東京臨海高速鉄道株式会社 有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 有価証券届出書(通常方式) |
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提出者 | 東京臨海高速鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月30日
【会社名】 東京臨海高速鉄道株式会社
【英訳名】 Tokyo Waterfront Area Rapid Transit,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅川 英夫
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海一丁目2番1号
【電話番号】 03(3527)6760(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 市川 郁美子
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海一丁目2番1号
【電話番号】 03(3527)6760(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 市川 郁美子
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【届出の対象とした募集金額】 一般募集 10,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄 東京臨海高速鉄道株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額(円)
各社債の金額(円) 金1億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(%) 未定
(令和2年10月12日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、令和2年10月16日
に決定する予定である。)
利払日 毎年4月22日及び10月22日
利息支払の方法 1.利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下「償還期日」とい
う。)までこれをつけ、令和3年4月22日を第1回の利息支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年4月及び10月の各22日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
2.利息の支払場所
別記((注)11.「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 令和12年10月22日
償還の方法 1.償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2.償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、令和12年10月22日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3.償還元金の支払場所
別記((注)11.「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 令和2年10月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 令和2年10月22日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約(担保提供 1.当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今後発行する
制限) 他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために、担保提供(当社の資産に担保
権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特
定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)を行
う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
る。
2.当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項) 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
(注)1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)からAA(ダブルA)の信用格
付を 令和2年10月16日 に取得する予定である。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号 03-3544-7013
2.社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3.社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
4.財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
5.期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第2項または別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
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(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
6.社債権者に通知する場合の公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都及
び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することが
できる。)によりこれを行う。
(2) 当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、官報並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
7.社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
8.社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4.を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
9.社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)6.に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10.費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)6.に定める公告に関する費用
(2) 本(注)9.に定める社債権者集会に関する費用
11.元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
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2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1)【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1.引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 5,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 2,500
2.本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
三菱UFJモルガン・スタンレー
つき金30銭とする。
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 2,500
証券株式会社
- -
計 10,000
(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
54 9,946
10,000
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,946百万円は、令和3年9月末までに、7,223百万円を鉄道・運輸機構長期未払金の返済資金に
充当し、残額を令和3年9月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 20,030,027 20,320,603 20,888,195 21,284,138 20,715,139
営業収益
(千円) 3,011,976 3,415,004 4,489,391 5,148,603 4,702,299
経常利益
(千円) 2,661,338 2,832,138 3,097,107 3,795,417 3,258,746
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 124,279,000 124,279,000 124,279,000 124,279,000 124,279,000
資本金
(株) 2,485,580 2,485,580 2,485,580 2,485,580 2,485,580
発行済株式総数
(千円) 78,308,228 81,140,366 84,237,474 88,032,891 91,291,637
純資産額
(千円) 235,243,899 231,002,203 226,220,885 217,274,732 210,528,862
総資産額
(円) 31,505.01 32,644.43 33,890.47 35,417.44 36,728.50
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 1,070.71 1,139.42 1,246.03 1,526.97 1,311.06
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 33.3 35.1 37.2 40.5 43.4
自己資本比率
(%) 3.5 3.6 3.7 4.4 3.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動による
(千円) - - - 10,652,911 10,527,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - △ 3,517,017 2,581,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - △ 10,370,836 △ 10,343,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - - - 3,169,984 5,935,443
期末残高
(人) 265 289 287 299 316
従業員数
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
6.第29期及び第30期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けておりますが、第26期、第27期及び第28期の財務諸表については、同法に基づ
く監査を受けておりません。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
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2【沿革】
東京都は、昭和61年に「第二次東京都長期計画」を発表、臨海部を副都心として位置付け、翌昭和62年には「臨海部副
都心開発基本構想」を発表し、「京葉貨物線の一部区間(新木場~臨海副都心)の旅客線としての活用を推進しながら、さ
らに羽田・鶴見までの旅客化及び大崎への接続について検討」との方向付けがなされました。
一方、平成元年に関東地方交通審議会東京部会において臨海部新線が答申されました。
平成2年に東京都は「第三次東京都長期計画」を発表、その中で「臨海副都心への交通アクセスを強化し、東京の都市
構造を多心型へ再編・誘導するため」、京葉貨物線の旅客化延伸事業の推進が計画化され、ここに新木場~東京テレポー
ト~大井町~大崎の区間が決定されました。
これを受け、平成3年3月12日に東京都と民間の共同出資により、この路線を建設・運営する第三セクターとして「東
京臨海高速鉄道株式会社」が設立されました。
その後の沿革については、次のとおりです。
平成3年11月 運輸大臣から第一期区間(新木場駅~東京テレポート駅)につき、第一種鉄道事業免許を取得。
平成6年5月 運輸大臣から第二期区間(東京テレポート駅~大崎駅)につき、第一種鉄道事業免許を取得。
平成8年3月 第一期区間(新木場駅~東京テレポート駅)開業。
平成12年6月 路線愛称名「りんかい線」を決定(同年9月より使用開始)。
平成13年2月 八潮車両基地供用開始。
平成13年3月 第二期区間のうち、東京テレポート駅~天王洲アイル駅を開業。
平成14年12月 第二期区間のうち、天王洲アイル駅~大崎駅を開業(全線開業)。
JR埼京線との相互直通運転開始。
平成25年3月 平成24年度決算で初の経常黒字化を達成。
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3【事業の内容】
当社は、平成14年12月1日に全線開業したりんかい線を第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。
りんかい線は、新木場を起点に臨海副都心を経て大井町・大崎に至る12.2㎞を19分で結んでおり、大崎駅においてJR
埼京線と相互直通運転を行っている旅客鉄道です。
本線は、東京圏鉄道ネットワークの充実を図るとともに、臨海副都心の開発を促進し、内陸部の既成市街地と臨海副都
心とを結ぶ大量の輸送需要に応えることが期待されています。
[営業区間] 第一期 新木場~東京テレポート 4.90km 平成8年3月30日開業
第二期 東京テレポート~天王洲アイル 2.87km 平成13年3月31日開業
天王洲アイル~大崎(全線) 4.43km 平成14年12月1日開業
(りんかい線路線図)
当社線の建設に当たっては、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等
から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。
その結果、現在、長期借入金を返済するとともに、鉄道施設の譲渡代金については有利子の長期未払金として分割返済し
ています。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和2年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,908
323 43.2 6.1
(注)1.従業員数は、就業人員を表示しております。
2.従業員のうち96人は、東京都及び民間企業からの出向社員、11人は嘱託社員であります。
3.当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は 、令和元年度から 3年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画2019」を平成31年3月に策定いたしまし
た。これからの期間を、拡大・拡張期への飛躍の機会と捉え、お客様や地域の皆様から満足度で選ばれ、当社を沿線の誇
りと感じて頂けるような会社となることを目指します。
当社は令和元年からの「経営方針」として、以下3つを掲げ取り組んでまいります。
①鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送確保と、快適な旅客サービスの提供に向けて、今後も弛まぬ努力を続け
ていきます。
②臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するとともに、東京圏における広域鉄道
ネットワークを構成する路線として、利便性の更なる向上に努めていきます。
③収益力を高めるとともに、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として発展・成長
を続けていきます。
(2) 経営戦略
上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の経営目標の実現に取り組んでまいります。
①安全・安定・安心輸送への取組強化
鉄道事業者の使命は、安全かつ安定した質の高い輸送サービスの提供です。当社線を利用されるお客様が増加する
中、輸送の安全確保の更なる徹底を最優先にホームドアの設置や災害及びテロ等への対策を強化するなど、全社一丸
となり、安全・安定・安心輸送に取り組みます。
②お客様サービスの質的向上
だれでも、どこでも利用しやすく快適な施設を整備し、インバウンド対策やバリアフリー・高齢者対策を推進しま
す。
③営業収益の確保等による財務体質の健全化
開業時の未払金等の返済や経年劣化による設備の維持更新に計画的に取り組むためには、経営基盤の強化が必要で
す。そのため、安定した経常黒字の確保を目標に収益力を高めるとともに、適宜・適切な支出に取り組みます。
④沿線のバリューアップ
臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域との連携を強化し、地域の活性化に貢献します。
また、社会の一員としてCSR活動にも積極的に取り組みます。
⑤社員が主役となりいきいきと働ける職場づくり
安全・安定・安心輸送の確保と質の高いお客様サービスを提供していくため、社員一人ひとりの能力向上とともに
人材育成や技術継承を図り、社員が仕事にやりがいを感じながら、明るくいきいきと働ける会社を目指します。
⑥東京2020大会への協働とその後を見据えた対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により来年に延期された東京2020大会では、りんかい線沿線において多数の
競技が実施予定であることから、当社は主要な公共交通機関として最大の使命である安全・安定・安心輸送を確保す
るとともに、快適なお客様サービスを提供していきます。また大会後その経験とノウハウを活かしてまいります。
これらの経営戦略に取り組んでいくに当たり、営業収益と安定した経常黒字の確保のための指標として営業収益及び
経常利益を、財務体質の健全化と経営基盤の強化のための指標として自己資本比率と長期未払金・長期借入金残高をそ
れぞれ重視しています。
(3) 経営環境及び 対処すべき課題
現在、当社の置かれた経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人の激減や外出自粛要請
などにより、運輸収入は大きく減少しております。そのような中、当社は公共交通機関である鉄道事業者として、社長
を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、 ご利用になるお客様や社員の新型コロナウイルス感染症
