Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 有価証券報告書 第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【事業年度】 第21期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理副本部長 国本 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理副本部長 国本 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 4,539,985 6,495,068 7,300,528 5,984,702 6,678,034
経常利益 (千円) 426,766 48,572 874,347 566,181 305,527
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 231,435 △ 175,941 756,973 316,053 211,291
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 228,347 △ 164,339 760,610 326,837 212,657
純資産額 (千円) 1,219,323 1,120,930 1,815,997 2,032,276 2,159,578
総資産額 (千円) 2,790,157 6,399,694 7,188,681 10,985,213 14,764,657
１株当たり純資産額 (円) 241.95 207.69 340.61 381.44 404.97
１株当たり
当期純利益金額
(円) 45.92 △ 33.91 145.92 61.16 40.91
又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― － 145.44 61.14 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.7 16.8 24.6 17.9 14.2
自己資本利益率 (％) 20.5 △ 15.3 53.2 16.9 10.4
株価収益率 (倍) 7.03 － 5.71 8.78 18.41
営業活動による
(千円) 206,063 △ 984,104 404,814 △ 146,828 △ 861,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 74,865 △ 863,739 △ 559,414 △ 1,619,549 △ 472,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 85,384 1,991,032 △ 61,889 1,912,659 1,465,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 451,830 594,887 383,327 530,156 679,067
期末残高
48 66 74 76 67
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( 5 ) ( 11 ) ( 23 ) ( 16 )
2/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していたものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。第21期については、希薄化を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パー
トは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．第18期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2017年
11月14日に訂正報告書を提出しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期
首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 154,657 176,609 164,390 265,796 398,737
経常利益又は経常損失
(千円) 57,945 55,676 139,269 24,221 △ 21,131
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 111,468 79,079 525,716 33,357 △ 19,044
失(△)
資本金 (千円) 655,683 700,634 700,634 700,634 702,770
発行済株式総数 (株) 5,040,911 5,189,511 5,189,511 5,189,511 5,195,511
純資産額 (千円) 776,930 890,095 1,350,170 1,278,588 1,174,189
総資産額 (千円) 1,061,639 1,370,297 2,269,097 2,121,750 1,800,837
１株当たり純資産額 (円) 154.16 171.58 259.91 246.68 226.55
１株当たり配当額 11.00 11.00 17.00 17.00 17.00
(うち１株当たり中間配当 (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
額)
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 (円) 22.12 15.50 101.34 6.46 △ 3.69
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― － 101.01 6.45 －
１株当たり当期純利益金
額
自己資本比率 (％) 73.2 65.0 59.4 60.0 65.0
自己資本利益率 (％) 14.93 9.49 46.97 2.54 △ 1.56
株価収益率 (倍) 14.60 85.24 8.22 83.13 △ 204.07
配当性向 (％) 49.73 70.98 16.78 263.34 －
従業員数 14 14 20 20 14
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( 2 ) ( 2 ) ( 7 ) ( 2 )
株主総利回り (％) 83.5 337.8 218.0 148.3 206.5
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.5 ) ( 121.7 ) ( 111.8 )
最高株価 (円) 395 1,630 1,450 990 1,090
最低株価 (円) 204 310 735 394 418
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していましたが、行使条件
未達のため、当期間において消滅されたことにより記載しておりません。第21期については、1株当たり当
期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パー
トは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４. 最高株価及び最低株価は、2018年10月31日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年11月
１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．第21期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
2000年４月 インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステム
の開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式
会社リアルコミュニケーションズ」を設立
2000年５月 インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン
2000年８月 本店を東京都千代田区に移転
2000年10月 企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始
2001年２月 社名を「リアルコム株式会社」に変更
2004年４月 Notes/Dominoと提携した「HAKONE for Notes」を開発、販売開始
企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了
2004年８月 Lotus Notesの文書アクセスログを取得する「Notes Watcher」を開発、販売開始
2005年２月 本店を東京都台東区に移転
2006年２月 米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「Realcom
Technology, Inc.」を設立
2007年３月 Notes/Dominoユーザー向け「Google Notes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と
提携し「GSA Extender for Notes」を開発、販売開始
2007年５月 Software Innovation Laboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&D型インキュベーション事業
を開始
2007年６月 企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始
2007年６月 ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServer intelligent」を開発、販売開始
2007年９月 株式会社東京証券取引所マザーズへ上場
2008年１月 「FileServer intelligent」の開発、販売中断及び「Notes Watcher」の単体での販売終了
2008年３月 米国子会社「Realcom U.S., Inc.」を設立
2008年４月 子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の
同事業を買収
2008年10月 AskMeのインド拠点を「Realcom Technology India Private Limited」として子会社化
2009年１月 「Realcom U.S., Inc.」が「Realcom Technology, Inc.」を吸収合併
2011年３月 「Realcom U.S., Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡
2011年６月 「Realcom U.S., Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡
「Realcom Technology India Private Limited」の事業を譲渡
2011年11月 当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2012年９月 本店を東京都品川区(現本店所在地)に移転
2015年５月 子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立
2017年３月 子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化
2017年３月 社名を現在の「Abalance株式会社」に変更
2017年６月 子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立
2018年１月 子会社(WWB株式会社)がWin Power Limitedを設立
2018年２月 子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立
2018年11月 株式会社東京証券取引所マザーズから２部へ市場変更
2019年１月 子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式
68.4％取得
2019年１月 匿名組合角田電燃開発への出資を実施
2019年10月 IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立
5/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社14社及び関連会社5社により構成
されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械
の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電
事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
１．グリーンエネルギー事業
当社の子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、山陽パワー合同会
社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、並びに当社の関連会社であ
る常陽パワー匿名組合事業、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、
ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行ってお
ります。
２．建機販売事業
当社の子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国Win power Ltd.において、建設機械を国内及び海外に販売
しております。
３．ＩＴ事業
当社の子会社であるAbit株式会社において、当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マ
イクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。
４.その他
当社の子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造
販売等を行っております。
6/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
［企業集団の事業系統図］
※ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
7/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は出資 議決権の所有割
主要な事業
金 合又は出資割合
名称 住所 関係内容
の内容
(％)
(千円)
(連結子会社)
建機販売事業、
WWB株式会社
東京都品川区 50,000 グリーンエネル 100.0 役員の兼任４名
(注)２
ギー事業
グリーンエネル 51.0 資金援助あり。
東北サイエンス株式会社 東京都品川区 10,000
ギー事業 (51.0) 役員の兼任１名
資金援助あり。
グリーンエネル 95.0
VW合同会社 東京都品川区 200
ギー事業 (95.0) 役員の兼任１名
株式会社バローズ グリーンエネル 95.0
大阪府吹田市 9,000 役員の兼任２名
（注）２ ギー事業 (95.0)
株式会社バローズエンジニア グリーンエネル 95.0
大阪府吹田市 9,000 役員の兼任２名
リング ギー事業 (95.0)
グリーンエネル 51.0
山陽パワー合同会社 東京都品川区 200 役員の兼任１名
ギー事業 (51.0)
グリーンエネル 100.0
合同会社WWBソーラー01 東京都品川区 100
ギー事業 (100.0)
合同会社WWBソーラー02
グリーンエネル 100.0
東京都品川区 200 役員の兼任１名
(注)３ ギー事業 (100.0)
グリーンエネル 100.0
合同会社角田電燃開発 東京都新宿区 50
ギー事業 (100.0)
グリーンエネル 100.0
角田電燃開発匿名組合 宮城県角田市 663,919
ギー事業 (100.0)
光触媒酸化チタ
ンコーティング
日本光触媒センター株式会社
85.5 資金援助あり。
佐賀県武雄市 74,790 剤とそれを利用
(85.5) 役員の兼任１名
(注)２
した製品の製造
販売事業
Abit株式会社
東京都品川区 100,000 IT事業 100.0 役員の兼任２名
(注)２
グリーンエネル
合同会社WWBウインドファーム 東京都品川区 100 100.0 役員の兼任１名
ギー事業
バングラデシュ
Win Power Ltd.
バングラデシュ国 1,450 での建機販売及 100.0
びレンタル事業
(持分法適用関連会社)
WWB株式会社より商品を仕入れ
常陽パワー匿名組合事業
ている。
グリーンエネル 30.0
(注)４ 東京都品川区 20,000
ギー事業 (30.0)
WWB株式会社より商品を仕入れ
ている。
グリーンエネル 39.0
東陽パワー株式会社 東京都台東区 8,000
ギー事業 (39.0) 資金援助あり。
役員の兼任１名
グリーンエネル 39.0 資金援助あり
陽上パワー株式会社 東京都台東区 1,000
ギー事業 (39.0) 役員の兼任１名
グリーンエネル 34.0
FUJI SOLAR株式会社
東京都品川区 1,000 役員の兼任１名
ギー事業 (34.0)
日本シナジー電力匿名組合事 グリーンエネル 30.0
東京都港区 10,000
業 ギー事業 (30.0)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2020年5月14日付でWSP合同会社から社名を変更しております。
４．2020年2月1日付で常陽パワー株式会社から法人格を変更しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
７．WWB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,152,644千円
(2) 経常利益 220,441千円
(3) 当期純利益 206,128千円
(4) 純資産額 1,179,434千円
(5) 総資産額 9,809,992千円
8/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
８．株式会社バローズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,998,660千円
(2) 経常利益 153,138千円
(3) 当期純利益 105,782千円
(4) 純資産額 949,315千円
(5) 総資産額 3,424,464千円
9/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＩＴ事業 2 ( -)
建機販売事業 2 ( 2 )
グリーンエネルギー事業 45 ( 12 )
その他 ▶ ( -)
全社(共通) 14 ( 2 )
合計 67 ( 16 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を( )内に外数
で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14 ( 2 ) 47.4 3.7 7,283
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 14 ( 2 )
合計 14 ( 2 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．前事業年度末に比べて従業員数が6名減少しておりますが、自己都合退職及びAbit株式会社への転籍等による
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の
改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent
Creative Company」の実現をビジョンとしています 。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率を重視しており
ます。太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換
が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資
本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コストに基づく指標のKPI導入化を視野に入れております
が、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を
図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative
Company」の実現をビジョンとしています。中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目
標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽
光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推
進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を来期も推進
する方針です。
VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨー
ロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年では米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にし
たモジュールメーカーランキングにおいても世界25傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となって
おります。当社グループへの連結業績への取り込みにつきましては、持分法適用の実行を視野に現地監査法人の対
応などを継続してまいります。
年初以降、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、各国において、第２波の影響を警戒しつつ経済活動の再開を
模索する状況となっています。新型コロナウイルスがもたらす社会経済的な影響については今後も十分注視する必
要がありますが、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業とし
ての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。個別具体的なリスクについて
は、以下に記載の通りです。
①発電所自社保有化による安定収益の確保
中長期的な売電収入に基づく安定収益とキャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も継続保有
