象印マホービン株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年5月21日-令和2年8月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年5月21日-令和2年8月20日) |
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提出日 | |
提出者 | 象印マホービン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月2日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2020年5月21日 至 2020年8月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満1丁目20番5号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満1丁目20番5号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布1丁目6番18号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日 自 2018年11月21日
会計期間
至 2019年8月20日 至 2020年8月20日 至 2019年11月20日
売上高 (百万円) 59,589 55,782 79,110
経常利益 (百万円) 4,381 4,013 5,878
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,049 2,674 4,082
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,840 2,739 3,183
包括利益
純資産額 (百万円) 69,675 71,911 71,018
総資産額 (百万円) 89,065 91,959 91,507
1株当たり四半期(当期)
(円) 45.12 39.55 60.39
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.5 77.5 76.9
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年5月21日 自 2020年5月21日
会計期間
至 2019年8月20日 至 2020年8月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.91 9.49
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期報告書提出日(2020年10月2日)現在において、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する
事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、国内でのインバウンド需要の激減、外出自粛によるステンレスボトル売
上の減少、販売促進イベントの中止、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が懸念されております。
今後も新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、当初は雇用環境や企業収益などが緩やかに回復していまし
たが、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で
推移いたしました。また、世界経済の減速傾向も続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
このような経営環境の中で、当社グループは、かまど炊きの特徴である炎のゆらぎを再現する圧力IH炊飯
ジャー『炎舞炊き』について、本体底ヒーターを増強し、さらに甘みのある、ふっくらとしたごはんを炊き上げ
るモデルチェンジを実施いたしました。加えて、ホットプレートやコーヒーメーカーの新製品を発売するととも
に既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり3合炊きサイズの
炊飯ジャーが前年実績を上回り、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シ
リーズが好調に推移し、IH炊飯ジャーも売上が増加いたしました。また、圧力IH炊飯ジャーは市場の停滞などの
影響で低調に推移していましたが、その後、市場全体の出荷数量が増加したことで売上が回復傾向となり、炊飯
ジャー全体としても前年実績を上回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電
気調理器具では、コーヒーメーカーが前年実績を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の
ため巣ごもり需要が拡大したことによりオーブントースターやホットプレートなどの売上が伸長し、電気調理器
具全体としては好調に推移いたしました。海外においては、炊飯ジャーは北米市場ではマイコン炊飯ジャーを中
心に好調に推移し、台湾市場でも大口案件の効果もあり売上が増加いたしました。電気調理器具では、北米市場
でホームベーカリーが前年実績を上回りました。その結果、調理家電製品の売上高は41,186百万円(前年同期比
2.6%増)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症防止のための外出自粛によりステ
ンレスボトルの需要が減少したこともあり、ステンレスマグや飲み方を2通りから選べる2WAYボトルが低調
に推移いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも売上が減少いたしました。海外においては、
中国市場ではステンレスフードジャーが前年実績を上回ったものの、ステンレスマグやステンレスハンドポット
が低調に推移いたしました。また、東南アジアや北米でも外出自粛の影響でステンレスマグを中心に売上が減少
いたしました。その結果、リビング製品の売上高は11,589百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、空気清浄機や食器乾
燥器は衛生志向の高まりによる市場の出荷数量増加もあり好調に推移し、加湿器も前年実績を上回りました。そ
の結果、生活家電製品の売上高は1,765百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
また、その他製品の売上高は1,240百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、炊飯ジャーや巣ごもり需要の高まりによって電気調理器具
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の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありステンレスマホービンが低調に推移いた
しました。また、海外においては、北米の売上は増加したものの東南アジアや中国の売上が前年実績を下回った
こ とに加えて、海外売上高の為替の影響による円換算額減少も影響し、55,782百万円(前年同期比6.4%減)とな
りました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高の減少
や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は3,920百万円(前年
同期比4.5%減)となりました。経常利益は4,013百万円(前年同期比8.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,674百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位:百万円)
海外
前年
日本 アジア 合計 同期比
計
北米 その他
(%)
内、中国
調理家電 30,666 6,835 2,517 3,679 5 10,520 41,186 2.6
リビング 4,320 5,976 3,810 854 437 7,268 11,589 △29.5
売上高 生活家電 1,693 72 ― ― ― 72 1,765 7.3
その他 832 275 59 127 5 408 1,240 △8.6
37,513 13,160 6,387 4,661 448 18,269 55,782 △6.4
