ワイエスフード株式会社 有価証券報告書 第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエスフード株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年9月30日
第26期（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 ワイエスフード株式会社
Y.S.FOOD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緒方 正憲
福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【本店の所在の場所】
0947（32）7382（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱﨑 祐和
福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【最寄りの連絡場所】
0947（32）7382（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱﨑 祐和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 1,806,155 1,793,160 1,713,904 － －
経常損失（△） (千円) △ 35,530 △ 43,711 △ 190,256 － －
親会社株主に帰属する当期純損失
(千円) △ 7,276 △ 105,759 △ 263,680 － －
（△）
(千円) 9,925 △ 120,391 △ 227,333 － －
包括利益
(千円) 1,983,608 1,848,852 1,602,154 － －
純資産額
(千円) 4,247,660 4,027,717 3,765,981 － －
総資産額
(円) 512.16 477.36 413.67 － －
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 1.87 △ 27.30 △ 68.08 － －
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益
（％） 46.7 45.9 42.5 － －
自己資本比率
（％） △ 0.4 △ 5.5 △ 15.2 － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
(千円) 111,947 △ 31,914 △ 37,641 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,459 △ 106,764 △ 99,038 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 116,306 △ 121,084 △ 84,415 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 822,000 562,237 341,142 － －
期末残高
99 91 87 － －
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 20 ) ( 17 ) ( － ) ( － )
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．平成31年３月に関係会社株式を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、平成31年３月期より連結財務諸
表を作成しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(千円) 1,791,944 1,790,416 1,690,583 1,601,905 1,484,498
売上高
経常損失（△） (千円) △ 36,838 △ 6,645 △ 186,965 △ 144,519 △ 281,500
当期純損失（△） (千円) △ 106,414 △ 73,451 △ 296,422 △ 76,840 △ 357,155
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) － － － △ 1,871 △ 1,108
（△）
(千円) 1,002,050 1,002,050 1,002,050 1,002,050 1,002,050
資本金
（株） 3,873,000 3,873,000 3,873,000 3,873,000 3,873,000
発行済株式総数
(千円) 1,988,366 1,888,626 1,605,273 1,494,037 1,122,107
純資産額
(千円) 4,249,393 4,057,664 3,750,318 3,389,604 2,720,200
総資産額
（円） 513.39 487.63 414.47 385.75 289.72
１株当たり純資産額
5.00 5.00 － － －
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 27.48 △ 18.96 △ 76.53 △ 19.83 △ 92.21
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
（％） 46.7 46.5 42.8 44.0 41.3
自己資本比率
（％） △ 5.2 △ 3.8 △ 17.0 △ 4.9 △ 27.2
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) － － － △ 53,196 △ 24,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － 115,011 137,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － △ 148,389 △ 267,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) － － － 239,934 85,391
期末残高
99 91 86 79 74
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 20 ) ( 17 ) ( 14 ) ( 12 )
（％） 85.3 88.5 130.1 81.4 51.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み TOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 （円） 497 287 750 577 354
（円） 235 224 241 236 126
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．平成28年３月期、平成29年３月期及び平成30年３月期の 持分法を適用した場合の投資損失（△）については 、
連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
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５．平成28年３月期、平成29年３月期及び平成30年３月期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結
財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小
屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、
平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。
主な変遷は、以下のとおりであります。
年月 事項
平成 6年 5月 飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。
平成 6年 9月 関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売
を開始。
平成 7年 2月 福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。
平成 7年 8月 北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。
平成 8年 3月 飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。
平成 8年12月 福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。
平成11年11月 四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。
平成12年 8月 中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。
平成13年 3月 関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。
平成13年 6月 大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。
平成13年12月 北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。
平成14年 3月 社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。
平成14年 6月 ISO9001認証、本社にて取得。
平成14年 7月 出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。
平成16年 4月 「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。
平成16年 8月 香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。
平成17年 2月 株式会社 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年12月 生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。
平成18年 5月 タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。
平成18年 7月 子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。
香春本店を移転新築オープン。
平成18年 9月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店を
オープン。
平成20年 5月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオー
プン。
平成20年 9月 ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。
平成21年 8月 中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。
平成22年 3月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。
平成22年 4月 株式会社 ジャスダック証券取引所と 株式会社 大阪証券取引所の合併に伴い、 株式会社 大阪証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ（ 株式会社 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成22年 9月 台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。
平成23年 3月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。
平成24年 1月 インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。
平成24年 4月 マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。
平成25年 3月 フィリピン１号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。
平成25年 3月 マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。
平成25年 7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。
平成26年 4月 ミャンマー１号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。
「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。
平成26年 7月
ベトナム１号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。
平成26年 8月
株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を
平成27年 3月
締結。
オーストラリア１号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。
平成27年 3月
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年月 事項
平成27年 4月 子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。
平成27年 9月 当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。
平成27年11月 遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。
平成27年12月 東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」
をオープン。
平成28年 3月 ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会
社とする。
平成28年 4月 「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。
平成28年 5月 台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。
「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。
平成28年 7月
「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。
平成28年 8月
イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。
平成28年 9月
オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。
平成28年10月
香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。
平成29年 2月 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。
韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。
平成29年 6月
フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。
平成29年12月
「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。
平成30年 3月
ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage
Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。
平成30年 4月
マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と
する。
平成30年 5月
ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。
平成31年 3月
連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研
究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。
令和元年 5月 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。
令和元年 6月 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を 清算結了。
令和 2年 6月 福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。
令和 2年 9月 霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。
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３【事業の内容】
当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、 当社（ワイエスフード株式会社）、子会社２社及び関連会社１社によ
り 構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不
動産の賃貸としております。
当社 の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）外食事業
国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材
を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っておりま
す。
令和２年３月末日現在の店舗数は148店舗（直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外40店舗、その他２店舗）となっ