するストック型のビジネスモデルへ構造転換を図り、計画的に発電所開発を推進することが課題であると認識し
ております。自社保有化は計画に基づき順調に進捗しており、来期以降は構造転換の過渡期から初期実現の段階
へと移行していく予定ですが、今後も経営基盤の安定化のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型
の収益モデルを強化する方針です。
②オペレーションの合理化等に基づくコスト削減の徹底
グリーンエネルギー事業の成功要因として、発電所の建設から連系・売電収入を稼得するまでの一連の事業プ
ロセスにおいて、コスト削減の徹底が海外、国内を問わずその重要性が高まっています。太陽光発電における固
定買取価格下落基調のなか、仕入価格の低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等によ
り、買取価格下落率以上のコスト削減を実現します。自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運
営を前提としてこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの更なる
合理化を図ります。
11/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
③適切なリスク管理に基づく海外投資の検討
今後の海外事業については、コロナ禍の世界的な影響をリスクとして認識のうえ、海外案件の検討はより慎重
に行う必要が生じていますが、適切なリスク管理に基づく個別案件の検討を行う方針です。また、太陽光パネル
の製造販売業を営むベトナムのVSUN(Vietnam Sunergy Joint Stock Company、2019年12月度単体売上高:$128百万
（日本円換算約138億円、監査未了参考数値）については、持分法適用の実行を視野に現地監査法人ERNST&YOUNG
の監査対応などの準備を継続してまいります。
④ 新規事業の推進
将来の成長性と事業化による収益化を見込む新規事業を育成すべき課題に対して、卒FIT戦略としての第三者保
有やPPAモデル等のほか、蓄電池事業、風力開発など事業化の実現と今後の事業拡大を図る必要があります。近年
の大型台風による風水被害や停電発生などに対して、携帯可能なポータブルバッテリーの開発や初期投資として
進めていた風力発電所（陸上・小型）の稼働・連系を完了するなど、その一部は事業化を実現しています。年初
以降、コロナウィルス感染症の蔓延を見せるなか、医療用ゲル型仮設ドームの共同開発にも参画しています。
「今、社会で何が求められているか」に注視することで社会的需要が高い事業分野にフォーカスしつつ、非常事
態にも活用ができ社会貢献度が高い製品の開発に今後も取り組んでまいります。
⑤ＥＳＧ、ＳＤＧsへの取り組み
金融資本市場においては、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価する指標として
ＥＳＧが機関投資家を中心に注目を集めると共に、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定等を背景
に、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）への貢献が企業に求められております。
当社グループでは、ＥＳＧ、ＳＤＧsの各指標を経営に取り入れ、グリーンエネルギー事業を通じて、“安心・
安全”な脱炭素化社会の実現に貢献することを柱に、グローバル企業経験者、ＳＤＧs専門家を社外役員として招
聘するなど、これらの社会的潮流への対応を図っております。
⑥ ガバナンス体制、内部統制の充実・強化
持続的な企業成長を図るためには、グループ全体のガバナンス、コンプライアンス体制の強化と共に、内部統
制の有効性を継続的に高めていく必要があります。当社グループでは、すべての利害関係者に対して適切に社会
的責任を遂行し、監査等委員会設置会社への移行など、企業統治体制に関する一層の強化により、コーポレート
ガバナンスの更なる充実、企業価値の向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書 に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる
事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリ
スク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関
する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響については、感染拡大にともなう影響を警戒しつつ経済活動の再開を
模索する状況が今後も継続する可能性があるため、社会経済的な影響には今後も十分注視する必要があります。非常
事態宣言や各種の自粛要請などが発出された場合には、海外渡航制限等にともなう海外案件の遅延のほか、国内案件
についても進捗遅延や対面営業の制約等による影響が生じる可能性があります。取引関係の皆様、地域社会の皆様、
社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組
みを実践してまいります。
以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関す
るリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。
① 経済状況について
当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記、各事業における要因により、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
12/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
投資家の投資マインドの冷え込みやマクロとしての住宅着工戸数、民間設備投資の低迷
グリーンエネルギー事業
による影響を受ける可能性があること。
国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷や輸出向けにおいては、主
建機販売事業 な売上先である中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化によ
る影響を受ける可能性があること。
IT事業業 国内企業のIT投資の低迷による影響を受ける可能性があること。
② 仕入先について
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れてお
りますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グ
ループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結し
た同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業、建機販売事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外
メーカーから仕入れているため、コロナ禍におけるサプライチェーン遮断による仕入れの遅延のほか、為替の変動
にともなう調達価格の上昇リスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ 政府の施策について
当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」
制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくは再生可能エネルギー関連の特別税制
の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループのグリーンエネルギー事業における売上、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は一定の水準を維持することが見込まれま
すが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエ
ネルギー事業の業績や事業進捗に影響を与える可能性があります。
④ 競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などに
おいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービ
ス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的
に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報等について
当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社
グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っております
が、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する
可能性があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び
調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者
の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があ
り、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権
に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
13/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
① 財政状態及び経営成績の状況
＊1
再生可能エネルギー業界は、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定 等を背景に、温室効果ガスを
排出しないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。国内市場では、2018年7月に閣議決定され
た 「第５次エネルギー基本計画」において、固定価格買取制度（FIT）の適切な運用と自立化、国民負担の軽減等を
政策的課題としつつ再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割期待が初めて明記されるなど、化石燃料か
ら再生可能エネルギーへの潮流は今後も継続することが予測されています。
当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生
可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業を目指し、太陽光発電所の自社保有化、海外事業、新規事業を推進
しました。自社保有化は、売電収入に基づく安定収益とキャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後
も継続保有するストック型のビジネスモデルへ構造転換を図るものであり、計画的に発電所開発を推進しました。
海外事業では、東南アジア圏における現地企業との合弁（JV）等のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレ
＊2
ジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業 」案件に採択されるなど、旺盛
な現地電力ニーズと事業採算性を両立し得る案件に取り組みました。新規事業では、近年の大型台風等の自然災害
による各地の停電発生を受け、折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開
発したほか、北海道檜山エリアにおける陸上・小型風力発電所の稼働・連系を完了しております。
2019年９月以降に発生した令和元年台風第15号、第19号の影響については、連系済み及び開発中の各発電所、及
びO&M管理対象物件に重大な人的・物的被害は確認されませんでした。また、年初以降の新型コロナウィルス感染症
の影響については、第13回[国際]太陽光発電展（2020年２月26-28日）の出展取止めや海外渡航制限等にともなう海
外案件の一部進捗遅延のほか、IT事業における一部案件の進捗遅延が発生しましたが、現時点におきましては、開
発中の各発電所等に大きな計画遅延は生じておりません。
セグメント上は「その他」として開示していますが、ヘルスケアに関連した事業においては、当社グループの日
＊3
本光触媒センター株式会社が、独自の光触媒技術「サガンコート」 を活用し、抗菌・抗ウィルス製品
＊4
「blocKIN」 の販売を開始し、新事業「光触媒LIFE」の立上げにともなうFC(フランチャイズ)、代理店加盟の募集
を開始しました。また、医療体制整備支援を目的として、野原ホールディングス株式会社開発の医療用ゲル型仮設
ドームへの設計協力等を実施しました。
他方、金融資本市場においては、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価する指標
＊5 ＊6
としてESG が注目を集めると共に、持続可能な開発目標（SDGs ）への貢献が企業にも求められるようになり
ました。当社グループでは、ESG、SDGsの各指標を早くから経営に取り入れ、グローバル企業経験者、SDGs専門家
等を社外役員として招聘することにより、金融資本市場における近時の潮流への対応を図っております。
太陽光パネルの製造販売業を営むベトナムのVSUN(Vietnam Sunergy Joint Stock Company、2019年12月期単体
売上高:$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値））については、持分法適用の実行を視野に現地監
査法人ERNST&YOUNGの監査対応など継続しております。
以上より、当社グループの連結業績につきましては、売上高は 6,678,034 千円(前年同期比 11.6％増 )、営業利益は
361,577 千円(前年同期比 40.5％減 )、経常利益は 305,527 千円(前年同期比 46.0％減 )、親会社株主に帰属する当期純
利益は 211,291 千円(前年同期比 33.1％減 )となりました。
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は、次の通りです。
１．グリーンエネルギー事業
太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などに
ついても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進し
ました。これらを含め、連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電
所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額14億
円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を目標に本年３月から工事に着手しております（初年度
通期売電収入：約218百万円見込）。宮城県角田市太陽光発電所については、2021年３月の売電開始を目標に計画的
に開発を進めております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。また、売電を開始した湖西市太田ソーラー
パークについても自社保有化しております。
14/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
O&M事業については、WWB株式会社としてのこれまでの実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて
は、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通
じ た異常点探知等に定評があり、当社グループ全体として豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収
益源として定着しております。
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要にグリーンエネルギーを供
給するため、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度
（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択
されました。カンボジア国内において、１MWの太陽光発電と0.5MWのバイオガス発電を併設(計1.5MW規模)、JCM初の
ハイブリッド発電設備を建設し、現地精米所に発電電力を供給する計画であり、カンボジア政府と日本政府の協力
の下、本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大に
ともない蓄電池事業を推進していますが、これに先行して災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モ
ジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発・販売を開始しました。風力開発については、
北海道檜山エリアにおいて、初期の風力開発投資として進めていた風力発電所（陸上・小型）の稼働・連系を完了
しました。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体とした、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、
ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結
果、売上高 6,248,778千円 (前年比 20.7％増 )、セグメント利益 817,141千円 (前年比 12.3％減 )となりました。
２．建機販売事業
国内販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象事業等、SDGs推進に関連するインフラ整備への
建機販売及びレンタル事業を行いました。WWB株式会社は中古建機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メー
カーである三一重工（ブランド名:SANY）やサンワードの正規代理店となっているほか、グリーンエネルギー事業と
の連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での建機利用等も推進しました。また、東日本大震災の福島第一
原発事故の発生時において、提供協力に尽力したSANY製ポンプ車（通称:大キリン）の部品交換及び技術支援を行い
ました。
建機（建設機械）の国内、バングラデシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、売上高 257,874千円
(前年比 56.7％減 )、セグメント 損失49,505千円 (前年はセグメント 利益2,678千円 )となりました。
３．IT事業
IT市場では5Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、
業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新た
な事業機会が創出されております。このような新たな市場ニーズへの機動的対応やリソースの集中化を目的とし
て、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月１日から会社分割（簡易会社分割）
の手法により新規に設立したAbit株式会社へ事業承継しております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務
プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、
「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、情報通信分野や農林水産分野等にお
けるIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。ま
た、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、
当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システ
ムインテグレーション）、運用保守等を行いましたが、Abit株式会社の立上げに係る費用が先行したほか、年初以
降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、一部案件の進捗遅延等が発生した結果、売上高 58,543千円 (前年比
66.0％減 )、セグメント 損失40,715千円 (前年はセグメント 利益62,676千円 )となりました。
４．その他
日本光触媒センター株式会社は、佐賀県発の基本技術に、名古屋市特許・新日鐡住金特許・大阪チタニウムテク
ノロジーズ特許のライセンス技術を加え、コーティング剤及びコーティングシステムを開発、サガンコートを完成
させ、独創的技術性を有する高純度の光触媒製品の開発、製造販売を行っております。新型コロナウィルス感染症
が蔓延するなか、本年３月にはスプレー型抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」を販売開始しました。今まで一般消費
者向け市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品の市場投入を行ったもので、新ラ
15/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
インナップ（スプレー、ミストタイプ）の取扱いを開始したほか、「光触媒LIFE」事業としてFC加盟、代理店募集
を新たに推進しました。
上記のように、新製品開発にともなう初期投資及び販売促進に係る費用が先行して発生したことを受け、光触媒
酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、売上高 112,837
千円 (前年は株式取得後6か月間で 38,868千円 )、セグメント 損失6,317千円 (前年は株式取得後6か月間でのセグメン
ト 損失20,219千円 )となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs7（エネルギーをみん
なにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢
献にコミットしています。また、ヘルスケア関連事業により、SDGs3（すべての人に健康と福祉を）についても積極
