レーザーテック株式会社 有価証券報告書 第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
レーザーテック株式会社(E01991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【事業年度】 第58期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (０４５)４７８―７１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (０４５)４７８―７１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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レーザーテック株式会社(E01991)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 15,291,790 17,278,121 21,252,468 28,769,951 42,572,915
売上高
（千円） 4,575,466 4,964,525 5,706,533 7,834,489 15,115,418
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 3,227,958 3,534,748 4,366,327 5,933,926 10,823,573
当期純利益
（千円） 2,834,231 3,821,189 4,378,243 5,767,765 10,863,896
包括利益
（千円） 21,808,296 24,479,345 27,053,544 31,107,506 39,175,560
純資産額
（千円） 25,870,073 33,019,216 38,121,791 50,055,671 81,794,071
総資産額
（円） 483.19 542.43 599.52 344.72 434.19
１株当たり純資産額
（円） 71.59 78.39 96.84 65.80 120.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 71.53 78.33 96.76 65.75 119.92
１株当たり当期純利益
（％） 84.2 74.1 70.9 62.1 47.9
自己資本比率
（％） 15.5 15.3 17.0 20.4 30.8
自己資本利益率
（倍） 8.7 19.9 32.2 32.4 84.7
株価収益率
営業活動による
（千円） 3,083,029 3,495,978 2,916,726 5,800,225 16,486,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 368,782 △ 612,605 △ 684,364 △ 994,798 △ 2,038,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,038,380 △ 1,151,459 △ 1,805,469 △ 1,715,110 △ 2,800,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,967,900 9,736,950 10,107,234 13,120,550 24,660,393
期末残高
（人） 264 288 332 375 448
従業員数
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２． 当社は、2017年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。そのため、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３． 在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し
ておりましたが、第56期連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。こ
の変更は遡及適用され、第55期連結会計年度の数値については遡及適用後のものによっております。
４ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第56期 連結
会計年度 の期首から適用しており、第55期 連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。 そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 14,383,860 15,806,501 19,220,234 26,800,493 40,319,777
売上高
（千円） 3,995,401 4,595,881 5,153,941 6,918,225 14,833,153
経常利益
（千円） 2,911,111 3,390,682 4,178,233 5,450,363 10,843,613
当期純利益
（千円） 931,000 931,000 931,000 931,000 931,000
資本金
（株） 23,571,600 47,143,200 47,143,200 47,143,200 94,286,400
発行済株式総数
（千円） 20,724,542 23,148,125 25,541,343 29,185,596 37,271,347
純資産額
（千円） 24,621,987 31,320,126 36,503,919 48,206,919 79,333,857
総資産額
（円） 459.15 512.91 565.99 323.41 413.07
１株当たり純資産額
51.00 28.00 34.00 47.00 58.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( 12.00 ) ( 16.00 ) ( 31.00 )
（円） 64.56 75.20 92.67 60.44 120.25
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 64.51 75.14 92.59 60.39 120.15
当期純利益
（％） 84.1 73.8 69.9 60.5 47.0
自己資本比率
（％） 14.6 15.5 17.2 19.9 32.7
自己資本利益率
（倍） 9.6 20.8 33.7 35.3 84.5
株価収益率
（％） 39.5 37.2 36.7 38.9 35.3
配当性向
（人） 196 208 232 254 288
従業員数
（％） 76.4 191.1 379.1 520.6 2,427.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
TOPIX）
（円） 1,806 1,847 4,715 5,270 10,950
最高株価
(3,195) (11,200)
（円） 1,065 1,255 1,457 2,523 3,605
最低株価
(1,224) (4,235)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ ．当社は、2017年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。そのため、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第54
期の １株当たり配当額 につきましては、当該株式分割前の実績を記載しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第56期事業
年度の期首から適用しており、第55期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第5 7
期の １株当たり配当額 につきましては、当該株式分割前の実績を記載しております。また、第58期の１株当
たり配当額は、株式分割前の中間配当額31円と株式分割後の期末配当額27円（株式分割を考慮しない場合は
54円）を合計したものであります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．第55期及び第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）に株式分割
前の最高株価及び最低株価を記載しており ます。
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２【沿革】
年月 事項
1960年７月 東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立
Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始
1962年８月 資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立
1963年８月 神奈川県川崎市木月へ本社を移転
1965年11月 神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転
1971年５月 磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発
1975年２月 フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発