構成比(%) 67.2 23.6 11.5 8.4 0.8 32.8 100.0 ―
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が451百万円増加し、負債が441
百万円減少しました。また、純資産は893百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.6ポイント増加
し77.5%となりました。
総資産の増加451百万円は、流動資産の増加497百万円及び固定資産の減少45百万円によるものであります。
流動資産の増加497百万円の主なものは、現金及び預金の増加4,206百万円、受取手形及び売掛金の減少2,032百
万円、電子記録債権の減少248百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の減少1,749百万円、原材料及び
貯蔵品の増加175百万円、その他流動資産の減少180百万円であります。また、固定資産の減少45百万円の主なも
のは、建物及び構築物の減少106百万円、リース資産の増加695百万円、ソフトウェアの減少408百万円、投資有価
証券の減少601百万円、退職給付に係る資産の増加453百万円であります。
負債の減少441百万円は、流動負債の減少1,362百万円及び固定負債の増加920百万円によるものであります。
流動負債の減少1,362百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少219百万円、リース債務の増加316百万
円、未払費用の減少451百万円、未払法人税等の減少432百万円、賞与引当金の減少509百万円であります。また、
固定負債の増加920百万円の主なものは、リース債務の増加366百万円、繰延税金負債の増加478百万円でありま
す。
純資産の増加893百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,674百万円、剰余金の配当
の支払1,757百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、為替換算調整勘定の増加80百万円、退職給付に
係る調整累計額の増加15百万円であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は510百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月2日)
( 2020年8月20日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 72,600,000 72,600,000
(市場第一部) であります。
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年5月21日~
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2020年8月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2020年5月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2020年5月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
4,987,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 249,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,484 ―
67,348,400
普通株式 14,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,484 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 76株
旭菱倉庫株式会社 47株
② 【自己株式等】
2020年5月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
象印マホービン
大阪市北区天満1丁目20番5号 4,987,500 ― 4,987,500 6.86
株式会社
(相互保有株式)
旭菱倉庫
大阪府大東市御領2丁目4番1号 ― 249,600 249,600 0.34
株式会社
計 ― 4,987,500 249,600 5,237,100 7.21
(注) 1 自己株式は、2020年4月3日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、
9,400株減少しました。
2 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」
(大阪市北区天満1丁目20番5号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(249,647株)の単
元部分を記載しております。
3 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満1丁目20番5号
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年5月21日から2020年
8月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年8月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,441 34,647
受取手形及び売掛金 11,937 9,904
電子記録債権 1,452 1,204
有価証券 - 400
商品及び製品 18,461 16,712
仕掛品 267 195
原材料及び貯蔵品 2,213 2,389
その他 2,964 2,783
△ 6 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 67,731 68,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,710 12,774
△ 9,907 △ 10,077
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,802 2,696
機械装置及び運搬具
3,672 3,667
△ 3,171 △ 3,229
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 501 438
工具、器具及び備品
8,656 9,232
△ 6,907 △ 7,437
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,749 1,794
土地
7,430 7,430
リース資産 0 928
△ 0 △ 232
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 696
建設仮勘定 26 32
有形固定資産合計 12,511 13,088
無形固定資産
ソフトウエア 1,224 816
136 125
その他
無形固定資産合計 1,361 941
投資その他の資産
投資有価証券 7,351 6,750
繰延税金資産 495 461
退職給付に係る資産 1,735 2,189
その他 328 307
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,902 9,699
固定資産合計 23,775 23,729
資産合計 91,507 91,959
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年8月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,361 7,142
リース債務 - 316
未払費用 5,380 4,929
未払法人税等 619 187
賞与引当金 1,039 529
製品保証引当金 189 169
657 611
その他
流動負債合計 15,249 13,887
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
リース債務 0 367
繰延税金負債 643 1,122
退職給付に係る負債 2,753 2,844
その他 340 325
固定負債合計 5,239 6,160
負債合計 20,488 20,047
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,200 4,214
利益剰余金 61,288 62,204
△ 966 △ 965
自己株式
