株式会社 ＤＡホールディングス 半期報告書 第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＤＡホールディングス |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【中間会計期間】 第23期中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社DAホールディングス
【英訳名】 K.K. DA Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 晃康
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6685－3600
【事務連絡者氏名】 取締役 オルシーナ ヤン
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6685－3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 オルシーナ ヤン
【縦覧に供する場所】 該当事項はございません。
1/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（百万円） 618 691 335 1,430 1,049
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 268 △ 108 △ 723 △ 300 △ 621
親会社株主に帰属する中間
（百万円） △ 298 △ 280 △ 1,117 △ 410 △ 946
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 293 △ 275 △ 1,129 △ 402 △ 937
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 3,973 3,579 1,543 3,859 2,915
純資産額
（百万円） 11,557 8,960 5,213 11,390 7,337
総資産額
（円） 2,527.83 2,273.17 998.72 2,454.39 1,842.06
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 192.92 △ 181.31 △ 723.09 △ 265.50 △ 612.42
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（％） 33.80 39.20 29.60 33.30 38.79
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 222 △ 10 △ 54 △ 295 106
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,719 149 26 △ 2,905 426
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 2,225 △ 150 △ 100 2,327 △ 691
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 601 433 155 445 286
期末（期末）残高
116 5 3 28 3
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 30 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 57 ] [ 0 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ １株当たり中間（当期）純損失金額は期中平均株式数に基づいて算出しております。
４ 第21期中の従業員数の大幅な増加は、主として透析研究開発株式会社を連結子会社としたことによるもので
あります。
５ 第22期中の従業員数の大幅な減少は、主として透析研究開発株式会社を売却したことによるものでありま
す。
2/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（百万円） 48 48 43 96 96
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） ▶ △ 127 42 △ 92 △ 751
（△）
中間純利益又は中間（当
（百万円） 51 △ 127 40 △ 197 △ 751
期）純損失（△）
（百万円） 100 100 100 100 100
資本金
（株） 1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174
発行済株式総数
（百万円） 2,557 2,180 1,597 2,308 1,556
純資産額
（百万円） 2,565 2,204 1,623 2,328 1,580
総資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 99.71 98.94 98.42 99.17 98.53
自己資本比率
（名） 0 0 0 0 0
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
3/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間連結会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の
状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
議決権の所有
資本金又は
（被所有）割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
（％）
－
豊島高田合同会社 東京都港区 10万円 医療施設関連事業
－
有限会社大同ビル 東京都港区 3百万円 医療施設関連事業
米国カリフォル
daVinci America, Inc. 100.0
ニア州ロスアン 90万USドル 不動産関連事業
ゼルス市
米国カリフォル
daVinci Seattle 1, LLC 100.0
ニア州ロスアン 2百万USドル 不動産関連事業
ゼルス市
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3 ［0］
不動産関連
0 ［0］
医療施設関連
3 ［0］
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（名） 0
（注） 従業員数は就業人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
4/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、前連結会計年度からの重要な変更はございませ
ん。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は335百万円となり、前年同期に対し355百万円の減収となりました。この
主な要因は、医療施設関連事業の売上が減少したことによります。営業費用は前年同期に対し104百万円増加
し、711百万円となりました。この主な要因は、のれん償却が発生したことによります。
これらにより営業損失は△375百万円（前年同期営業利益85百万円）となりました。営業外収益は受取保険金
などを計上し17百万円となり、前年同期に対し0百万円の増加となりました。営業外費用は支払利息及び貸倒損
失を中心に365百万円となり、前年同期に対し155百万円の増加となっております。この結果、経常損失は△723
百万円となり、前年同期に対し614百万円の減益となりました。
特別損失390百万円は出資金において評価損を計上したことによるものであり、前年同期に対し248百万円の増
加となりました。
親会社株主に帰属する中間純損失は△1,117百万円となり、前年同期に対し837百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産関連）
不動産関連事業につきましては売上高152百万円となり、前年同期に対し50百万円の減収となりました。主な
要因は、賃料収入の減収によるのものです。
（医療施設関連）
医療施設関連事業につきましては売上高183百万円となり、前年同期に対し304百万円の減収となりました。主
な要因は、子会社の売却によるのものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比
較し278百万円減少（前年同期比64.20％減）となり、155百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは△54百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比△33百万円減）とな
りました。これは主に税金等調整前中間純損失1,114百万円、のれん償却額404百万円及び出資金評価損310百万
円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは26百万円のキャッシュインフロー（前年同期比△122百万円減）となり
ました。これは主に貸付金の回収による収入26百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△100百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比△49百万円減）に