1975年４月 「顕微鏡自動焦点装置」を開発
1976年10月 ＬＳＩのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発
1980年４月 神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転
1985年６月 「カラーレーザー顕微鏡」を開発
1986年６月 商号を「レーザーテック株式会社」に変更
1986年７月 子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立
1986年12月 Lasertec U.S.A., Inc. （現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立
1987年６月 子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立
1989年７月 ㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併
1990年12月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録
1993年７月 ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装
置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発
1994年11月 位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発
1996年12月 フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペ
リクル面異物検査装置」を開発
1998年８月 半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェ
ハ欠陥検査装置」を開発
2000年２月 フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発
2001年２月 Lasertec Korea Corporation （現連結子会社）を韓国ソウル市に設立
2004年12月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
（2012年５月上場廃止）
2008年３月 神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転
2009年５月 太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発
2010年６月 Lasertec Taiwan, Inc. （現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける
2017年４月 世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装
置」を開発
2017年６月 Lasertec China Co., Ltd.（Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立
2019年９月
世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックＥＵＶパターンマスク欠陥検査装
置」を開発
2019年11月
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd. （現非連結子会社） をシンガポールに設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグ
メントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製
造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。
半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っておりま
す。
販売については、 北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.が行っており、国内及び
アジア地域に対しては当社が行っております。
サービスについては、 北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国に対しては
連結子会社のLasertec Korea Corporation、台湾に対しては連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国に対しては
連結子会社のLasertec China Co., Ltd.が行っております。また、シンガポール、マレーシアに対しては非連結子会
社のLasertec Singapore Service Pte. Ltd.が行っております。国内及びその他の地域に対しては当社が行っており
ます。
なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
当社製品の北米地
（連結子会社）
米国 当社製品の販売及
域、欧州地域での販
Lasertec U.S.A., Inc.
カリフォルニア 400千米ドル びアフターサービ 100
売及びサービス。
州サンノゼ市 ス
役員の兼任あり。
当社製品の韓国での
（連結子会社）
当社製品の販売支
韓国 販売支援及びサービ
Lasertec Korea
300百万ウォン 援及びアフター 100
京畿道華城市 ス。
Corporation サービス
役員の兼任あり。
当社製品の台湾及び
当社製品の販売支 中国での販売支援並
（連結子会社）
台湾
23百万台湾ドル 援及びアフター 100 びに台湾でのサービ
Lasertec Taiwan, Inc. 新竹県竹北市
サービス ス。
役員の兼任あり。
（連結子会社）
当社製品の中国での
中国 当社製品のアフ 100
Lasertec China Co.,
999千米ドル サービス。
上海市 ターサービス （100）
Ltd.（注）２ 役員の兼任あり。
（注）１． 議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）
448
（注）１.従業員数は就業人数であります。
２.当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント
別の従業員数の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
288 42.3 10.6 13,108,017
（注）１．従業員数は就業人員であります。従業員数には、子会社への出向者（４名）は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業
員数の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、
半導体・ＦＰＤをはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまい
りました。今後もこの経営理念を堅持して、中期ビジョンとする「世界中のお客様から何か困ったことがあれば、
真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機械・
エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品
となる身近な電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを社会的使命（ミッション）
としています。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業
員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。
事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業には
ノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメン
テーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適
な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジ
ションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めて
おります。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会
社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と
判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を
保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供する「マ
ルチニッチトップ」企業を目指してまいります。
当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を
継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当