への感染防止対策を徹底 するとともに 、本来の使命である安全・安定・安心輸送に取り組んで おります。 併せて、新型
コロナウイルス感染症の影響により 今後の 乗車人員の動向が見通せない状況にある ことを踏まえ 、事業の精査をはじめ
として経済動向に対応した弾力的な経営判断のもとで、「中期経営計画2019」を踏まえつつ、持続的かつ安定的な事業
運営を目指して以下の取組を進めて おります 。
①安全・安定・安心輸送への取組強化
鉄道事業者の使命である安全・安定・安心輸送の確保に向けて、車両の定期検査を確実に行うとともに、災害やテ
ロ発生時に備えた異常時総合訓練等を着実に実施するほか、以下の設備更新等を実施してまいります。
・品川埠頭変電所等の重要施設に防犯カメラを設置するとともに、各駅のホーム及びコンコースにおいて、防犯上死
角となる箇所への防犯カメラの増設を進めます。
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・八潮車両基地のセキュリティを向上させるため、監視カメラや赤外線センサ、警備会社画像センター等で警備を開
始します。
・高架橋等の橋脚について、耐震補強工事を進めます。
・ホーム上の安全性向上のため、天王洲アイル駅、品川シーサイド駅、東京テレポート駅へのホームドア導入関連工
事を進めます。
・ゲリラ豪雨・台風などに伴う浸水対策として、東京テレポート駅ほか一部の転てつ機の耐水化更新工事を行うとと
もに、トンネル内への雨水侵入を防ぐため八潮トンネル坑口への止水板設置工事を進めます。
②お客様サービスの質的向上
だれでも、どこでも利用しやすく快適な施設となるよう、インバウンド対策やバリアフリー・高齢者対策の推進を
するとともに、駅の美化・清掃の強化を図るほか、以下の施策を実施してまいります。
・全駅の案内サインを改修し、外国人旅行者や高齢者、障害者などにもわかりやすいサインの整備を進めます。
・あらゆるお客様が不自由なく駅をご利用いただけるよう、東京テレポート駅等の駅窓口をオープンカウンター化し
ます。
・利便性の向上及び一層のバリアフリー化を図るため、各駅の1号車、10号車の車いすスペースに最も近い乗降口
に、ホームと車両の隙間を小さくする対策工事を行います。
・あらゆるお客様に安心してご利用いただけるよう、優先席・フリースペース部分を視覚的にわかりやすくするた
め、70-000形車両の床面部分に色分けを行います。
③営業収益の確保等による財務体質の健全化、社員が主役となりいきいきと働ける職場づくり等
営業収益の安定的な確保に努めることなどにより財務体質の健全化を図るとともに、社員が仕事にやりがいを感じ
ながら、明るくいきいきと働ける職場づくり等の推進に向けて、以下の施策を実施してまいります。
・広告収入やオリジナル商品の販売収入など関連事業収入の確保に取り組みます。
・事業の安定的な継続に必要かつ十分な資金を確保するため、外部資金調達を行います。
・国際展示場駅隣接地において、社員数増加等に対応して鉄道業務施設の建築を進めます。
・大井町駅の駅務室の空調設備改善工事を行うとともに、仮泊室の増設工事を進めます。
・車両基地に仮泊室の増設工事を進めます。
④東京2020大会への協働とその後を見据えた対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により来年に延期された東京2020大会においても、臨海副都心の基幹的公共
交通機関として輸送の一翼を担っていくため、安全・安定・安心輸送の実現に向けて、以下の施策を実施してまいり
ます。
・東京2020大会の延期に伴う状況変化にも的確に対応します。
・輸送対策本部等として使用するため、列車無線モニターや防犯用の監視モニター等を本社会議室に設置するインフ
ラ整備工事を進めます。
2【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社が判断したものであります。また、予想さ
れるリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社のすべてのリスクではありません。
(1) 経営環境の変化によるリスク
① 法的規制等
鉄道事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等は鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の法的な規
制を受けております。こうした法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされる可能性を合理的に予測すること
は困難でありますが、それらがなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コスト等の増
加等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法的規制等の動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。
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② 電気料金、労務費等
列車の運行等に際し大量の電力を要するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道施設の維持・補修
等に加え、駅構内業務の一部については外部委託を行っていることから、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰し
た場合、 当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性を合理的に予測することは困難
であります。
当社では、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰するリスクに備え、競争契約や相見積もり等を活用することに
よるコストの縮減努力により、こうしたリスクの軽減を図っております。
③ 沿線地域の開発動向等
当社の営業収入の根幹である運輸収入は、沿線地域の将来の人口動向や開発動向に加え、経済動向の変化(周辺の
商業施設等への来場者や観光目的の利用者の増減、周辺の商業施設等の休館・新設等)や他社事業者との競合状況等
の変化に伴う乗客数に左右されます。
当社の長期収支計画におきましては、これらの要素を考慮に入れた需要予測を基に算出しており、これらの要素が
想定と異なる可能性の程度や時期に関して合理的に見積もることは困難ですが、乗客数が需要予測を下回り運輸収入
が計画を下回る場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、沿線地域の開発動向等に十分な注意を払い、情報の収集に努めるとともに、沿線地域の開発動向等に大
きな変動がある場合には長期収支への反映を行っております。
④ 鉄道事業に関する道路占用料について
現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占有料は減額又は免除となっております。現行の各種法
令・条例等の改正がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、これらの減額・免除の措置を受け
られなくなった場合には、営業費用の増大等により 当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種法令・条例等の改正動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。
(2) 自然災害等に関するリスク
① 自然災害・事故等
当社は臨海部(新木場~大崎)を結ぶ鉄道施設を所有しており、当該エリアに被害をもたらす 地震・津波、台風等
の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、駅・トンネル
等における第三者に起因する事故が発生する可能性があります。その可能性を合理的に予測することは困難でありま
すが、こうした事態が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収や施設等の復旧費
用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらの影響を低減するため、地震・水害対策等に係る設備投資を進めるとともに、事業継続計画(B
CP)の策定・整備、ハザードマップの更新に伴う防災計画の見直しや、各種訓練の定期的な実施等の対策を行って
おります。
② 感染症
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が、東京など首都圏において大規模に流行し、沿線施設等の休業
や外出自粛等により当社線の利用者が大幅に減少した場合、あるいは世界的な流行に伴い訪日外国人旅行客が大幅に
減少した場合、あるいは感染症の拡大が列車運行等の事業運営に支障を来すことになった場合等には、運輸収入の減
収などにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現状においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請等を受けて、運輸収入は大幅に減少してお
り、今後の見通しは不透明な状況にあります。この新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、外出自粛、
施設等の休業及び休校等による鉄道利用者の減少等により、当社の業績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可
能性があります。
当社では、お客様の安全を最優先に、改札口や案内窓口に飛沫飛散防止シートなどを設置するほか車内の定期的な
消毒、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を徹底するとともに、国・東京都等の指導のもと適切な輸送を確保
できるよう必要な措置を講じております。
(3) システム関連に関するリスク
当社は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムを保有しています。自然災害、事故、
停電、人的ミス及びコンピューターウイルスや人為的不正操作等によって、これらの情報システムの機能に重大な障
害が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収やシステムの復旧費用が発生するな
ど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安全な情報処理環境の確保のため、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備し、社内体制や各情
報システム等の管理方法等について定め、資産の適切な管理や関係する社員の教育など情報セキュリティ対策を講じ
ることにより情報システムに関する事故等を未然に防止するとともに、万が一問題が発生した場合においても速やか
に緊急時対応体制を整備し、影響を最小限のものとするよう努めております。
(4) 個人情報の漏洩に関するリスク
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当社は事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しています。コンピューターウイルスや人為的不正やミス
等により情報システム上などの個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、損害賠償等による費
用 を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
当社では、個人情報保護に関する基本方針等の社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情
報の厳正な管理・保護に努めております。
(5) 訴訟に関するリスク
当社は、重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性がありますが、その可能性を
合理的に見積もることが困難であります。現時点で当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません
が、将来重大な訴訟その他の法的手続が提起された場合には損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社
に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社では、鉄道施設への日常的な点検や車両の定期点検等を実施し輸送の安全を確保するとともに、安全管理規程等
の社内規程を整備し、その組織体制について定め、鉄道事業法に基づく安全統括管理者をトップとする安全推進会議の
設置・運営等を通じて安全性向上のための取組に努めております。
(6) 財務管理に関するリスク
当社は、鉄道建設に要した多額の未払金等の金融債務があり、毎年一定額の返済を行う必要があります。また、その
うち最大の債務である鉄道・運輸機構向け長期未払金は変動金利であることから、金利変動リスクにさらされていま
す。この金利上昇リスクが顕在化する可能性や時期を合理的に予測することは困難ですが、こうした財務管理上のリス
クに適切に対応できなかった場合には、支払利息の増大等を通じて当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社はこのような財務構造に対応して、必要な外部資金の調達においては、その使途に応じて、金融債務返済資金や
設備投資資金は長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避し、運転資金は営業収入金で対応す
ることを基本としつつ、緊急時のための流動性枠を金融機関に当座借越枠の形で確保するなど計画的な資金繰りにきめ
細かく取り組んでおります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
第30期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当期の営業収益は568百万円減(2.7%減)の20,715百万円となりました。これは、旅客運輸収入が、4月から1月
までは前年度を上回り堅調に推移していたものの、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により当社線ご利用
のお客様が減少したことにより、最終的に前期比555百万円減(2.8%減)の19,072百万円となったこと等によるもの
です。
営業費は、運送費等が増加した一方で減価償却費が減少したことにより、概ね前期比同水準(前期比6百万円増)
の15,127百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期比575百万円減(9.3%減)の5,587百万円となりました。
営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前期比126百万円減(12.0%減)の922百万円
となりました。
以上の結果、経常利益は前期比446百万円減(8.7%減)の4,702百万円となりました。
特別損益は、補助金収入等とそれにより取得した資産の圧縮損を、特別利益と特別損失にそれぞれ189百万円計上
しました。
以上により、法人税等1,444百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前期比536百万円減(14.1%減)の3,258百
万円となりました。
第30期事業年度における運輸成績は以下のとおりであります。
第29期 第30期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
単位
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
365 366 100.3
営業日数 日
km 12.2 12.2 100.0
営業キロ
千km 12,470 12,455 99.9
客車走行キロ
51,139 52,591 102.8
定期 千人
乗車人員
44,778 42,373 94.6
定期外 千人
95,918 94,965 99.0
合計 千人
7,503 7,653 102.0
定期 百万円
運輸収入
12,124 11,419 94.2
定期外 百万円
19,627 19,072 97.2
合計 百万円
1,656 1,642 99.2
運輸雑収 百万円
21,284 20,715 97.3
運輸収入合計 百万円
% 28.3 27.6 97.5
乗車効率
(注)1.乗車効率の算出方法
乗車人員×平均乗車キロ
乗車効率= ×100
客車走行キロ×平均定員
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
第30期事業年度末における財政状態につきましては、資産210,528百万円(前事業年度末比6,745百万円減)、負債
119,237百万円(同10,004百万円減)、純資産91,291百万円(同3,258百万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産等の減価償却の進捗によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期
未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、当期純利益を3,258百万円計上したことから同額増加
し、自己資本比率は43.4%と前事業年度比2.8ポイント上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
第30期 事業年度末における 現金 及び現金同等物の残高は5,935百万円となり、前事業年度末より2,765百万円増加し
ました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
第30期事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,527百万円の収入超過となり、前事業年度の実
績10,652百万円の収入超過に比べ125百万円の収入減となりました。これは、税引前当期純利益が513百万円、減価償
却費が141百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
第30期事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,581百万円の収入超過となり、前事業年度の実
績3,517百万円の支出超過に比べ6,098百万円の収入増となりました。これは固定資産の取得のための支出が2,237百
万円と前年度の4,774百万円の支出に比べ2,536百万円減少したことに加え、定期預金の払い戻しや有価証券の償還に
伴う純収入4,500百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
第30期事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,343百万円の支出超過となり、前事業年度の実
績10,370百万円の支出超過とほぼ同水準(前事業年度比27百万円の支出減)となりました。これは、鉄道・運輸機構
長期未払金や長期借入金等の返済が前事業年度とほぼ同水準だったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の状況」については、