ております。
「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、 「九州麺匠の味やまごや」、
「牛もつダイニングY's KITCHEN」 、 「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、
取扱ブランド
「ラーメン酒場 やまごや」、「 草堂」
（2）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。
（3）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売およ
び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
（4）その他
当社は、 飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（持分法適用関連会社）
Japan Traditionals Krakow,
1,800,000 日本食製造販売
外食事業 34
PLN 役員の兼任１名
Sp.z.o.o Poland
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３． 当社は、 関連会社２社を有しておりますが、このうち１社につきましては、持分法非適用の関連会社であ
るため、記載しておりません。
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５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和２年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
74 （ 12 ) 44.87 12.38 3,703,955
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
52 （ 12 ）
外食事業
－ （ － ）
不動産賃貸事業
2 （ － ）
外販事業
54 （ 12 ）
報告セグメント計
－ （ － ）
その他
全社（共通） 20 （ － ）
74 （ 12 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員
（1日8時間換算）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門7（9）名及び海外事業部5名並びに営業本部18名であり、生産本部
に所属する就業人員22（3）名について記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
５．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれてい
るため、従業員数を「－」としております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイ
ズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業
等、幅広く展開しております。
「経営理念」
・「味」へのこだわり
・共存共栄
・業界No.1への挑戦
「基本理念」
・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」
と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めま
す。
・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になりま
す。
・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推
進するように努めます。
「行動規範」
・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。
・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。
・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の
供与を受けることはしません。
・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。
（２） 経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社の経営環境につきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への
影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加
え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等から、国内ＦＣ店舗における店舗閉鎖及び営
業時間の短縮等が起因となり、食材取引高の減収が続く等、依然として厳しい状況が続いております。
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第26期（令和２年３月期）まで５期連続の経常損失を計上しており、当事
業年度におきましては、営業損失115百万円、経常損失281百万円、当期純損失357百万円となり、令和２年３月３１
日現在の現金及び預金残高は120百万円となっております。
また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、
売上高が著しく減少しております。また、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考え
られることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。
このような状況を解消するために、当社、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図っ
てまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の
消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、
当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基
盤の強化を図ります。
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①資金調達
イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊密
な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資金の
調達を交渉中であります。
ロ．当社は令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352百
万円の資金調達を予定しております。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を
講じてまいります。
ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話し
合いを強力に推進してまいります。
②外食事業の再建
令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に満
足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品
の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。
また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社に
対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。
③固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事
業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
④人員再配置によるコスト圧縮
本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図
り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め
人件費を抑制してまいります。
⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須であ
ると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑
義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営
いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意
識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主
な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店
で行っております。なお、令和２年３月末日現在の総店舗数は148店舗（うち、直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、
海外40店舗、その他２店舗）となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピング
センター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの
幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、
当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えてお
ります。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」、
「 草堂」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると
考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向
け事業説明会を実施しております。
当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受け
る顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があり
ます。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸
事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希
望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開
に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要がありま
す。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り
組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおり
ます。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や
店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥
インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性について
の関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針で
ありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全
性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（4）原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社で
は、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価
及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（5）法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗
に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理につ
いて周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受
けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかか
わらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等 有効期間 関連法令 関連諸官庁等
営業許可証 5年～8年 食品衛生法 厚生労働省・各保健所
（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性がありま
す。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するもの
でなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。
第26期事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
関係内容
議決権等の 取引 期末
会社等の 資本金 事業の内容
住所 所有（被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 (千円) 又は職業
役員の 事業上
有）割合(%) （千円） （千円）
兼任等 の関係
被所有 加盟店契約
福岡県
の締結 食材の販売 売掛金(注1) 4,529
1,000 － 52,486
ＢＭＣ㈱
飲食業 直接0.27
不動産賃貸 不動産の賃貸 預り金(注1) 14,247
田川郡
契約の締結
％
加盟店契約
1,639
食材の販売 15,292 売掛金(注1)
の締結
不動産の賃貸 3,044
預り金(注1)
福岡県
デザイン
不動産賃貸
5,000 － －
㈱Zing's
契約の締結
北九州市
業
食材の仕入 48,547 買掛金 5,500
食材の仕入
資金の貸付 長期貸付金
－ 10,071
資金の貸付
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)資金の貸付について
市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（7）当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることか
ら、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は
速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
（8）減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前事業年度、
当事業年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗に
おける営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合
には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
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（9）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、手元資金残高に比して短期借入
金残高及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染
症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数は顕著に減少したことにより売上
高が著しく減少したため、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたと認識しております。
このような状況を解消するために、当社が取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８
月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直し
に伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、「（重要な後発事象）３．固定資産の譲渡」に記載のとおり、
不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期
化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当増
資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役３名の
退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会におい
て両案件とも承認可決されました。
その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付
で募集株式の発行を行っております。
発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「（重要な後発事象）２．第三者割当による新株発行」に
て記載しておりますので、ご参照ください。
なお、霞投資事業組合は、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ当社株式を安定的かつ中長期的に保
有する目的であり、また、霞投資事業組合より役員選任についての新たな提案として令和２年９月15日開催の取
締役会において本瀨建を副社長に選定しております。さらに、令和２年10月１日付で経営陣の新体制を構築し、