社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上
を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。
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（３）事業環境及び対処すべき課題
当社グループは、合計12ヵ年の新中期経営計画（注）を推進しており、2020年６月期はフェーズⅢの２年目でし
た。フェーズⅢの期間には、景気の波はありますが、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）、５Ｇ（第
５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（様々なものがインターネットにつながる）、ＡＤＡＳ（先
進運転支援システム）などの技術革新に伴って半導体需要の裾野が広がると予想されています。また、特に高速、低
消費電力、大容量などでより高い性能を備えた半導体の需要が増加すると見込まれており、最先端の半導体製造プロ
セス向けを主力製品とする当社には追い風となっています。かかる状況で以下のような施策を実行し、次世代の露光
技術であるＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィなどの先端分野に注力することで、この成長する半導体業界の中でさ
らに大きな成長を目指すことが、当社グループの果たすべき課題と考えております。
① コアビジネス
半導体マスク欠陥検査装置、半導体マスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、ＦＰＤフォトマスク欠陥検査
装置などは、継続的な装置性能の向上と競争力の強化で圧倒的なシェアを取ることを目指します。
② 新規事業
特にフェーズⅢの期間では、フェーズⅡまでに種蒔きをしたＥＵＶ関連やウェハ検査関連の新製品が、いよい
よ収穫期に入っています。組織体制を強化して新規事業の収穫を最大化し、当社の躍進につなげてまいります。
③ サービス（保守、メンテナンス）
製品の納入後も世界中のお客さまに安心して使っていただくために、サービスの重要性がますます増大してお
り、グローバルに体制を強化してまいります。
（４）COVID-19の影響
当連結会計年度の下期にはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大があったものの、顧客の引き合いに大き
な変化はなく、当連結会計年度の業績に重大な影響は受けていないと認識しております。ただし、今後において
COVID-19の影響で経済状況が更に悪化して半導体などを用いた最終製品の需要が著しく減退した場合には、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注）合計12ヵ年の新中期経営計画
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）半導体市場変動による影響
当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長
期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が
大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなど
を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見
舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共
に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。
(2）研究開発による影響
当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的
に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位
の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要
求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した
場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニア
が主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努め
ています。また、先端開発室を設置し、開発技術部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支
える体制を整えております。
(3）重要な人材の確保に関する影響
当社グループは研究開発型企業であり、開発技術部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないもの
と考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場
合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化
と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。
(4）品質に関する影響
当社グループの製品は、光技術・精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリュー
ションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に
導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、
信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働
して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具
合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。
(5）知的財産権に関する影響
当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害して
しまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛
争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めて
います。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場
シェアと利益率の確保に努めております。
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(6）検収売上時期の変動に関する影響
当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置１台あたりの販売価格が非常に高額となるものが
あります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適
切に開示してまいります。
(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響
当社グループの製品には多くの特殊な部材／材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替
のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在
庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を
行っています。
(8）海外事業活動による影響
当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売に
は、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱
等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生
じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響す
るリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告さ
れ、迅速に対策を実施する体制としております。
(9) 為替変動による影響
当社グループは国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在
しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで
行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する
兆候をとらえた際には迅速に対処しております。
(10)災害等の発生による影響
当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規
模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被
害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性
があります。