「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において判断したものであり 、 今後様々な要因によって異なる
結果となる可能性があるため、その達成を保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における我が国の経済は、期初から緩やかな回復傾向が続き、当社線をご利用になるお客様の増加がみられま
した。このような状況の中で、当社は、令和元年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画2019」を着実に推
進し、鉄道事業者の使命である、より一層の安全・安定・安心輸送の取組強化と、お客様サービスの質的向上にこれ
まで以上に取り組むとともに、営業収益の確保等による財務体質の健全化、社員が主役となりいきいきと働ける職場
づくり、東京2020大会への協働とその後を見据えた対応等の目標実現に向けて必要な施策を進めてまいりました。
しかしながら、令和2年2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社線をご利用になるお客様が
大幅に減少し、極めて厳しい状況となりました。
安全・安定・安心輸送の取組強化に関しては、車両の定期検査を着実に実施するとともに、信号機と転てつ機の連
鎖を行う電子連動装置について、更新工事並びに複数個所に設置されていたものを八潮車両基地へ統合する工事を行
い、信号保安設備の安全性を向上させたほか、大井町駅においてホームドアの供用を開始し、ホーム上の安全性向上
を図りました。また、大規模地震に対する取組等として、東雲駅及び天王洲アイル駅の改札内エレベーターの更新工
事を実施しました。加えて、東京テレポート駅の電子連動装置の改良をうけて、東京テレポート駅から天王洲アイル
駅までの間に設置されている信号通信用電線路の拡幅及び保守用通路の改良工事を実施しました。
お客様サービスの質的向上に関しては、全駅において、ホーム上の駅名、旅客トイレ、エレベーター等施設への案
内誘導等に関する案内サインの多言語化、照明等のLED化等を行うなど、案内サインのリニューアルを実施しまし
た。また、国際展示場駅、東京テレポート駅、大井町駅、天王洲アイル駅に引き続き、品川シーサイド駅の旅客用化
粧室の全面リニューアルを実施しました。加えて、あらゆるお客様が不自由なく駅をご利用できるよう、国際展示場
駅の有人改札窓口を当社線において初めてオープンカウンター化しました。さらに、東京都や各交通事業者等と連携
し、通勤ラッシュ回避のために通勤時間を早める働き方改革の一環として、「りんかる早起きキャンペーン2019
(夏)」を実施しました。
営業収益の確保等による財務体質の健全化に関しては、さらなる収益確保に向けて、日本科学未来館で開催された
企画展とタイアップを行ったほか、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」や映画「天気の子」とのタイアッ
プを実施するなど、沿線への集客を図りました。また、沿線の魅力を紹介する「小さな旅 りんかい線」を発行し、
当社線全7駅のほかJR中央線等他社線の駅にも設置するなど、りんかい線の知名度向上と利用拡大を図りました。
社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりに関しては、令和2年4月から本格実施している新たな人事制度・
給与制度について、全社員説明会を開催の上、改正制度の内容を固めるとともに新たな人事考課に係る評価者研修等
を実施しました。また、職場環境の改善を図るため、新木場駅の駅務室及び有人改札窓口の空調設備を更新するとと
もに、大井町駅の仮泊施設等の改修工事に向けて、設計業務委託を行いました。さらに、国際展示場駅隣接地におい
て、社員数増加等に対応して鉄道業務施設の建築を着工しました。
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東京2020大会への協働とその後を見据えた対応に関しては、セキュリティ対策として、八潮車両基地へ監視カメラ
や赤外線センサを設置したほか、変電所等への防犯カメラ設置工事に着手しました。加えて、東京2020大会の機運を
醸成することを目的として、東京2020大会の公式キャラクターをラッピングした車両の走行を開始しました。
当期の乗車人員は、4月から1月までは、定期のお客様は、通勤・通学者等が増加したことから、前年度を上回る
水準で着実に増加しました。一方、定期外のお客様は、東京2020大会開催準備に伴う沿線施設の一時閉鎖に伴う減少
があったものの、沿線商業施設等への来訪者が増加したことから、前年度並みの状況となりました。2月以降は、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、定期のお客様についてはテレワーク等の取組により減少するとともに、
定期外のお客様については、インバウンドの減少やイベント等の中止、外出自粛等により大幅に減少しました。その
結果、定期のお客様が前期比2.8%増加、定期外のお客様が前期比5.4%減少しました。合計では、前期比1.0%減の
9,497万人、一日平均では3,322人減の259,468人となりました。
旅客運輸収入は、4月から1月までは前年度を上回り堅調に推移していましたが、2月以降は新型コロナウイルス
感染症の影響により当社線ご利用のお客様が減少したことにより、最終的に前期比555百万円減(2.8%減)の19,072
百万円となりました。運輸雑収は、当社車両のJR線内走行による使用料収入が増加した一方、広告料収入が減少し
たことなどにより、全体で前期比13百万円減(0.8%減)の1,642百万円となりました。
その結果、営業収益は568百万円減(2.7%減)の20,715百万円となりました。
営業費は、運送費等が増加した一方で減価償却費が減少したことにより、概ね前期比同水準(前期比6百万円増)
の15,127百万円となりました。
その結果、営業利益は前期比575百万円減(9.3%減)の5,587百万円となりました。
営業外収益は前期比3百万円増(10.1%増)の36百万円となりました。営業外費用は、借入金等の残高の減少によ
る支払利息の減少等により前期比126百万円減(12.0%減)の922百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比446百万円減(8.7%減)の4,702百万円となりました。
特別利益は、大井町駅ホームドア設置等に係る補助金収入等の189百万円を計上し、特別損失は、これらにより取
得する固定資産の圧縮損の189百万円を計上しております。
法人税等1,444百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前期比536百万円減(14.1%減)の3,258百万円となりま
した。
第30期事業年度末における財政状態につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要」の「 ②財政状態の状況」 に
記載 しております。
なお、平成31年3月に策定した当社の「中期経営計画2019」(令和元年度~令和3年度)の中で、将来の経営環境
の変化を捉えた取組をしていくにあたり、令和3年度の経営数値目標を設定しております。その具体的な内容及び当
事業年度の実績は以下のとおりです。
指標 指標数値目標(令和3年度) (参考)当事業年度の実績
営業収益 217億円 207億円
経常利益 50億円 47億円
自己資本比率 40% 43.4%
長期未払金・長期借入金残高 1,050億円 1,129億円
(注)自己資本比率、長期未払金・長期借入金残高は期末時点の数値です。
「中期経営計画2019」の初年度に当たる当事業年度は、旅客運輸収入が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を
受け減収となる一方営業費用が概ね横ばいで推移した結果、営業収益及び経常利益は令和3年度の数値目標対比それ
ぞれ95%、94%となりました。
自己資本比率は、総資産が固定資産の減価償却の進捗により減少する一方、純資産が当期純利益分増加した結果、
当事業年度末時点では3年後の数値目標を上回る実績となりました。長期未払金・長期借入金残高は着実に返済を進
めた結果、予定通り残高を減らしています。引き続き「中期経営計画2019」(令和元年度~令和3年度) に掲げた、
「安全・安定・安心輸送への取組強化」を始めとする経営目標の実現に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安
定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や
民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金であ
る長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、 運
送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの 設備投資を着実に実施していくための資
金需要があります。
これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により
外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融
機関と極度額30億円の当座借越契約を令和2年6月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。
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③重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成
においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の
結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考え
られる様々な要因を考慮したうえで判断しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件等により見直
しが必要となった場合、翌会計年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況
1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社線とJR埼京線の相互直通運転に係る契約について、以下のとおり契約書を締結しております。
埼京線・りんかい線相互直通運転契約書の一部を改
契約名 埼京線・りんかい線相互直通運転契約書
定する覚書
契約日 平成14年11月19日 平成16年11月5日
契約者 当社、東日本旅客鉄道株式会社 当社、東日本旅客鉄道株式会社
1 相互直通運転区間
当社線管内:大崎~新木場
主な内容 2 使用車両の規格 損害の負担について改めるもの。
3 車両使用料金
4 損害の負担
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第30期事業年度 の 総 投資額は2,957百万円となりました。主な設備投資は次のとおりです。
①八潮車両基地ほか1箇所の電子連動装置の統合及び更新工事に、675百万円の設備投資を行いました。
②大井町駅ホームドア導入に、563百万円の設備投資を行いました。
③全駅(7駅)のホーム等の旅客誘導等案内サイン改修工事に、183百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社の令和2 年3月31日現在における主要な設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (人)
建物及び 車両 工具器具
土地 構築物 機械装置 その他 合計
附属設備 運搬具 備品
2,098
179,159
600 14,052
りんかい線 7,255 149,264 2,300 3,586
(東京都江東区、
(100,416)
(23,825) ( - ) (16,492)
鉄道施設 (3,125) (55,602) (42) (1,329) 259
品川区)
[40,826]
[40,826]
0 139
64 2 - 0 23 49
本社 統括業務
( - ) ( - )
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
53
(東京都江東区)
施設
[324] [324]
10,913 13,801
600 1,123 - 1,022 78 61
八潮車両基地 車両検修
( - ) ( - )
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
▶
(東京都品川区)
施設
[33,528] [33,528]
(注)1.帳簿価額欄中段の( )は、工事負担金等の受入により固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額で
あります。土地の下段の[ ]は面積(㎡)であります。
2. 建設仮勘定 は含んでおりません。
3.上記の他に、鉄道施設用地として土地5,077㎡を賃借しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額(百万円)
事業所名
完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地)
増加能力
総額 既支払額
りんかい線
天王洲アイル駅 480 0 (注)1
ホームドア 自己資金 令和2年9月 令和3年9月
(東京都品川区)
(注)1.完成後は旅客の線路転落の防止など安全性向上効果を見込んでいます。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(注)1、2
普通株式 2,485,580 非上場
計 2,485,580 - -
(注)1.当社は単元株制度を採用しておりません。
2.当社は、会社法第107条第1項第1号(譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること)に
基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第8条に定
めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成20年8月8日(注) 90 2,485 4,500 124,279 - -
(注)有償 第三者割当(割当先 東京都)
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
(5)【所有者別状況】
令和2年8月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品
政府及び その他
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 の法人
取引業者
個人以外 個人
株主数(人) 2 9 8 25 - - - 44
所有株式数(株) 2,313,800 56,460 25,200 90,120 - - - 2,485,580
所有株式数の
93.09 2.27 1.01 3.63 - - - 100.00
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
令和2年8月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数(株) 対する所有株式数
氏名又は名称 住所
の割合(%)
2,269,800 91.32
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
60,000 2.41
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
44,000 1.77
品川区 東京都品川区広町二丁目1番36号
17,400 0.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
11,400 0.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
8,400 0.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
5,400 0.22
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
4,800 0.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
4,800 0.19
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー
4,800 0.19
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
証券株式会社
- 2,430,800 97.80
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 2,485,580
完全議決権株式(その他) 2,485,580 -
発行済株式総数 2,485,580 - -
総株主の議決権 - 2,485,580 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。た
だし、各事業年度における配当回数に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。
当事業年度につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状態であることから、無配当としております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関について
a.取締役会
取締役会は経営上の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。
取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、届出書提出日現在において、取締役は9名、うち
6名が社外取締役であります。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しています。届出書提出日現在において当社の監査役は3名であり、全員が社外監査
役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への
出席、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。
② 内部統制システム の整備状況
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹
底する。そのための社内規定の整備、資料配付その他の啓蒙活動を実施し、取締役及び使用人における法令等・企
業倫理(コンプライアンス)順守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ)監査役は、取締役及び使用人の職務の執行において問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べ
るとともに、その改善策の策定を求めるものとする。
(運用状況の概要)
・組織規程等の関係規程に基づき、取締役及び使用人の適正な権限行使を確保しています。
・コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修は全社員を、
リスクマネジメント研修は管理職を対象としてそれぞれ実施しました。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ)取締役及び使用人の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む。)は、関係法令や文書規程等の社内規程に基づ
き、記録し、保存する。
ⅱ)文書の保存期間及び閲覧の条件等について、文書規程等で明確にし、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲
覧できるものとする。
(運用状況の概要)
・職務執行上作成された文書は、文書規程等に基づき保存期限を定めたうえで各主管課において管理・保存されてお
り、取締役及び監査役は常時閲覧できる状態となっています。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)安全・安定運行及びお客様へのサービス、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署に
おいて未然に適切な管理を行い、組織横断的リスク情報の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。
ⅱ)重大な運転事故、自然災害、その他不測の事態が発生した場合については、代表取締役社長を本部長とする対策
本部を設置し、迅速な対応をとり、損害の拡大を防止する。
(運用状況の概要)
・安全管理体制の適切な運用のため、安全管理委員会を4回開催、安全推進会議を8回開催するとともに、社長以
下、役員が各職場を巡回・点検する安全総点検を2回実施しました。
・輸送の安全確保と異常時対応の向上を図ることを目的に、令和元年10月に異常時総合訓練を実施しました。
・サイバー攻撃対策として社内情報ネットワークの出口対策などを実施しています。
・資金管理委員会の定める基本方針及び運用計画に基づき、投資基準を明確化し、安全性と流動性に十分配慮したう
えで資金管理を行っています。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)取締役は、当社の経営方針に関わる重要事項については、常勤取締役及び主要な使用人により構成される経営会
議及び役員会において十分に審議を行うとともに、必要に応じて取締役会を開催して業務の執行状況を監督する。
ⅱ)その他、業務の効率化に資するために必要な会議を定期又は随時に開催し、情報の共有化を図る。
(運用状況の概要)
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・取締役会は、当期8回開催し、会社の重要事項に関する審議・決定を行いました。
・幹部会及び役員会を月に一度開催し、中期経営計画の進行管理等の経営課題に関する審議を行うとともに、必要な
情報共有及び意見交換を行っています。なお、取締役会の議題など重要な施策等については、経営会議で審議し、
決定しています。
e.監査役への報告に関する体制
ⅰ)監査役は、重要な会議に出席するものとする。
ⅱ)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、
重大な社内通報等を速やかに監査役会に報告することとし、その仕組みを整備する。
ⅲ)監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いは禁止する。
(運用状況の概要)
・監査役は、経営会議や役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況について各事業の責任者から適宜報告を受
けています。
f.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。
ⅱ)監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策の策定を取締役会等に求め
ることができる。
ⅲ)監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、取締役は監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該
使用人の人材選定にあたり監査役と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を置く。
なお、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとするとともに、当該
使用人の異動等については監査役の意見を尊重したうえで行うものとする。
(運用状況の概要)
・監査役による月例監査に際しては、本社の現金、普通預金等の有高の資料を開示するほか、駅現金及び鉄道財産の
管理状況に係る実地監査では担当職員が帯同して必要な資料を開示しています。
・上記監査における補助使用人の選定にあたっては、取締役が監査役と協議したうえで適切に選定しています。
g.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
ⅰ)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還又は債務の処理を請求したときは、当該請求に
係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(運用状況の概要)
・当該方針に基づき、監査役からの請求に応じて適正に処理しています。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を強化するため、「リスクマネジメント委員会の設置及び運営に関する要綱」の規定に基づ
き社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務運営上のリスクを適切に管理するとともにリスクに対
する施策を実施し、リスクの低減と防止に努めています。
また、企業不祥事や法令違反等を惹起するリスクに対しては、全社員に対するコンプライアンス研修の実施や管理職
を対象とするリスクマネジメント研修を行うなどの対応を図っております。
④ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
常勤取締役(社内) 3名 39,087千円
非常勤取締役(社外) 6名 無報酬
計 9名 39,087千円
常勤監査役(社外) 1名 10,649千円
非常勤監査役(社外) 2名 無報酬
計 3名 10,649千円
⑤ 取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨
も定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和57年4月 東京都入都
平成19年6月
同環境局参事(緑施策推進担当)
平成21年7月
同青少年・治安対策本部参事(青少年対策担当)
平成23年8月
同建設局道路管理部長
平成24年7月
同都市整備局総務部長
平成26年1月
取締役社長 同都市整備局次長
浅川 英夫 昭和33年8月29日生 (注)3 -
平成28年7月
同会計管理局長
(代表取締役)
平成29年8月
同福祉保健局理事<東京都社会福祉事業団派遣>
平成30年4月
同建設局理事
<(公財)東京都道路整備保全公社派遣>
平成31年4月
(公財)東京都道路整備保全公社理事長
令和元年5月
当社代表取締役社長(現任)
昭和54年4月 東京都入都
平成17年7月 同建設局第四建設事務所長
平成18年4月 同知事本局参事(政策担当)
専務取締役 平成19年7月 同都市整備局外かく環状道路担当部長
遠藤 正宏 昭和29年6月1日生 (注)3 -
(代表取締役) 平成21年7月 同都市整備局市街地整備部長
平成24年7月 同交通局建設工務部長
平成26年7月 首都圏新都市鉄道㈱常務取締役
令和元年6月
当社代表取締役専務(現任)
昭和51年1月 運輸省入省
平成20年9月 国土交通省鉄道局鉄道業務政策課旅客輸送業務
監理室長
平成22年4月 同関東運輸局鉄道部長
常務取締役 段原 二郎 昭和30年6月14日生
(注)3 -
平成24年4月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
経営自立推進・財務部担当部長
平成25年7月 (一社)日本民営鉄道協会運輸調整部長
平成27年6月
当社常務取締役(現任)
平成3年4月 ㈱みずほ銀行入行
平成20年4月 同人事部参事役
平成23年7月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
グループ人事部参事役
平成23年10月 ㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第二部次長
取締役 石田 大介 昭和44年2月28日生
(注)3 -
平成25年7月 ㈱みずほ銀行大阪営業第二部次長
平成26年7月 同宝くじ部次長
平成28年4月 同宝くじ部副部長兼次長
平成31年4月 同公務部部長(現任)
令和元年5月 当社非常勤取締役(現任)
昭和61年4月 東京都入都
平成23年4月 同都市整備局再編利活用推進担当部長
平成25年4月 同都市整備局市街地建築部長
平成25年7月 同都市整備局都営住宅経営部長
平成26年7月 同都市整備局都市づくり政策部長
平成28年4月 同都市整備局技監(オリンピック・パラリン
ピック準備局技監兼務)<都市整備局都市づく
取締役 上野 雄一 昭和36年12月1日生 (注)5 -
り政策部長事務取扱>
平成29年4月 同都市整備局技監<都市整備局都市づくり政策
部長事務取扱>
平成29年8月
同都市整備局技監
令和2年7月
同都市整備局長(現任)
令和2年9月
当社非常勤取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年4月 東京都入都
平成21年4月 同財務局主計部参事
平成22年4月 同港湾局参事
<㈱東京臨海ホールディングス派遣>
平成23年4月
同知事本局地方分権推進部長(国政広域連携・
首都調査担当部長兼務)
潮田 勉
取締役 昭和37年1月18日生 (注) 5 -
平成25年7月
同財務局主計部長
平成27年7月
同政策企画局次長(理事(知事補佐総括担当)
兼務)
平成29年8月
同オリンピック・パラリンピック準備局長
令和2年7月
同財務局長(現任)
令和2年9月
当社非常勤取締役(現任)
昭和51年4月 品川区入区
平成20年4月 同区議会事務局長
平成23年4月 同総務部長
取締役 桑村 正敏 昭和29年2月20日生 (注)3 -
平成25年4月 同企画部長
平成26年11月 同副区長(現任)
平成26年12月
当社非常勤取締役(現任)
昭和59年4月 東京都入都
平成20年4月
同総務局参事
<公立大学法人首都大学東京派遣>
平成22年7月
同総務局労務担当部長
平成25年7月
同総務局人事部長
平成26年1月
同総務局人事部長(行政改革推進部長兼務)
内藤 淳
取締役 昭和37年3月5日生 (注)5 -
平成26年4月
同総務局人事部長
平成27年7月
同総務局次長<総務局人事部長事務取扱>
平成28年7月
同病院経営本部長
平成30年7月
同福祉保健局長
令和2年7月
同交通局長(現任)
令和2年9月
当社非常勤取締役(現任)
昭和62年4月 東京都入都
平成22年4月 同港湾局参事
平成23年5月 同駒込病院事務局長
平成24年7月 同港湾局企画担当部長
平成26年7月 同港湾局港湾経営部長
取締役 古谷 ひろみ 昭和38年11月12日生 (注)4 -
平成28年4月 同港湾局総務部長
平成30年4月 同中央卸売市場次長
平成31年4月 同多摩水道改革推進本部長
令和元年7月 同港湾局長(現任)
令和元年9月
当社非常勤取締役(現任)
昭和56年4月 ㈱富士銀行入行
平成10年7月 同審査第一部副審査役
平成11年5月 同京橋支店長
平成12年3月 同支店部参事役
平成12年5月 同稲城中央支店長
平成15年3月 ㈱みずほ銀行鶴ヶ峰支店長
常勤監査役 鷲巣 雅一 昭和32年7月27日生 (注)6 -
平成19年4月 同川崎支店長
平成21年1月 同法人業務部付参事役
(みずほファクター㈱出向)
平成21年5月 みずほファクター㈱常務取締役
平成27年6月 同取締役副社長
令和2年6月
当社常勤監査役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成元年4月 ㈱日本興業銀行入行
平成23年4月 ㈱みずほコーポレート銀行IT・システム統括部
次長
平成24年4月 同IT・システム統括部副部長
篠田 宏
監査役 昭和41年5月26日生 (注)6 -
平成28年4月 ㈱みずほ銀行IT・システム統括第二部部長
令和2年4月 みずほ情報総研㈱開発本部第5事業部事業部長
(現任)
令和2年6月
当社非常勤監査役(現任)
平成3年4月 東京都入都
平成20年7月 同都市整備局再開発事務所大橋地区整備課長
平成22年7月 同都市整備局再開発事務所事業課長
平成23年4月 同都市整備局市街地整備部臨海部担当課長
平成25年7月 同都市整備局市街地整備部企画課長
平成27年7月 同都市整備局都市基盤部交通企画課長
平成28年4月 同都市整備局都市基盤部交通企画課長
監査役 谷崎 馨一 昭和40年5月15日生
(注)7 -
(統括課長)
平成30年4月
同政策企画局知事補佐担当部長
令和2年4月 同都市整備局企画担当部長(オリンピック・パラ
リンピック調整担当部長兼務)
令和2年7月
同都市整備局都市基盤部長(特命担当部長兼務)
(現任)
令和2年9月
当社非常勤監査役(現任)
計
-
(注)1.取締役石田大介、上野雄一、潮田勉、桑村正敏、内藤淳及び古谷ひろみの6名は、社外取締役であります。
2.監査役鷲巣雅一、篠田宏及び谷崎馨一の3名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
4.取締役の任期は、令和元年9月30日から令和3年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役の任期は、令和2年9月15日から令和3年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
7.監査役の任期は、令和2年9月15日から令和6年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役 令和2年9月30日現在
その他の
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係
利害関係
大株主である㈱みずほ銀行 ㈱みずほ銀行の所有株式数 ㈱みずほ銀行からの借入金
石田 大介 -
の 公務部 部長 17,400株 2,000百万 円
大株主である東京都の 東京都の所有株式数
上野 雄一 - -
都市整備局長 2,269,800株
大株主である東京都の 東京都の所有株式数
潮田 勉
- -
財務局長 2,269,800株
大株主である品川区の 品川区の所有株式数 品川区からの借入金
桑村 正敏 -
副区長 44,000株 1,175 百万 円
大株主である東京都の 東京都の所有株式数
内藤 淳
- -
交通 局長 2,269,800株
大株主である東京都の 東京都の所有株式数
古谷 ひろみ - -
港湾局長 2,269,800株
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b.社外監査役
その他の
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係
利害関係
鷲巣 雅一 - - - -
大株主である㈱みずほ銀行の
㈱みずほ銀行の所有株式数
篠田 宏
関連会社みずほ情報総研㈱の - -
17,400株
開発本部第5事業部事業部長
大株主である東京都の 東京都の所有株式数
谷崎 馨一 - -
都市整備局都市基盤部長 2,269,800株
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、3名が
社外監査役です。
当事業年度において当社は監査役会を3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
3
前田 哲 3
松田 徹也 3 3
荒井 俊之 1 0
山下 幸俊 2 2
(注)荒井俊之は令和元年6月27日に退任し、山下幸俊が同日付で就任しています。
監査役会における主な検討事項は、監査計画の立案、監査結果の共有、会計監査人の選任などです。
常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視で
きる体制となっています。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、安全管理体制に関する取組について社長直属の組織である安全推進室が事務局となって、
年間計画に従い、6名以上の内部監査員を毎年度社内から選出のうえ、安全管理規程に基づき実施されています。その
結果は、安全統括管理者(代表取締役専務)に報告され、安全統括管理者が承認後、社長に報告しております。
監査役監査及び会計事務等監査の相互連携については、監査役会への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交
換等により連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
29 年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
北澄 和也
指定有限責任社員
業務執行社員
石井 広幸
※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成及び審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等2名、その他4名であります。
e. 会計監査人 の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、その独立性・専門性等を総合的に評価し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による会計監査人 の評価
会計監査人 から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関す
る品質管理基準等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査
人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 会計監査人 に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,000 - 7,000 -
b. 会計監査人 と同一のネットワークに属する組織 に 対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
- 3,150 - 3,150
当社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人と税務に関する業務委託契約を締結し
ており、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等を確認し、
検討したうえで決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、監査計画の内容、時間数、配置人数等について、過去の実績等との対比も含め精査した結果、妥当であり、報酬