採算性を重視した経営方針による経営効率化を図ることで、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図り、また、
経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、第３四半期までは企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増
加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気
は横ばいとなっておりました。第４四半期においては、新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出
の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。
国内の外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響に
より原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き
方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時から
の理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一
人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組
んでおります。
しかしながら、令和２年２月より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自
粛要請に伴い、外食需要は激減しております。また、海外におきましては、経済活動の大部分が閉鎖されているエリ
アが多数見られることから、今後も予断を許さない状況が続いております。
当事業年度におきましては、店舗毎に「お客様感謝セール」を開催し、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上
を図ると同時に、大人気アニメ「ワンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、令和元年９月末に開催された「阿
蘇ロックフェスティバル2019in北九州」のメインスポンサーになったこと、『北九州ポップカルチャーフェスティバ
ル』にて大人気アニメとのコラボ企画でラーメン及びどんぶりを販売すること等、顧客の新規開拓を目標として活動
いたしました。しかしながら、国内事業におきましては、既存の国内店舗の減少及び人員不足による営業時間の短
縮、海外事業におきましては、既存の店舗の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は、前事業
年度に比べ117百万円減収（7.3％減）の1,484百万円となりました。
営業損益におきましては、上記記載の販促費用に加え、既存店舗の改修コスト等が増加したこと、得意先の財務状
況を踏まえ売掛債権等の回収可能性を考慮した結果、通期で貸倒引当金繰入額48百万円を計上しております。
経常損益におきましては、得意先への貸付金等の回収可能性を考慮した結果、通期で168百万円の貸倒引当金繰入
額を営業外費用に計上しております。
特別損益におきましては、当社が保有している固定資産の一部について時価が著しく下落した資産、店舗売上高等
の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産に加え、閉店が確定した店舗及び継続的に営業損失を計上し
ている資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性の検討
をした結果、減損損失として98百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,484百万円、営業損失115百万円（前期は営業損失71百万円）、経
常損失281百万円（前期は経常損失144百万円）、当期純損失357百万円（前期は当期純損失76百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事
業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目と
した「外販事業」を報告セグメントとしております。
１）外食事業
当事業年度におきましては、新規顧客獲得に目標に季節限定・地域限定メニューの導入に加え、大人気アニ
メ「ワンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、福岡県北九州市で開催された「阿蘇ロックフェスティバル
2019in北九州」のメインスポンサーになったこと、『北九州ポップカルチャーフェスティバル』にて大人気アニ
メとのコラボ企画でラーメン及びどんぶりを販売すること等の活動をいたしましたが、既存の国内店舗の減少及
び人員不足による営業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。また、上記で
記載しました通り、営業損失で貸倒引当金繰入額を48百万円計上したことから、当事業年度の売上高は、1,391
百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業損失35百万円（前期は営業損失４百万円）となりました。
店舗数の増減については、前事業年度末に比べ８店舗減少し148店舗（直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外
40店舗、その他２店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店が10店舗（ＦＣ店４店舗、海外４店
舗、その他２店舗）、中途解約による店舗の閉店が18店舗（直営店１店舗、ＦＣ店３店舗、海外14店舗）、直営
店からＦＣ店へ転換した店舗は１店舗、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗は２店舗であります。
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２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当事業年度の売上高は40百万円(前年同期比20.6％減)、営業利益２百万円(前年同期比89.9％減)となりまし
た。
３）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及
び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当事業年度における外販事業の売上高は43百万円 (前年同期比47.5％減) となり、営業損失16百万円 （前期は営
業損失28百万円） となりました。
４）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高は９百万円 (前年同期比235.1％増) となり、営業利益１百万
円 (前年同期比209.7％増) となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、投資活動による資金の増加が137百万円あっ
たものの、営業活動による資金の減少が24百万円及び財務活動による資金の減少が267百万円あったことにより、前
事業年度に比べ154百万円資金は減少し、当事業年度末は85百万円（前事業年度末は239百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は24百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。
これは主に、貸倒引当金の増加215百万円及び減損損失98百万円の計上があったものの、税引前当期純損失353百万
円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は137百万円（前年同期は115百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が134百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は267百万円（前年同期は148百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が467百万円あったこ
とによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％）
1,140,826 100.0
外食事業 △7.5
1,140,826 100.0
合計 △7.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。
（2）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％）
外食事業 1,391,714 93.7 △5. 0
不動産賃貸事業 40,186 2.7 △20.6
外販事業 43,381 2.9 △47.5
報告セグメント計 1,475,282 99.4 △7.7
その他 9,215 0.6 235.1
合計 1,484,498 100.0 △7.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10以上の販売先は該当ありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
外食事業の部門別名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％）
211,810
直営店部門 14.3 △15.1
1,179,904
フランチャイズ部門 79.4 △2.9
外食事業合計
1,391,714 93.7 △5.0
（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 平成31年 4月 1日
地域
至 令和２年 3月31日）
店舗数 金額（千円） 構成比（%） 前期比（%）
福岡県 5 211,810 100.0 △15.1
合計 5 211,810 100.0 △15.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。
２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含ま
れております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当事業年度の財政状態の分析・検討内容
ａ.資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して257百万円減少し、395百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が173百万円、流動資産その他の中で「立替金」が40百万円減少したことに加え、貸倒引当
金が54百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は411百万円減少し、2,324百万円となりま
した。これは主に北九州市八幡西区に当社が所有していた物件の売却及び固定資産の減損損失の計上等により土
地が104百万円及び建物が156百万円減少したことに加え、貸倒引当金が160百万円増加したこと等によるものであ
ります。この結果、総資産は669百万円減少し、2,720百万円となりました。
ｂ.負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して153百万円減少し、857百万円となりました。これ
は主に1年内返済予定の長期借入金が118百万円及び未払消費税等が25百万円減少したことによるものでありま
す。また、固定負債は143百万円減少し、740百万円となりました。これは主に、長期借入金が148百万円減少した
ことによるものであります。この結果、負債合計は297百万円減少し、1,598百万円となりました。
ｃ.純資産
当事業年度末における 純資産は、前事業年度末と比較して371百万円減少して、1,122百万円となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金が357百万円及びその他有価証券評価差額金14百万円が減少したこと等によるものであ
ります。
③当事業年度の経営成績の分析・検討内容
ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注
及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前事業年度に比べ37百万円減少し、808百万円となりました。これは主に売上高が前事業年度に比
べ117百万円の減収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ35百万円減少し、791百万円となりました。
これは主に、不採算事業の撤退及び業務委託等の経費削減によるものであります。
以上の結果、営業損失は前事業年度に比べ43百万円増加し、115百万円となりました。
ｂ.営業外損益及び経常損益
営業外損益 は、前事業年度に比べ93百万円減少し、△166百万円となりました。
これは、得意先への貸付金等の回収可能性を考慮した結果、貸倒引当金繰入額168百万円を営業外費用に計上し
たことによるものであります。
以上の結果、経常損失は前事業年度に比べ136百万円増加し、281百万円となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益
特別利益は、32百万円となりました。これは、保険解約返戻金15百万円、投資有価証券売却益11百万円及び固
定資産売却益５百万円があったことによるものであります。
特別損失は、104百万円となりました。これは主に減損損失が98百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は357百万円（ 前事業年度は 当期純損失 76 百万円）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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⑤資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
資金の流動性については、 主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、 事
業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッ
シュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております 。
⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
名称 筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約
内容 当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供
契約期間 契約締結の日から5年間
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両
再契約
当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。
加盟金 契約時に60万円
契約条件 保証金 契約時に100万円
再契約料 再契約時に5万円
固定ロイヤリティ 月額2万円
ロイヤリティ
変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。
（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容
の要旨は、次のとおりであります。
名称 ばさらか基本契約
内容 当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、
契約期間
同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。
加盟金 契約時に60万円
保証金 契約時に100万円
契約条件
商標使用料 月額2万円
（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締
結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
名称 筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業
内容
務の一部を代行して行う権利を付与する。
契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされ
契約期間
た場合に限り更新を行う。
イニシャルフィー 契約時に1,000万円
コミッション ＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額
を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。
契約条件
ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。
指導委託料 ＦＣ加盟店売上の1％
（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」
を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
ばさらか地区権利者契約
名称
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利
内容
を付与する。
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両
契約期間
当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。
報酬 地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。
加盟金 １５坪未満 ３０万円
１５坪以上 ６０万円
全額地区権利者に支払う。
契約条件
保証金 １５坪未満 ５０万円
１５坪以上 １００万円
当社の預り金とする。
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（5） 資本業務提携契約
当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と資