当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP（事業継続計画）において「社員の安全」
と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。
なお、COVID-19の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4) COVID-19の影響」
に記載しております。
(11)情報セキュリティに関する影響
当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの
情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システム
のセキュリティ強化に随時取り組んでおります。
(12)その他
上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦
争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ． 財政状態
当連結会計年度末における総資産は817億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億38百万円増加いたしま
した。これは主に、仕掛品が146億３百万円、現金及び預金が115億37百万円、流動資産のその他が19億73百万円増
加したことによるものであります。
負債につきましては、当連結会計年度末残高は426億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ236億70百万円増
加いたしました。これは主に、前受金が134億20百万円、流動負債のその他が40億91百万円、未払法人税等が31億
47百万円増加したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は390億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億27百万
円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により27億95百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期
純利益を108億23百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は391億75百万円となり、また自己資本
比率は47.9％となりました。
ｂ． 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、当初は堅調に推移しましたが、下期にはCOVID-19（新型コロナウイルス感
染症）の世界的な蔓延で経済活動の中断が余儀なくされ、足元では大幅な景気後退となりました。さらに感染拡大
の収束時期を見極めることは難しいものの、経済は緩やかに回復に向かうと見込まれています。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、COVID-19の拡大でスマートフォンなどコンシューマー製品や
車載機器の需要が減速する一方で、リモートワーク、eコマース、ゲーミングの増加やそれら通信量の増大に対応
したＤＣ（データセンター）向けの需要が拡大しました。データ保存に使われるメモリーもＤＣ需要増などを背景
として価格下落が収束傾向にあり、ロジックデバイスメーカーの最先端分野では次世代のＥＵＶ（極端紫外線）リ
ソグラフィを用いた半導体の量産が開始され、大手デバイスメーカーやマスクブランクスメーカーが引き続きＥＵ
Ｖ関連分野で生産増強の投資を継続しています。
このような状況下、当社グループの連結売上高は425億72百万円（前連結会計年度比48.0％増）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が343億72百万円（前連結会計年度比73.9％増）、その他が21億50百万円
（前連結会計年度比51.2％減）、サービスが60億49百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。
売上総利益率につきましては、原価率の悪化により、54.0％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、79億29百万円（前連結会計年度比0.6％減）、売上高に対する比率は18.6％（前連結
会計年度比9.1ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、品質補償引当金繰入額、研
究開発費及び旅費交通費の減少によるものです。研究開発費につきましても、主に現行主力製品であるマスク欠陥
検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置等の開発並びに性能向上に用いましたが、COVID-19の影響もあり当初見
込みには至らず、32億97百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。
これらの結果、営業利益が150億62百万円（前連結会計年度比89.7％増）、経常利益が151億15百万円（前連結会
計年度比92.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は108億23百万円（前連結会計年度比82.4％増）となりま
した。また、１株当たり当期純利益は120円02銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億39百万円増加し、246億60百万
円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、164億86百万円の収入（前年同期比184.2％増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益151億15百万円、前受金の増加額134億38百万円、その他の増減額50億33
百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額152億94百万円、法人税等の支払額25億56百万円、売上債権の増加
額13億33百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、20億38百万円の支出（前年同期比104.9％増）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億78百万円、無形固定資産の取得による支出６億20百万円など
によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、28億円の支出（前年同期比63.3％増）となりました。これ
は主に、配当金の支払額27億95百万円などによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報
は記載を省略しております。
これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。
ａ． 品目別生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目 生産高（千円） 対前期増減率（％）
製品
半導体関連装置 64,174,183 98.3
その他 2,389,790 △30.3
小計 66,563,974 86.0
サービス 6,049,733 31.6
合計 72,613,707 79.8
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 品目別受注高及び受注残高
当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
品目
対前期増減率 対前期増減率
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
製品
半導体関連装置 70,157,214 87.9 87,826,801 68.8
その他 3,490,811 49.8 3,937,842 51.6
小計 73,648,025 85.7 91,764,644 67.9
サービス 6,527,568 36.5 1,398,934 51.9
合計 80,175,594 80.4 93,163,579 67.7
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ｃ． 品目別販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目 販売高（千円） 対前期増減率 （％）
製品
半導体関連装置 34,372,356 73.9
その他 2,150,825 △51.2
小計 36,523,182 51.1
サービス 6,049,733 31.6
合計 42,572,915 48.0
（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度における Intel Corporation に対する 販売実績
は、連結会計年度の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Taiwan Semiconductor
6,868,898 23.9 17,891,194 42.0
Manufacturing Company Limited
Intel Corporation