なりました。これは主に長期借入の返済による支出80百万円よるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
当社グループは不動産関連事業及び医療施設関連事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないた
め、該当事項はありません。
(2）受注状況
前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
5/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
(3）販売実績
当中間連結会計期間における当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
152 △24.9
不動産関連
183 △62.5
医療施設関連
335 △51.4
合計
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
299 43.4 － －
医療法人社団泉会
105 15.2 70 20.8
（株）バリュー・ザ・ホテル
（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
この中間連結財務諸表作成にあたっては、「第５ 経理の状況 中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
(2）当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関するの認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりま
す。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は5,213百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,124百万円減少しまし
た。これは主に合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の連結除外による信託販売用不動産及び匿名
組合損失超過額の減少によるものです。
負債は3,670百万円となり前連結会計年度末と比較して751百万円減少しました。これは主に1年内返済予定
の長期借入金の減少によるものです。
純資産は1,543百万円となり前連結会計年度末と比較して1,372百万円減少しました。これは主に親会社株主
に帰属する中間純損失△1,117百万円を計上したことによります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
6/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
7/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,700,000
普通株式
4,700,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月29日） 取引業協会名
単元株制度を採用していな
1,566,174 1,566,174
普通株式 非上場 いため、単元株式数はあり
ません。
1,566,174 1,566,174 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 1,566,174 － 100 － －
2020年６月30日
8/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区赤坂１－12－32 456,606 29.54
グローム・ホールディングス株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 115,822 7.49
クレディ・スイス証券株式会社
ビーエヌワイエム アールイー ビー
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR,
エヌワイエムエルビ アールイー
ENGLAND 72,263 4.67
ジーピーピー クライアント マネー
アンド アセッツ エーシー （常任代
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
23,000 1.48
秋山 桂一 千葉県市川市
20,000 1.29
秋元 利規 東京都小平市
20,000 1.29
前田 正治 大阪府大阪市生野区
エムエルアイ イーエフジー ノン ト
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE2 KING
リーティ カストディー アカウント
EDWARD STREET LONDON EC1A1HQ, UK 15,851 1.02
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株
（東京都中央区日本橋１－４－１）
式会社）
12,000 0.77
萓野 千惠美 香川県さぬき市
11,000 0.71
岩本 圭一 京都府京都市西京区
10,200 0.66
山本 達雄 神奈川県藤沢市
－ 756,742 48.97
計
9/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,972
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,545,202 1,545,202 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
1,566,174 － －
発行済株式総数
－ 1,545,202 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂
20,972 － 20,972 1.34
１－12－32
株式会社DAホールディングス
－ 20,972 － 20,972 1.34
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
10/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年１月１日から2020年６月
30日まで）及び中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人により中間監査を受けております。
11/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 322 ※１ 191
現金及び預金
※１ , ※２ 75
-
信託預金
16 5
受取手形及び売掛金
※１ , ※２ 746
-
信託販売用不動産
592 592
短期貸付金
418 -
匿名組合損失超過額
289 310
未収入金
206 141
その他
△ 0 △ 3
貸倒引当金
2,668 1,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 258 ※１ 872
建物及び構築物
△ 60 △ 523
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 197 349
- 1
機械及び装置
- △ 1
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - 0
工具、器具及び備品 13 220
△ 11 △ 205
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1 15
土地 60 172
1 ▶
リース資産
△ 1 △ 0
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 3
261 541
有形固定資産合計
無形固定資産
33 34
借地権
3 3
その他
36 38
無形固定資産合計
投資その他の資産
1 77
投資有価証券
121 9
関係会社株式
46 -
その他の関係会社有価証券
1,682 1,038
長期貸付金
140 -
関係会社長期貸付金
2,515 2,045
出資金
242 223
その他
△ 378 -
貸倒引当金
4,371 3,395
投資その他の資産合計
4,669 3,975
固定資産合計
7,337 5,213
資産合計
12/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
20 9
短期借入金
※１ , ※２ 1,182 ※１ 23
1年内返済予定の長期借入金
191 318
未払金
139 164
その他
1,532 516
流動負債合計
固定負債
※１ 2,404 ※１ 2,695
長期借入金
352 328
長期前受金
86 81
長期預り保証金
0 3
リース債務
11 10
繰延税金負債
33 33
資産除去債務
2,889 3,153
固定負債合計
4,421 3,670
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
3,693 2,404
利益剰余金
△ 947 △ 947
自己株式
2,846 1,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 14
為替換算調整勘定
- △ 14
その他の包括利益累計額合計
69 -
非支配株主持分
2,915 1,543
純資産合計
7,337 5,213
負債純資産合計
13/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
691 335
売上高
314 157