についても適切な金額であると判断したためです。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「鉄
道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づき作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)及び当事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
3,169,984 4,935,443
現金及び預金
1,778,994 1,176,563
未収運賃
645,785 547,885
未収金
7,400,080 4,800,590
有価証券
285,947 309,032
貯蔵品
34,668 40,074
前払費用
16,209 3,246
その他の流動資産
13,331,670 11,812,835
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
285,081,747 287,282,634
有形固定資産
△ 102,990,012 △ 108,259,776
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 182,091,734 179,022,858
14,325,070 14,207,306
無形固定資産
※1 , ※2 196,416,804 ※1 , ※2 193,230,164
鉄道事業固定資産合計
191,387 159,170
建設仮勘定
投資その他の資産
3,410,450 2,506,759
投資有価証券
※2 3,443,039 ※2 2,354,391
長期前払費用
481,379 465,540
繰延税金資産
7,334,869 5,326,691
投資その他の資産合計
203,943,062 198,716,026
固定資産合計
217,274,732 210,528,862
資産合計
負債の部
流動負債
※1 723,600 ※1 723,200
1年内返済予定の長期借入金
※1 9,408,286 ※1 8,419,642
1年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金
125,752 114,530
リース債務
688,928 1,338,369
未払金
1,080,512 1,288,296
未払費用
1,284,776 962,619
未払法人税等
88,580 92,191
預り連絡運賃
754,161 511,133
預り金
1,016,325 1,021,474
前受運賃
26,164 26,075
前受収益
195,103 204,191
未払消費税等
※3 2,552 ※3 2,552
圧縮未決算特別勘定
15,394,744 14,704,275
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
固定負債
※1 4,544,800 ※1 3,821,600
長期借入金
※1 108,478,429 ※1 99,972,624
鉄道・運輸機構長期未払金
471,127 356,596
リース債務
114,840 105,140
長期預り金
237,900 276,987
退職給付引当金
113,847,096 104,532,948
固定負債合計
129,241,841 119,237,224
負債合計
純資産の部
株主資本
124,279,000 124,279,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 36,246,108 △ 32,987,362
繰越利益剰余金
△ 36,246,108 △ 32,987,362
利益剰余金合計
88,032,891 91,291,637
株主資本合計
88,032,891 91,291,637
純資産合計
217,274,732 210,528,862
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
19,627,831 19,072,786
旅客運輸収入
1,656,307 1,642,353
運輸雑収
21,284,138 20,715,139
鉄道事業営業収益合計
営業費
6,514,647 6,648,817
運送費
352,319 358,714
一般管理費
1,175,247 1,183,180
諸税
7,078,491 6,936,723
減価償却費
15,120,706 15,127,436
鉄道事業営業費合計
6,163,432 5,587,703
鉄道事業営業利益
営業外収益
141 189
受取利息
12,691 11,426
有価証券利息
20,620 25,214
雑収入
33,453 36,830
営業外収益合計
営業外費用
1,018,253 894,625
支払利息
30,029 27,608
雑支出
1,048,282 922,233
営業外費用合計
5,148,603 4,702,299
経常利益
特別利益
432,262 183,790
補助金収入
16,200 6,048
工事負担金受入益
40,000 -
固定資産受贈益
104,331 -
圧縮未決算特別勘定戻入
592,793 189,838
特別利益合計
特別損失
522,959 189,301
固定資産圧縮損
2,552 -
圧縮未決算特別勘定繰入
525,511 189,301
特別損失合計
5,215,884 4,702,835
税引前当期純利益
1,603,924 1,428,250
法人税、住民税及び事業税
△ 183,457 15,839
法人税等調整額
1,420,467 1,444,089
法人税等合計
3,795,417 3,258,746
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送費
人件費 1,834,918 1,955,464
4,693,352
4,679,729
経費
6,514,647
6,648,817
計
2 一般管理費
人件費 204,851 218,185
147,467 140,528
経費
352,319 358,714
計
3 諸税
1,175,247 1,183,180
7,078,491 6,936,723
4 減価償却費
15,120,706 15,127,436
鉄道事業営業費合計
全事業営業費合計
15,120,706 15,127,436
(注)鉄道事業営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
科 目
金額(千円) 金額(千円)
1 鉄道事業営業費
運送費
修繕費 1,541,563 1,476,246
車両使用料 946,876 979,737
2 営業費に含まれている引当金繰入額
42,174
退職給付費用 43,015
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 △ 40,041,525 84,237,474 84,237,474
当期首残高
当期変動額
- 3,795,417 3,795,417 3,795,417
当期純利益
- 3,795,417 3,795,417 3,795,417
当期変動額合計
124,279,000 △ 36,246,108 88,032,891 88,032,891
当期末残高
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 △ 36,246,108 88,032,891 88,032,891
当期首残高
当期変動額
- 3,258,746 3,258,746 3,258,746
当期純利益
- 3,258,746 3,258,746 3,258,746
当期変動額合計
124,279,000 △ 32,987,362 91,291,637 91,291,637
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,215,884 4,702,835
税引前当期純利益
7,078,491 6,936,723
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 41,634 39,087
△ 141 △ 189
受取利息
△ 12,691 △ 11,426
有価証券利息
1,018,253 894,625
支払利息
98,877 116,992
固定資産除却費等
525,511 189,301
固定資産圧縮損等
未収運賃の増減額(△は増加) △ 83,009 602,431
未収金の増減額(△は増加) △ 35,192 △ 195
預り連絡運賃の増減額(△は減少) 5,223 3,610
預り金の増減額(△は減少) 6,477 △ 255,164
前受運賃の増減額(△は減少) 48,660 5,148
たな卸資産の増減額(△は増加) 12,277 △ 23,085
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 16,341 9,087
△ 448,462 △ 189,838
補助金収入等
△ 40,000 -
固定資産受贈益
△ 104,331 -
圧縮未決算特別勘定戻入
△ 104,329 125,713
その他
13,206,791 13,145,658
小計
19,453 15,505
利息の受取額
△ 1,019,845 △ 895,982
利息の支払額
△ 1,553,487 △ 1,737,828
法人税等の支払額
10,652,911 10,527,353
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000,000 △ 4,500,000
定期預金の預入による支出
3,000,000 3,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 12,500,000 △ 6,500,000
有価証券の取得による支出
13,500,000 12,400,000
有価証券の償還による収入
△ 4,412,541 △ 1,924,682
有形固定資産の取得による支出
△ 361,463 △ 313,196
無形固定資産の取得による支出
- 100,000
投資有価証券の償還による収入
256,988 319,788
補助金等の受取額
△ 3,517,017 2,581,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 729,600 △ 723,600
長期借入金の返済による支出
△ 9,469,134 △ 9,494,449
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△ 172,102 △ 125,752
リース債務の返済による支出
△ 10,370,836 △ 10,343,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,234,942 2,765,459
6,404,926 3,169,984
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,169,984 ※1 5,935,443
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を
行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当
事業年度末自己都合要支給額としております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 工事負担金 等の会計処理方法
りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金 、 補助
金 を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取
得価額から直接減額して計上しております 。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から
直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を
行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当
事業年度末自己都合要支給額としております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 工事負担金 等の会計処理方法
りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金 、 補助
金 を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取
得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から
直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価の算定に関する会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価の算定に関する会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第24号 令和2年3月31
日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年3月期の年度末より適用予定であります。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和3年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(追加情報)
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元、当社線をご利用になるお客様が、定期及び定期外ともに減少す
る等の影響を受けております。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想するの
は困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、夏以降緩やかに回復していくと見込むものの、令和3年
3月期の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
鉄道財団 184,736,852千円 180,391,993千円
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 543,600千円 543,200千円
1年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金 9,408,286 8,419,642
長期借入金 3,369,800 2,826,600
鉄道・運輸機構長期未払金 108,478,429 99,972,624
計 121,800,115 111,762,066
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※2 圧縮記帳額
(1) 工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
鉄道事業固定資産 100,253,109千円 100,416,407千円
長期前払費用 50,126 50,126
計 100,303,235 100,466,533
(2) 当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
鉄道事業固定資産 522,959 千 円 189,301 千円
計 522,959 189,301
(3) 当期において、収用により譲渡した土地の代替資産を取得したことに伴い、有形固定資産の取得価額から控除
している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
土地 634,316 千 円 -千円
※3 圧縮未決算特別勘定
(前事業年度)
圧縮未決算特別勘定残高2,552千円は、国庫補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定し
た圧縮見込相当額について計上しております。
(当事業年度)
圧縮未決算特別勘定残高2,552千円は、国庫補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定し
た圧縮見込相当額について計上しております。
(損益計算書関係)
(前事業年度)
圧縮未決算特別勘定戻入のうち固定資産圧縮損と相殺した金額634,316千円は、損益計算書には計上されており
ません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,485,580 - - 2,485,580
合計 2,485,580 - - 2,485,580
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,485,580 - - 2,485,580
合計 2,485,580 - - 2,485,580
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 3,169,984千円 4,935,443千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △1,500,000
預入日から3ヶ月以内に満期の到来する譲渡性
- 2,500,000
預金(有価証券)
現金及び現金同等物 3,169,984 5,935,443
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産(債券・預金)に限定しており、資金調達については、
鉄道・運輸機構からの鉄道・運輸機構未払金の受入や地方公共団体、銀行からの長期借入金によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、会社ごとに期日管理及び回収管理を厳格に行っております。
有価証券及び投資有価証券は譲渡性預金または債券であり、債券については半期ごとに時価の把握を行ってい
ます。
長期借入金、鉄道・運輸機構未払金は、すべて当社線の建設等に係る資金調達です。
また、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用
されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
3,169,984 3,169,984 -
(2) 未収運賃
1,778,994 1,778,994 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 △1,111
10,810,531 10,809,420
△1,111
資産計 15,759,509 15,758,398
(1) 長期借入金
5,268,400 5,261,260 △7,139
(2) 鉄道・運輸機構未払金
117,886,715 117,886,715 -
負債計 123,155,115 123,147,976 △7,139
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収運賃
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
主に、市場価格によっております。なお、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