－ － 6,337,393 14.9
Samsung Electronics Co., Ltd.
4,666,252 16.2 4,745,186 11.1
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。 この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ． 財政状態 」に記
載のとおりであります。
2) 経営成績
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ． 経営成績 」に記
載のとおりであります。
3) キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりでありま
す。
ｂ． 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化する
ための研究開発投資に必要な材料費及び労務費であります。直近においては、新規事業に対して積極的な研究開発
投資を行っており、その資金需要が大きくなっております。
これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及
び事業規模による事業リスクに対応した最適な資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効
率が十分なレベルにあるかを検証し、可能な限り財務リスクは低めておくべき状況と考えております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率20%以上を維持しつつ、積極的な研究開発で大きく成長していくことを目標にして
います。当社グループの参入している業界は、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長の
ための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるためです。
また当社グループは、合計12ヵ年の新中期経営計画を推進しており、数値目標は開示しておりませんが、この計
画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えておりま
す。なお、新中期経営計画に関しては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を融合
させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術で、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブラン
クス欠陥検査／レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活
用されています。
新しい製品の開発にあたっては、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットや
アプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことを心がけております。
また既に製品を納入している多くのお客様や各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客様の顕在化
した要望のみならず、潜在的なニーズも的確につかみ、独創的な視点と技術で素早くソリューションをご提供するこ
とが最重要であると考えております。
当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ
光学系、ＥＵＶ 光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特
(注) (注)
徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処
理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ（人工知能）技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客
様のニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めています。
(注) ＤＵＶ：Deep Ultraviolet、遠紫外線
ＥＵＶ：Extreme Ultraviolet、極端紫外線
当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりです。
「 アクティニック パターンＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置 ＡＣＴＩＳ Ａ１５０ 」
（注）
新たに開発したＥＵＶマスク欠陥検査装置ＡＣＴＩＳ「Ａ１５０」は、長年培ったマスクパターン検査技術
とＥＵＶ光による検査技術を利用した世界初のＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置です。波長の短いＥＵＶ光
を用いた検査方式を採用しているため、従来のＤＵＶレーザーを用いたマスク検査機に比べ圧倒的に高い欠陥
検出感度と、さらにＥＵＶマスク特有の転写性位相欠陥の検出を可能としました。
当社は、ＥＵＶリソグラフィを用いて半導体の微細化に取り組む最先端半導体メーカーのご要望にお応え
し、2013年にＥＵＶマスク裏面検査/クリーニング装置「ＢＡＳＩＣシリーズ」、2017年にＥＵＶマスクブラン
クス欠陥検査/レビュー装置ＡＢＩＣＳ「Ｅ１２０」、そして2018年にＥＵＶマスク欠陥検査装置ＭＡＴＲＩＣ
Ｓ「Ｘ８ＵＬＴＲＡシリーズ」を製品化してまいりました。しかしながら、ＥＵＶ光を用いたアクティニック
パターン検査装置はこれまで製品化されておらず、ウェハの歩留り向上に必要なＥＵＶマスク製造インフラ構
築上の課題となっていました。本製品でこの課題が克服され、ＥＵＶリソグラフィの量産適用に必要な装置が
出揃うことになります。
(注) アクティニック検査：露光装置と同じ波長の光での検査（特に ＥＵＶ マスクについて）
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3,297 百万円 であります。
なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメン
トごとの記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資金額は 510 百万円であります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメン
トごとの設備の状況の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社
開発・製造設備 4,254,773
(神奈川県横浜市 2,373,965 723,121 481,595 46,278 7,879,735 288
統括業務設備
(4,872)
港北区)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。
２． 帳簿価額は、分工場・倉庫等の金額を含んでいます。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
合計 256,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2020年６月30日） （2020年９月29日）
94,286,400 94,286,400
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
94,286,400 94,286,400 － －
合計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2007年３月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 95
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 76,000（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※
2007年３月27日～2027年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １株当たり282.88（注）１
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １株当たり142（注）１
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ては、当社取締役会の承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．株式分割に伴う調整
2013年７月１日付にて実施した株式分割、2017年４月１日付にて実施した株式分割および2020年１月１日
付にて実施した株式分割（いずれも１株を２株に分割）に伴い、 「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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２．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2026年３月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年３月27日から2027年３月26日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の時