本業務提携契約を締結しております。
具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。
① 資本提携内容
当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、
業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくこと
が重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資
については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資
本提携を行うことで合意いたしました。
② 業務提携内容
業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。
イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力
ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用
ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用
ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化
ホ．人材交流による組織の活性化
（6）合弁事業契約関係
契約
相手先 契約締結年月日 契約項目 摘要
会社
関連会社名
株式会社ＪＦＬＡ
Japan Traditionals
ホールディングス
当社 平成27年12月８日 食品の製造、卸業および小売
Sp.z.o.o
当社出資比率
株式会社三久食品
34.00％
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当事業年度の設備投資（敷金及
び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当事業年度 前年同期増減率
38 △62.0 ％
外食事業 百万円
－ △100.0
不動産賃貸事業 〃 〃
外販事業 － 〃 － 〃
0 －
〃 〃
その他
39 △62.2
小計 〃 〃
0 △99.9
消去又は全社 〃 〃
39 △63.4
合計 〃 〃
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
令和２年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び構 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
新北九州空港店
7
他４店舗 外食事業 －
308
店舗設備 308 － －
(9)
(北九州市小倉南区 （直営店部門） ( － )
他)
ばさらか庄内店 外食事業
796,415 －
他51店舗 （フランチャイ 賃貸設備 288,668 3,059 2,242 1,090,385
( 21,273 ) (－)
(福岡県飯塚市他) ズ部門）
81,348 22
本社工場(福岡県
外食事業 生産設備 56,494 27,015 1,425 166,283
(10,384) (3)
田川郡香春町)
エンポリアム長尾
380,448
不動産 －
他13件 賃貸設備 263,831 1,067 390 645,737
(9,779)
賃貸事業 ( － )
(福岡市城南区他)
本社 全社的管理業
48,074
その他設 45
1,390
(福岡県田川郡香春 務・販売業務 71,892 3,205 124,563
(16,781)
備 (－)
町) 等
1,306,286
74
合計 ― ― 681,196 34,347 5,448 2,027,279
(58,219)
（12)
（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２.従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
３.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
事業所名 従業員数 土地の面積 年間の賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） リース料（千円）
曽根バイパス店他37店舗
7
外食事業
(福岡県北九州市小倉 店舗設備等 4,353 121,320
(9)
（直営店部門等）
南区東貫他)
（注）従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
４.上記外食事業のうち、直営店部門の地域別内訳は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業
地域 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
7
店舗設備 －
福岡県 308 － － 308
（新北九州空港店他４店舗） ( －) (9)
7
－
合計 ― 308 － － 308
(－) (9)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
（注）令和２年９月７日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
7,492,000株増加し、15,492,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和2年9月30日）
（令和2年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,873,000 6,073,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 3,873,000 6,073,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成25年10月１日
3,834,270 3,873,000 － 1,002,050 － 799,750
（注１）
（注１）普通株式を１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加であります。
（注２）令和２年９月18日を払込期日とする、 第三者割当増資 により、発行済株式総数が2,200,000株、
資本金が352百万円増加しております。
有償第三者割当 2,200,000株
発行価格 160円
資本組入額 160円
割当先 霞投資事業組合
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（５）【所有者別状況】
令和２年7月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 14 41 13 10 1,988 2,069 －
（人)
所有株式
数 － 1,085 2,018 14,867 643 80 20,030 38,723 700
（単元)
所有株式
数の割合 － 2.80 5.21 38.39 1.66 0.21 51.73 100.00 －
（％）
（注）「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が ２ 単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和２年7月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
福岡県田川郡香春町大字鏡山1632-1 737,500 19.04
㈱テクノバンク・サンケン
東京都中央区日本橋蛎殻町１-5-6 287,300 7.42
㈱ＪＦＬＡホールディングス
239,300 6.18
緒方 正年 北九州市小倉北区
148,600 3.84
緒方 正憲 福岡県田川郡香春町
117,400 3.03
緒方 秀憲 北九州市小倉南区
103,000 2.66
緒方 康憲 福岡県田川郡福智町
福岡県朝倉市甘木714 93,000 2.40
㈱老松醤油松岡本家
東京都港区六本木1-6-1 77,460 2.00
㈱ＳＢＩ証券
大陽製粉㈱ 福岡市中央区那の津4-2-22 77,000 1.99
福岡県田川郡香春町鏡山字金山552-8 65,100 1.68
ワイエスフード取引先持株会
－ 1,945,660 50.24
計
（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年7月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,872,300 38,723 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
3,873,000 － －
発行済株式総数
－ 38,723 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力
の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当をすることができる旨定款に定めております。
しかしながら、令和２年３月期の配当につきまして は、業績及び利益剰余金の状況等を勘案し、 誠に遺憾ではあり
ますが、無配とさせていただきます 。今後におきましては、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、業績を回復
し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正
かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。
また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大
化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位
置づけとして確認しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。取
締役会は、取締役５名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及
び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関と
して機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の
実現を目指しております。
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るた
め、以下の体制を採用しております。
(ａ）取締役会
取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することと
しており、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。
また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の緒方
正憲を議長とし、取締役である本瀨建、中原真、毛利貴之、濱﨑祐和と代表取締役社長を含む５名で構成
されております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
また、監査役である森弘之、杉山耕司、田吹多祥（社外監査役）、市川琢也（社外監査役）の４名が取
締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役は取締役会での監査機能の
強化を図るため独立した立場で参画しております。
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（ｂ）監査役会
当社は監査役会制度を採用し、監査役会要綱および監査役監査要領を基に監査役会を運用しておりま
す。監査役会はその目的として、監査に関する情報の交換および監査に必要な情報の提供などの報告をう
け、監査役相互の意見交換及び議題に関する事項について検討するところの協議をおこない、合意を必要
とする事項を決議することをおこないます。また、監査役会を構成する各監査役は法に定めるところの業
務及び財産の状況の調査をおこない業務報告を受けることの出来る権限に基づき、いつでも本社・工場・
店舗等の業務現場を応査する権限を有し、業績会議や取締役会等の重要な会議等の場所と機会に臨席し、
必要に応じて意見を述べ、提言や助言をおこない、予見されまた発生した事態の損失の危険を除去する目
的に有効な是正すべき勧告をおこなう権限を有します。
監査役会は１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で構成され、その氏名は以下のとおりです。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、その権限を行使して監査をおこ
ない、その監査内容は監査役会に報告されます。また、会計監査人や内部監査部門と連携し、課題や情報
を意見交換するなどして互いの監査実務の有効性を保ち、必要に応じて監査内容の報告を受け、監査役会
の監査機能の充実に役立てます。
（令和２年９月７日現在）
役職名 氏名
常勤監査役(議長) 森 弘之
監査役 杉山耕司
社外監査役 田吹多祥
社外監査役 市川琢也
（ｃ）会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
（ｄ）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプ
ライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。コンプライアンス委員会は執行役であ
る茅嶋祐一を委員長とし、執行役である原亮一、中村行男及び従業員２名の計５名により構成されており
ます。
③ 企業統治に関する その他の 事項
(ａ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の
改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。
(ｂ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部署及び内部監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部
部長を含めた業績会議を毎月１回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題
点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。
( ｃ ） 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役
との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、 当 契
約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款
に基づき当社が責任限定契約を締結している役員は、常勤監査役を除く監査役３名であります。
(ｄ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成 6年 5月 当社取締役副社長
平成13年 4月 取締役副社長兼経営管理本部長兼総務
部長
平成19年 6月 代表取締役社長
取締役社長 平成22年 4月 代表取締役社長兼営業本部長兼生産本
緒方 正憲 昭和44年11月24日 生 部長
(代表取締役) (注）２ 148,600
海外本部長 平成23年 3月 代表取締役社長兼営業本部長兼生産本
部長兼お客様相談室長
平成24年 3月 代表取締役社長兼海外本部長（現任）
平成28年 3月 Japan Traditionals Sp.z.o.o取締役
（現任）
平成21年 2月 株式会社フルスピード 入社
平成23年 9月 株式会社RJCリサーチ 取締役会長
平成26年 8月 ハイブリッド・サービス株式会社
（現ピクセルカンパニーズ株式会社） 取締役
平成26年 9月 同社 取締役管理本部長
平成27年 1月 同社 取締役コーポレート本部長
平成27年 4月 同社 取締役副社長兼
コーポレート本部長
平成28年 4月
中央電子工業株式会社 取締役
取締役副社長 本瀨 建 昭和50年2月11日 生 (注）３ －
海泊力国際貿易(上海)有限公司 董事
平成28年 8月 LT Game Japan株式会社 取締役
平成30年 3月
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役ブロックチェーン事業部長
平成31年 4月
サイブリッジグループ株式会社
統括本部長
令和元年 6月 株式会社fonfun 取締役
令和 2年 9月
当社取締役副社長（現任）
平成 9年 4月 日本電信電話株式会社 入社
平成14年 4月 株式会社イー・キュー・ジャパン 入社
平成21年 5月 株式会社フルスピード 入社
平成23年10月 株式会社RJCリサーチ 入社
平成26年12月 ハイブリッド・サービス株式会社
（現：ピクセルカンパニーズ株式会社） 入社
取締役 中原 真 昭和53年7月13日 生
(注）３ －
平成27年 4月 同社 コーポレート本部 管理部長
平成28年 4月 同社 コーポレート本部 管理部
総務人事担当部長
平成30年 4月 同社 管理本部 総務人事担当部長
令和 2年 9月
当社取締役（現任）
平成 7年 4月 株式会社フィフティーン 入社
平成18年10月 株式会社ヴァンキッシュアソシエイ
ション 代表取締役
取締役 毛利 貴之 昭和51年10月21日 生 平成19年10月 株式会社日本電機サービス 出向
(注）３ －
平成21年 1月 株式会社日本ファシリティマネジメン
ト 執行役員
令和 2年 9月 当社取締役（現任）
平成16年 4月
当社入社（経理部配属）
平成26年 7月 管理本部 課長
取締役
平成27年 4月 経理部 部長代理
濱﨑 祐和 昭和57年2月26日 生 (注）３ 300
管理本部長
平成29年 4月 経理部 部長
令和 2年 9月
取締役管理本部長（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成12年 9月 医療法人 恵祐会入社
監査役
平成13年 9月 当社入社
森 弘之 昭和36年7月15日 生 (注）４ 1,700
常勤
平成15年 9月 監査役就任（現任）
平成14年11月 有限会社 アートスタジオすぎやま設
立 代表取締役就任
平成18年 5月 株式会社アートウィズへ社名変更
監査役 杉山 耕司 昭和23年10月10日 生 (注）４ 12,100