売上原価
376 178
売上総利益
※１ 291 ※１ 553
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 85 △ 375
営業外収益
6 0
受取利息
－ 13
受取保険金
10 3
雑収入
16 17
営業外収益合計
営業外費用
170 157
支払利息
支払手数料 ▶ 0
5 3
為替差損
22 19
遊休資産諸費用
－ 163
貸倒損失
－ 9
持分法による投資損失
7 12
雑損失
210 365
営業外費用合計
経常損失（△） △ 108 △ 723
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
139 －
子会社株式売却損
－ 80
関係会社株式評価損
2 －
投資有価証券評価損
－ 310
出資金評価損
142 390
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 251 △ 1,114
21 1
法人税、住民税及び事業税
2 △ 0
法人税等調整額
24 0
法人税等合計
中間純損失（△） △ 275 △ 1,115
▶ 2
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 280 △ 1,117
14/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
中間純損失（△） △ 275 △ 1,115
その他の包括利益
－ 15
為替換算調整勘定
－ △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
－ △ 14
その他の包括利益合計
△ 275 △ 1,129
中間包括利益
（内訳）
△ 280 △ 1,131
親会社株主に係る中間包括利益
▶ 2
非支配株主に係る中間包括利益
15/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他の
利益 株主資本 為替換算 株主持分 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 100 4,640 △ 947 3,792 － － 67 3,859
当中間期変動額
親会社株主に帰
属する中間純損 △ 280 △ 280 △ 280
失（△）
連結範囲の変動 - - -
株主資本以外の
項目の当中間期 － － 0 0
変動額（純額）
当中間期変動額合
－ △ 280 － △ 280 － － 0 △ 280
計
当中間期末残高 100 4,359 △ 947 3,512 － － 67 3,579
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他の
利益 株主資本 為替換算 株主持分 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高
100 3,693 △ 947 2,846 - - 69 2,915
当中間期変動額
親会社株主に帰
属する中間純損 △ 1,117 △ 1,117 △ 1,117
失（△）
連結範囲の変動
△ 171 △ 171 △ 171
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 14 △ 14 △ 69 △ 83
変動額（純額）
当中間期変動額合
- △ 1,288 - △ 1,288 △ 14 △ 14 △ 69 △ 1,371
計
当中間期末残高 100 2,404 △ 947 1,557 △ 14 △ 14 - 1,543
16/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 251 △ 1,114
△ 81 △ 44
売上に表示される受取利息
34 20
減価償却費
－ 404
のれん償却額
－ 163
貸倒損失
0 -
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 0
為替差損益（△は益） 5 3
子会社株式売却損益（△は益） 139 -
－ 80
関係会社株式評価損
－ 310
出資金評価損
△ 6 △ 0
受取利息及び受取配当金
170 157
支払利息
信託預金の増減額（△は増加） △ ▶ 35
未収入金の増減額（△は増加） △ 81 △ 14
信託販売用不動産の増減額（△は増加） 23 15
長期前払費用の増減額（△は増加） 33 23
仕入債務の増減額（△は減少） 0 1
35 △ 30
未払又は未収消費税等の増減額
預り金の増減額（△は減少） 29 △ 0
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 0 △ 7
長期前受金の増減額（△は減少） △ 24 △ 24
42 77
その他
66 55
小計
利息及び配当金の受取額 143 43
△ 166 △ 153
利息の支払額
△ 54 △ 1
法人税等の支払額
△ 10 △ 54
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出
240 0
有形固定資産の売却による収入
43 26
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 133
-
支出
149 26
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 △ 20
△ 116 △ 80
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 150 △ 100
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11 △ 129
445 286
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 35
－ △ 36
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
433 155
現金及び現金同等物の中間期末残高
17/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
㈱DAインベストメンツ
㈱リータ
㈱LCリアルマネジメント
他 ４社
合同会社LCパワーズ、プレ・ビジネストラストファンド1号合同会社匿名組合及びダヴィンチ・プリ
ンシパルファンド合同会社匿名組合は、清算したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除い
ております。
合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合は、支配に該当する取引が終了したため、当中間連結
会計期間より、連結の範囲から除いております。
豊島高田合同会社及び有限会社大同ビルは,当中間連結会計期間より、支配に該当する取引を開始した
ため子会社としたものであります。daVinci America, Inc.及びdaVinci Seattle I, LLCは、当中間連
結会計期間より、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数７社
主要な非連結子会社の名称
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他６社
（連結の範囲から除いた理由）
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他４社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため、連結の範囲から除外しております。
合同会社LCRF10匿名組合及び合同会社LCRF11匿名組合は、支配が一時的であるため連結範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
WC Seattle 1, LLC
持分法非適用の非連結子会社の数７社
会社名
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他６社
（持分法を適用しない理由）
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他４社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
合同会社LCRF10匿名組合及び合同会社LCRF11匿名組合は、支配が一時的であるため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、連結決算日と一致しております。
18/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（イ） 子会社株式、関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（ロ） その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産は除く）
主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を、ま
た、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～60年
器具及び備品 ４～15年
機械及び装置 10～14年
法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 20年
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、