的に取組んでおります。当連結会計年度の主な取組みは、以下の通りです。
■「blocKIN」を噴霧した場合、抗菌・抗ウィルス効果によりマスクを繰返し使用可能となるため、マスク不足が
深刻化した状況下で、本年３月５・６日、当社本社ビルにて一般用マスクとblocKIN噴霧のマスクを無償配布
■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造した
エアゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市、その他の機関などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）
■ 医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付（計２万枚超）
■新型コロナウィルス感染拡大への医療体制に係る整備支援のため、WWB株式会社は野原ホールディングス株式会
社様開発の医療用ゲル型仮設ドームへの設計協力により事業参画
■環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち
設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募・採択（太陽光発電とバイオガス発電を併設したJCM初のハ
イブリッド発電設備の建設）
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー
「楽でんくん」自社開発
■熊本市、人吉市、えびの市、高原町等へ「楽でんくん」を寄付
■中国武漢市からの日本人帰国者の受け入れに協力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付
■北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品
を無償提供及び技術協力（大キリンは現在も稼働中）
■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが掲載
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員にWWB株式会社が加盟
■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、当社加盟
■東日本大震災発生から９年目となる本年３月11日、「Peace On Earth 311未来へのつどい」参加
■長野県内高校 生徒様へSDGs11に係る探求学習の研修を実施
16/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
（文中注釈）
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールであり、産業革命前からの気温上昇
を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げています 。
＊2
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」と
は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測
定・報告・検証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通
じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた
低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助されます。
＊3
光触媒技術「サガンコート」はSagacious（賢い、機敏な）＋coat（皮膜）からなる造語で、佐賀県
発の水系機能性酸化チタンによるコーティング技術を意味します。水と酸化チタンのみで出来てお
り、太陽光のほか蛍光灯光にも反応、あらゆる菌・ウィルスに作用します。有害有機物の分解、大気
浄化、水質浄化、脱臭、抗菌、抗カビ、汚れ防止、超親水性防曇、セルフクリーニングの効果を発
現。急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、復帰突然変異試験において安全性を確認しています。
＊4
「ブロッキン」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、48
時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除
去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる
製品特性を有しています。（知的財産及び認証関連：特許第4240505号、第4240508号、第4348414号
等、光触媒工業会PiAJ認証No.2016-0009、No.2014-0006、No.2012-0004等、ISO9001、14001他）
＊5
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる
「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に
企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
＊6
SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な
世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、 148,911
千円増加 し、 679,067 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は 861,843 千円(前連結会計年度は 146,828 千円の支出)となりました。主な増減要
因は、税金等調整前当期純利益 304,948 千円、たな卸資産の取得による 1,270,180 千円の減少、販売用不動産の取
得による 1,126,813 千円の減少、仕入債務の増加 378,204 千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 472,989 千円(前連結会計年度は 1,619,549 千円の支出)となりました。主な支出
要因は、定期預金の純増額261,305千円、有形固定資産の取得による支出 117,675 千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、 1,465,951 千円(前連結会計年度は 1,912,659 千円の獲得)となりました。主な
増加要因は、長期借入金の純増額2,146,741千円、割賦債務の返済による支出 403,501 千円、短期借入金の純減額
151,587千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生
産実績は販売実績とほぼ一致しております。したがいまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照くださ
い。
建機販売事業及びグリーンエネルギー事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。
17/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年７月１日 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
ＩＴ事業 (千円) 324 △80.7
建機販売事業 (千円) 156,960 △58.7
グリーンエネルギー事業 (千円) 1,757,345 47.3
報告セグメント合計 (千円) 1,914,629 21.5
(c) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ＩＴ事業 37,238 △78.9 16,884 △55.8
建機販売事業 256,735 △51.7 7,238 △13.6
グリーンエネルギー事業 7,328,366 42.2 3,969,478 41.2
報告セグメント合計 7,622,341 30.0 3,993,600 39.7
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年７月１日 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
ＩＴ事業 (千円) 58,543 △66.0
建機販売事業 (千円) 257,874 △56.7
グリーンエネルギー事業 (千円) 6,248,778 20.7
報告セグメント合計 (千円) 6,565,196 10.4
その他 (千円) 112,837 190.3
合計 (千円) 6,678,034 11.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
18/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入やリース会社からの割賦バック契約等、財務活動による
キャッシュ・フロー（ 1,465,951千円 の獲得）を主とし、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投
資活動によるキャッシュ・フロー 472,989千円 ）しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積
り及び予測と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況」の
追加情報に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち 減損 の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を 減損 損失として計上しております。 減損 の兆候の把握、 減損 損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、 減損 処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営
環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所も含め
て自社保有化を引き続き進めてまいりました。これは発電所の販売を中心としたフロー型モデルから、継続保有に
よる売電収入を中長期で確保するストック型モデルへの構造転換を図るもので、安定収益・キャッシュ・フローを
確保することを企図したものであります。この点は貸借対照表における総資産が増加していることにも表れてお
り、発電所の建設から売電を開始するまでの期間は将来の利益を獲得するための投資実行段階にあります。当連結
会計年度においても、一部案件は売電を開始しており、宮之浦太陽光発電所、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光
発電所等から売電収入を収受しています。
建機販売事業は引き続き、国内建設機械の販売、海外ODA案件を中心とした建設機械の販売・レンタルを推進しま
した。IT事業はホワイトカラーの生産性向上に資する製品・サービス等の提供を行いましたが、Abit株式会社の立
上げに係る費用が先行したほか年初以降の新型コロナウィルス感染症の影響等により一部案件の進捗遅延が発生し
ました。その他、ヘルスケアに関連して光触媒製品の製造・販売等を推進し、光触媒効果を活用した抗菌・抗ウイ
ルス製品「blocKIN」新規発売を開始するなど革新性のある製品開発にも注力したため、新製品開発にともなう初期
投資や販売促進に係る費用が発生致しました 。
19/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
以上の結果、当連結会計年度において、グリーンエネルギー事業が売上高、営業利益共に連結業績を牽引しまし
た。予算進捗としては、売上高6,678,034千円(計画比92.8％)、営業利益361,577千円(計画比84.1％)、経常利益
305,527 千円(計画比74.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益211,291千円(計画比79.1％)となりました。
（当連結会計年度 予算実績対比）
（単位：千円）
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）
①予算数値 ②実績数値 ③進捗率(②/①)
売上高
7,200,000 6,678,034 92.8%
営業利益
430,000 361,577 84.1%
経常利益
410,000 305,527 74.5%
親会社株主に帰属す
267,000 211,291 79.1%
る当期純利益
④ 財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は 8,553,213千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,475,496千円増加 いたし
ました。これは主に、現金及び預金が 410,217千円増加 、販売用不動産が 1,121,846千円増加 、未成工事にともなう
仕掛品が 1,119,989千円増加 したこと等によるものであります。固定資産は 6,193,933千円 となり、前連結会計年度
末に比べ 1,300,554千円増加 いたしました。これは主に、有形固定資産が 1,290,164千円増加 、投資その他の資産が
94,799千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、 14,764,657千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,779,444千円増加 いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は 6,745,259千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,104,516千円増加 いたし
ました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が 458,281千円増加 、短期借入金が 447,563千円減少 、1年内返済
予定の長期借入金が 104,858千円増加 、1年内返済予定の長期割賦未払金が 1,507,927千円増加 、前受金が 84,962千円
増加 したこと等によるものであります。固定負債は 5,859,818千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,547,626千円
増加 いたしました。これは主に長期借入金が 1,915,578千円増加 、長期割賦未払金が 624,322千円増加 したこと等に
よるものであります。
この結果、負債合計は、 12,605,078千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,652,142千円増加 いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 2,159,578千円 となり、前連結会計年度末に比べ 127,302千円増加 いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 211,291千円 の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は 14.2％ （前連結会計年度末は 17.9％ ）となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を
図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative
Company」の実現をビジョンとしています。中長期では、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中
核的なグローバル企業を目指し、太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討 、新規事
業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価
値）と企業価値の両立を来期も推進する方針です。
VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨー
ロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年では米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にし
たモジュールメーカーランキングにおいても世界25傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となって
おります。VSUNについては、持分法適用の実行を視野に現地監査法人ERNST&YOUNGの監査対応など継続してまいりま
す。
20/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
年初以降、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、各国において、第２波の影響を警戒しつつ経済活動の再開を
模索する状況となっています。新型コロナウイルスがもたらす社会経済的な影響については今後も十分注視する必
要 がありますが、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業とし
ての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。
以上を考慮のうえ、2021年6月期の（通期）連結業績予想は、売上高 6,000百万円 、営業利益 300百万円 、経常利益
260百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 191百万円 （１株当たり当期純利益： 36.95円 ）としております。業績
予想に係る前提条件は、各事業が直面している外部市場環境、内部成長を加味して算定しており、事業別の見通し
は以下の通りです。
（ グリーンエネルギー事業 ）
発電所の販売及び太陽光パネル等の物販収入は、現状の実勢価格に将来の趨勢を合理的に勘案のうえ定量化し、
発電所の自社保有に基づく業績は、従前の発電量実績と将来の発電予測データ、発電所の運営に要するランニング
コスト等を各案件の個別計画として作成・集計することにより業績予想を見込んでいます。発電所の自社保有化
は、セグメント毎の経営成績で説明した通り順調に積みあがっており、来期においては、事業構造の過渡期から初
期実現の段階へと移行してまいります。開発案件が竣工し売電が開始するにともない、投資の回収段階に入り、業
績の寄与と共に安定したキャッシュ・フローが期待できる状況です。
海外事業のうち、東南アジアでの現地企業との合弁（JV）は現地企業と共に地域の電力供給の安定化に貢献する
事業で一部案件は投資段階から売電開始による投資回収段階に入っております。今後の海外事業に係る個別案件
は、コロナ禍の影響等を考慮し、適切なリスク管理に基づく投資判断を行います。カンボジア国内のJCM案件は、現
地精米工場でもみ殻を使ったバイオガスと太陽光のハイブリッド発電による電力を精米工場で使い同国の電力会社
に販売する計画で、WWB株式会社は本事業を推進する方針です。（ベトナム現地法人のVSUNについては、「来期見通
し」に記載の通り）
新規事業について、風力開発は太陽光発電とのハイブリット型も含めて検討のうえ、中長期目標として、毎期30
億円超の投資を目標としています。各案件の稼働状況等を総合的に勘案のうえ、風力案件についても安定収益、
キャッシュ・フローを確保する自社保有化を進めていく計画です。その他新規事業につきましても鋭意推進する予
定でおりますが、これらについては公表し得る状況になった時点で速やかに開示してまいります。
（建機販売事業）
建機事業は採算面を確保しながらも、台風被害や河川氾濫等により被害が発生した地域社会の機能回復、インフ
ラ復興をも担う事業と位置付けております。国内向けには、従前からの建設現場への建機供給のほか、近年の水害
被害（風水害・土砂災害）の発生状況に鑑み、甚大な被害が発生した地域がある場合には、社会貢献としての意義
を尊重し優先的に対応していく方針です。また、グリーンエネルギー事業において取り扱っている太陽光、風力の
各開発現場への建機利用も促進するほか、海外事業としては、バングラデシュのほかコートジボアール等のアフリ
カ圏への日本ODA対象の事業などを推進してまいります。
（IT事業）
労働生産性と価値創造力を高めることで競争力強化を支援するハード、ソフト双方のアプローチにより課題解決
を図るビジネススタンスは来期も継続する方針です。主なサービスラインとしては、調整・調査等の付加価値の低
い業務から意思決定・進捗管理等の付加価値の高いコア業務へ誘導するホワイトカラーの生産性向上サービス、国
内市場の縮小・少子高齢化等を原因とした国内労働人口の減少に対し働き方改革に係るソリューションを提供する
ほか、機能集積されたサスティナブルな都市圏を再構築するコンパクトシティを支える都市計画の立案サービス等
を推進する計画です。
年初以降、コロナ禍において一部業務の進捗に遅れが生じましたが、来期には順次再開する目途であり、本件業
務につきましても計画通り進めてまいります。その他、テレワーク需要に対し「KnowledgeMarket®」の提供等によ
る情報流通の促進や従前のバックオフィス向けRPAに加え、非対面業務を支援する営業・マーケティング分野への業
務展開として、移動リスクを反映したコスト増への企業行動に対して紙媒体のデジタル化事業を推進する予定で
す。
（その他）
光触媒製品は、これまで主に建築・建材分野での用途開発が行われてきたことから、産業用のイメージが強く、
ドラッグストアやスーパーマーケットには一般に出回っておらず、消費者の目に留まる機会も多くありませんでし
21/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
た。一方、新型コロナウィルス感染症が世界的に蔓延する状況下で、３密状態への回避や交通機関、施設利用時に
感染の危険を感じている方の割合が高まるなど、「感染の第二波」が生活者の懸念事項になっていることが意識調
査 等で指摘されています。具体的な対策には、外出自粛のほか、手洗い、マスク、うがいを回答する方が多く、意
識的に購入した商品にはマスク、除菌スプレー、石鹸・ハンドソープといった外からの感染予防商品が挙げられて
います。
今般、発売した「blocKIN」は、一般消費者向けの市場にはあまり無かった“光触媒効果を活用”した抗菌・抗
ウィルス製品の市場投入という革新性を持った製品であります。衛生管理ニーズの高まりと共に、社会貢献度が高
いと考えられる医療機関、介護施設、学校施設をはじめ、ホテル、飲食店、店舗、オフィスフロアなど幅広い用途