(2) 鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・
運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定
の鉄道・運輸機構未払金は、鉄道・運輸機構未払金に含めて時価を表示しております。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,028,914 - - -
未収運賃 1,778,994 - - -
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 6,000,000 - - -
2,608,859
社債等 1,400,080 801,591 -
12,207,989 2,608,859
合計 801,591 -
(注3) 長期借入金及び鉄道・運輸機構未払金の決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
723,600 723,200 723,200 723,200 701,200 1,674,000
長期借入金
9,408,286 8,392,501 8,462,303 8,532,686 11,883,323 71,207,613
鉄道・運輸機構未払金
10,131,886 9,115,701 9,185,503 9,255,886 12,584,523 72,881,613
合計
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産(債券・預金)に限定しており、資金調達については、
鉄道・運輸機構からの鉄道・運輸機構未払金の受入や地方公共団体、銀行からの長期借入金によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。
有価証券及び投資有価証券は譲渡性預金または債券であり、債券については半期ごとに時価の把握を行ってい
ます。
長期借入金、鉄道・運輸機構未払金は、すべて当社線の建設等に係る資金調達です。
また、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用
されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 4,935,443 4,935,443
-
(2) 未収運賃 1,176,563 1,176,563
-
(3) 有価証券及び投資有価証券 7,307,349 7,299,080 △8,269
13,419,356 △8,269
資産計 13,411,086
(1) 長期借入金 4,544,800 4,537,981 △6,818
(2) 鉄道・運輸機構未払金 108,392,266 108,392,266
-
112,937,066 △6,818
負債計 112,930,247
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収運賃
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
主に、市場価格によっております。なお、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
(2) 鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・
運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定
の鉄道・運輸機構未払金は、鉄道・運輸機構未払金に含めて時価を表示しております。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,874,754
預金 - - -
1,176,563
未収運賃 - - -
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 4,000,000 - - -
800,590 2,506,759
社債等 - -
10,851,907 2,506,759
合計 - -
(注3) 長期借入金及び鉄道・運輸機構未払金の決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
723,200 723,200 723,200 701,200 664,000 1,010,000
長期借入金
8,419,642 8,483,753 8,548,352 11,886,036 8,298,127 62,756,355
鉄道・運輸機構未払金
9,142,842 9,206,953 9,271,552 12,587,236 8,962,127 63,766,355
合計
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額
社債等 1,600,853 1,605,540 4,686
を超えるもの
-
譲渡性預金 6,000,000 6,000,000
時価が貸借対照表計上額
社債等 3,209,678 3,203,880 △5,798
を超えないもの
小計 9,209,678 9,203,880 △5,798
合計 10,810,531 10,809,420 △1,111
当事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額
社債等 200,240 200,250 9
を超えるもの
4,000,000 4,000,000 -
譲渡性預金
時価が貸借対照表計上額
社債等 3,107,109 3,098,830 △8,279
を超えないもの
小計 7,107,109 7,098,830 △8,279
合計 7,307,349 7,299,080 △8,269
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社は、退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付債務の算定については、退職給
付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 196,266千円 237,900千円
退職給付費用 42,174 43,015
退職給付の支払額 △540 △3,928
退職給付引当金の期末残高 237,900 276,987
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
退職給付債務 237,900千円 276,987千円
退職給付引当金 237,900 276,987
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度42,174千円、当事業年度 43,015 千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 31,023千円 35,653千円
退職給付引当金 72,844 84,813
減損損失 180,591 180,591
減価償却超過額 42,598 28,631
未払事業税 140,905 125,579
13,415 10,270
その他
繰延税金資産小計
481,379 465,540
- -
評価性引当額小計(注)
繰延税金資産合計 481,379 465,540
(注)前事業年度において、評価性引当額が180,591千円減少しております。この減少の内容は、前事業年度にお
いて過去に減損した土地に係る一時差異を回収可能性があると判断したことに伴うものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税
法定実効税率 30.6%
効果会計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効税率の
評価性引当額の増減 △3.5%
100分の5以下であるため、注記を
0.1%
その他
省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2%
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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有価証券届出書(通常方式)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 35,417.44 円 36,728.50円
1株当たり当期純利益金額 1,526.97 円 1,311.06円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額(千円) 3,795,417 3,258,746
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 3,795,417 3,258,746
期中平均株式数(株) 2,485,580 2,485,580
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 88,032,891 91,291,637
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 88,032,891 91,291,637
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,485,580 2,485,580
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千円) (千円)
譲渡性預金 4,000,000 4,000,000
い第779号利付農林債 100,000 100,016
第312回信金中金債券(5年)
200,000 200,235
第313回信金中金債券(5年)
有価証券 満期保有目的の債券 100,000 100,126
第314回信金中金債券(5年)
100,000 100,121
第315回信金中金債券(5年)
300,000 300,090
小計 4,800,000 4,800,590
三菱UFJFG第8回期限前償還条項付社債
500,000 504,071
(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
三井住友FG第6回期限前償還条項付社債
200,000 201,428
(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
三菱UFJFG第9回期限前償還条項付社債
500,000 501,259
(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
みずほFG第11回期限前償還条項付社債
投資有価証券 満期保有目的の債券
500,000 500,000
(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
みずほFG第13回期限前償還条項付社債
500,000 500,000
(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
三菱UFJFG第16回期限前償還条項付社債
300,000 300,000
(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
小計 2,500,000 2,506,759
7,300,000 7,307,349
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
11,688,384 46,595 - 11,734,980 5,771,801 298,208 5,963,179
建物
8,584,275 659,732 40,038 9,203,970 7,160,007 220,064 2,043,962
建物附属設備
223,239,980 398,530 234,483 223,404,026 73,013,942 3,806,469 150,390,083
構築物
14,554,904 1,250,021 85,091 15,719,835 11,110,102 671,074 4,609,733
機械装置
12,338,127 70,505 - 12,408,633 10,107,651 328,705 2,300,981
車両運搬具
1,660,292 149,601 14,486 1,795,407 1,092,973 201,743 702,434
工具器具備品
リース資産(有形) 3,596 - - 3,596 3,297 719 299
13,012,183 - - 13,012,183 - - 13,012,183
土地
285,081,747 2,574,987 374,100 287,282,634 108,259,776 5,526,985 179,022,858
有形固定資産計
無形固定資産
12,889,352 - - 12,889,352 - - 12,889,352
借地権
1,912 - - 1,912 - - 1,912
電話加入権
690,395 - - 690,395 565,056 23,473 125,338
鉄道軌道施設利用権
10,909 - - 10,909 10,698 276 211
施設利用権
972,829 224,235 7,106 1,189,958 501,054 195,653 688,903
ソフトウェア
リース資産(無形) 1,546,916 1,155 - 1,548,071 1,089,384 123,693 458,687
42,900 - - 42,900 - - 42,900
ソフトウェア仮勘定
16,155,216 225,390 7,106 16,373,500 2,166,194 343,097 14,207,306
無形固定資産計
191,387 133,862 166,079 159,170 - - 159,170
建設仮勘定
20,508,443 13,225 35,876 20,485,792 18,131,401 1,066,640 2,354,391
長期前払費用
(注)建設仮勘定の当期末残高は、鉄道建設工事費及び鉄道事業営業費のうち鉄道建設に係る原価算入額であり、(イ)
に内訳を記載しております。
(イ)建設仮勘定当期末残高内訳
費目 期末残高(千円) 摘要
構築物 91,130 案内サイン改修工事、ホーム補強工事等
建物 43,798 駅業務施設建築工事等
機械装置 13,800 エレベーター増設工事等
建物附属設備 7,900 駅務室空調設備改善工事等
器具備品 2,541 駅窓口精算機増設工事等
合計 159,170
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(ロ)工事負担金等の受入により固定資産から直接減額した圧縮額
期首圧縮累計額 当期増加額 当期減少額 期末圧縮累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,194,855 2,194,855
建物 - -
建物附属設備 922,648 7,569 - 930,217
構築物 55,602,070 - - 55,602,070
機械装置 1,201,043 154,000 26,004 1,329,039
車両運搬具 14,999 27,732 - 42,732
土地 23,825,378 - - 23,825,378
借地権 16,474,712 - - 16,474,712
ソフトウェア 17,399 - - 17,399
長期前払費用 50,126 - - 50,126
圧縮額合計 100,303,235 189,301 26,004 100,466,533
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1.862
1年以内に返済予定の長期借入金(注)4 723,600 723,200 -
1年以内に返済予定のリース債務 125,752 114,530 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 令和4年3月16日~
1.833
4,544,800 3,821,600
(注)3、4 令和11年3月16日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
471,127 356,596 - -
(注)2、3
その他有利子負債
1年以内に返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金 9,408,286 8,419,642 0.760 -
鉄道・運輸機構長期未払金(1年以内に返済予定 令和13年3月14日~
108,478,429 99,972,624 0.760
のものを除く)(注)3 令和16年3月14日
123,751,995
合計 113,408,193 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務等(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 723,200 723,200 701,200 664,000
8,483,753 11,886,036
鉄道・運輸機構長期未払金 8,548,352 8,298,127
リース債務 113,448 110,719 93,300 21,058
4.1年以内に返済予定の長期借入金のうち180,000千円、長期借入金のうち995,000千円は、品川区の無利子融
資であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 60,689
預金
普通預金 3,374,754
定期預金 1,500,000
小計 4,874,754
合計 4,935,443
ロ.未収運賃
相手先 金額(千円)
1,171,411
東日本旅客鉄道㈱
東急電鉄㈱ 3,219
東京モノレール㈱ 599
京王電鉄㈱ 296
その他 1,035
合計 1,176,563
ハ.未収金
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 276,112
東京都 120,000
ユーシーカード㈱ 62,075
国土交通省 34,000
㈱ジェーシービー 24,968
㈱ジェイアール東日本企画 16,507
その他 14,222
合計 547,885
ニ.貯蔵品
区分 金額(千円)
289,913
車両用予備品・保安用予備品・消耗品
スイカカード・一日乗車券 14,610
その他 4,508
合計 309,032
② 流動負債
イ.預り連絡運賃
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 91,469
東京モノレール㈱ 691
㈱ゆりかもめ 14
東急電鉄㈱ 5
その他 9
合計 92,191
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、100株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 本会社の本店において取り扱っております。
株主名簿管理人 設置しておりません。
取次所 設置しておりません。
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行及び株券の分割、併合、汚損、毀損又は喪失により再発行する
新券交付手数料 場合には、株券1枚につき50円に、株券発行に要する印紙税相当額を加算した額
を徴収します。
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報に記載。