点において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年４月１日
23,571,600 47,143,200 － 931,000 － 1,080,360
（注）
2020年１月１日
47,143,200 94,286,400 － 931,000 － 1,080,360
（注）
（注）１株を２株に株式分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 の法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 45 58 211 612 25 23,468 24,419 －
（人）
所有株式数
- 210,433 16,690 23,794 319,141 48 372,464 942,570 29,400
（単元）
所有株式数
の割合 - 22.32 1.77 2.52 33.86 0.01 39.52 100 －
（％）
（注）自己株式4,108,486 株は、「個人その他」に41,084単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 5,895 6.53
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－８－11 4,389 4.86
会社（信託口）
内山 靖子 東京都港区 4,006 4.44
内山 洋 東京都渋谷区 3,483 3.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,008 3.33
内山 秀 東京都港区 2,788 3.09
前田 せつ子 東京都渋谷区 2,587 2.86
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
E14 5NT, UK（中央区日本橋３－11－ 2,461 2.72
FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1－８－11 1,809 2.00
会社（信託口５）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.（港区港南２－15－
TREATY 505234（常任代理人 株式会社 1,509 1.67
１ 品川インターシティＡ棟）
みずほ銀行決済営業部）
－ 31,937 35.41
計
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（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,108千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があ
ります。
２．上記の 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,677
千株であります。なお 、それらの内訳は、投資信託設定分4,376千株、年金信託設定分264千株、その他信託株
数1,036千株となっております。
３．上記の 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
4,334 千株 であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,408千株、年金信託設定分431千株、その他
信託株数1,494千株となっております。
４．上記の 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,809 千株 であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分0千株、年金信託設定分0千株、その他信託株
数1,809千株となっております。
５．フィデリティ投信株式会社より2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年６
月30日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエル
アメリカ合衆国 02210 マサ
チューセッツ州ボストン、サ 株式 5,031,469 5.34
シー(FMR LCC)
マー・ストリート245
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６． ブラックロック・ジャパン 株式会社より2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書に おいて、2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
2020年６月30日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目8
株式会社 株式 974,400 1.03
番3号
米国 デラウェア州
ブラックロック・アドバイ
ニュー・キャッスル郡 ウィ
ザーズ・エルエルシー
ルミントン オレンジスト
株式 442,400 0.47
(BlackRock Advisers,
リート １２０９ ザ・コー
LLC) ポレーション・トラスト・カ
ンパニー気付
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
D04 YW83 アイルランド共和
ランド・リミテッド
国 ダブリン ボールスブ
株式 1,204,200 1.28
(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジ
Management Ireland
パーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サ
ド・アドバイザーズ
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1 ,080,300 1.15
(BlackRock Fund
ド・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
米国 カリフォルニア州 サ
スト・カンパニー、エヌ．
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,098,800 1.17
エイ．(BlackRock
ド・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
2DL 英国 ロンドン市 スロ
（ユーケー）リミテッド
株式 254,800 0.27
グモートン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
株式 5,054,900 5.36
合計
７．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付の合併に伴い、商号を株式会社日本カスト
ディ銀行に変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,108,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,148,600 901,486 －
普通株式
29,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
94,286,400 － －
発行済株式総数
－ 901,486 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
(％）
神奈川県横浜市港北区
レーザーテック
4,108,400 － 4,108,400 4.35
新横浜二丁目10番地１
株式会社
－ 4,108,400 － 4,108,400 4.35
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自
325,710
47
己株式
当期間における取得自己株
－ －
式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数を含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,108,486 － 4,108,486 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な利益還元を行うとともに、業績に応じた弾力的な配当政策を行い、連結での配当性向35％を目安
とすることを利益配分に関する基本方針としております。内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業
容の拡大に伴う設備及び及び運転資本への投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長
期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針です。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり27円の配当を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年２月３日
