エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー(E27071)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月 29 日
【会社名】 エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
(HSBC Holdings plc)
【代表者の役職氏名】 グループ最高財務責任者 イーウェン・スティーブンソン
(Ewen Stevenson, Group Chief Financial Officer)
グループ会社秘書役兼チーフ・ガバナンス・オフィサー
アイリーン・テイラー
(Aileen Taylor, Group Company Secretary and Chief
Governance Officer)
【本店の所在の場所】 連合王国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア8
(8 Canada Square, London E14 5HQ, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和2年4月 30 日
効力発生日 令和2年5月 12 日
有効期限 令和4年5月 11 日
発行登録番号 2 - 外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
発行可能額 1兆円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和2年9月 29 日(提出日)である。
【提出理由】 令和2年4月 30 日付発行登録書について、「第二部 参照情
報」に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を
提出するものである。(訂正内容については以下を参照のこ
と。)
【縦覧に供する場所】 該当なし
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エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー(E27071)
訂正発行登録書
【訂正内容】
(以下の訂正が令和2年4月 30 日付発行登録書の「第二部 参照情報」においてなされる。訂正箇所は下線
で示される。)
<訂正前>
第二部 参照情報
第1 参照書類
<前 略>
▶ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 2019 年度(自 平成 31 年1月1日 至 令和元年 12 月 31 日)
令和2年4月 30 日関東財務局長に提出
事業年度 令和2年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年 12 月 31 日)
令和3年4月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 令和3年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年 12 月 31 日)
令和4年4月 30 日までに関東財務局長に提出予定
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度 令和2年度中(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年 9 月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度 令和3年度中(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月 30 日)
令和3年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
6 外国会社臨時報告書
該当なし。
7 訂正報告書
該当なし。
第2 参照書類の補完情報
上記 に掲げた参照書類としての 有価証券 報告書及び外国会社半期報告書の「事業等のリスク」に記載された
事項について、当該有価証券報告書及び外国会社半期報告書の提出日以後、本発行登録書提出日(令和2年
4 月 30 日)までの間において重大な変更その他の重大な事由はない。
また、当該有価証券報告書 及び外国会社半期報告書 には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録
書提出日現在、当該事項に係る発行会社の判断に 重大な 変更はなく、新たに記載する重大な将来に関する事
項もない。
<後 略>
<訂正後>
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エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー(E27071)
訂正発行登録書
第二部 参照情報
第1 参照書類
<前 略>
▶ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 2019 年度(自 平成 31 年1月1日 至 令和元年 12 月 31 日)
令和2年4月 30 日関東財務局長に提出
事業年度 令和2年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年 12 月 31 日)
令和3年4月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 令和3年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年 12 月 31 日)
令和4年4月 30 日までに関東財務局長に提出予定
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度 令和2年度中(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年 9 月 29 日関東財務局長に提出
事業年度 令和3年度中(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月 30 日)
令和3年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
6 外国会社臨時報告書
該当なし。
7 訂正報告書
該当なし。
第2 参照書類の補完情報
上記 に掲げた参照書類としての 外国会社 報告書 及びその補足書類並びに 外国会社半期報告書 及びその補足書
類(以下総称して「有価証券報告書等」という。) の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該
有価証券報告書 等 の提出日以後、本 訂正 発行登録書提出日(令和2年 9 月 29 日)までの間において重大な変
更その他の重大な事由はない。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、本 訂正 発行登録書提出日 (令和2
年9月 29 日) 現在、当該事項に係る発行会社の判断に 重大な 変更はなく、新たに記載する重大な将来に関す
る事項もない。
<後 略>
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