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式譲渡の制限 本会社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を要します。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第四部【特別情報】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「鉄道事
業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づき作成しております。
第1【最近の財務諸表】
1【貸借対照表】
(単位:千円)
第26期 第27期 第28期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
1,476,547 5,777,094 6,404,926
現金及び預金
1,628,206 1,638,492 1,695,984
未収運賃
351,841 404,334 479,016
未収金
13,310,128 8,501,892 7,002,353
有価証券
237,383 273,141 298,224
貯蔵品
50,015 26,770 27,294
前払費用
13,139 5,166 4,874
その他の流動資産
17,067,262 16,626,892 15,912,674
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
280,253,389 280,815,773 283,690,981
有形固定資産
△88,012,016 △92,715,972 △97,931,922
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 192,241,373 188,099,800 185,759,059
14,380,359 14,341,381 14,399,821
無形固定資産
※1※2 206,621,732 ※1※2 202,441,181 ※1※2 200,158,881
鉄道事業固定資産合計
建設仮勘定 646,803 1,332,952 485,719
投資その他の資産
2,704,481 4,015,398 4,814,073
投資有価証券
※2 8,203,619 ※2 6,243,774 ※2 4,551,613
長期前払費用
- 342,004 297,922
繰延税金資産
10,908,100 10,601,176 9,663,609
投資その他の資産合計
218,176,637 214,375,310 210,308,210
固定資産合計
235,243,899 231,002,203 226,220,885
資産合計
負債の部
流動負債
※1 729,600 ※1 729,600 ※1 729,600
1年内返済予定の長期借入金
※1 8,099,974 ※1 8,248,865 ※1 9,388,136
1年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金
164,448 172,062 172,678
リース債務
877,677 1,742,687 2,312,145
未払金
1,020,055 1,294,327 1,224,767
未払費用
503,608 1,232,967 1,228,021
未払法人税等
86,644 81,896 83,357
預り連絡運賃
707,005 741,419 747,661
預り金
928,593 928,975 967,665
前受運賃
27,179 24,657 26,061
前受収益
170,079 173,191 211,445
未払消費税等
- - ※3 738,647
圧縮未決算特別勘定
13,314,865 15,370,653 17,830,187
流動負債合計
固定負債
※1 6,727,600 ※1 5,998,000 ※1 5,268,400
長期借入金
※1 135,716,148 ※1 127,411,758 ※1 117,967,713
鉄道・運輸機構長期未払金
874,171 768,408 596,304
リース債務
151,613 136,190 124,540
長期預り金
151,272 176,826 196,266
退職給付引当金
143,620,805 134,491,182 124,153,223
固定負債合計
156,935,671 149,861,836 141,983,410
負債合計
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第26期 第27期 第28期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
純資産の部
株主資本
124,279,000 124,279,000 124,279,000
資本金
利益剰余金
△45,970,771 △43,138,633 △40,041,525
その他利益剰余金
△45,970,771 △43,138,633 △40,041,525
繰越利益剰余金
△45,970,771 △43,138,633 △40,041,525
利益剰余金合計
78,308,228 81,140,366 84,237,474
株主資本合計
78,308,228 81,140,366 84,237,474
純資産合計
235,243,899 231,002,203 226,220,885
負債純資産合計
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2【損益計算書】
(単位:千円)
第26期 第27期 第28期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
18,400,841 18,688,337 19,224,221
旅客運輸収入
1,629,186 1,632,265 1,663,974
運輸雑収
20,030,027 20,320,603 20,888,195
鉄道事業営業収益合計
営業費
6,109,720 6,102,865 6,200,886
運送費
286,228 310,038 334,214
一般管理費
885,081 1,151,298 1,158,263
諸税
8,059,596 7,900,035 7,522,648
減価償却費
15,340,627 15,464,238 15,216,012
鉄道事業営業費合計
4,689,400 4,856,365 5,672,183
鉄道事業営業利益
営業外収益
432 131 231
受取利息
26,681 18,283 13,742
有価証券利息
29,918 32,743 22,996
雑収入
57,031 51,158 36,969
営業外収益合計
営業外費用
1,683,990 1,456,575 1,192,711
支払利息
50,464 35,943 27,050
雑支出
1,734,455 1,492,519 1,219,762
営業外費用合計
3,011,976 3,415,004 4,489,391
経常利益
特別利益
- - 91,999
補助金収入
- - 91,999
特別利益合計
特別損失
- - 13,749
固定資産圧縮損
- - 78,250
圧縮未決算特別勘定繰入
- - 91,999
特別損失合計
3,011,976 3,415,004 4,489,391
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 350,637 924,869 1,348,201
- △342,004 44,081
法人税等調整額
350,637 582,865 1,392,283
法人税等合計
2,661,338 2,832,138 3,097,107
当期純利益
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3【株主資本等変動計算書】
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 △48,632,110 75,646,889 75,646,889
当期首残高
当期変動額
- 2,661,338 2,661,338 2,661,338
当期純利益
- 2,661,338 2,661,338 2,661,338
当期変動額合計
124,279,000 △45,970,771 78,308,228 78,308,228
当期末残高
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 △45,970,771 78,308,228 78,308,228
当期首残高
当期変動額
- 2,832,138 2,832,138 2,832,138
当期純利益
- 2,832,138 2,832,138 2,832,138
当期変動額合計
124,279,000 △43,138,633 81,140,366 81,140,366
当期末残高
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 △43,138,633 81,140,366 81,140,366
当期首残高
当期変動額
- 3,097,107 3,097,107 3,097,107
当期純利益
当期変動額合計 - 3,097,107 3,097,107 3,097,107
124,279,000 △40,041,525 84,237,474 84,237,474
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
第26期 第27期 第28期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 1.有価証券の評価基準及び評価方法 1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法) 同左 同左
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品 (1) 貯蔵品 (1) 貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借 同左 同左
対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法 3.固定資産の減価償却の方法 3.固定資産の減価償却の方法
(1) 鉄道事業有形固定資産(リース資 (1) 鉄道事業有形固定資産(リース資 (1) 鉄道事業有形固定資産(リース資
産を除く) 産を除く) 産を除く)
定額法 同左 同左
なお、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、3年
均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除 (2) 無形固定資産(リース資産を除 (2) 無形固定資産(リース資産を除
く) く) く)
自社利用のソフトウェアについ
同左 同左
ては、社内における見込利用可能
期間(5年)に基づく定額法、そ
れ以外の無形固定資産について
は、定額法を採用しております。
(3) リース資産
(3) リース資産 (3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残
同左 同左
存価額を零とする定額法を採用し
ております。
4.引当金の計上基準
4.引当金の計上基準 4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
(1) 退職給付引当金 (1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
同左 同左
め、期末退職給付債務を計上して
おります。なお、退職給付引当金
の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職
給付債務の金額は期末自己都合要
支給額としております。
5.消費税等の会計処理方法
5.消費税等の会計処理方法 5.消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式に
同左 同左
よっております。
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第26期 第27期 第28期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
6.工事負担金等の会計処理方法 6.工事負担金等の会計処理方法 6.工事負担金等の会計処理方法
りんかい線設備工事を行うに当 同左 同左
り、地方公共団体や沿線企業等よ
り、工事費の一部として工事負担
金、補助金を受けております。
これらの工事負担金 等 は、工事完
成時に当該工事負担金等相当額を取
得した固定資産の取得原価から直接
減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工
事負担金等受入額を特別利益に計上
するとともに、固定資産の取得価額
から直接減額した額を固定資産圧縮
損として特別損失に計上しておりま
す。
(追加情報)
第26期 第27期 第28期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
- 「繰延税金資産の回収可能性に関 -
する適用指針」(企業会計基準適用
指針第26号 平成28年3月28日)を当
事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
第26期 第27期 第28期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
鉄道財団 198,828,872千円 193,783,008千円 189,200,992千円
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
第26期 第27期 第28期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3 月31日)
1年内返済予定の長期借入金 549,600千円 549,600千円 549,600千円
1年内返済予定の鉄道・運輸機構
8,099,974 8,248,865 9,388,136
長期未払金
長期借入金 5,012,600 4,463,000 3,913,400
127,411,758
鉄道・運輸機構長期未払金 135,716,148 117,967,713
計 149,378,323 140,673,223 131,818,849
※2 圧縮記帳額
(1) 工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額
第26期 第27期 第28期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3 月31日)
鉄道事業固定資産 100,748,945千 円 100,729,864千 円 99,847,942千 円
長期前払費用 50,126 50,126 50,126
100,799,071 100,779,990 99,898,068
計
(2) 当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
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第26期 第27期 第28期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3 月31日)
鉄道事業固定資産 -千円 -千円 13,749 千円
- - 13,749
計
※3 圧縮未決算特別勘定
第28期(平成30年3月31日)
圧縮未決算特別勘定残高738,647千円は、収用により譲渡した土地の代替資産を取得予定のため、租税特別措
置法に基づき算定した圧縮見込相当額660,397千円及び工事負担金等により固定資産を取得予定のため、法人税
法に基づき算定した圧縮見込相当額78,250千円について計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,485,580 - - 2,485,580
合計 2,485,580 - - 2,485,580
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,485,580 - - 2,485,580
合計 2,485,580 - - 2,485,580
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
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有価証券届出書(通常方式)
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,485,580 - - 2,485,580
合計 2,485,580 - - 2,485,580
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
第27期(自 平成28 年4月1日 至 平成29 年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、国債、地方債、金融債、銀行預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。
資金調達については独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道・運輸機構」という)からの鉄
道・運輸機構未払金の受入や地方公共団体、銀行からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、
会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。
投資有価証券は、全て安全性の高い国債、地方債等の国内債券ですが、これらは市場価格の変動リスクにさらされ
ております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。
借入金、鉄道・運輸機構未払金は、全て当社線の建設等に係る資金調達です。
また、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度毎に鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されて
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 1,476,547 1,476,547
-
(2) 未収運賃 1,628,206 1,628,206
-
(3) 有価証券及び投資有価証券 16,014,609 16,023,150 8,540
19,119,363 19,127,904 8,540
資産計
(1) 長期借入金 7,457,200 7,448,555 △ 8,644
(2) 鉄道・運輸機構未払金 143,816,123 143,816,123
-
151,273,323 △8 ,644
負債計 151,264,678
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収運賃
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
主に、市場価格によっております。なお、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