での活用が一層期待されます。フランチャイズ化、代理店制度の拡充、更に海外販路の拡大を図りつつ、非常事態
にも活用ができ抗菌ニーズに貢献し得る製品開発に今後も取り組んでまいります。
22/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 新設分割による持株会社への移行
当社は、2019年10月1日付でＩＴ事業を会社分割(簡易新設分割)し、新たにAbit株式会社を設立しております。
(イ）会社分割の目的
当グループにおける意思決定の迅速化、更なるグループ企業価値の向上のため、競争力及び収益力を強化する
とともに、ＩＴ事業特有の市場変化のスピードに柔軟に対応することを目的としております。
（ロ）分割した事業の内容
当社の事業のうち、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事
業であります。
（ハ）会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して発行する普通株式100株すべてを分割会社である当社に割当てます。
(2) 資金調達契約の締結
連結子会社であるWWB株式会社は2019年12月、株式会社みずほ銀行及び株式会社七十七銀行との間で福島大波発電所
建設にかかる融資枠組成をいたしました。
(イ）資金使途
福島大波発電所の設備設置資金
（ロ）調達先
株式会社みずほ銀行及び株式会社七十七銀行
（ハ）融資組成枠総額
14億円
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて 1,407,681 千円となりました。
その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電設備に係る建設仮勘定
の増加880,600千円及び自社保有風力発電所の取得354,161千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。当社グループは、上記の課題を克服するととも
に、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
(1) 提出会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
土地 リース資産 合計
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社 14
全社 業務全般 565 202,221 631 203,419
( 2 )
(東京都品川区)
(注) １．土地のうち賃貸中のものが含まれております。
２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を外書しておりま
す。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物及び 工具、器具 機械装置 リース
の名称
(所在地) 内容
土地 合計
建設仮勘定
(人)
構築物 及び備品 及び運搬具 資産
（千円）
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
建機販売
本社
事業、グ
WWB 32
(東京都 リーンエ 業務全般 8,175 673 1,250,807 627,536 1,942 319,057 2,208,193
( 7 )
株式会社
ネルギー
品川区)
事業
本社
グリーン
バローズ 12
(大阪府 エ ネ ル 業務全般 10,037 105 418,407 280,649 ー ー 709,200
( 6 )
株式会社
ギー事業
吹田市)
(注) １．土地は賃貸中のものまたは、自社保有発電所用のものであります。
２．建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。
３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を外書しておりま
す。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
24/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法 増加能力
(設備所在地) 名称
総額 既支払額
（発電量）
着手 完了
（千円) (千円)
匿名組合角田電
グリーン
角田市太陽光発 自己資金及び
燃開発
エネルギー 5,600,000 2,231,312 2019年1月 2021年3月 18.31Mw
電設備 借入金
事業
(宮城県角田市)
WWB株式会社
グリーン
大和町太陽光発 自己資金及び
エネルギー 2,000,000 209,846 2019年11月 2020年11月 10.81Mw
(宮城県黒川郡
電設備 借入金
事業
大和町)
WWB株式会社
グリーン
大衡村太陽光発 自己資金及び
エネルギー 2,000,000 87,177 2019年12月 2020年12月 10.81Mw
(宮城県黒川郡
電設備 借入金
事業
大衡村)
WWB株式会社 大波太陽光発電
グリーン
自己資金及び
設備
エネルギー 1,744,468 834,795 2020年3月 2021年6月 5.12Mw
(福島県福島市
借入金
事業
大波)
グリーン
WWB株式会社
河口湖太陽光発 自己資金及び
エネルギー 424,860 22,720 2020年9月 2021年3月 1.43Mw
電設備 借入金
(山梨県河口湖)
事業
グリーン
WWB株式会社
花畑太陽光発電 自己資金及び
エネルギー 1,269,570 179,285 2020年6月 2020年9月 4.39Mw
設備 借入金
(群馬県安中市)
事業
25/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年９月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,195,511 5,197,011
(市場第二部) 100株
計 5,195,511 5,197,011 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年２月14日
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員８名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役４名、子会社従業員16名
新株予約権の数（個） ※
1,131［1,116］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 113,100［111,600］（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり700円
2018年10月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2021年９月30日
発行価格 700円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 350円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2018年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益
計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している
場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
26/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人で
あ ることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
27/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
決議年月日 2019年４月11日
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員９名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役２名、子会社従業員18名
新株予約権の数（個） ※
1,266（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 126,600（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり500円
2020年10月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年９月30日
発行価格 500円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 250円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2020年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計
算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、2018年8月14日発表当社中
期経営計画の第2期である2020年6月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万円を超過して
いる場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
る。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される当社の子会社をいう。）の取締役、監査役、顧
問、並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、並びにその他の取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
28/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2017年１月27日
148,600 5,189,511 44,951 700,634 44,951 44,951
(注)１
2020年１月31日
6,000 5,195,511 2,136 702,770 2,136 47,087
(注)２
(注)１. 第三者割当増資(発行価格605円/１株×148,600株、資本組入額44,951,500円)による増加であります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
３. 2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,500株、
資本金534千円及び資本準備金が534千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 19 18 9 8 1,541 1,596 ―
所有株式数
― 26 1,363 6,224 255 430 43,600 51,898 5,711
(単元)
所有株式数
― 0.050 2.626 11.992 0.491 0.828 84.010 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式26,995株は、「個人その他」に 269単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。
29/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
龍 潤 生 東京都品川区 1,782,050 34.48
山 下 博 大阪府泉南市 259,300 5.02
有限会社飯塚フューチャーデザ
東京都港区白金台5丁目22-11 213,500 4.13
イン
千代田区丸の内1丁目11-1 8F
FBCインベストメント株式会社 200,000 3.87
日 野 豊 東京都品川区 155,600 3.01
株式会社神宮館 東京都台東区東上野1丁目１-４ 123,400 2.39
厳 平志郎 東京都中央区 94,350 1.83
飯 塚 芳 枝 東京都品川区 54,500 1.05
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4 51,000 0.99
渡 辺 毅 東京都大田区 49,000 0.95
計 － 2,982,700 57.71
(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,629 ―
5,162,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,711
発行済株式総数 5,195,511 ― ―
総株主の議決権 ― 51,629 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
東京都品川区東品川２－２－４
Abalance株式会社 26,900 ― 26,900 0.52
天王洲ファーストタワー５Ｆ
計 ― 26,900 ― 26,900 0.52
30/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 28
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2020年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 26,995 ― 26,995 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
31/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、
また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づいて中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配
当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主
総会としております。
上記の基本方針のもと、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年２月14日
36,137 7
取締役会決議
2020年９月28日
51,685 10
定時株主総会決議
32/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、従業員、その他取引先等の全ての利害関係者の方々に対して当社グループとして果
た すべき社会的責任を強く認識し、それを全うすることが経営上の最大の目標である企業価値の向上に繋がる
と考えております。この目標を達成する手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性とコンプラ
イアンスの両面を総合的に判断し、透明性のある健全な企業統治の体制を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社においては、より迅速な意思決定を実現すると共に、監査等委員である取締役が取締役会における議決権
を持つこと等により取締役会における監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実、及び企業価
値の拡大を図ることを目的として、２０２０年９月２８日の第２１回定時株主総会において監査等委員会設置会
社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行しております。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有するとともに、経営の執行に対す
る監督機能を有し、経営判断の妥当性、効率性、適正性及び透明性の向上に努めております。取締役会は社外取
締役４名を含む取締役６名で構成され、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を
開催することで当社の事業及び経営に関する重要事項を円滑かつ迅速に審議・決定しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役の業務執行に対す
る監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、経営の執行に対
する実行性の高い監視機能を発揮することに努めております。
また各監査等委員は、取締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を陳述し、会社経営における意
思決定プロセスでの違法性や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制
を確保しております。
以上の体制を採用することにより、業務執行に対して、ガバナンス機能が充分に発揮されることから、現状の
体制を採用しております。
なお、取締役会の構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況」に記載しております。
③企業統治に関するその他の事項
(ア)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
33/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
１株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供及び情報交
換、権利行使の場であると認識しております。従いまして、積極的なIR活動とタイムリー・ディスクロー
ジャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築することを目的に、より開かれた株主総会にすべく、
その運営方法につきまして工夫を重ねていく所存であります。
２取締役会
取締役会は、本書提出日現在において社外取締役４名を含む６名で構成されています。広い見地から意思決
定、業務執行の監督を行っており、毎月１回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。グループ各
事業の状況及び業績の進捗を確認するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めております 。
３監査等委員の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。その中には、
財務、会計に関する知見を有する者、他社において取締役及び監査役としての経験を有する者、弁護士、大学
教授等が含まれ、多様な観点から取締役の業務執行を監視する体制を確保しております。また、各監査等委員
は、内部監査室長及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等につい
て総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高める体制とし
ております。
34/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
４顧問弁護士
当社は外部の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてコンプライアンスのための必要な助言を
受けており、法律面における経営上の問題が起きることのないよう努めております。
５ディスクロージャー
経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時
適切な情報開示（ディスクロージャー）に努めてまいります。
（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、次の通りに内部統制システムに関して、業務の適正を確保するための体制整備を行っております。
１当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社及び子会社においては、企業の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員として
の企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。当社及び子
会社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの遵守及び反社会的勢力排除のための基
本方針の策定等により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。
b. 当社及び子会社の役員は、この実践のため経営理念及び行動規範に従い、当社グループ全体における企業
倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
c. 法令・定款等のコンプライアンスについては、管理部門責任者が責任者となり、当社グループの組織横断
的なコンプラインス体制の整備及び問題点の把握に努める。
２当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社及び子会社は、経営理念、行動規範の実践的運用と徹底を行う体制を構築するとともに、反社会的勢
力排除の基本方針を遵守する体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当する取締役に、従業員
に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
ｂ． 当社及び子会社の役員・従業員は、当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに
関する重要な事実を発見した場合、管理部門責任者または代表取締役に報告するものとする。管理部門責任
者は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のうえ、必要と認める場合適
切な対策を決定する。
ｃ． 法令違反を未然に防ぐため、コンプライアンス・ホットラインとして「内部通報制度」を整備し全従業
員への周知を図る。当該内部通報制度は、監査等委員及び社外の弁護士を通報先とし、通報者の希望により
匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
ｄ． 重要な通報については、その内容と会社の対応状況・結果について、適切に当社グループの役員・従業
員に開示し、周知徹底する。
ｅ． 代表取締役は、内部監査室を統括する。内部監査室は、代表取締役の指示に基づいて、業務執行状況の
内部監査を行う。
３取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制
ａ．取締役は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む)その他の重要な情報を、社内規程に基づい