当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
19/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上す
るとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流
動資産」の「その他」に含めておりました496百万円は、「未収入金」289百万円、「その他」206百万円として
組替えております。
20/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（担保提供資産）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
現金及び預金 35百万円 35百万円
信託預金 75百万円 －百万円
信託販売用不動産 746百万円 －百万円
建物及び構築物 63百万円 61百万円
（担保付債務）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 1,182百万円 21百万円
長期借入金 155百万円 143百万円
※２ ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 704百万円 －百万円
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
信託預金 75百万円 －百万円
信託販売用不動産 746百万円 －百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 25 百万円 15 百万円
経営指導料 9 百万円 40 百万円
給与手当 112 百万円 5 百万円
専門家報酬 25 百万円 13 百万円
減価償却費 20 百万円 0 百万円
のれん償却額 － 百万円 404 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 3 百万円
21/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
1,566,174 － － 1,566,174
普通株式
1,566,174 － － 1,566,174
合計
自己株式
20,865 60 － 20,925
普通株式
20,865 60 － 20,925
合計
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
1,566,174 － － 1,566,174
普通株式
1,566,174 － － 1,566,174
合計
自己株式
20,929 43 － 20,972
普通株式
20,929 43 － 20,972
合計
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
22/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 480百万円 191百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △47百万円 △36百万円
現金及び現金同等物 433百万円 155百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株式の売却により、透析研究開発株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
流動資産 258百万円
固定資産 2,293百万円
流動負債 △222百万円
固定負債 △2,180百万円
△139百万円
株式の売却損
株式の売却価額
10百万円
△143百万円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △133百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産関連事業における器具及び備品になります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
23/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）
をご参照ください。）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
322 322 －
(1）現金及び預金
75 75 －
(2）信託預金
(3）受取手形及び売掛金（※１） 16 16 －
592 592 －
(4）短期貸付金
1,682 1,682 －
(5）長期貸付金
140 140 －
(6）関係会社長期貸付金
2,830 2,830 －
資産計
20 20 －
(1）短期借入金
(2）長期借入金（※２） 3,587 3,587 0
(3）リース債務（※２） 0 0 0
3,608 3,608 0
負債計
（※１）売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
24/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
当中間連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
191 191 －
(1）現金及び預金
(2）信託預金 － － －
(3）受取手形及び売掛金（※１） 1 1 －
(4）短期貸付金 592 592 －
1,038 1,038 －
(5）長期貸付金
－ － －
(6）関係会社長期貸付金
1,823 1,823 －
資産計
9 9 －
(1）短期借入金
(2）長期借入金（※２） 2,719 2,719 0
(3）リース債務（※２） ▶ ▶ 0
2,732 2,732 0
負債計
（※１）売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）信託預金、(3）受取手形及び売掛金、並びに(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期貸付金、並びに(6）関係会社長期貸付金
個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2）長期借入金、及び(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
25/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
（単位：百万円）
区分 2019年12月31日 2020年６月30日
1 77
投資有価証券
121 9
関係会社株式
46 －
その他の関係会社有価証券
86 81
長期預り保証金
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
期首残高 40百万円 33百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額 △6百万円 －百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
中間期末（期末）残高 33百万円 33百万円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
509 63
期首残高
中間連結（連結）貸借対照表
△446 271
期中増減額
計上額
63 335
中間期末（期末）残高
63 335
中間期末（期末）時価
（注）１．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
あります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は子会社の売却によるのもの（412百万円）と子会社固定資産評
価損によるのもの（38百万円）であります。当中間連結会計期間の増加は新規連結子会社が保有する土地及
び建物等によるもの（276百万円）です。
３．中間期末（期末）の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であ
ります。
26/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2）各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産関連」は、不動産賃貸業、宿泊施設等の運営受託業等
「医療施設関連」は、医療施設への投資業、医療施設のオペレーション受託業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
不動産関連 医療施設関連
売上高
203 488 － 691
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
203 488 － 691
計
セグメント利益又は損失（△） ▶ 80 － 85
3,872 9,147 △ 4,060 8,960
セグメント資産
その他の項目
56 19 － 75
減価償却費
－ － － －
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産
0 － － 0
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
27/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
不動産関連 医療施設関連
売上高
152 183 － 335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