取締役就任（現任）
平成19年 6月 当社監査役就任（現任）
昭和47年 4月 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西
日本シティ銀行）入行
平成13年 7月 同社 久留米支店長
監査役 田吹 多祥 昭和24年1月10日 生 (注）５ －
平成16年 2月 株式会社エヌシーマネジメント代表取
締役
平成24年 6月 当社監査役就任（現任）
平成20年 9月 辻・本郷税理士法人 入所
平成23年 1月 税理士登録
平成27年 3月 辻・本郷BPO株式会社
(現 Hongo Connect & Conculting
株式会社）代表取締役就任
平成27年 7月 静岡市社会福祉協議会
監事就任（現任）
監査役 市川 琢也 昭和57年3月3日 生
(注）６ －
平成29年 6月 Hongo Connect & Conculting株式会社
代表取締役社長就任
平成30年 6月 京都きもの友禅株式会社 監査役就任
平成31年 4月 VANDDD株式会社 取締役就任（現任）
令和元年 5月
株式会社FrenzyCapital
代表取締役就任（現任）
令和 2年 9月 当社監査役就任（現任）
162,700
計
(注）１．監査役田吹多祥及び市川琢也 は 、社外監査役であります。
２．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．令和２年９月７日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、監査役田吹多祥氏を東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
６．令和２年９月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は、 田吹多祥 氏、市川琢也 氏の２ 名であり、社外取締役は選任しておりません。
効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と
社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制で
あると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
田吹多祥 氏は 、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していた
だくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
市川琢也氏は、税理士としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、
監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
また、 田吹多祥 氏、市川琢也 氏 と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うととも
に、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社
外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部
統制部門等との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年
度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成され
ており、うち２名が社外監査役であります。
なお、常勤監査役 森弘之氏 は、当社の総務部に平成13年9月から平成15年9月まで当社に在籍し、通算2年にわた
り総務・人事・経理の管理業務全般に従事し、また、社外監査役 田吹多祥氏、吉田彰宏氏は、長年にわたる銀行
員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職
責を実効的に果たしております。
当事業年度において監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森 弘之 17回 17回
杉山 耕司 17回 17回
田吹 多祥 17回 15回
吉田 彰宏 17回 17回
監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁
書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業
の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会
計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。
また、常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場・店舗などの作業現場を含
む事業領域全体に任意に臨場・臨店を行い、視察をおこなうと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受ける
などして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価
や検証等をおこないます。また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や
提言等を行い、さらに監査役会にその内容の報告をおこなっております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、その構成は内部監査室長１名です。内部監査室は、年度
監査計画に基づいて、独立的かつ客観的な立場から業務の適切性、規程や法令順守の状況などを監査し評価して、
改善に関する提言等を行うとともに、代表取締役に内部監査結果を報告します。
また、内部監査室は、監査役会との緊密な連携を図るため、相互の監査計画、期中に実施した内部監査結果など
について情報交換を行っております。更に、会計監査人との間では、監査人の監査状況について意見交換するとと
もに、求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書を報告するなどの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
吉川 秀嗣
大神 匡
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者１名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応し、且つ、海外へ事業展開している当社に対し
て迅速に対応し効率的な監査業務を実施することが可能な一定規模を有する監査法人であること、監査の実施
体制が確立され、監査期間などの具体的な監査実施計画及び監査報酬の見積額が合理的かつ妥当であること、
過去の監査実績などを基に総合的に判断し選定しております。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、年度を通じておこなわれる監査法人の会計監査・内部統制監査等に関する内容のほか、
監査法人の概要・業態等を調査した内容、会社計算規則第131条に基づく監査に関する品質管理全般の状況等
について検討し、更に実務に関わる機会の多い当社経理部門・内部監査部門からも意見を聴取するなどして総
合的に評価します。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,600 － 20,700 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役
会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会において監査報酬等の適切性の評価を、監査役（会）との連携程度や監査実務における誠実性等の定
性的評価と、同業他社を目安とする他の監査法人の一般的な監査報酬の相場などを調査した定数的評価でおこな
い、当社の規模や業種・業態に応じた一般的に公正妥当と総合評価されるものと判断して同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、各役員の基本役員報酬を
基に役職別報酬テーブルを作成し、各役員の役職及び役割等を踏まえ、当事業年度における会社の経営成績及び
担当業務における貢献度に基づき、管理本部長が代表取締役と協議を行い、代表取締役が取締役会に付議・承認
を受けることで決定しております。
このため、明確な業績連動報酬は採用しておりません。
なお、平成８年３月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分
の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
41,781 38,800 － 2,981 5
取締役
監査役
6,114 5,568 － 546 2
（社外役員を除く）
2,400 2,400 － － 2
社外役員
（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬
を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。
２. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3,528千円（取締役５名2,981千円、
監査役１名546千円）を含めております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦
略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要
と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減を
していく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検
証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その
検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施に
よっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 66,964
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
199,300 199,300
㈱ＪＦＬＡホール 優先的な取引を行い、業務提携より強固
有
ディングス な関係を築くため
66,964 79,321
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
6 0 5 8,251
非上場株式
1 26,400 1 29,880
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ 11,748 －
非上場株式
80 － △ 3,480
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 。）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 294,470
120,919
現金及び預金
156,375 146,351
売掛金
91,755 80,795
商品及び製品
1,515 1,160
仕掛品
15,156 18,614
原材料及び貯蔵品
16,414 15,980
前払費用
114,795 103,889
その他
△ 36,778 △ 91,757
貸倒引当金
653,704 395,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 828,065 ※１ 671,687
建物（純額）
※１ 13,518 ※１ 9,508
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 25,897 34,213
車両運搬具（純額） 0 134
工具、器具及び備品（純額） 10,295 5,448
※１ 1,410,504 ※１ 1,306,286
土地
132 3,687
建設仮勘定
※２ 2,288,414 ※２ 2,030,967
有形固定資産合計
無形固定資産
48,196 31,958
ソフトウエア
2,907 2,524
その他
51,104 34,482
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
117,453 93,364
投資有価証券
27,860 23,856
関係会社株式
15 25
出資金
233,091 271,541
長期貸付金
3,500 3,500
破産更生債権等
長期前払費用 15,181 2,810
263,956 288,847
その他
△ 264,677 △ 425,150
貸倒引当金
396,380 258,796
投資その他の資産合計
2,735,899 2,324,246
固定資産合計
3,389,604 2,720,200
資産合計
負債の部
流動負債
66,005 76,975
買掛金
※１ 300,000 ※１ 300,000
短期借入金
※１ 417,296 ※１ 299,109
1年内返済予定の長期借入金
41,823 42,879
未払金
23,120 22,345
未払費用
18,886 6,833
未払法人税等
25,703 －
未払消費税等
4,349 3,840
前受金
103,333 86,256
預り金
571 571
前受収益
9,530 8,364
賞与引当金
262 231
ポイント引当金
－ 8,985
資産除去債務
67 827
その他
1,010,951 857,219
流動負債合計
固定負債
※１ 624,325 ※１ 475,362
長期借入金
3,013 1,952
繰延税金負債
59,438 61,373
退職給付引当金
57,935 61,463
役員退職慰労引当金
69,207 68,624
資産除去債務
70,694 72,097
その他
884,615 740,873
固定負債合計
1,895,566 1,598,093
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,002,050 1,002,050
資本金
資本剰余金
799,750 799,750
資本準備金
31,838 31,838
その他資本剰余金
831,588 831,588
資本剰余金合計
利益剰余金
2,772 2,772
利益準備金
その他利益剰余金
△ 358,611 △ 715,766
繰越利益剰余金
△ 355,838 △ 712,993
利益剰余金合計
1,477,799 1,120,644
株主資本合計
評価・換算差額等
16,237 1,462
その他有価証券評価差額金
16,237 1,462
評価・換算差額等合計
1,494,037 1,122,107
純資産合計
負債純資産合計 3,389,604 2,720,200
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
1,252,496 1,144,360
商品及び製品売上高
349,408 340,137
その他の売上高
1,601,905 1,484,498
売上高合計
売上原価
101,066 91,755
商品及び製品期首たな卸高
306,428 284,475
当期商品仕入高
331,584 307,313
当期製品製造原価
739,079 683,544
合計
4,391 4,436
他勘定振替高
91,755 80,795
商品及び製品期末たな卸高
642,932 598,312
商品及び製品売上原価
203,714 210,485
その他の事業売上原価
846,647 808,797
売上原価合計
755,257 675,700
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,680 3,528
役員退職慰労引当金繰入額
253,322 235,017
従業員給料
7,610 6,983
賞与引当金繰入額
5,186 3,804
退職給付費用
8,447 48,943
貸倒引当金繰入額
25,759 21,089
減価償却費
68,549 62,436
賃借料
262 231
ポイント引当金繰入額
453,876 409,071
その他
826,695 791,105
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 71,437 △ 115,405
営業外収益
6,393 5,613
受取利息
957 877
受取配当金
821 2,708
受取保険金
－ 1,666
補助金収入
1,840 1,980
協賛金収入
4,277 536
違約金収入
6,151 －
その他事業収入
3,773 2,612
その他
24,214 15,995
営業外収益合計
営業外費用
13,195 10,433
支払利息
貸倒引当金繰入額 77,400 168,804
6,700 2,853
その他
97,295 182,090
営業外費用合計
経常損失（△） △ 144,519 △ 281,500
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
特別利益
※１ 186,537 ※１ 5,688
固定資産売却益
－ 11,748
投資有価証券売却益
3,526 －
関係会社株式売却益
1,156 －
資産除去債務履行差額
－ 15,438
保険解約返戻金
191,220 32,874
特別利益合計
特別損失
14,234 4,003
関係会社株式評価損
29,738 －
関係会社株式売却損
11,748 －
投資有価証券評価損
※２ 2,381 ※２ 2,148
固定資産除却損
※３ 53,539 ※３ 98,238
減損損失
111,642 104,390
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 64,941 △ 353,015
11,899 4,139
法人税、住民税及び事業税
11,899 4,139
法人税等合計
当期純損失（△） △ 76,840 △ 357,155
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
205,953 62.1 198,167 64.5
Ⅱ 労務費
88,663 26.7 69,607 22.7
Ⅲ 経費
37,252 39,184
※ 11.2 12.8
当期総製造費用 100.0 100.0
331,869 306,958
1,230 1,515
期首仕掛品たな卸高