て、それぞれの担当職務に従い適切に保存かつ管理する。
・ 株主総会議事録と関連資料
・ 取締役会議事録と関連資料
・ 取締役会が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料
・ 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
・ その他取締役の職務に関する重要な文書
ｂ．管理部門責任者は、aにおける情報の保存及び管理を監視・監督する責任者(以下「統制監視責任者」とい
う)となる。
ｃ．統制監視責任者の業務執行を円滑に行うため、必要に応じて社外の弁護士に助言を求める。
ｄ．aに定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
35/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
４当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社及び子会社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆる
リスク(不確実性)に対処すべく、常勤取締役に対して、経営会議において決定された施策の実践的運用を委
嘱する。
ｂ．当社及び子会社の経営会議において、当社グループの組織横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題
点の把握及び危機発生時の対応を行う。
ｃ．経営計画の執行の最高責任者である代表取締役は、経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思
決定に必要な経営戦略リスクのアセスメントを行い、当社及び子会社の取締役会等における経営判断に際し
てこれを重要な判断材料として提供する。
ｄ．上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
・ 地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
・ 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障をきたすリスク
・ 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク
・ その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
５当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社及び子会社の取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち１名以上は社外取締役
とし、子会社についても、重要度及び支配比率等に鑑み、社外取締役の選任を検討する。
ｂ．当社及び子会社の取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する
取締役等の職務分掌に基づいて、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
ｃ．代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織
規程及び職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・
職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
ｄ．当社の取締役会は、当社グループ全体について統括をし、その事業計画の効率的な運営と監視・監督の体
制の整備を行う。
６当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループとして
の業務の適正と効率性を確保するために必要な、規範・規則を当社グループの規程として整備する。
ｂ．当社グループの業務執行の状況については、定期的に取締役会または経営会議に報告されるものとする。
ｃ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、随時子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとす
る。
ｄ．当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なもので
なければならない。
ｅ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統
制システムの整備を行うよう指導する。これには代表取締役がグループ各社の取締役に対し、取締役の職務
の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について指導することを含む。
f．内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、当社グループの業務全般にわたる内部
統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じて取
締役会等の所定の機関に報告されなければならない。
ｇ．監査等委員が、監査等委員自らまたは監査等委員会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ
全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室との緊密な連携等的確な体制を
構築する。
36/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
７財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告の基本方針」を定める。
「財務報告の基本方針」
１) 適正な会計処理の実施
・ 当社及び子会社は、会計処理に係る法令及び会計基準等に適合した内容の経理規程及び会計関連諸規則等を制
定し、必要に応じてこれを改定・整備する。また、役員及び全従業員がこれを理解し遵守するよう、社内情報
ネットワークへの掲載等を通じて周知徹底を図る。
２) 内部統制の有効性の確保
・ 当社及び子会社は、金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するため、財務
報告の信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価し、不備等の存在が判明した場合に
は、必要に応じて関連規程や業務プロセスを修正する等、適宜内部統制システムの改善を図る。
・ 当社及び子会社は、内部統制システムの整備・運用を進める際には、IT環境を踏まえたうえでこれを実施す
る。
３) 信頼性のある財務報告を実現するための体制
・当社及び子会社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、適正な内部統制報告書の提出を
通じて、信頼性のある財務報告を開示することに全社を挙げて取り組む。
８監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員からの独立性及び当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要に応じて監査等委員の業務補助のための
監査スタッフを置く。
ｂ．監査等委員でない取締役からの独立性を確保するため、監査等委員スタッフの人事については、監査等委
員でない取締役は監査等委員の意見を尊重する。
ｃ．監査等委員スタッフは、監査等委員の業務を補助するに際しては、専ら監査等委員の指揮命令に従うもの
とする。
９当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告
に関する体制及び監査等委員に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
ａ．当社及び子会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時そ
の担当する業務の執行状況の報告を行う。
ｂ．当社及び子会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速
やかに監査等委員に対して報告を行う。
・ 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
・ 会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
・ 社内外への環境、安全、衛生または製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあるも
の
・ 行動規範への違反で重大なもの
・ その他上記に準じる事項
ｃ．当社及び子会社の役員・従業員は、監査等委員が当社事業の報告を求めた場合、または監査等委員が当社
グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
ｄ．当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、その報告者に対し、報告を理由とした不
利な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアンス・ホットラインとして規程に定めて徹底す
る。
37/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
10監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
ａ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。
ｂ．監査等委員の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を担保する。
ｃ．監査等委員は、代表取締役との定期的な意見交換を持つこととし、また内部監査室長と密接な連携を保
つ。さらに、監査等委員は、会計監査人から会計監査結果について説明を受けるとともに、情報の交換を行
うなど連携を図る。
ｄ．監査等委員会は、独自に意見形成をするため、また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判
断で、公認会計士、コンサルタントその他外部のアドバイザーを活用することができる。
(ウ)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに10
万円又は法令の定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該
社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
(エ)取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役は３名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
(オ)取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(カ)中間配当の実施
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議により
随時基準日を定めて、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(キ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ク)監査等委員である取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査等委員である取締役の損害賠償責任を、法
令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役がその能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
(ケ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
38/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年６月 同行考査部長
2003年４月 日本ドレーク・ビーム・モリン株式
会社営業部長
2005年１月 大新東株式会社専務取締役就任
2009年６月 シダックス株式会社取締役就任
2010年７月 同社特別顧問就任
2011年１月 SFPダイニング株式会社取締役就任
代表取締役 光行 康明 1951年１月４日 生 2011年10月 同社常務取締役就任 (注)３ ―
2013年１月 同社取締役副社長就任
2016年６月 株式会社江戸一社外取締役就任
2017年９月 株式会社ノバレーゼ社外監査役就任
2018年９月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年９月 WWB株式会社取締役就任(現任)
2018年９月 株式会社バローズ取締役就任(現任)
2018年９月 株式会社バローズエンジニアリング
取締役就任(現任)
2003年２月 J-TEC有限会社設立代表取締役就任
2006年６月 WWB株式会社設立代表取締役就任(現
任)
2011年11月 当社代表取締役就任
2016年９月 当社取締役就任(現任)
2017年３月 株式会社バローズ代表取締役就任(現
任)
取締役 龍 潤生 1971年10月21日 生 (注)３ 1,782
2017年３月 株式会社バローズエンジニアリング
代表取締役就任(現任)
2018年４月 VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED
Chairman of the Board就任(現任)
2019年１月 日本光触媒センター株式会社代表取
締役(現任)
1974年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
1993年７月 同省資源エネルギー庁長官官房国際
資源課長
1995年５月 在ジュネーブ日本政府代表部参事官
(WTO担当)
1998年８月 警察庁出向 島根県警察本部長
2000年８月 通商産業省(現経済産業省)大臣官房
取締役
審議官
佐伯 英隆 1951年３月29日 生 (注)４ ―
監査等委員
2004年11月 株式会社イリス経済研究所代表取締
役(現任)
2005年４月 京都大学大学院法学研究科客員教授
2006年４月 京都大学公共政策大学院特別教授
2015年３月 同大学院名誉フェロー(現任)
2016年９月 当社社外取締役就任
2020年９月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
39/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2011年１月 ロンドン大学UCLバートレット校計画学
博士
2015年４月 立教大学大学院21世紀社会デザイン研
究所客員教授(～2020年3月)
2016年１月 オープン・シティ研究所共同代表(現
任)
2017年６月 NPO法人キッズふぁーすと理事
(以下のような各種国連機関依頼の業務・パネリスト多
数)
1998年４月 世界銀行ボランティアサービス執行役
取締役
日下部 笑美子 1952年1月28日 生 (注)４ ―
員会新入行者受入委員会チェアパーソ
監査等委員
ン
2015年10月 国連経済社会理事会(UN ECOSOC)下の
「人間居住計画」(HABITAT)
2017年５月 国連行政管理ネットワーク(UNPAN)にて
「公共空間を使って地域でSDGs教育を
広める」
2018年９月 「滋賀の市民活動のSDGs視点からの考
察」研究論文発表等
2019年９月 当社社外取締役就任
2020年９月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1997年４月 堀総合法律事務所
2002年６月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカ
ゴ)
2005年８月 米スタンフォード大学客員研究員
2007年４月 東京青山・青木・狛Baker&McKenzie
法律事務所
東京都立産業技術大学院大学講師(現
任)
2008年５月 小笠原六川国際総合法律事務所パート
ナー(現任)
2009年３月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株
式会社青山財産ネットワークス)社外監
取締役
六川 浩明 1963年６月10日 生 (注)４ ―
査役(現任)
監査等委員
2010年12月 株式会社夢真ホールディングス社外監
査役(現任)
2012年４月 東海大学法務大学院教授(2017年まで)
2013年１月 株式会社システムソフト社外監査役(現
任)
2016年６月 株式会社医学生物学研究所社外監査役
(現任)
2016年12月 株式会社ツナググループ・ホールディ
ングス社外取締役(現任)
2017年９月 株式会社オウケイウェブ社外監査役(現
任)
2020年９月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1962年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社
みずほ銀行)入行
1992年11月 アナログ・デバイセズ株式会社出
向、常務取締役就任
1996年11月 ジャパンシステム株式会社
取締役
取締役管理本部長就任
若杉 武治 1938年10月26日 生 (注)４ ―
監査等委員
1999年６月 清和興業株式会社 監査役就任
2005年５月 当社社外監査役就任
2011年11月 WWB株式会社監査役就任(現任)
2019年10月 Abit株式会社監査役就任(現任)
2020年９月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1,782
計
(注) １．2020年９月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役佐伯英隆氏、日下部笑美子氏、六川浩明氏及び若杉武治氏は、社外取締役であります。
３．2020年９月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
までであります。
４．2020年９月28日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
までであります。
40/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選出しております。
社外取締役の佐伯英隆氏は、幹部公務員及び大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しているとこ
ろ、当社グループが事業経営の透明性と客観性向上を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、業
務執行を監督する適切な人材であると考えております。
社外取締役の日下部笑美子氏は、長期に亘る海外滞在の中で、国連等の国際機関からの各種パネリストを務
めると共に、ソーシャルキャピタルやSDGsの視点から地球環境の考察論文等を発表するなど、豊かな国際経
験、感覚や客観的な洞察力から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人材で
あると考えております。
社外取締役の六川浩明氏は、長年弁護士として国内外での企業法務における豊富な経験と複数の要職で培わ
れた幅広い見識に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営に対する有益な助言とさ
らなる監督強化を行えるものと期待し、職務を適切かつ確実に遂行していただける人材であると判断いたしま
した。
社外取締役の若杉武治氏は、銀行勤務における豊富な経験に加え、IT業界を含む事業会社数社での管理本部
長や監査役の経験があり、財務、経理に関する知見を有していることより、当社の業務執行を監督する適切な
人材と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
その選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共
に、企業統治、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役を
選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めてお
ります。各社外取締役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点にお
いて経営の監督とチェック機能を果たすものと考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、取締
役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を
果たしております。また、取締役会の一員として意見または助言により内部統制部門を有効に機能させること
を通じて、適正な業務執行の確保を図って参ります。
41/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
（監査等委員会の活動状況）
当社は2020年9月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が
決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員は、全員社外取締役であり、弁護士を含む４名であります。
（監査役会の活動状況）
当社は2020年9月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が
決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、
移行前の活動状況を以下に記載いたします。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
西本 成夫 11回 11回
若杉 武治 16回 15回
四方田 康博 11回 11回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の
評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。また、取締役の業務執行状況、内部統制システ
ムの整備・運用状況、内部監査部門による監査実施状況等についても随時、意見交換を行っております。
常勤監査役の活動としては、経営会議等の重要会議に出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・使用
人等からその職務執行状況の報告聴取、内部監査部門との定例的な意見交換等により日常的な情報収集を行
い、適宜、非常勤監査役へ報告し、情報共有を図っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の「内部監査室」に３名（他部署と兼務）を置き、各部署の所轄業務が
