株式会社ウイルコホールディングス 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】 Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 圭太郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 岳志
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 岳志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 （百万円） 11,889 8,825 15,694
経常損失（△） （百万円） △ 396 △ 226 △ 466
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 306 △ 105 △ 545
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 432 △ 14 △ 655
純資産額 （百万円） 5,745 5,458 5,522
総資産額 （百万円） 15,933 13,094 15,685
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 12.48 △ 4.29 △ 22.16
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 36.1 41.7 35.2
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 11.98 △ 2.54
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、次のとおりです。
（情報・印刷事業)
該当なし。
（メディア事業）
該当なし。
（知育事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの当社が保有す
る株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の100％子会社である、 東京書
店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED、維稚(上海)商貿有限公司 も連結の範囲から除外し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当 四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）における我が国経済は、2020年4-6月期のＧＤＰ
成長率が、前期比で実質△7.9％（年率換算△28.1％）とリーマン・ショック時を超える戦後最大の落ち込みとなり
ました。国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、足元では再び感染拡
大傾向がみられ、終息の目途は立っておりません。また、海外においても新型コロナウイルスの感染は依然続いて
おり経済回復への道筋は見えません。また、米中貿易摩擦は、単なる経済摩擦にとどまらない様相を示しており、
経済の先行きは全く見通しが立たない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、広告媒体が紙からデジタルへの移行が続く中、今般の新型コロナウイルス影響
が加わり、大変厳しい状況が続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規取引先の開拓に注力してきた結果、当該四半期の後
半には新たに大口顧客との取引が始まる等の成果があり、今後は主要顧客の一つになり利益にフルに貢献する見込
みですが、第３四半期においては、緊急事態宣言解除後も密集や密接を避ける新しい生活様式が継続し、各種イベ
ントや店舗への集客に結び付くチラシやフリーペーパー等の印刷物の受注が減少したため、 セグメント売上高は
7,261百万円 （前年同期比13.2％減）となりました。また、製造部門においては内製化率の向上を図りコスト削減に
取り組みましたが、 セグメント利益は93百万円 （前年同期比48.4％減）となりました。今後とも、営業の強化、製
造コストの削減を図るとともに、読売新聞本社をはじめ当社を含む５社により新たに設立されたリテールアド・コ
ンソーシアム（2020年６月26日に公表）を中心に、他の参加企業とともに紙とウエブを融合させた新しい広告媒体
の普及に尽力してまいります。また、引き続きＥＣサイトの拡充に注力し、密接を回避した受注チャネルの強化を
図ってまいります。
メディア事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特にスポーツクラブや習い事
などの施設系の休業、時短操業などの影響により、集客や新規会員獲得のための広告出稿が低調になっておりま
す。しかし、一部では、広告宣伝費用を維持されているお客様もあることから、多様な商品の提案を行いました。
また、求人広告においても、新型コロナの影響により求人需要が落ち込んでおります。しかし、介護、医療系など
の求人ニーズがある先に対しては重点的に営業を行いました 。以上の結果、 セグメント売上高は1,000百万円 （前年
同期比23.8％減）、 セグメント利益は35百万円の損失 （ 前年同期は64百万円の損失 ）となりました。
知育事業につきましては、連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡し、第１四半期
連結会計期間の期首をみなし譲渡日とし、同社が連結の対象から外れたため、 セグメント売上高は1,013百万円 （前
年同期比65.0％減）となりましたが、 在庫の評価減が大幅に減少したことから、 セグメント利益は8百万円の損失
（ 前年同期は218百万円の損失 ）となりました。新型コロナによる幼稚園等の休園の影響もあり従来の園向け用品の
売上は減少しておりますが、新型コロナ対策商品を中心に衛生・熱中症対策、室内玩具、防災グッズの販売に注力
しており、これらの売上高は伸びております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は8,825百万円 （前年同期比25.8％減） となり、 営業損失は216
百万円 （ 前年同期は営業損失419百万円 ）、 経常損失は226百万円 （ 前年同期は経常損失396百万円 ）、親会社株主に
帰属する四半期純 損失は105百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は13,094百万円 と、前連結会計年度末に比べて 2,590百万円減少 い
たしました。これは主として、 受取手形及び売掛金 の減少1,581百万円 、 商品及び製品 の減少290百万円 、 のれん
の減少328百万円 によるものであります 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は7,635百万円 と、前連結会計年度末に比べて 2,527百万円減少
いたしました。これは主として、 支払手形及び買掛金 の減少688百万円 、 長期借入金 の減少665百万円 、 短期借入
金 の減少382百万円 によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は5,458百万円 と、前連結会計年度末に比べて 63百万円減少 いたし
ました。これは主として、 利益剰余金の減少154百万円 、 その他有価証券評価差額金 の増加95百万円 によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲
渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、知育事業に係る就業人員数が58名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,600,000
計 76,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,650,800 24,650,800
であります。
（市場第二部）
計 24,650,800 24,650,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年５月１日～
― 24,650,800 ― 1,667 ― 1,765
2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないこ
とから、直前の基準日である2020年４月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 4,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 48,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,596,300 245,963 －
単元未満株式 普通株式 1,900 － －
発行済株式総数 24,650,800 － －
総株主の議決権 － 245,963 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
（自己保有株式）
4,600 － 4,600 0.01
㈱ウイルコホールディングス
福留町370番地
大阪市西区
（相互保有株式）
48,000 － 48,000 0.19
㈱関西ぱど
靱本町１丁目10-24
計 － 52,600 － 52,600 0.21
(注）子会社の株式会社関西ぱどが保有していた当社株式48,000株は、会社法第163条の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、2020年５月29日をもって当社が取得しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,925 3,972
