買掛金 9,621 9,621 －
(2）短期借入金 11,427 11,427 －
(3）長期借入金 86,736 87,162 426
(4）リース債務（固定負債） 30,918 34,688 3,769
負債計 138,702 142,899 4,196
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関等か
ら提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」に記載したとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 長期借入金、(4) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当中間連結会計期間
前連結会計年度
区分
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
非上場株式等 24,954 25,123
組合出資金 301 301
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
－ － －
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が連結貸借対照表
(2) 社債 1,505
1,504 △0
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
1,505
小計 1,504 △0
1,505
合計 1,504 △0
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額 13,999百万円）については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」
には含めていません。
当中間連結会計期間（2020年 6月30日）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも
(2) 社債
－ － －
の
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が中間連結貸借対
(2) 社債 1,502 1,502
△0
照表計上額を超えない
もの
(3) その他
－ － －
1,502 1,502
小計 △0
1,502 1,502
合計 △0
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（中間連結貸借対照表計上額 9,499百万円）については、短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債
券」には含めていません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
27,660 5,912 21,748
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えるも
②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 27,660 5,912 21,748
(1) 株式
2,300 2,949 △649
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,300 2,949 △649
合計 29,960 8,861 21,098
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,235百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当中間連結会計期間（2020年 6月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
25,220 5,937 19,282
(2) 債券
－ － －
中間連結貸借対照表計
①国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
25,220
小計 5,937 19,282
(1) 株式
2,109 2,756 △646
(2) 債券
－ － －
中間連結貸借対照表計
①国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,109 2,756 △646
合計 27,329 8,693 18,635
（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 6,462百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を
適用しているため、注記の対象から除いています。
当中間連結会計期間（2020年 6月30日）
当社グループは、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を適用しているた
め、注記の対象から除いています。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
期首残高 2,220百万円 3,411百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,039 23
見積りの変更による増加額 289 －
時の経過による調整額 50 14
その他増減額（△は減少） △188 △227
中間期末（期末）残高 3,411 3,222
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。
当社グループは、新聞（電子版を含む）、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざま
な情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事
業」と「その他の事業」の２つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 事業とサービスの内容
日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタス、
Nikkei Asia 、Financial Times など新聞の発行および販売
日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売
メディア・情報事業
日経テレコン、QUICK LevelX r1など、各種電子メディアを利用した情報サービスの提供
テレビ番組等の制作および放送
日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業 不動産の賃貸および管理 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場
実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
メディア その他の
（注２）
計
・情報事業 事業
売上高
173,569 2,595 176,165 － 176,165
外部顧客への売上高
260 2,074 2,335 △ 2,335 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
173,830 4,670 178,500 △ 2,335 176,165
計
5,161 1,460 6,621 ▶ 6,626
セグメント利益
その他の項目
9,569 863 10,433 － 10,433
減価償却費
2,616 － 2,616 － 2,616
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定お
よび業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
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当中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
メディア その他の
（注２）
計
・情報事業 事業
売上高
158,659 2,101 160,760 － 160,760
外部顧客への売上高
226 1,958 2,185 △ 2,185 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
158,886 4,059 162,945 △ 2,185 160,760
計
2,143 1,422 3,566 3 3,569
セグメント利益
その他の項目
9,918 774 10,693 － 10,693
減価償却費
2,493 － 2,493 － 2,493
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定お
よび業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
146,037 10,841 7,786 11,499 176,165
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
154,425 34,815 3,841 781 193,862
３．主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
135,112 8,292 7,717 9,638 160,760
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
151,432 32,931 2,734 3,757 190,855
３．主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
メディア その他の
諸表計上額
計
・情報事業 事業
2,616 － 2,616 － 2,616
当中間期償却額
80,165 － 80,165 － 80,165
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
メディア その他の
諸表計上額
計
・情報事業 事業
2,493 － 2,493 － 2,493
当中間期償却額
72,344 － 72,344 － 72,344
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
１株当たり中間純利益 96.30円 54.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 2,407 1,373
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
2,407 1,373
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,000 25,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
１株当たり純資産額 10,788.23円 10,406.71円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年 6月30日)
資産の部
流動資産
36,706 35,966
現金及び預金
14,433 11,818
売掛金
476 377
たな卸資産
4,419 5,196
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
56,035 53,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
151,197 147,197
建物及び構築物
△ 115,416 △ 112,340
減価償却累計額
※１ 35,781 ※１ 34,857
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 57,037 57,145
△ 51,137 △ 51,502
減価償却累計額
※１ 5,899 ※１ 5,642
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 103,564 ※１ 102,010
土地
11,277 11,229
その他
△ 7,540 △ 7,534
減価償却累計額
その他（純額） 3,737 3,694
148,982 146,204
有形固定資産合計
無形固定資産 9,735 11,246
投資その他の資産
29,083 25,384
投資有価証券
237,125 239,320
関係会社株式
293 292
長期貸付金
12,323 12,929
繰延税金資産
3,076 3,050
その他
△ 1,096 △ 1,096
貸倒引当金
280,805 279,880
投資その他の資産合計
439,523 437,331
固定資産合計
495,558 490,688
資産合計
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半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年 6月30日)
負債の部
流動負債
3,997 3,085
買掛金
※１ 22,610 ※１ 24,610