法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを、各年度に策定する年
度監査計画に従って調査しております。その結果を代表取締役に報告するとともに適正な指導を行い、会社に
おける不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の
増進に資することをその目的としております。
また、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで監査役及び会計監査人との連携を
図り、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
③会計監査の状況
当社は、アスカ監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、アスカ監査法人は、監
査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
(ア)監査法人の名称
アスカ監査法人
(イ)継続監査期間
2年間
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：今井修二
指定社員 業務執行社員：佐藤浩司
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他３名
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人選定方針は、監査法人の独立性、品質管理体制、監査手続きの適切性及び、当社の事業
42/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
モデルのに対する専門性の高い理解とを基準としており、アスカ監査法人は総合的に判断して適格である
と取締役会で判断し、選定したものです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は会計監査人の監査業務の執行状況について評価を実施しました。その結果は独立性を保ち職
務的な知識水準も高く会計監査業務の委託継続については問題なしと判断しています。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 29,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、決定することとしております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画や報酬見積などの相当性を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬は妥当であると判断したためであります。
43/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、2006年1月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額を1億円以内と決議しております。
また、2019年9月26日開催の定時株主総会にて監査役の報酬額を2千万円以内と決議しております。
なお、各取締役の報酬額は代表取締役が取締役会からの委任を受けて、職務の重要性、責任の重大性、会社の
業績、社員との給与バランスを総合的に勘案し、株主総会で決定された総額の範囲内で取締役会に諮って決定し
ます。
各監査役の報酬額は、株主総会で決定された総額の範囲内で、監査役会規程に基づき、監査役が評議し決定し
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
45,660 45,660 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― 0
（社外監査役を除く）
社外役員 28,650 28,650 ― ― 11
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
総額1億円を超える報酬を得ている役員が存在しないため、記載しておりません。
44/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、経営戦略の一環として、政策保有株式の取得は基本的に行っておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項ありません。
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
45/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の制度変更について、適時的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。また、管理グループにおいては上記に加え、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセ
ミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。
46/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※３ 799,076 ※３ 1,209,294
現金及び預金
※３ 392,856 ※３ 303,345
受取手形及び売掛金
※３ 171,746 ※３ 245,813
商品及び製品
※３ 1,535,532
販売用不動産 413,685
※３ 4,751,384
仕掛品 3,631,395
原材料及び貯蔵品 1,340 2,918
その他 668,126 505,363
△ 511 △ 438
貸倒引当金
流動資産合計 6,077,717 8,553,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 115,912 116,252
△ 53,493 △ 58,529
減価償却累計額
※３ 62,419
建物及び構築物（純額） 57,723
機械装置及び運搬具
2,171,863 2,649,354
※１ △ 368,576 ※１ △ 527,812
減価償却累計額
※３ 1,803,286 ※３ 2,121,542
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 1,132,508
土地
1,033,131
リース資産 27,770 11,248
※１ △ 22,942 ※１ △ 8,674
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,828 2,573
建設仮勘定
1,330,390 2,210,990
その他 53,258 53,357
△ 48,782 △ 49,999
減価償却累計額
その他（純額） 4,475 3,357
有形固定資産合計 4,238,531 5,528,696
無形固定資産
のれん 152,316 77,651
その他 43,075 33,331
無形固定資産合計 195,391 110,982
投資その他の資産
※２ 13,132 ※２ 89,230
投資有価証券
長期貸付金 159,819 172,254
繰延税金資産 111,342 60,523
※２ 291,423
その他 353,602
△ 178,441 △ 59,177
貸倒引当金
投資その他の資産合計 459,455 554,254
固定資産合計 4,893,378 6,193,933
繰延資産
開業費 11,404 15,784
2,712 1,726
社債発行費
繰延資産合計 14,117 17,510
資産合計 10,985,213 14,764,657
47/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 532,751 991,033
※３ , ※５ 1,147,381 ※３ , ※５ 699,817
短期借入金
※３ 966,507 ※３ , ※５ 1,071,366
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 － 32,000
リース債務 5,583 2,260
未払法人税等 93,630 38,147
前受金 1,522,142 1,607,104
※３ 74,654 ※３ 1,582,581
1年内返済予定の長期割賦未払金
賞与引当金 17,246 17,251
280,846 703,696
その他
流動負債合計 4,640,743 6,745,259
固定負債
社債 100,000 36,000
※３ 1,678,545 ※３ , ※５ 3,594,124
長期借入金
リース債務 8,042 806
繰延税金負債 167,435 139,447
退職給付に係る負債 6,356 194
※３ 1,342,157 ※３ 1,966,479
長期割賦未払金
長期未払金 896,029 2,329
113,626 120,437
その他
固定負債合計 4,312,192 5,859,818
負債合計 8,952,936 12,605,078
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 702,770
資本剰余金 44,951 47,087
利益剰余金 1,244,679 1,368,207
△ 21,062 △ 21,091
自己株式
株主資本合計 1,969,203 2,096,974
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △ 3,873
その他の包括利益累計額合計 － △ 3,873
新株予約権 5,091 3,256
非支配株主持分 57,981 63,221
純資産合計 2,032,276 2,159,578
負債純資産合計 10,985,213 14,764,657
48/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,984,702 6,678,034
※１ 4,111,657 ※１ 4,916,051
売上原価
売上総利益 1,873,044 1,761,983
販売費及び一般管理費
役員報酬 118,146 133,380
給料手当及び賞与 360,641 399,737
賞与引当金繰入額 17,246 17,251
支払手数料 255,968 229,121
減価償却費 31,835 25,216
貸倒引当金繰入額 △ 54,421 12,473
のれん償却額 107,076 77,213
428,433 506,012
その他
販売費及び一般管理費合計 1,264,926 1,400,406
営業利益 608,117 361,577
営業外収益
受取利息 5,628 2,021
持分法による投資利益 1,876 27,743
受取保険金 22,263 42,497
33,879 40,189
その他
営業外収益合計 63,647 112,451
営業外費用
支払利息 85,234 111,267
20,349 57,233
その他
営業外費用合計 105,583 168,501
経常利益 566,181 305,527
特別利益
※２ 14,501 ※２ 11,529
固定資産売却益
321 109
新株予約権戻入益
特別利益合計 14,823 11,638
特別損失
※３ 3,642
固定資産除却損 －
－ 8,574
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 12,217
税金等調整前当期純利益 581,004 304,948
法人税、住民税及び事業税 329,577 65,586
△ 75,409 22,831
法人税等調整額
法人税等合計 254,167 88,417
当期純利益 326,837 216,531
非支配株主に帰属する当期純利益 10,783 5,239
親会社株主に帰属する当期純利益 316,053 211,291
49/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 326,837 216,531
その他の包括利益
※1 △ 3,873
－
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － △ 3,873
包括利益 326,837 212,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 316,053 207,418
非支配株主に係る包括利益 10,783 5,239
50/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,634 44,951 1,022,260 △ 847 1,766,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,015 △ 88,015
親会社株主に帰属す
316,053 316,053
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20,215 △ 20,215
連結範囲の変更に伴
△ 5,619 △ 5,619
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 222,418 △ 20,215 202,203
当期末残高 700,634 44,951 1,244,679 △ 21,062 1,969,203
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,800 47,198 1,815,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,015
親会社株主に帰属す
316,053
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20,215
連結範囲の変更に伴
△ 5,619
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,291 10,783 14,075
額）
当期変動額合計 3,291 10,783 216,278
当期末残高 5,091 57,981 2,032,276
51/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,634 44,951 1,244,679 △ 21,062 1,969,203
当期変動額
新株の発行（新株予
2,136 2,136 4,272
約権の行使）
剰余金の配当 △ 87,763 △ 87,763
親会社株主に帰属す
211,291 211,291
る当期純利益
自己株式の取得 △ 28 △ 28
連結範囲の変更に伴
－
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,136 2,136 123,528 △ 28 127,771
当期末残高 702,770 47,087 1,368,207 △ 21,091 2,096,974
その他の包括利益累計
額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 － 5,091 57,981 2,032,276
当期変動額
新株の発行（新株予
4,272
約権の行使）
剰余金の配当 △ 87,763
親会社株主に帰属す
211,291
る当期純利益
自己株式の取得 △ 28
連結範囲の変更に伴
－
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,873 △ 1,835 5,239 △ 469
額）
当期変動額合計 △ 3,873 △ 1,835 5,239 127,302
当期末残高 △ 3,873 3,256 63,221 2,159,578
52/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 581,004 304,948
減価償却費 166,868 188,410
のれん償却額 107,076 77,213
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54,421 △ 119,336
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,121 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,172 △ 6,162
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,246 －
受取利息 △ 5,628 △ 2,021
支払利息 85,234 111,267
持分法による投資損益（△は益） △ 1,876 △ 27,743
為替差損益（△は益） △ 480 2,828
固定資産売却損益（△は益） △ 14,501 △ 11,529
固定資産除却損 － 3,642
投資有価証券売却損益（△は益） － 8,574
新株予約権戻入益 △ 321 △ 109
売上債権の増減額（△は増加） △ 213,581 113,331
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 956,212 △ 1,270,180
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 369,713 △ 1,126,813
仕入債務の増減額（△は減少） 120,331 378,204
前受金の増減額（△は減少） 671,189 63,820
283,312 664,969
その他
小計 391,083 △ 646,681
利息及び配当金の受取額
508 348
利息の支払額 △ 85,024 △ 114,347
△ 453,395 △ 101,162
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 146,828 △ 861,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 92,205 △ 401,527
定期預金の払戻による収入 41,201 140,221
有形固定資産の取得による支出 △ 1,472,853 △ 117,675
有形固定資産の売却による収入 73,018 18,527
無形固定資産の取得による支出 △ 7,222 △ 11,840
関係会社株式の取得による支出 △ 12,562 △ 67,810
関係会社株式の売却による収入 － 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 20,862
－
る支出
貸付けによる支出 △ 153,676 －
貸付金の回収による収入 37,800 500
敷金の差入による支出 △ 8,126 △ 24,056
敷金の回収による収入 2,735 161
△ 6,793 △ 9,519
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,619,549 △ 472,989
53/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 61,678 △ 403,501
セールアンド割賦バック取引による収入 1,478,490 －
短期借入れによる収入 2,033,177 1,979,216
短期借入金の返済による支出 △ 1,792,361 △ 2,130,803
長期借入れによる収入 1,289,122 3,546,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,019,488 △ 1,399,259
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 － △ 32,000
リース債務の返済による支出 △ 10,531 △ 10,559
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 4,200
自己株式の取得による支出 △ 20,215 △ 28
新株予約権の発行による収入 1,959 －
△ 85,813 △ 87,312
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,912,659 1,465,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 496 △ 3,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 146,778 127,768
現金及び現金同等物の期首残高 383,327 530,156
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 50 21,142
※１ 530,156 ※１ 679,067
現金及び現金同等物の期末残高
54/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
WWB株式会社
東北サイエンス株式会社
VW合同会社
株式会社バローズ
株式会社バローズエンジニアリング
山陽パワー合同会社
合同会社WWBソーラー01
合同会社WWBソーラー02（2020年5月14日付でWSP合同会社から 社名変更）
合同会社角田電燃開発
角田電燃開発匿名組合
日本光触媒センター株式会社
Abit株式会社
合同会社WWBウインドファーム
Win Power Ltd.
上記のうち、Abit株式会社は会社分割による設立のため、合同会社WWBソーラー01及び合同会社WWBウインド
ファームは当連結会計年度に設立したため、Win Power Ltd.は持分を追加取得し子会社となったため連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
KYURYU CO.,LTD.
WWB(CAMBODIA) CO.,LTD.
VSUN JAPAN 株式会社
FUJIGLASS 株式会社
Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
関連会社の名称
東陽パワー株式会社
陽上パワー株式会社
FUJI SOLAR株式会社
常陽パワー匿名組合事業
日本シナジー電力匿名組合事業
上記のうち、前連結会計年度に記載しておりました常陽パワー株式会社については当連結会計年度に匿名組合
出資形式に改めましたので常陽パワー匿名組合事業として記載し、日本シナジー電力匿名組合事業は当連結会計
年度に共同出資したため、持分法の適用範囲に含めております。
55/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
KYURYU CO.,LTD.
WWB(CAMBODIA) CO.,LTD.
VSUN JAPAN 株式会社
FUJIGLASS 株式会社
吉林省法母徳現代農業有限公司
Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.
Ecoba Renewable Energy Solution Joint Stock Co.,Ltd.