1,397,757 31
取締役会決議
2020年９月28日
2,434,803 27
定時株主総会決議
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年２月３日開
催の取締役会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前、2020年９月28日開催の
定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しておりま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」ことを創業の基本理念としておりま
す。お客様のさらなる強い信頼を獲得し企業力を向上させていくため株式公開を果たした後においても、この創業
理念に変わりはありません。社会の変化に貢献できる顧客満足度の高い製品開発を継続し企業価値を高めていくこ
と、また、公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、投
資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステーク
ホルダーのご期待にこたえるものと認識しております。
② 企業統治の体制
（イ）次の（ロ）に記載する企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の人員及び事業の規模、また実際の監査が機能していることに鑑み、監査役会設置会社の制度を
維持しております。また、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を背景に社外監査役に加え
て社外取締役を選任するなど、企業の透明性、経営の健全性を高める施策を講ずるとともに、「内部統制基本方
針」に即して、以下に記載する企業統治の体制を整備しております。
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（ロ）企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンス体制概念図）
（取締役及び取締役会その他執行機関等）
当社の取締役会は取締役８名（定款では10名以内）で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令・定款に
定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督し
ております。取締役の任期は１年であります。
取締役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定
を行うこととしております。
取締役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は、代表
取締役社長である岡林理が務めております。
業務執行に係る重要案件については社長の諮問機関として、常勤取締役及び必要とされる部門長を以て構成
する経営会議を設置しており、月１回開催しております。このことにより、案件の決定の適正化を支援すると
ともに業務執行における意思統一を図っております。また、経営会議規定により監査役及び社外取締役の経営
会議への出席権と意見陳述権を保障し、経営判断に対する監視・監督機能に漏れのない体制としております。
経営会議の構成員の氏名は以下のとおりです。 また、議長は、代表取締役社長である岡林理が務めておりま
す。
代表取締役社長 岡林 理
代表取締役副社長 楠瀬 治彦
常務取締役 内山 秀
常務取締役 森泉 幸一
取締役 関 寛和
その他、都度必要とされる部門長
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取締役の報酬については、決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、社長の諮問機関として社外取締
役、常勤監査役及び社長により構成される報酬委員会を設置しております。
報酬委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 岡林 理
社外取締役 海老原 稔
社外取締役 下山 隆之
社外取締役 三原 康司
常勤監査役 浅見 公一
（監査役及び監査役会）
監査役会は監査役４名（定款では４名以内）で構成され、うち２名を社外監査役とし、法令・定款で定めら
れた事項のほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、各監査役の監査状況の報告、監査意見の形成など
を行っております。監査役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。また、
監査役の要請により補助者を１名置いております。
監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は、常勤
監査役である浅見公一が務めております。
③ 責任限定契約
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき会
社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その責任限度額はその職務を行うにあたり善
意でかつ重大な過失がないときは法令に定める最低責任限度額としております。
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④ 内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。
「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の経営上の重要事項は、法令、定款及び取締役会規定に基づき、毎月開催する定例取締役会及び必要
に応じて開催する臨時取締役会に付議される。
(2) 取締役社長の諮問機関である経営会議については、経営会議規定により監査役及び社外取締役の出席権を
保障し、議事に関し意見を述べることができるものとする。
(3) 監査は、法定監査のほか、社長直属の監査室が内部監査規定に従い内部監査を実施し、是正が必要な事項
については、社長が被監査部門の責任者に対して是正措置及びその結果報告の指示を行う。
(4) コンプライアンス全般の管理については、コンプライアンス管理規定に基づいて、コンプライアンス担当
役員を置き、コンプライアンス管理に関する当社の基本方針を明確にするとともに、コンプライアンスに係
わる問題に役員及び従業員が直面した場合の対応上の基本義務、業務遂行上の公正な行動や判断・評価の基
準となるべき管理・行動基準、組織としてのコンプライアンス管理及び内部通報体制の制度化等を明確に
し、適正な運用を図る。
(5) 財務報告の信頼性に影響を与える業務上の不備、不正を防止するため、経理その他財務報告に直接または
間接的に関係する業務の統制体制の改善を継続する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る意思決定及び報告に関しては、決議・執行事項の所管に応じ取締役会規定及び経
営会議規定に基づき、取締役会議事録及び経営会議議事録に記録し、法律及び規定に定める期間保存する。
その他の業務決裁事項に関しては、決裁規定に基づき決裁書類を作成し、規定に定める期間保存する。
(2) 業務に関わる文書の整理、保管、保存及び廃棄の取り扱いは、文書管理規定に従うものとし、文書はいつ
でも取締役及び監査役の閲覧、会計監査人の監査等に供することができるよう整理しておくものとする。
(3) 文書、電磁的記録及び情報システム等を情報資産として安全に保護する体制に関しては、情報セキュリ
ティ管理規定に基づいて管理する。
３． 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業遂行に伴う損失の危険については、事業の経営計画及び予算の策定において適正に評価し、損失の有
無、程度等の判断については、毎月の取締役会及び経営会議において必要に応じ審議し対策を決定する。ま
た、資金の運用等については、経理規定等に基づき適正な運用を図るとともに、その運用実績については定
期的に取締役会に報告する。
(2) 天災、病疫その他不可抗力による会社資産の損失や人身に対する危険の発生等、危機状態への対応につい
ては、危機管理規定に基づいて、社長を本部長とした対策本部を直ちに設置し、損失の顕在化及び拡大防止
を図り、損失を最小限に止める体制をとる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の意思決定・業務監督機能を充実させるため社外取締役を選任するとともに、業務執行取締役の
職責を強化し、業務執行における意思決定過程の簡素化を図ることにより、経営環境の変化に機敏に対応
し、業績の持続的向上を目指すものとする。
(2) 業務の運営においては、組織規定及び職務分掌規定に基づき各部門の職務分掌を明確に定め、また、職務
権限規定及び決裁規定に基づき職位者の業務遂行上の責任と権限を明確にすることにより、業務の確実かつ
効率的な運営を行う。
５． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の経営管理については、関係会社管理規定に基づき管理統括者を置くものとし、各子会社の管理業
務は管理統括者が当社内関連部門の協力を得て遂行する。
(2) 関係会社管理規定に定める各子会社に関わる重要事項については、各子会社の代表者または管理統括者が
