ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(E05858)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【会社名】 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
(The Goldman Sachs Group, Inc.)
【代表者の役職氏名】 会長兼首席経営執行役員
ディビッド・M・ソロモン
(David M. Solomon, Chairman and Chief Executive
Officer)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10282 ニューヨーク州
ニューヨーク、ウェスト・ストリート200
(200 West Street, New York, New York 10282,
U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 福 田 淳
弁 護 士 梶 谷 裕 紀
弁 護 士 須 藤 綾 太
弁 護 士 髙 山 大 輝
弁 護 士 宮 崎 太 郎
弁 護 士 垣 下 沙 織
弁 護 士 原 口 恵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2019年11月14日
効力発生日 2019年11月22日
有効期限 2021年11月21日
発行登録番号 １－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 500,000,000,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、2020年９月30日(提出日)です。
【提出理由】 2019年11月14日付発行登録書につき、2020年９月30日
に提出した半期報告書を参照情報とするため、本訂正
発行登録書を提出いたします（訂正内容については本
文をご参照ください。）。
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【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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【訂正内容】
第二部【参照情報】
（発行登録書の「第二部 参照情報 第１ 参照書類 」および「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」を
以下のとおり訂正いたします。訂正箇所には下線を付しております。）
（訂正前）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照くださ
い 。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2018年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019 年７月１日に関東財務局長に提出
事業年度 2019年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020 年６月30日に関東財務局長に提出
事業年度 2020年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021 年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
事業年度 2019年度中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
2019 年９月27日に関東財務局長に提出
事業年度 2020年度中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
2020 年９月30日 まで に関東財務局長に提出 予定
事業年度 2021年度中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2021 年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2020年９月 14 日）までに、法第24条の５第４項ならびに
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号、第14号および第19号の規定に基づき、臨時報告書を2020
年９月14日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
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６【外国会社臨時報告書】
該当事項はありません。
７【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、 当該有価証券
報告書の提出日以降、 本訂正発行登録書提出日（2020年９月 14 日） までの間 において重要な変更はありません。
また、当該有価証券報告書に将来に関する事項が記載されている場合、本訂正発行登録書提出日（2020年９月 14
日）現在、当該事項に関する発行会社の判断に重要な変更は生じていません。
＜後略＞
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（訂正後）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照くださ
い。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2018年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019 年７月１日に関東財務局長に提出
事業年度 2019年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020 年６月30日に関東財務局長に提出
事業年度 2020年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021 年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
事業年度 2019年度中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
2019 年９月27日に関東財務局長に提出
事業年度 2020年度中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
2020 年９月30日に関東財務局長に提出
事業年度 2021年度中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2021 年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2020年９月 30 日）までに、法第24条の５第４項ならびに
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号、第14号および第19号の規定に基づき、臨時報告書を2020
年９月14日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項はありません。
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７【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 および半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます） の
「事業等のリスク」に記載された事項について、本訂正発行登録書提出日（2020年９月 30 日）において重要な変更
はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に将来に関する事項が記載されている場合、本訂正発行登録書提出日（2020年９月
30 日）現在、当該事項に関する発行会社の判断に重要な変更は生じていません。
＜後略＞
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