恆曜能源有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社角田電燃開発の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、当該子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理
を採用しております。
(ハ)たな卸資産
(ⅰ)商品
① ライセンス商品、建設機械
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② その他商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅱ)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅲ)仕掛品
グリーンエネルギー事業は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、ＩＴ事業は個
別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ⅳ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、グリーンエネルギー事業における機械装置については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
56/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額
と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年～20年間の定額法により償却を行っております。
57/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
58/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
３ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
４ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
（ 連結貸借対照表）
59/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「1年内返済予定の長期割賦未払金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」355,500千円
は、「1年内返済予定の長期割賦未払金」 74,654 千円、「その他」 280,846千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提
に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。緊急事態宣言が再度
発令されるなど、前述の前提を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、翌連結会計
年度以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
60/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
投資有価証券 13,132 千円 89,230 千円
投資その他の資産「その他」
－ 11,734
（匿名組合出資金）
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
現金及び預金 188,420 千円 266,794 千円
受取手形及び売掛金 54,243 45,021
商品及び製品 123,646 137,814
販売用不動産 － 943,711
仕掛品 － 885,304
建物及び構築物 41,857 －
機械装置及び運搬具 1,867,183 2,099,862
土地 － 502,385
計 2,275,353 4,880,895
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期借入金 200,000 千円 618,400 千円
1年内返済予定の長期借入金 486,757 548,750
割賦未払金 74,654 126,390
長期借入金 853,097 2,324,555
長期割賦未払金 1,342,157 1,974,181
計 2,956,665 5,592,276
また、工事契約履行保証として、担保に供している定期預金は、前連結会計年度58,000千円、当連結会計年度
58,000千円であります。
※４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
陽上パワー株式会社(借入債務) 366,936 千円 陽上パワー株式会社(借入債務) 337,980 千円
常陽パワー株式会社(借入債務) 152,942
計 519,878 計 337,980
当連結会計年度は上記とは別に、常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式の金融機関から
の借入債務94,747千円及びリース債務24,931千円に対して債務保証を行っております。
㯿ᔰ⍽偛偏᩹㸀⠀圀圀䉨⩟ཏ᩹㸀⤰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ࡒ䶐⍽偏࡞瑞ꙧ ２行
当連結会計年度末 3行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座
貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額及び
2,123,000 千円 2,936,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,130,073 1,239,400
差引額 992,926 1,696,600
61/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
2,245 千円 8,966 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
機械装置及び運搬具 14,501 千円 3,228 千円
リース資産 － 8,300
計 14,501 計 11,529
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
ソフトウェア仮勘定 － 千円 3,642 千円
計 － 計 3,642
62/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年７月１日
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
至 2019年６月30日)
為替換算調整勘定
－ 千円 △3,873 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 － △3,873
63/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,189,511 － － 5,189,511
計 5,189,511 － － 5,189,511
自己株式
普通株式(注) 1,745 25,200 － 26,945
計 1,745 25,200 － 26,945
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25,200株は、2018年8月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 5,091
合計 5,091
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 51,877 10 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 36,137 7 2018年12月31日 2019年３月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 51,625 利益剰余金 10 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
64/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 5,189,511 6,000 － 5,195,511
計 5,189,511 6,000 － 5,195,511
自己株式
普通株式(注)2 26,945 50 － 26,995
計 26,945 50 － 26,995
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加6,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 3,256
合計 3,256
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 51,625 10 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
2020年２月14日
普通株式 36,137 7 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 51,685 利益剰余金 10 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
65/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 799,076 千円 1,209,294 千円
預入期間が３か月を超える
△268,920 △530,226
定期預金
現金及び現金同等物 530,156 679,067
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
株式の取得により新たに日本光触媒センター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に日本光触媒センター株式会社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 38,581 千円
固定資産 53,112
流動負債 △39,708
固定負債 △75,271
46,272
のれん
株式の取得価額
22,987 千円
△2,124
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 20,862
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項ありません。
66/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ＩＴ事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
１年内 15,555 25,106
１年超 325,453 495,609
合計 341,008 520,716
(貸主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
１年内 21,688 29,368
１年超 354,091 468,004
合計 375,779 497,372
67/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達について
は、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の
状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前
受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払
期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されておりま
す。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ております。
なお、当社グループは、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引
を、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理
を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。
② 為替リスクの管理
外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
68/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
799,076 799,076 －
(2) 受取手形及び売掛金
392,856 392,856 －
(3) 長期貸付金
159,819
△11,917
貸倒引当金 *１
147,902 147,902 －
資産計 1,339,835 1,339,835 －
(1) 買掛金
532,751 532,751 －
(2) 短期借入金
1,147,381 1,147,381 －
(3) 未払法人税等
93,630 93,630 －
(4) 社債 *２
100,000 100,000 －
(5) 長期借入金 *３
2,645,052 2,626,963 △18,089
(6) リース債務 *４
13,625 13,263 △361
(7) 長期割賦未払金 *５
1,342,157 1,342,157 －
(8) 長期未払金
896,029 863,430 △32,599
負債計 6,770,628 6,719,577 △51,050
*1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
*2 １年内償還予定の社債を含めております。
*3 １年内返済予定の長期借入金を含めております。
*4 １年内返済予定のリース債務を含めております。
*5 １年内返済予定の割賦未払金を含めております。
69/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,209,294 1,209,294 －
(2) 受取手形及び売掛金
303,345 303,345 －
(3) 長期貸付金
172,254 172,549 295
資産計 1,684,894 1,685,189 295
(1) 買掛金 991,033 991,033 －
(2) 短期借入金
699,817 699,817 －
(3) 未払法人税等
38,147 38,147 －
(4) 社債 *１
68,000 68,000 －
(5) 長期借入金 *２
4,665,490 4,564,575 △100,914
(6) リース債務 *３
3,066 3,000 △65
(7) 長期割賦未払金*４
3,549,061 3,531,178 △17,883
(8) 長期未払金
2,329 2,319 △9
負債計 10,016,945 9,898,072 △118,873
*1 １年内償還予定の社債を含めております。
*2 １年内返済予定の長期借入金を含めております。
*3 １年内返済予定のリース債務を含めております。
*4 １年内返済予定の割賦未払金を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期貸付金
(前連結会計年度)
これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。
(当連結会計年度)
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等の適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
一部の借入金につき、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、
「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(7)長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
70/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(8)長期未払金
(前連結会計年度)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(当連結会計年度)
これらの時価について、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
投資有価証券 ※ 13,132 89,230
※ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としてお
りません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 799,076 － － －
受取手形及び売掛金 392,856 － － －
長期貸付金 － － － 159,819
合計 1,191,933 － － 159,819
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,209,294 － － －
受取手形及び売掛金 303,345 － － －
長期貸付金 － － － 172,254
合計 1,512,639 － － 172,254
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 32,000 32,000 36,000 － － －
短期借入金 1,147,381 － － － － －
長期借入金 966,507 384,749 285,656 211,224 172,093 624,821
リース債務 5,583 7,263 778 － － －
長期割賦未払金 74,654 83,277 85,895 88,594 91,291 993,097
長期未払金 22,800 870,900 － － － 2,329
合計 2,248,926 1,378,190 408,331 299,818 263,384 1,620,248
71/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 32,000 36,000 － － － －
短期借入金 699,817 － － － － －
長期借入金 1,071,366 605,600 390,490 329,277 736,985 1,531,772
リース債務 2,260 806 － － － －
長期割賦未払金 1,582,581 138,167 142,369 145,252 152,528 1,388,161
長期未払金 － － － － － 2,329
合計 3,388,025 780,573 532,859 474,529 889,513 2,922,263
72/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 660,000 461,290 (注)
変動受取・固定支払
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 647,800 592,424 (注)
変動受取・固定支払
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
73/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給
付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
２.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 － 千円 6,356 千円
連結子会社の取得に伴う増加額 3,184 －
退職給付費用 3,172 307
退職給付の支払額 － △6,470
退職給付に係る負債の期末残高 6,356 194
(2) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付債務 6,356 千円 194 千円
退職給付に係る負債 6,356 194
(3) 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
勤務費用 3,172 千円 307 千円
退職給付費用 3,172 307
74/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
販売費及び一般管理費 1,654千円 －千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
特別利益の新株予約権
321千円 109千円
戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年 ストックオプション
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員８名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役４名、子会社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 150,000株（注）１
付与日 2018年３月８日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年10月１日～2021年９月30日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2018年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益
計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している
場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
75/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
2019年 ストックオプション
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員９名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役２名、子会社従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 130,600株（注）１
付与日 2019年５月９日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年10月１日～2023年９月30日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2020年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計
算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、2018年8月14日発表当社中
期経営計画の第2期である2020年6月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万円を超過して
いる場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
る。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される当社の子会社をいう。）の取締役、監査役、顧
問、並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、並びにその他の取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
76/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年 ストックオプション 2019年 ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 130,600
付与 － －
失効 － 4,000
権利確定 － －
未確定残 － 126,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 123,200 －
権利確定 － －
権利行使 6,000 －
失効 4,100 －
未行使残 113,100 －
② 単価情報
権利行使価格(円) 700 500
行使時平均株価(円) 766 －
付与日における公正な評価単価(円) 1,200 1,500
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
77/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割
当社は、2019年10月1日付でAbit株式会社を設立し、当社のIT事業を承継させる新設分割を行い 当社は持株会社
に移行しました。
(１)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称 IT事業
事業内容 ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業
②企業結合日 2019年10月1日
③企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、新設会社Abit株式会社を承継会社とする簡易新設分割
④結合後企業の名称
Abit株式会社(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける意思決定の迅速化、さらなるグループ企業価値の向上のため、競争力及び収益力を
強化するとともに、IT事業特有の市場変化のスピードに柔軟に対応することを目的として、従来、当社が
行っていたIT事業の新設分割を行い、Abit株式会社に承継する。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する 会計基準」
（企業会計基準第7号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
78/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,795 千円 5,157 千円
商品評価損 27,059 15,557
貸倒引当金 50,832 20,682
税務上の繰越欠損金（注）2 179,282 149,545
賞与引当金 5,934 5,950
貸倒損失 28,363 28,363
連結会社間内部利益消去 71,753 27,735
減価償却費超過額 4,813 860
機械装置(割賦バック) 20,907 －
仮受消費税 8,626 335
買掛金 15,219 15,219
9,600 33,716
その他
繰延税金資産小計
426,189 303,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △179,282 △149,545
△128,582 △82,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △307,864 △232,413
繰延税金資産合計 118,324 70,711
繰延税金負債
特別償却準備金 △65,028 △46,096
子会社取得による資産評価差額 △104,977 △96,896
未収事業税 △4,404 △5,588
△7 △1,054
その他
繰延税金負債合計 △174,417 △149,636
繰延税金資産の純額 △56,093 △78,924
(注)1．評価性引当額が76,531千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において貸倒引当金
31,229千円を認容したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年６月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金（a） 2,949 2,687 3,138 5,118 9,382 156,005 179,282
評価性引当額 △2,949 △2,687 △3,138 △5,118 △9,382 △156,005 △179,282
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金（a） 2,687 726 1,185 3,155 16,671 125,119 149,545
評価性引当額 △2,687 △726 △1,185 △3,155 △16,671 △125,119 △149,545
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
79/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.8
のれん償却額 5.6 7.8
連結納税適用による影響 △0.1 －
連結子会社の適用税率差異 5.5 3.3
住民税均等割 0.3 0.6
評価性引当額の増減額 5.8 △1.5
所得税及び連結繰越欠損金の繰り戻し税金還付 － △8.6
△4.3 △4.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.8 29.0
80/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定
し、費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23,776千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 25,232千円 (賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 479,025 516,888
期中増減額 37,863 74,837
期末残高 516,888 591,726
期末時価 611,659 1,018,600
(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(37,863千円)であります。当連結会計年度の主
な増加額は土地取得(74,837千円)であります。
２．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
81/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「ＩＴ事業」「建機販売事業」「グリーンエネルギー
事業」を報告セグメントとしております。
「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。
「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。
「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の発電所の操業によ
る売電事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
表計上額
合計 調整額
（注1）
グリーンエ
（注2）
建機販売
ＩＴ事業 ネルギー事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 － 5,984,702
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 － 5,984,702
セグメント利益
62,676 2,678 931,937 997,292 △ 20,219 977,073 △ 368,955 608,117
又は損失(△)
セグメント資産 53,802 296,900 9,871,875 10,222,579 90,682 10,313,261 671,951 10,985,213
セグメント負債 75,718 101,680 5,704,700 5,882,099 82,170 5,964,270 2,988,666 8,952,936
その他の項目
減価償却費 459 9,422 151,722 161,604 2,580 164,184 2,684 166,868
のれん償却 － － 103,771 103,771 3,305 107,076 － 107,076
持分法適用
－ － 193,060 193,060 － 193,060 △ 38,140 154,919
会社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 8,965 8,000 1,925,807 1,942,772 － 1,942,772 － 1,942,772
資産の増加額
(注) 1．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤とそれを利
用した製品の製造販売を事業としております。
82/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