152 183 － 335
計
セグメント利益又は損失（△） 14 △ 390 － △ 375
1,143 7,964 △ 3,894 5,213
セグメント資産
その他の項目
27 8 － 35
減価償却費
－ 404 － 404
のれん償却額
－ － － －
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産
▶ 297 － 302
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
299
医療法人社団泉会 医療施設関連
105
（株）バリュー・ザ・ホテル 不動産関連
28/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
70
（株）バリュー・ザ・ホテル 不動産関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示
しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
29/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１株当たり純資産額 1,842 円06銭 998 円72銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）
△181円31銭 △723円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）
△280 △1,117
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△280 △1,117
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,545,285 1,545,229
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
30/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
32 20
現金及び預金
8 12
売掛金
1 1
前払費用
83 106
未収利息
0 1
その他
127 142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11 11
工具、器具及び備品
△ 10 △ 10
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1 1
1 1
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
399 399
関係会社株式
関係会社長期貸付金（純額） 1,036 1,066
12 10
関係会社拠出金
2 2
その他
1,450 1,478
投資その他の資産合計
1,452 1,480
固定資産合計
1,580 1,623
資産合計
負債の部
流動負債
20 23
未払金
0 0
未払法人税等
2 0
未払消費税等
0 1
その他
23 25
流動負債合計
23 25
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
2,404 2,445
繰越利益剰余金
2,404 2,445
利益剰余金合計
△ 947 △ 947
自己株式
1,556 1,597
株主資本合計
1,556 1,597
純資産合計
1,580 1,623
負債純資産合計
31/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
48 43
売上高
－ －
売上原価
48 43
売上総利益
※１ 46 ※１ 53
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1 △ 10
※２ 37 ※２ 54
営業外収益
※３ 167 ※３ 1
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 127 42
－ －
特別利益
※４ 1
－
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 127 40
0 0
法人税、住民税及び事業税
0 0
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 127 40
32/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 3,156 3,156 △ 947 2,308 2,308
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
△ 127 △ 127 △ 127 △ 127
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 －
額）
当中間期変動額合計 － △ 127 △ 127 － △ 127 △ 127
当中間期末残高 100 3,028 3,028 △ 947 2,180 2,180
当中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 2,404 2,404 △ 947 1,556 1,556
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
40 40 40 40
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 －
額）
当中間期変動額合計
－ 40 40 － 40 40
当中間期末残高 100 2,445 2,445 △ 947 1,597 1,597
33/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
器具及び備品 ４～20年
法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
34/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
（株）LCリアルマネジメント 176百万円 （株）LCリアルマネジメント 164百万円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
有形固定資産 0百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 0百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
受取利息 36百万円 24百万円
貸倒引当金戻入額 －百万円 29百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
為替差損 0百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 166百万円 －百万円
控除対象外消費税 1百万円 1百万円
※４ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
関係会社拠出金評価損 － 百万円 1百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2020年６月30日現在）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
35/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第22期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
36/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年９月29日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒崎 知岳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DAホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年
１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連
結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社DAホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
38/39
EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年９月29日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 和也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒崎 知岳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DAホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2020年１
月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社DAホールディングスの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年１
月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
39/39