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 11 10
1,570 264
未払法人税等
1,157 1,326
賞与引当金
－ 931
資産除去債務
18,491 15,062
その他
57,343 54,794
流動負債合計
固定負債
81,984 77,232
長期借入金
リース債務 6 3
10,218 10,072
長期預り保証金
18,611 18,611
再評価に係る繰延税金負債
39,598 39,601
退職給付引当金
1,520 547
資産除去債務
1,294 1,031
その他
153,233 147,098
固定負債合計
210,576 201,893
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
資本剰余金
▶ ▶
資本準備金
▶ ▶
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
1,993 1,981
圧縮記帳積立金
239,200 250,200
別途積立金
16,194 11,500
繰越利益剰余金
258,007 264,302
利益剰余金合計
260,512 266,807
株主資本合計
評価・換算差額等
13,782 11,300
その他有価証券評価差額金
10,687 10,687
土地再評価差額金
24,469 21,988
評価・換算差額等合計
284,982 288,795
純資産合計
495,558 490,688
負債純資産合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
※１ 95,195 ※１ 88,551
売上高
51,618 48,118
売上原価
43,576 40,433
売上総利益
34,769 34,866
販売費及び一般管理費
8,807 5,566
営業利益
※２ 1,221 ※２ 1,119
営業外収益
※３ 207 ※３ 237
営業外費用
9,820 6,448
経常利益
※４ 914 ※４ 921
特別利益
※５ 221 ※５ 212
特別損失
10,514 7,158
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,450 33
187 455
法人税等調整額
2,637 488
法人税等合計
7,877 6,669
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
固定資産 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 圧縮特別 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 勘定積立 剰余金
金
当期首残高 2,500 ▶ 620 2,019 101 231,200 13,355 247,296 249,800
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 375 △ 375 △ 375
中間純利益 7,877 7,877 7,877
土地再評価差額金の取崩 42 42 42
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12 12 － －
別途積立金の積立
8,000 △ 8,000 － －
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 12 － 8,000 △ 442 7,544 7,544
当中間期末残高 2,500 ▶ 620 2,006 101 239,200 12,913 254,841 257,345
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 12,965 10,799 23,764 273,565
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
中間純利益 7,877
土地再評価差額金の取崩 42
圧縮記帳積立金の取崩
－
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当中間
△ 43 △ 42 △ 86 △ 86
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 43 △ 42 △ 86 7,458
当中間期末残高 12,921 10,756 23,677 281,023
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当中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 ▶ 620 1,993 239,200 16,194 258,007 260,512
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
中間純利益
6,669 6,669 6,669
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12 12 － －
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000 － －
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 12 11,000 △ 4,693 6,294 6,294
当中間期末残高 2,500 ▶ 620 1,981 250,200 11,500 264,302 266,807
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高 13,782 10,687 24,469 284,982
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 375
中間純利益 6,669
圧縮記帳積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当中間
△ 2,481 － △ 2,481 △ 2,481
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,481 － △ 2,481 3,813
当中間期末残高 11,300 10,687 21,988 288,795
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用していま
す （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しています。
(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却する方法を採用しています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用
処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年
度から費用処理することとしています。
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４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものにつ
いては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用し
ています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が
一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるた
め、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
当中間会計期間
前事業年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
建物及び構築物 1,761(1,761)百万円 1,661(1,661)百万円
機械装置及び運搬具 1,103(1,103) 1,082(1,082)
土地 6.127(6,127) 6,127(6,127)
計 8,991(8,991) 8,871(8,871)
担保付債務は、次のとおりです。
当中間会計期間
前事業年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
20( 20)百万円 20( 20)百万円
短期借入金
20( 20) 20( 20)
計
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
２ 保証債務
従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。
当中間会計期間
前事業年度
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
当社従業員（住宅融資） 1,638 百万円 当社従業員（住宅融資） 1,514百万円
関係会社等 100 関係会社等 100
計 1,738 計 1,614
なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、上記以外に関係会社の賃貸借契約に基づく事務所賃料に対し債務保
証を行っています。
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（中間損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
事業売上高 93,074百万円 85,952百万円
子会社受取配当金 2,120 2,599
※２ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
受取配当金 958百万円 961百万円
受取利息 31 28
※３ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
支払利息 162百万円 155百万円
※４ 特別利益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
固定資産売却益 44百万円 921百万円
投資有価証券売却益 870 －
※５ 特別損失のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
固定資産除売却損 98百万円 61百万円
投資有価証券評価損 122 150
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
有形固定資産 1,956百万円 2,160百万円
無形固定資産 1,861 1,633
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 10,528 22,097 11,569
当中間会計期間（2020年 6月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 10,528 21,491 10,962
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当中間会計期間
前事業年度
区分
（2020年 6月30日）
（2019年12月31日）
子会社株式 222,093 224,289
関連会社株式 4,503 4,503
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第148期）（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
2020年 3月27日 関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年 9月29日
株式会社 日本経済新聞社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
吉 原 一 貴
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年1月1日か
ら2020年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社日本経済新聞社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年 9月29日
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
吉 原 一 貴
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第149期事業年度の中間会計期間（2020年1月1日か
ら2020年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社日本経済新聞社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年1月1日か
ら2020年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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