合計
333,099 308,474
1,515 1,160
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 331,584 307,313
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
水道光熱費（千円） 9,712 9,266
消耗品費（千円） 5,972 5,193
減価償却費（千円） 16,249 17,317
【その他の事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．租税公課 17,137 8.4 15,792 7.5
２．減価償却費 56,003 27.5 56,551 26.9
３．賃借料 102,102 50.1 108,487 51.5
28,470 29,654
４．その他 14.0 14.1
その他の事業売上原価 100.0 100.0
203,714 210,485
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 281,770 △ 278,998
当期変動額
当期純損失（△） △ 76,840 △ 76,840
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 76,840 △ 76,840
当期末残高 1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 358,611 △ 355,838
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,554,639 50,633 50,633 1,605,273
当期変動額
当期純損失（△） △ 76,840 △ 76,840
株主資本以外の項目の
△ 34,395 △ 34,395 △ 34,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 76,840 △ 34,395 △ 34,395 △ 111,235
当期末残高 1,477,799 16,237 16,237 1,494,037
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当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 358,611 △ 355,838
当期変動額
当期純損失（△） △ 357,155 △ 357,155
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 357,155 △ 357,155
当期末残高
1,002,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 715,766 △ 712,993
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,477,799 16,237 16,237 1,494,037
当期変動額
当期純損失（△） △ 357,155 △ 357,155
株主資本以外の項目の
△ 14,775 △ 14,775 △ 14,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 357,155 △ 14,775 △ 14,775 △ 371,930
当期末残高 1,120,644 1,462 1,462 1,122,107
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 64,941 △ 353,015
99,947 97,206
減価償却費
53,539 98,238
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85,847 215,452
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 △ 1,166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,680 3,528
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,756 1,934
△ 7,350 △ 6,491
受取利息及び受取配当金
13,195 10,433
支払利息
14,234 4,003
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益） 11,748 －
投資有価証券売却損益（△は益） 26,212 △ 11,748
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 185,951 △ 5,059
保険解約損益（△は益） － △ 15,438
売上債権の増減額（△は増加） 9,425 △ 9,727
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,220 7,856
未収入金の増減額（△は増加） 3,656 1,438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,783 10,970
未払金の増減額（△は減少） △ 30,226 △ 6,349
△ 66,155 △ 45,963
その他
△ 41,414 △ 3,900
小計
利息及び配当金の受取額 7,481 6,666
△ 13,266 △ 9,886
利息の支払額
△ 5,996 △ 17,706
法人税等の支払額
△ 53,196 △ 24,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2,994 19,008
△ 107,397 △ 34,578
有形固定資産の取得による支出
－ △ 550
無形固定資産の取得による支出
361,803 134,854
有形固定資産の売却による収入
△ 135,675 △ 60,400
貸付けによる支出
28,037 20,865
貸付金の回収による収入
△ 20,000 －
投資有価証券の取得による支出
－ 20,000
投資有価証券の売却による収入
△ 13,338 －
関係会社株式の取得による支出
5,387 0
関係会社株式の売却による収入
－ 38,922
保険積立金の解約による収入
△ 5,602 △ 4,468
保険積立金の積立による支出
△ 210 △ 4,230
敷金及び保証金の差入による支出
11,919 4,293
敷金及び保証金の回収による収入
△ 12,675 －
資産除去債務の履行による支出
△ 231 3,731
その他
115,011 137,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
400,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 648,247 △ 467,150
長期借入金の返済による支出
△ 142 △ 11
配当金の支払額
△ 148,389 △ 267,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 86,574 △ 154,543
326,509 239,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 239,934 ※ 85,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 2年～16年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上し
ております。
（5）ポイント引当金
将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において使用
されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当 該 会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
令和４年 ３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「協賛金収入」は、
営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,435千円は、
「受取保険金」821千円、「協賛金収入」1,840千円 、「その他」3,773千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活
動を継続してまいりました。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等
を予想することは困難であります。
したがって、会計上の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、
令和２年度の下期まで当該影響が継続するとの仮定のもと、行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和２年3月31日）
定期預金 10,009 千円 － 千円
建物 354,038 393,453
構築物 4,802 3,647
土地 729,806 778,399
計 1,098,657 1,175,501
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和２年3月31日）
短期借入金 118,437 千円 91,807 千円
１年内返済予定の長期借入金 333,104 266,589
長期借入金 569,302 429,339
計 1,020,844 787,735
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和２年3月31日）
減価償却累計額 1,845,669 千円 1,873,271 千円
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
千円 千円
土地 △40,000 1,647
建物、構築物 226,338 4,036
機械及び装置 199 3
－
工具、器具及び備品 0
計 186,537 5,688
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益とし
て表示しています。
※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
建物、構築物 413 千円 386 千円
機械及び装置 138 242
工具、器具及び備品 34 0
撤去費用等 1,795 1,519
計 2,381 2,148
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※３ 減損損失
前事業年度（自 平成30年4月 1日 至 平成31年3月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
店舗資産等 福岡県 他9店舗 建物・土地・その他 51,786千円
不動産賃貸事業 福岡県福岡市 建物・工具器具備品 1,752千円
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グ
ループとしております。
閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51,786千円）として計上しました。その内訳は、建物12,853千円、土地
33,547千円及びその他5,385千円であります。
不動産賃貸事業の設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失（1,752千円）として計上しました。その内訳は、建物894千円及び工具器具備品858千円であ
ります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額によ
り測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他
の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度（自 平成31年4月 1日 至 令和２年3月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
店舗資産等 福岡県 本社及び他15店舗 建物・その他 89,212千円
不動産賃貸事業 東京都、山口県 建物・ 土地・その他 9,026千円
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グ
ループとしております。
閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（89,212千円）として計上しました。その内訳は、建物83,198千円及びそ
の他6,013千円であります。
不動産賃貸事業の設備について、閉店を決定した店舗及び時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し 、減損損失（9,026千円）として計上しました。その内訳は、建物3,625千円、土地3,403千円及びその他1,998千
円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額によ
り測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他
の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 3,873,000 － － 3,873,000
合計 3,873,000 － － 3,873,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 3,873,000 － － 3,873,000
合計 3,873,000 － － 3,873,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
現金及び預金 294,470千円 120,919千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △54,535 △35,527
現金及び現金同等物 239,934 85,391
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社 は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であり
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社 は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社 は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 294,470 294,470 －
(2）売掛金 156,375
△6,560
貸倒引当金(※)
149,815 149,815 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 109,201 109,201 －
(4）長期貸付金 233,091
△167,533
貸倒引当金(※)
65,558 66,211 652
資産計 619,045 619,698 652
(1）買掛金 66,005 66,005 －
(2） 短期借入金 300,000 300,000 －
(3）長期借入金 1,041,622 1,040,261 1,360
負債計 1,407,627 1,406,267 1,360
（※）売掛金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（令和２年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 120,919 120,919 －
(2）売掛金 146,351
△39,610
貸倒引当金(※)
106,741 106,741 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 93,364 93,364 －
(4）長期貸付金 271,541
△248,088
貸倒引当金(※)
23,453 23,381 △72
(5）長期未収入金
196,858
△173,562
貸倒引当金(※)
23,296 23,317 20
資産計 367,775 367,723 △51
(1）買掛金 76,975 76,975 －
(2） 短期借入金 300,000 300,000 －
(3）長期借入金 774,471 775,171 699
負債計 1,151,447 1,152,146 699
（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(5)長期未収入金
当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
なお、長期未収入金は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成31年3月31日） （令和２年3月31日）
非上場株式 8,251 0
関係会社株式 27,860 23,856
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成31年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 294,470 － － －
売掛金 156,375 － － －
長期貸付金 91,402 91,139 23,104 27,444
合計 542,248 91,139 23,104 27,444
当事業年度（令和２年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 120,919 － － －
売掛金 146,351 － － －
長期貸付金 129,576 86,895 25,785 29,284
長期未収入金 89,380 27,165 14,090 66,222
合計 486,227 114,060 39,875 95,506
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成31年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 417,296 300,850 187,421 89,243 10,286 36,523
