株式会社中央倉庫 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月５日
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 中村 秀麿
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 中村 秀麿
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
（大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号）
株式会社中央倉庫名古屋支店
（愛知県小牧市元町３丁目68番）
株式会社中央倉庫東京営業所
（東京都江東区枝川３丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年６月26日開催の第140回定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年６月29日付で臨時
報告書を提出いたしましたが、当社株主名簿管理人より議決権行使結果の一部修正の報告があり、一部に訂正すべき事
項が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
２ 報告内容
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
３【訂正内容】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
総議決権個数 ： 189,478個
当日出席を含めた議決権行使個数 ： 163,854 個
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
160,338 1,263 19 （注）１ 可決 97.85
第１号議案
159,608 1,991 21 （注）３ 可決 97.41
第２号議案
（注）２
第３号議案
151,477 10,122 21 可決 92.45
湯浅 康平
151,432 10,167 21 可決 92.42
木村 正和
152,775 8,824 21 可決 93.24
中村 秀麿
152,777 8,822 21 可決 93.24
谷奥 秀実
152,57 8 9,021 21 可決 93.12
綱島 勉
152,512 9,087 21 可決 93.08
西山 忠彦
（注）２
第４号議案
148,932 12,675 21 可決 90.89
高橋 幹夫
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上の賛成であります。
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訂正臨時報告書
（訂正後）
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
総議決権個数 ： 189,478個
当日出席を含めた議決権行使個数 ： 165,803 個
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
162,286 1,264 19 （注）１ 可決 97.88
第１号議案
161,557 1,991 21 （注）３ 可決 97.44
第２号議案
（注）２
第３号議案
153,426 10,122 21 可決 92.54
湯浅 康平
153,381 10,167 21 可決 92.51
木村 正和
154,724 8,824 21 可決 93.32
中村 秀麿
154,726 8,822 21 可決 93.32
谷奥 秀実
154,527 9,021 21 可決 93.20
綱島 勉
154,461 9,087 21 可決 93.16
西山 忠彦
（注）２
第４号議案
150,881 12,675 21 可決 91.00
高橋 幹夫
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上の賛成であります。
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