(2) 鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸
機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の鉄道・
運輸機構未払金は、鉄道・運輸機構未払金に含めて時価を表示しております。
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有価証券届出書(通常方式)
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 1,378,215 - - -
未収運賃 1,628,206 - - -
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 8,000,000 - - -
社債等 5,310,128 2,704,481 - -
16,316,550
合計 2,704,481 - -
(注3) 長期借入金及び鉄道・運輸機構未払金の決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 729,600 729,600 729,600 723,600 723,200 3,821,600
8,099,974 8,187,446 8,275,862 8,365,233 8,455,569 102,432,037
鉄道・運輸機構未払金
8,829,574 8,917,046 9,005,462 9,088,833 9,178,769 106,253,637
合計
68/81
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有価証券届出書(通常方式)
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、国債、地方債、金融債、銀行預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。
資金調達については独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道・運輸機構」という)からの鉄
道・運輸機構未払金の受入や地方公共団体、銀行からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、
会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。
投資有価証券は、全て安全性の高い国債、地方債等の国内債券ですが、これらは市場価格の変動リスクにさらされ
ております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。
借入金、鉄道・運輸機構未払金は、全て当社線の建設等に係る資金調達です。
また、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度毎に鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されて
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 5,777,094 5,777,094
-
(2) 未収運賃 1,638,492 1,638,492
-
(3) 有価証券及び投資有価証券 12,517,290 12,512,610 △4,680
19,932,878 19,928,197 △4,680
資産計
(1) 長期借入金 6,727,600 6,719,380 △ 8,219
(2) 鉄道・運輸機構未払金 135,660,623 135,660,623
-
142,388,223 △ 8,219
負債計 142,380,003
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収運賃
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
主に、市場価格によっております。なお、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
(2) 鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸
機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の鉄道・
運輸機構未払金は、鉄道・運輸機構未払金に含めて時価を表示しております。
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有価証券届出書(通常方式)
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 5,681,163 - - -
未収運賃 1,638,492 - - -
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 4,800,000 - - -
1,107,530
社債等 3,701,892 2,907,867 -
15,821,548 1,107,530
合計 2,907,867 -
(注3) 長期借入金及び鉄道・運輸機構未払金の決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 729,600 729,600 723,600 723,200 723,200 3,098,400
8,248,865 8,329,023 8,409,960 8,491,684 8,574,202 93,606,886
鉄道・運輸機構未払金
8,978,465 9,058,623 9,133,560 9,214,884 9,297,402 96,705,286
合計
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有価証券届出書(通常方式)
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、国債、地方債、金融債、銀行預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。
資金調達については独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道・運輸機構」という)からの鉄
道・運輸機構未払金の受入や地方公共団体、銀行からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、
会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。
投資有価証券は、全て安全性の高い国債、地方債等の国内債券ですが、これらは市場価格の変動リスクにさらされ
ております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。
借入金、鉄道・運輸機構未払金は、全て当社線の建設等に係る資金調達です。
また、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度毎に鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されて
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 6,404,926 6,404,926
-
(2) 未収運賃 1,695,984 1,695,984
-
(3) 有価証券及び投資有価証券 11,816,426 11,808,590 △7,836
19,917,337 19,909,500 △7,836
資産計
(1) 長期借入金 5,998,000 5,990,413 △ 7,586
(2) 鉄道・運輸機構未払金 127,355,849 127,355,849
-
133,353,849
負債計 133,346,263 △7,586
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収運賃
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
主に、市場価格によっております。なお、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
(2) 鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸
機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の鉄道・
運輸機構未払金は、鉄道・運輸機構未払金に含めて時価を表示しております。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 6,283,667 - - -
未収運賃 1,695,984 - - -
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 5,500,000 - - -
2,610,233
社債等 1,502,353 2,203,840 -
14,982,004 2,610,233
合計 2,203,840 -
(注3) 長期借入金及び鉄道・運輸機構未払金の決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 729,600 723,600 723,200 723,200 723,200 2,375,200
9,388,136 8,379,324 8,453,174 8,527,675 8,602,832 84,004,705
鉄道・運輸機構未払金
10,117,736 9,102,924 9,176,374 9,250,875 9,326,032 86,379,905
合計
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(有価証券関係)
第26期(平成28年3月31日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額
社債等 8,014,609 8,023,150 8,540
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
-
譲渡性預金 8,000,000 8,000,000
を超えないもの
合計 16,014,609 16,023,150 8,540
第27期(平成29年3月31日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額
社債等 2,702,751 2,704,990 2,238
を超えるもの
-
譲渡性預金 4,800,000 4,800,000
時価が貸借対照表計上額
社債等 5,014,539 5,007,620 △6,919
を超えないもの
小計 9,814,539 9,807,620 △6,919
合計 12,517,290 12,512,610 △4,680
第28期(平成30年3月31日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額
社債等 1,300,000 1,301,230 1,230
を超えるもの
-
譲渡性預金 5,500,000 5,500,000
時価が貸借対照表計上額
社債等 5,016,426 5,007,360 △9,066
を超えないもの
小計 10,516,426 10,507,360 △9,066
合計 11,816,426 11,808,590 △7,836
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付債務の算定については、退職給付に
係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
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2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第26期 第27期 第28期
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 128,130千円 151,272千円 176,826千円
26,562 29,532
退職給付費用 29,706
退職給付の支払額 △3,420 △3,978 △10,266
151,272 176,826
退職給付引当金の期末残高 196,266
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
第26期
第27期 第28期
(平成28年3月31日)
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
退職給付債務 151,272千円 176,826千円 196,266 千円
退職給付引当金 151,272 176,826 196,266
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第26期 26,562千円、 第27期 29,532千円、 第28期29,706 千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第26期 第27期 第28期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 24,126千円 28,204千円 28,968千円
退職給付引当金 46,319 54,144 60,096
減損損失 180,591 180,591 180,591
減価償却超過額 87,808 84,926 60,117
未払事業税 79,699 169,226 135,511
繰越欠損金 182,939 - -
8,042 5,503 13,229
その他
小計
609,527 522,595 478,513
△609,527 △180,591 △180,591
評価性引当額(注)
繰延税金資産計 - 342,004 297,922
繰延税金資産の純額 - 342,004 297,922
(注)第27期事業年度において、評価性引当額が428,936千円減少しております。この減少の内容は、第27期事業年度に
おいて減損損失以外の項目に係る一時差異を回収可能性があると判断したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第26期 第27期 第28期
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率 33.1% 30.9%
法定実効税率と税効果会計適
(調整)
用後の法人税等の負担率との
評価性引当額の増減 △21.6 △13. 9
間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、注記
0.1 0.1
その他
を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.6 17.1
(賃貸等不動産関係)
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第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第26期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
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本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第26期 第27期 第28期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
(自 平成27年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額
31,505.01円 32,644.43円 33,890.47円
1株当たり当期純利益金額
1,070.71円 1,139.42円 1,246.03円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第26期
第27期 第28期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
(自 平成27年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
至 平成28年3月31日)
当期純利益金額(千円)
2,661,338 2,832,138 3,097,107
普通株主に帰属しない金額(千円)
- - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
2,661,338 2,832,138 3,097,107
期中平均株式数(株)
2,485,580 2,485,580 2,485,580
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第26期 第27期 第28期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
(自 平成27年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
至 平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
78,308,228 81,140,366 84,237,474
純資産の部の合計額から控除する 金額
- - -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
78,308,228 81,140,366 84,237,474
1株当たり純資産額の算定に用いられ
2,485,580 2,485,580 2,485,580
た期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
第26期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
第27期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
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第2【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年9月11日
東京臨海高速鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京臨海高速鉄道株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京臨海
高速鉄道株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年9月11日
東京臨海高速鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京臨海高速鉄道株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京臨海
高速鉄道株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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