合計 717,296 300,850 187,421 89,243 10,286 36,523
当事業年度（令和２年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 299,109 235,554 145,691 14,356 47,102 32,657
合計 599,109 235,554 145,691 14,356 47,102 32,657
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,824千円、関連会社株式
18,035千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式
18,035千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 29,880 4,649 25,230
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 29,880 4,649 25,230
(1）株式 79,321 85,300 △5,979
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 79,321 85,300 △5,979
合計 109,201 89,950 19,251
（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額8,251千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和２年3月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 26,400 4,649 21,750
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 26,400 4,649 21,750
(1）株式 66,964 85,300 △18,335
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 66,964 85,300 △18,335
合計 93,364 89,950 3,414
（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（平成31年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 20,000 11,748 －
合計 20,000 11,748 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（平成31年3月31日）
当事業年度において、有価証券について25,983千円（子会社株式14,234千円、その他有価証券11,748千
円）減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政
状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除き、減損処理を行うこととしております。
当事業年度（令和２年3月31日）
当事業年度において、有価証券について4,003千円（子会社株式4,003千円）減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政
状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除き、減損処理を行うこととしております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
退職給付債務の期首残高 65,560千円 57,501千円
勤務費用 5,782 4,872
利息費用 448 402
数理計算上の差異の発生額 △4,616 △1,771
退職給付の支払額 △9,673 △3,151
退職給付債務の期末残高 57,501 57,853
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和２年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 57,501千円 57,853千円
未認識数理計算上の差異 1,937 3,520
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,438 61,373
退職給付引当金 59,438 61,373
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,438 61,373
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
勤務費用 5,782千円 4,872千円
利息費用 448 402
数理計算上の差異の費用処理額 685 △188
確定給付制度に係る退職給付費用 6,916 5,086
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和２年3月31日）
割引率 0.7％ 0.7 ％
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（税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和２年3月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 2,906 2,551
未払事業税 2,451 1,714
税務上の繰越欠損金（注） 107,929 105,624
貸倒引当金 91,943 157,656
退職給付引当金 18,128 18,718
役員退職慰労引当金 17,670 18,746
投資有価証券評価損 25,619 22,036
関係会社株式評価損 10,941 12,162
たな卸資産評価損 2,405 2,468
減損損失 76,408 93,958
34,572
26,591
その他
繰延税金資産小計
382,998 470,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △107,929 △105,624
△265,265 △360,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△466,573
評価性引当額小計 △373,195
繰延税金資産合計
9,803 3,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,013 △1,952
△9,803 △3,636
その他
繰延税金負債合計 △12,816 △5,588
繰延税金負債の純額 △3,013 △1,952
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
13,299 24,608 27,816 － 1,413 40,792 107,929
欠損金(※)
評価性引当額 △13,299 △24,608 △27,816 － △ 1,413 △40,792 △107,929
繰延税金資産 － － － － － － －
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当事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
24,608 27,816 － 1,413 14,708 37,079 105,624
欠損金(※)
△14,708
評価性引当額 △24,608 △27,816 － △1,413 △37,079 △105,624
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
関連会社に対する投資の金額 18,035千円 18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額 14,451 12,754
持分法を適用した場合の投資損失の金額 1,871 1,108
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
期首残高 67,748千円 69,207 千円
13,679 9,028
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,610 1,106
時の経過による調整額
△13,831 －
資産除去債務の履行による減少額
－ △1,732
その他増減額（△は減少）
69,207 77,609
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,973千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）、減損損失は38,341千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は61,066千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は77,904千
円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 2,109,999 1,850,831
期中増減額 △259,168 △128,142
期末残高 1,850,831 1,722,689
期末時価 2,198,541 2,258,397
（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除 した金額であります。
２．期中増減額のうち、前 事業年度の主な増加額は、新規店舗の出店等59,601千円が増加したためであります。
主な減少額は減価償却費49,989千円、除売却123,959千円、業態変更による減少105,724千円及び減損損失
38,341千円であります。当事業年度の主な増加額は、新規店舗の出店等6,287千円、 業態変更による増加
121,751千円 であります。 主な減少額は減価償却費48,796千円、除売却129,481千円及び減損損失77,904千円
であります。
３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食
事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目と
した「外販事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 主要製品及び事業内容
外食事業 飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業 店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業 当社の生産製品を主要に外販
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ （注)２
不動産賃貸
（注)３
外食事業 外販事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客への売
1,465,767 50,618 82,768 1,599,155 2,749 1,601,905 - 1,601,905
上高
(2)セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は
振替高
1,465,767 50,618 82,768 1,599,155 2,749 1,601,905 - 1,601,905
計
セグメント利益又は
△ 4,246 20,449 △ 28,840 △ 12,637 422 △ 12,214 △ 59,223 △ 71,437
損失（△）
2,078,422 598,046 19,708 2,696,178 1,433 2,697,611 691,992 3,389,604
セグメント資産
その他の項目
71,806 16,343 - 88,150 - 88,150 11,797 99,947
減価償却費
51,786 1,752 - 53,539 - 53,539 - 53,539
減損損失
有形固定資産及び
102,356 1,929 - 104,286 - 104,286 3,322 107,608
無形固定資産の増
加額
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当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ （注)２
不動産賃貸
（注)３
外食事業 外販事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客への売
1,391,714 40,186 43,381 1,475,282 9,215 1,484,498 － 1,484,498
上高
(2)セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
1,391,714 40,186 43,381 1,475,282 9,215 1,484,498 － 1,484,498
計
セグメント利益又は
△ 35,082 2,049 △ 16,235 △ 49,268 1,309 △ 47,959 △ 67,445 △ 115,405
損失（△）
1,649,017 651,806 8,460 2,309,284 1,433 2,310,717 409,482 2,720,200
セグメント資産
その他の項目
65,682 17,829 － 83,511 100 83,611 13,594 97,206
減価償却費
89,212 9,026 － 98,238 － 98,238 － 98,238
減損損失
有形固定資産及び
38,808 － － 38,808 550 39,359 0 39,360
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
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２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント損失 前事業年度 当事業年度
全社費用（注） △59,223 △67,445
セグメント間取引消去 － －
合計 △59,223 △67,445
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
セグメント資産 前事業年度 当事業年度
全社資産（注） 691,992 409,482
セグメント間取引消去 － －
合計 691,992 409,482
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
（単位：千円）
減価償却費 前事業年度 当事業年度
全社費用（注） 11,797 13,594
セグメント間取引消去 － －
合計 11,797 13,594
（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前事業年度 当事業年度
全社資産 3,322 0
セグメント間取引消去 － －
合計 3,322 0
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 （千円） （千円）
（千円） 業 係
（％）
資金の貸付
(注）2
株式会社日 短期貸付金 25,000
所有
福岡県 美容・健 役員の兼任
－
商品代金及
本美容研究
子会社 20,000 長期貸付金 75,000
直接10％ 資金援助 35,253
福岡市 康事業
び経費等の
所(注)1 立替金
34,410
立替(注)3
ワイエス商
資金の貸付
福岡県 所有 役員の兼任
30,000
(注）2
子会社 事株式会社 外販事業 長期貸付金
35,000 28,000
直接14％ 資金援助
2,000
福岡市
資金の回収
(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．株式会社日本美容研究所及びワイエス商事株式会社については、平成31年３月29日に各社の株式を一部売却
したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間
の取引金額を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しておりま
す。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．商品代金及び経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
当事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
該当事項はありません。
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財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
役員及び
その近親
者が議決 食材の販
福岡県 被所有 食材の販売 売掛金(注)1 4,672
権の過半 ＢＭＣ㈱ 1,000 飲食業 売・不動産 52,845
田川郡 直接0.27％ 不動産の賃貸
預り金 (注)1 15,970
数を所有 の賃貸
している
会社
役員及び
その近親
者が議決
福岡県 デザイン 食材の販売 固定資産の
権の過半 ㈱Zing's 5,000 － 54,382 － －
北九州市 業 不動産の賃貸 取得
数を所有
している
会社
役員及び 食材の販
個人事業 当社代表取締 売掛金(注)1 2,328
その近親 中村友輝 － － － 売・不動産 22,669
主 役の近親者
預り金 (注)1 3,056
者 の賃貸
役員及び 食材の販
個人事業 当社取締役の 売掛金(注)1 4,065
その近親 金子弘之 － － － 売・不動産 42,137
主 近親者 預り金 (注)1 4,972
者 の賃貸
当事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 の関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
役員及び
その近親
者が議決 食材の販
福岡県 被所有 食材の販売 売掛金(注)1 4,529
権の過半 飲食業 売・不動産
ＢＭＣ㈱ 1,000 52,486
田川郡 直接0.27％ 不動産の賃貸 預り金 (注)1 14,247
数を所有 の賃貸
している
会社
役員及び
食材の販売 食材の販
その近親
1,639
不動産の賃貸 売・不動産 15,292 売掛金 (注)1