表計上額
合計 調整額
（注1）
グリーンエ
（注2）
建機販売
ＩＴ事業 ネルギー事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
58,543 257,874 6,248,778 6,565,196 112,837 6,678,034 － 6,678,034
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 58,543 257,874 6,248,778 6,565,196 112,837 6,678,034 － 6,678,034
セグメント利益
△ 40,715 △ 49,505 817,141 726,920 △ 6,317 720,603 △ 359,026 361,577
又は損失(△)
セグメント資産 61,716 365,344 13,437,959 13,865,021 104,554 13,969,575 795,081 14,764,657
セグメント負債 62,599 56,763 8,426,820 8,546,183 93,458 8,639,642 3,965,436 12,605,078
その他の項目
減価償却費 685 12,679 166,869 180,234 4,406 184,640 3,769 188,410
のれん償却 － 489 70,013 70,502 6,710 77,213 － 77,213
持分法適用
－ － 193,412 193,412 － 193,412 △ 9,536 183,876
会社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 628 26,964 1,382,280 1,409,873 115 1,409,988 9,766 1,419,755
資産の増加額
(注) 1．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤とそれを利
用した製品の製造販売を事業としております。
3．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,766千円は、当社のソフトウェア及び工具器具備品の取
得によるものであります。
83/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用(※) △368,955 △359,026
合計 △368,955 △359,026
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 671,951 795,081
合計 671,951 795,081
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
セグメント負債 前連結会計年度 当連結会計年度
全社負債(※) 2,988,666 3,965,436
合計 2,988,666 3,965,436
(※) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位：千円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用(※) 2,684 3,769
合計 2,684 3,769
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
持分法適用会社への投資額 前連結会計年度 当連結会計年度
未実現利益消去 △877 △5,619
持分法による投資損益 △37,262 △3,916
合計 △38,140 △9,536
84/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
グリーンエネル
ギー
ＩＴ事業 建機販売事業 その他 合計
事業
外部顧客への売上高 172,269 595,642 5,177,920 38,868 5,984,702
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
グリーンエネル
ギー
ＩＴ事業 建機販売事業 その他 合計
事業
外部顧客への売上高 58,543 257,874 6,248,778 112,837 6,678,034
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
85/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：千円)
グリーンエネル
ＩＴ事業 建機販売事業 その他 全社・消去 合計
ギー事業
当期償却額 － － 103,771 3,305 － 107,076
当期末残高 － － 109,348 42,967 － 152,316
(注) 「その他」の金額は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等の事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
グリーンエネル
ＩＴ事業 建機販売事業 その他 全社・消去 合計
ギー事業
当期償却額 － 489 70,013 6,710 － 77,213
当期末残高 － 1,958 39,335 36,356 － 77,651
(注) 「その他」の金額は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等の事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
86/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
(所有)
常陽パワー 東京都 債務保証
グリーンエネ
関連会社 9,000 間接 債務保証 154,942 ― ―
ルギー事業
株式会社 品川区 (注)
30.0
(所有)
東京都
陽上パワー
グリーンエネ 債務保証 債務保証
関連会社 1,000 間接 366,936 ― ―
株式会社 ルギー事業 資金の貸付 (注)
台東区
39.0
関係会社
(所有)
124,576
FUJI SOLAR 東京都
グリーンエネ 資金の貸付 資金の貸付 150,468
関連会社 1,000 間接
長期貸付金
ルギー事業 役員の兼任 資金の回収 26,000
株式会社 品川区
2,510
34.0
未収収益
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
常陽パワー株式会社及び陽上パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金等について、WWB株式会社より債務
保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残高を記
載しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
(所有)
東京都
陽上パワー
グリーンエネ 債務保証 債務保証
関連会社 1,000 間接 337,980 ― ―
ルギー事業 資金の貸付 (注)
株式会社
台東区
39.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
陽上パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金について、WWB株式会社より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。
87/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
債務被保証
役員及び
龍潤生 ― ― 当社取締役 直接 債務被保証 111,736 ― ―
主要株主
(注)
34.6
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
債務被保証
役員及び
龍潤生 ― ― 当社取締役 直接 債務被保証 33,200 ― ―
主要株主
(注)1
34.5
WWB株式会社
代表取締役
株式会社バ
ローズ 代表
取締役
株式会社バ
ローズエンジ
重要な子
ニアリング 債務被保証
会社の役 増田裕一郎 ― ― ― 債務被保証 20,000 ― ―
代表取締役 (注) 2
員
日本光触媒セ
ンター株式会
社 代表取締
役
合同会社WWB
ソーラー01
業務執行社員
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。
2.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、重要な子会社の代表取締役及び業務執行社員である増
田裕一郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保
証債務の期末残高を記載しております。
88/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 381円44銭 404円97銭
１株当たり当期純利益金額 61円16銭 40円91銭
潜在株式調整後
61円14銭 ―
１株当たり当期純利益金額
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 316,053 211,291
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
316,053 211,291
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,167,415 5,165,029
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,555 －
(うち新株予約権(株)) （1,555） －
2018年２月14日取締役会決
議 新株予約権の数1,131個
新株予約権１種類
（普通株式113,100株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（新株予約権の数1,232個）
2019年４月11日取締役会決
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（普通株式123,200株）
議 新株予約権の数1,266個
（普通株式126,600株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
89/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
Abalance 株 第１回無担 2019年４月 68,000 2022年４月8
100,000 0.35 なし
式会社 保普通社債 10日 (32,000) 日
68,000
合計 － － 100,000 － － －
(32,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内の償還予定の金額であります。
2．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
32,000 36,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,147,381 699,817 1.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 966,507 1,071,366 1.19 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,583 2,260 2.90 ―
１年以内に返済予定の割賦未払金 74,654 1,582,581 3.01 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,678,545 3,594,124 1.52 2021年～2037年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
8,042 806 4.18 2021年
のものを除く。)
長期割賦未払金（１年以内に返済
1,342,157 1,966,479 3.02 2021年～2035年
予定のものを除く。）
計 5,222,871 8,917,435 ― ―
(注) １．平均利率については、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 605,600 390,490 329,277 736,985
リース債務 806 － － －
長期割賦未払金 138,167 142,369 145,252 152,528
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
90/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,828,565 3,060,145 4,881,606 6,678,034
税金等調整前四半期(当期)
190,832 132,924 204,493 304,948
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 106,473 55,413 83,905 211,291
１株当たり四半期(当期)
20.62 10.73 16.25 40.91
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 20.62 △9.89 5.51 24.65
(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
91/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 225,239 ※１ 181,957
現金及び預金
売掛金 39,532 －
商品 7,107 －
仕掛品 1,190 －
前払費用 34,443 3,491
※４ 1,419,306 ※４ 1,082,774
関係会社未収入金
6,718 62,912
その他
流動資産合計 1,733,537 1,331,135
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 638 565
土地 202,221 202,221
1,490 631
リース資産
有形固定資産合計 204,350 203,419
無形固定資産
ソフトウエア 32,382 12,468
ソフトウエア仮勘定 3,642 －
102 102
その他
無形固定資産合計 36,127 12,570
投資その他の資産
関係会社株式 108,566 208,566
出資金 － 100
長期前払費用 14,300 13,078
繰延税金資産 － 1,188
敷金及び保証金 22,134 28,614
その他 42 917
△ 21 △ 479
貸倒引当金
投資その他の資産合計 145,022 251,986
固定資産合計 385,499 467,976
繰延資産
2,712 1,726
社債発行費
繰延資産合計 2,712 1,726
資産合計 2,121,750 1,800,837
92/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,460 1,420
※１ 319,057 ※１ 116,196
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 － 32,000
リース債務 905 702
未払金 29,511 15,140
未払費用 12 52
未払法人税等 65,442 4,172
関係会社未払金 12,245 110,035
※２ 73,686
前受金 －
預り金 6,702 2,955
－ 8,452
その他
流動負債合計 520,023 291,128
固定負債
社債 100,000 36,000
※１ 159,552
長期借入金 236,662
リース債務 728 －
※２ 62,858 ※２ 62,858
その他
固定負債合計 323,138 335,520
負債合計 843,161 626,648
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 702,770
資本剰余金
44,951 47,087
資本準備金
資本剰余金合計 44,951 47,087
利益剰余金
利益準備金 28,648 37,425
その他利益剰余金
520,324 404,740
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 548,973 442,165
自己株式 △ 21,062 △ 21,091
株主資本合計 1,273,497 1,170,932
新株予約権 5,091 3,256
純資産合計 1,278,588 1,174,189
負債純資産合計 2,121,750 1,800,837
93/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 265,796 ※１ 398,737
売上高
157,915 26,964
売上原価
売上総利益 107,881 371,773
販売費及び一般管理費
役員報酬 77,520 74,310
給料 76,924 105,306
法定福利費 11,937 22,969
販売支援費 19,331 4,714
支払手数料 139,468 97,702
減価償却費 17,281 7,567
貸倒引当金繰入額 21 458
※１ 19,792 ※１ 16,902
賃借料
※１ ， ※２ △ 265,200
経営指導料 －
53,870 61,048
その他
販売費及び一般管理費合計 150,948 390,978
営業損失 △ 43,067 △ 19,205
営業外収益
※１ 7,335
受取利息 36
※１ 70,000
受取配当金 2
1,840 7,160
その他
営業外収益合計 79,176 7,199
営業外費用
※1 9,009
支払利息 7,895
社債発行費償却 246 986
2,631 243
その他
営業外費用合計 11,886 9,125
経常利益又は経常損失（△） 24,221 △ 21,131
特別利益
321 109
新株予約権戻入益
特別利益合計 321 109
特別損失
※3 3,642
固定資産除却損 －
－ 3,642
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 24,543 △ 24,664
法人税、住民税及び事業税
△ 9,937 △ 4,431
1,122 △ 1,188
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,814 △ 5,620
当期純利益又は当期純損失（△） 33,357 △ 19,044
94/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 50,336 30.2 10,978 35.3
Ⅱ 外注費 96,250 57.8 13,002 41.8
19,959 7,137
Ⅲ 経費 ※1 12.0 22.9
当期総製造費用 100.0 100.0
166,546 31,118
1,673 1,190
期首仕掛品たな卸高
計
168,220 32,308
他勘定振替高 ※2 19,331 4,897
期末仕掛品たな卸高 1,190 －
－ 1,190
会社分割による減少高
当期製品製造原価
147,698 26,220
期首商品たな卸高 15,383 7,107
1,940 －
当期商品仕入高
計
165,022 33,328
期末商品たな卸高 7,107 －
－ 6,363
会社分割による減少高
売上原価
157,915 26,964
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
(注) ※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
賃借料 (千円) 11,818 807
旅費交通費(千円) 2,775 442
減価償却費(千円) 459 －
支払手数料(千円) 2,051 2,468
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
販売支援費(千円) 19,331 4,897
95/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,634 44,951 44,951 19,847 583,783 603,631
当期変動額
剰余金の配当 8,801 △ 96,817 △ 88,015
当期純利益 33,357 33,357
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 8,801 △ 63,459 △ 54,657
当期末残高 700,634 44,951 44,951 28,648 520,324 548,973
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 847 1,348,370 1,800 1,350,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,015 △ 88,015
当期純利益 33,357 33,357
自己株式の取得 △ 20,215 △ 20,215 △ 20,215
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,291 3,291
額）
当期変動額合計 △ 20,215 △ 74,873 3,291 △ 71,581
当期末残高 △ 21,062 1,273,497 5,091 1,278,588
96/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,634 44,951 44,951 28,648 520,324 548,973
当期変動額
新株の発行（新株予
2,136 2,136 2,136
約権の行使）
剰余金の配当 8,776 △ 96,539 △ 87,763
当期純損失（△） △ 19,044 △ 19,044
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,136 2,136 2,136 8,776 △ 115,583 △ 106,807
当期末残高 702,770 47,087 47,087 37,425 404,740 442,165
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 21,062 1,273,497 5,091 1,278,588
当期変動額
新株の発行（新株予
4,272 4,272
約権の行使）
剰余金の配当 △ 87,763 △ 87,763
当期純損失（△） △ 19,044 △ 19,044
自己株式の取得 △ 28 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,835 △ 1,835
額）
当期変動額合計 △ 28 △ 102,564 △ 1,835 △ 104,399
当期末残高 △ 21,091 1,170,932 3,256 1,174,189
97/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基
づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
98/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(当事業年度1,751千円)は、重要性が
乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」1,751千円、「その他」
4,966千円は、「その他」6,718千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当事業年度166千円）、「為
替差損」 (当事業年度76千円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その
他」 に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,276千円、
「為替差損」に表示していた176千円及び「その他」に表示していた1,178千円は「営業外費用」の「その他」
2,631千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表の 「追加情報」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
99/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
定期預金 100,000 千円 50,000 千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 108,329 千円 16,678 千円
長期借入金 16,678 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期金銭債務 5,879 千円 － 千円
長期金銭債務 428 428
※３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
WWB株式会社(借入債務) 558,546 千円 WWB株式会社(借入債務) 651,346 千円
株式会社バローズ(借入債務) 314,113 株式会社バローズ(借入債務) 978,351
日本光触媒センター株式会社
39,334
（借入債務）
コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 8,000,000 千円 8,000,000 千円
貸出実行残高 1,419,306 502,454
差引額 6,580,693 7,497,545
100/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 13,188 千円 389,892 千円
販売費及び一般管理費 266,232 1,286
営業取引以外の取引高 77,397 －
※２ 販売費及び一般管理費の控除項目となっている経営指導料は、関係会社からの経営指導料であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
ソフトウェア仮勘定 － 千円 3,642 千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 108,566千円 )は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 208,566千円 )は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
101/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,117 千円 1,188 千円
税務上の繰越欠損金 121,116 52,770
1,418 1,269
その他
繰延税金資産小計
123,652 55,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △121,116 △52,770
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△2,535 △1,269
額
評価性引当額小計 △123,652 △54,040
繰延税金資産合計 － 1,188
繰延税金資産の純額 － 1,188
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 －
受取配当金等永久に益金に算入されない
△87.3 －
項目
連結納税適用による影響 △1.5 －
住民税均等割 1.2 －
評価性引当額の増減額 18.4 －
所得税及び連結繰越欠損金の繰戻し税金還付 8.3 －
△6.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △35.9 －
（注）当事業年度においては税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
102/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 工具、器具及び備品 14,679 278 807 351 14,150 13,585
リース資産 4,268 － － 853 4,268 3,636
土地 202,221 － － － 202,221 －
計 221,169 278 807 1,204 220,640 17,221
無形固定資産 ソフトウェア 54,206 9,488 18,630 6,362 45,064 32,595
ソフトウェア仮勘定 3,642 7,088 10,731 － － －
その他 102 － － － 102 －
計 57,950 16,577 29,362 6,362 45,166 32,595
(注) １.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア RPA支払申請勘定奉行 5,688千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
RPA支払申請勘定奉行 ソフトウェ
ソフトウェア仮勘定 5,688千円
アへの振替
ソフトウェア仮勘定 売上原価ProV4 未使用のため除却 3,642千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 458 - 479
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
103/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
公告掲載方法 によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.abalance.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
104/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第20期 )(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )2019年９月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第20期 )(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )2019年９月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
( 第21期 第１四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出。
( 第21期 第２四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出。
( 第21期 第３四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年８月14日 関東財務局長に提出
事業年度(第19期)(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
105/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月29日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているAbalance株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Abalance株式会社 及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
107/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Abalance株式会社の2020年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Abalance株式会社が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
108/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の 事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
109/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているAbalance株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Abalance株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
110/111
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/111