株主資本合計 68,545 69,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,005 1,930
為替換算調整勘定 180 260
△ 381 △ 365
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,804 1,825
非支配株主持分 668 610
純資産合計 71,018 71,911
負債純資産合計 91,507 91,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年8月20日) 至 2020年8月20日)
売上高 59,589 55,782
39,893 37,244
売上原価
売上総利益 19,695 18,538
販売費及び一般管理費 15,591 14,617
営業利益 4,103 3,920
営業外収益
受取利息 78 57
受取配当金 126 120
仕入割引 26 23
持分法による投資利益 143 61
受取ロイヤリティー 38 25
受取賃貸料 85 84
為替差益 - 35
※1 175
増値税還付金 -
93 49
その他
営業外収益合計 768 457
営業外費用
支払利息 5 23
売上割引 324 316
為替差損 135 -
25 24
その他
営業外費用合計 490 365
経常利益 4,381 4,013
特別利益
固定資産売却益 1 -
※2 72
-
受取保険金
特別利益合計 73 -
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 32 15
投資有価証券評価損 27 2
※3 41
情報セキュリティ対策費 -
※4 35
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 59 95
税金等調整前四半期純利益 4,396 3,918
法人税、住民税及び事業税
668 640
644 540
法人税等調整額
法人税等合計 1,313 1,181
四半期純利益 3,082 2,736
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,049 2,674
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年8月20日) 至 2020年8月20日)
四半期純利益 3,082 2,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 618 △ 75
為替換算調整勘定 △ 631 87
退職給付に係る調整額 3 15
3 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,242 2
四半期包括利益 1,840 2,739
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,834 2,694
非支配株主に係る四半期包括利益 5 44
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年8月20日 )及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年11月21日 至 2020年8月20日 )
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第1四半期に偏重する傾向にあります。
※1 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年8月20日 )
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年8月20日 )
該当事項はありません。
※2 受取保険金の内容は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年8月20日 )
受取保険金は、2018年9月に発生した台風21号により被害を受けた象印ファクトリー・ジャパン株式会社福町
工場の保険金受取額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年8月20日 )
該当事項はありません。
※3 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年8月20日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年8月20日 )
当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受け
たことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。
※4 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け販売促進イ
ベントを中止したことによるキャンセル料等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年8月20日 ) 至 2020年8月20日 )
減価償却費 1,528百万円 1,724百万円
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年8月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年2月19日
普通株式 1,013 15.00 2018年11月20日 2019年2月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年7月1日
普通株式 878 13.00 2019年5月20日 2019年7月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年8月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年2月19日
普通株式 878 13.00 2019年11月20日 2020年2月20日 利益剰余金
定時株主総会
2020年6月29日
普通株式 878 13.00 2020年5月20日 2020年7月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年8月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年8月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
項目
至 2019年8月20日 ) 至 2020年8月20日 )
1株当たり四半期純利益 45円12銭 39円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,049 2,674
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,049 2,674
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,594 67,607
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【その他】
第76期(2019年11月21日から2020年11月20日まで)中間配当については、2020年6月29日開催の取締役会において、
2020年5月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行って
おります。
① 配当金の総額 878百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年7月31日
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月2日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 賢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2019年11月21日から2020年11月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年5月21日から2020
年8月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2020年8月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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