者が議決
福岡県 デザイン の賃貸 3,044
預り金(注)1
権の過半
㈱Zing's 5,000 －
北九州市 業
数を所有
食材の仕入 食材の仕入 48,547 買掛金 5,500
している
資金の貸付 資金の貸付
－ 長期貸付金 10,071
会社
役員及び 食材の販
個人事業 当社代表取締 売掛金(注)1 2,131
その近親 中村友輝 － － － 売・不動産 22,759
主 役の近親者 預り金 (注)1 2,009
者 の賃貸
役員及び 食材の販
個人事業 当社取締役の 売掛金(注)1 3,425
その近親 金子弘之 売・不動産
－ － － 44,022
主 近親者
預り金 (注)1 4,783
者 の賃貸
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高については消費税等が含まれております。
（注）１．売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)資金の貸付について
市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
１株当たり純資産額 385円75銭 289円72銭
１株当たり当期純損失（△） △19円83銭 △92円21銭
（注） １ ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
当期純損失（△）（千円） △76,840 △357,155
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △76,840 △357,155
普通株式の期中平均株式数（株） 3,873,000 3,873,000
（重要な後発事象）
１．継続企業の前提に関する注記について
当社は、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、手元資金残高に比して短
期借入金残高及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス
(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数は顕著に減少
したことにより売上高が著しく減少したため、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていた
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたと認識しておりま
す。
このような状況を解消するために、当社が取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及
び８月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配
置の見直しに伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、「（重要な後発事象）３．固定資産の譲渡」に
記載のとおり、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因で
ある債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割
当増資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締
役３名の退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株
主総会において両案件とも承認可決されました。
その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、
同日付で募集株式の発行を行っております。
発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「（重要な後発事象）２．第三者割当による新株発
行」にて記載しておりますので、ご参照ください。
なお、霞投資事業組合は、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ当社株式を安定的かつ中長期的
に保有する目的であり、また、霞投資事業組合より役員選任についての新たな提案として令和２年９月15日
開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定しております。さらに、令和２年10月１日付で経営陣の新体
制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図ることで、経営陣と従業員が目的意識の共有
化を図り、また、経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在している
ものと認識しておりますが、これらの対応策の実行により当事業年度末において存在していた継続企業の前
提に関する重要な不確実性は現時点で認められなくなったと判断し、計算書類に付していた継続企業の前提
に関する注記を行わないこととしました。
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２．第三者割当による新株式発行
当社は、令和２年８月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式を発行することを決議いた
しました。本件は、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決さ
れ、令和２年９月17日に払込手続を完了いたしました。
（1） 新株式発行の内容
払込期日 令和２年９月18日
発行新株式数 普通株式 2,200,000株
発行価格 発行価格１株につき160円
調達資金の額 352,000,000円
資本組入額 １株につき160円
資本組入額の総額 352,000,000円
割当先及び株式数 株式会社霞投資事業組合：2,200,000株
（2） 本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
増資前発行株式総数 3,873,000株 増資前の資本金の額 1,002,050,000円
増資による増加株式数 2,200,000株 増加する資本金の額 352,000,000円
増加後発行済株式総数 6,073,000株 増資後の資本金の額 1,354,050,000円
３．固定資産の譲渡
当社は、令和2年6月25日付で「不動産売買契約」を締結し、固定資産を譲渡しました。
（1）譲渡の理由
資産の効率的運用を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
（2）譲渡資産の内容
①譲渡資産 土地付建物
②所在地 東京都江東区白河１丁目１－５
③土地 宅地：119.20㎡
④建物 延床面積：378.84㎡ 用途：店舗
⑤譲渡益 約122百万円
※本件における譲渡先は、国内法人１社ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきま
す。なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係は
ありません。また、当社の関連当事者には該当しません。
（3）譲渡の日程
①取締役会決議日 令和2年6月25日
②契約締結日 令和2年6月25日
③物件引渡 令和2年7月31日
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
143,735
建物 1,957,896 17,541 1,831,702 1,160,015 60,761 671,687
(86,718)
8,210
構築物 108,046 656 100,492 90,984 1,929 9,508
(105)
12,849
機械及び装置 542,273 21,551 550,976 516,763 9,382 34,213
(3,611)
車両運搬具 6,536 807 － 7,343 7,208 672 134
11,856
工具、器具及び備品 108,693 6,912 103,749 98,300 7,893 5,448
(3,794)
104,217
土地 1,410,504 － 1,306,286 － － 1,306,286
(3,403)
建設仮勘定 132 3,687 132 3,687 － － 3,687
281,002
有形固定資産計 4,134,084 51,156 3,904,238 1,873,271 80,639 2,030,967
(97,633)
無形固定資産
44,947
ソフトウエア 137,763 550 93,366 61,408 16,286 31,958
(502)
1,414
その他 5,947 － 4,533 2,008 279 2,524
(102)
46,361
無形固定資産計 143,711 550 97,900 63,417 16,566 34,482
(605)
17,179
長期前払費用 15,181 4,808 2,810 － － 2,810
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
山小屋吉田店の資産除去債務に係る増加 6,025
山小屋メルクス山口店の資産除去債務に係
建物及び構築物 2,480
る増加
増加額（千円）
八王子物件オープンに係る増加 2,474
工場のボイラー及び蒸気釜の購入、
機械及び装置 20,655
ミキサー修理等に係る増加
北九州市八幡西区の建物売却に係る減少 61,697
建物及び構築物
姪浜店舗の減損損失 39,044
減少額(千円)
下松清瀬店の減損損失 8,064
北九州市八幡西区の土地売却に係る減少 100,814
土地
山口県下関市の土地の減損損失 3,403
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 300,000 0.79 －
１年以内に返済予定の長期借入金 417,296 299,109 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 624,325 475,362 0.87 令和３年～令和11年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,341,622 1,074,471 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 235,554 145,691 14,356 47,102
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 301,455 288,958 2,295 71,211 516,907
賞与引当金 9,530 8,364 9,525 ▶ 8,364
ポイント引当金 262 231 262 － 231
役員退職慰労引当金 57,935 3,528 － － 61,463
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額48,867千円、回収による取崩額22,344千円で
あります。
賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額４千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ ． 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,893
預金
当座預金 1,008
普通預金 82,490
定期預金 20,527
小計 119,026
合計 120,919
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
EASIAN PTE．LTD．
20,432
㈱White-Wall 11,845
TOP TEN GROUP
6,362
椿 健太郎 6,139
㈱BMC 4,529
その他 97,042
合計 146,351
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
156,375 1,381,940 1,391,964 146,351 90.49 40.08
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
骨（ラーメン用食材） 4,479
店舗備品類(皿、丼、作業着等) 10,235
調味料 4,599
その他 17,544
小計 36,859
製品
焼豚 27,781
調整済醤油 9,478
調味料 2,302
その他 4,373
小計 43,936
合計 80,795
ニ． 仕掛品
品目 金額（千円）
調味料 1,159
その他 0
合計 1,160
ホ ． 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
調味料 8,444
小麦粉 1,560
その他 3,581
小計 13,587
貯蔵品
包装材料 2,638
店舗備品類 2,235
その他 153
小計 5,027
合計 18,614
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ヘ．長期 貸付金
相手先 金額（千円）
㈱日本美容研究所 100,000
ワイエス商事㈱ 65,158
㈱九州エコ・シティ 35,864
TOP TEN GROUP
18,130
当社加盟オーナー 17,838
その他 34,550
合計 271,541
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
西日本フード㈱ 19,848
佐佐井㈱ 9,968
佐賀県農業協同組合 7,776
あいしん食品㈱ 7,003
㈱Zing's 5,500
その他 26,878
合計 76,975
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
381,588
売上高（千円） 764,994 1,152,220 1,484,498
税引前四半期（当期）純損失
△20,781 △26,496 △36,874 △353,015
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△21,695 △28,358 △40,361 △357,155
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△5.60 △7.32 △10.42 △92.21
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△5.60 △1.72 △3.09 △81.79
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 ―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.ys-food.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）定時株主総会及び基準日について
第26回定時株主総会日及び当該株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するための基準日につきま
して、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年３月期決算発表を延期したことに伴い、以下のとおり基準日を設
定し、株主総会を開催しております。
基準日 令和２年７月20日
定時株主総会開催日 令和２年９月７日
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月27日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月14日福岡財務支局長に提出
（第26期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月14日福岡財務支局長に提出
（第26期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月14日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
令和元年６月27日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
令和２年７月29日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する る内閣府令第19条第２項第９号の４ （ 監査公認会計士等の異動 ）に基づく臨時報告書で
あります。
令和２年９月７日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
令和２年８月18日福岡財務支局長に提出
(6） 有価証券届出書の訂正届出書
令和２年９月７日福岡財務支局長に提出
令和２年８月18日 提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年９月30日
ワイエスフード株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士 吉川 秀嗣 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大神 匡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているワイエスフード株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエ
スフード株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「（重要な後発事象）１．継続企業の前提に関する注記について」に記載されているとおり、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しているが、対応策の実行により当事業年度末にお
いて存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点で認められなくなった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワイエスフード株式会社
の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ワイエスフード株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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