受取手形及び売掛金 3,565 1,983
商品及び製品 678 387
仕掛品 160 62
原材料及び貯蔵品 340 209
その他 159 258
△ 12 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 8,817 6,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,072 1,073
機械装置及び運搬具（純額） 575 525
土地 2,119 2,119
1,316 1,146
その他（純額）
有形固定資産合計 5,083 4,864
無形固定資産
のれん 328 －
72 39
その他
無形固定資産合計 401 39
投資その他の資産
投資有価証券 936 985
長期貸付金 138 18
破産更生債権等 5 5
繰延税金資産 3 －
その他 330 330
△ 32 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,381 1,322
固定資産合計 6,867 6,226
資産合計 15,685 13,094
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,694 1,006
電子記録債務 1,647 1,199
短期借入金 382 －
1年内返済予定の長期借入金 818 700
リース債務 241 231
未払金 490 403
未払法人税等 22 16
預り金 14 19
返品調整引当金 3 －
賞与引当金 74 27
設備関係支払手形 10 11
133 136
その他
流動負債合計 5,535 3,753
固定負債
長期借入金 2,604 1,939
リース債務 1,101 981
退職給付に係る負債 511 520
繰延税金負債 302 335
資産除去債務 24 24
83 80
その他
固定負債合計 4,627 3,881
負債合計 10,163 7,635
純資産の部
株主資本
資本金 1,667 1,667
資本剰余金 1,758 1,758
利益剰余金 2,047 1,892
△ ▶ △ ▶
自己株式
株主資本合計 5,469 5,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51 146
繰延ヘッジ損益 5 －
為替換算調整勘定 △ 0 －
退職給付に係る調整累計額 △ 3 △ 2
その他の包括利益累計額合計 52 143
純資産合計 5,522 5,458
負債純資産合計 15,685 13,094
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 11,889 8,825
9,609 7,016
売上原価
売上総利益 2,279 1,809
販売費及び一般管理費 2,698 2,025
営業損失（△） △ 419 △ 216
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 14 19
受取賃貸料 16 18
為替差益 35 －
受取保険金 0 2
23 20
その他
営業外収益合計 94 62
営業外費用
支払利息 57 43
持分法による投資損失 6 20
不動産賃貸原価 3 3
為替差損 － 0
支払手数料 ▶ ▶
△ 0 1
その他
営業外費用合計 71 73
経常損失（△） △ 396 △ 226
特別利益
固定資産売却益 20 0
投資有価証券売却益 0 9
130 174
関係会社株式売却益
特別利益合計 151 184
特別損失
固定資産売却損 1 10
固定資産除却損 1 0
22 58
投資有価証券評価損
特別損失合計 25 69
税金等調整前四半期純損失（△） △ 270 △ 111
法人税、住民税及び事業税
19 20
過年度法人税等 － △ 28
法人税等調整額 16 1
法人税等合計 35 △ 6
四半期純損失（△） △ 306 △ 105
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 306 △ 105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 306 △ 105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71 95
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 5
為替換算調整勘定 △ 1 0
退職給付に係る調整額 △ 3 0
△ 12 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 125 91
四半期包括利益 △ 432 △ 14
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 432 △ 14
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの当社が保有
する株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の100％子会社である、東
京書店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED、維稚(上海)商貿有限公司も連結の範囲から
除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固
定資産の減損に関する見積りにおいては、2020年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置い
ております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影
響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年10月31日 ) ( 2020年７月31日 )
電子記録債権割引高 98 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 369 百万円 341 百万円
のれんの償却額 62 百万円 － 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 49 2.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月28日
普通株式 49 2.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
情報・印刷事
（注）１ 額
メディア事業 知育事業 計
業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,713 1,310 2,865 11,889 － 11,889
セグメント間の内部売上
648 2 28 679 △ 679 －
高又は振替高
計 8,361 1,312 2,894 12,568 △ 679 11,889
セグメント利益又は損失
180 △ 64 △ 218 △ 103 △ 316 △ 419
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△316百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
情報・印刷事
（注）１ 額
メディア事業 知育事業 計
業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,812 999 1,013 8,825 － 8,825
セグメント間の内部売上
449 0 － 449 △ 449 －
高又は振替高
計 7,261 1,000 1,013 9,275 △ 449 8,825
セグメント利益又は損失
93 △ 35 △ 8 48 △ 264 △ 216
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△264百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、「知育事業」セ
グメントにおいて、のれんの金額が328百万円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △12.48円 △4.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△306 △105
純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
△306 △105
する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,598 24,598
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月24日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
向山 典佐
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁九 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
コホールディングスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月
１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2020年７月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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