指名した子会社の役職者が定期的に当社の取締役会に報告をするものとする。
(3) 内部通報制度は子会社にも適用する。
６． 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当
該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役より、補助すべき従業員の要請がある場合には、迅速に必要なスタッフを置くものとする。その場
合、スタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
(2) 監査役は当該スタッフに対して、監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、当該スタッフ
は監査役の指示に反して、取締役の指揮命令を受けない。
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７． 当社及び子会社の取締役、役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役、役員及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する
おそれがあるとき、あるいは役職員による違法や不正を発見した場合は、速やかに当社の監査役に報告する
ものとする。
(2) 当社の監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等
の重要な会議に出席するとともに、主要な決裁願その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当
社及び子会社の取締役、役員及び従業員に職務執行に関する報告を求めることができるものとする。
(3) 当社の監査役への報告に関してはコンプライアンス管理規定の通報者保護規定を適用し、当該報告を行っ
た当社及び子会社の取締役、役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇、契約解除その
他いかなる不利な取り扱いを行わないものとする。
８． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するための予算を計上するほか、監査役から必要な
前払い等の請求があった場合には、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図
るものとする。
(2) 監査役は監査法人及び内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るも
のとする。
１０．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考
え方を明確にし、その体制を整備する。
(1) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、
すべての役員・従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金
提供や協力、加担など一切の交流・関わりをもつことを禁止する。
(2) 反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し弁護士、所轄警察署と連携して対処する。
1) 反社会的勢力の関係者から接触を受けた時は直ちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、何
らかの要求を受けたときは毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対処する。
2) 企業防衛対策協議会への加盟を継続し、平素から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握す
るよう努める。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（イ） 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものでありま
す。
（ロ） 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするた
めであります。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年７月 当社入社
2002年１月 営業部ゼネラルマネージャー
2003年９月 取締役
2005年３月 Lasertec U.S.A., Inc.社長
2005年９月 常務取締役、Lasertec Korea Corporation代
表理事
2006年７月 営業本部長
代表取締役
2007年９月 代表取締役兼常務執行役員、Lasertec
岡林 理 1958年５月16日 (注)３ 80,000
社長
U.S.A., Inc.取締役（現任）、Lasertec
Korea Corporation理事（現任）
2008年１月 代表取締役副社長
2009年７月 代表取締役社長（現任）
2010年７月 Lasertec Taiwan, Inc.董事（現任）
2017年６月 Lasertec China Co., Ltd.董事（現任）
2019年11月
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd 取締
役（現任）
1995年４月 当社入社
1998年１月 技術二部長
2001年３月 技術二部ゼネラルマネージャー
2001年９月 取締役
2003年９月 常務取締役、研究開発部ゼネラルマネー
ジャー
2005年７月 技術業務推進室長
2006年７月 第一事業部長兼半導体第一部長
2007年９月 取締役兼常務執行役員
代表取締役
2009年７月
副社長 楠瀬 治彦 1958年10月26日 技術本部長（現任） (注)３ 80,000
技術本部長
2009年９月
代表取締役副社長（現任）
2012年４月
Lasertec U.S.A., Inc.取締役（現任）
2012年７月 Lasertec Korea Corporation理事（現任）、
Lasertec Taiwan, Inc.董事（現任）
2014年７月 マーケティング部長
2014年12月
先端開発室長（現任）
2017年６月
Lasertec China Co., Ltd.董事（現任）
2019年11月
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd 取締
役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年８月 当社入社
1998年７月 企画室長
2001年９月 取締役
2004年１月 総務部ゼネラルマネージャー
2006年７月 経営企画室長
2007年７月 管理本部長兼企画室長
2007年９月 取締役兼執行役員、Lasertec U.S.A., Inc.
取締役（現任）、Lasertec Korea
Corporation理事
2008年７月 経営戦略室長兼総務部長
2009年７月
管理本部長（現任）
常務取締役
内山 秀 1966年２月１日 (注)３ 2,788,000
2010年７月 Lasertec Taiwan, Inc.董事
管理本部長
2011年１月 Lasertec Korea Corporation代表理事
2013年７月 品質保証部長
2013年９月
常務取締役（現任）
2015年８月 Lasertec Taiwan, Inc.董事長
2017年６月 Lasertec China Co., Ltd.董事長
2019年11月
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd 取締
役（現任）
2020年１月
財務経理部長（現任）
Lasertec Korea Corporation監査役（現任）
Lasertec Taiwan, Inc.監察人（現任）
Lasertec China Co., Ltd.監事（現任）
2004年５月 当社入社
2006年７月 第三事業部ＦＰＤ第二部長
2007年９月 第二事業部第二部シニアエンジニア
2009年２月 第一事業部半導体第二部長
2009年７月 技術二部長
2012年７月 第三営業部長
2012年９月 取締役
2013年７月
第３ソリューションセールス部長（現任）
常務取締役
森泉 幸一 1960年２月13日 (注)３ 8,000
2016年２月 Lasertec Taiwan, Inc.董事
営業本部長
2016年７月
営業本部長（現任）
2017年６月 Lasertec China Co., Ltd.董事
2019年７月 第２ソリューションセールス部長（現任）
2020年１月
Lasertec Korea Corporation 理事（現任）
Lasertec Taiwan, Inc. 董事長（現任）
Lasertec China Co., Ltd. 董事長（現任）
2020年７月
当社常務取締役（現任）
2002年10月 当社入社
2011年７月 技術一部長
2013年７月 第２ソリューションセールス部長
2015年７月 第１ソリューションセールス部長（現任）
取締役 関 寛和 1975年10月17日 (注)３ 4,000
2015年９月 取締役（現任）
2019年７月 技術六部長
2019年11月 Lasertec Singapore Service Pte. Ltd 取締
役（現任）
1973年12月 横河ヒューレット・パッカード㈱（現日本
ヒューレット・パッカード㈱）入社
1995年11月 同社半導体計測事業部 事業部長
1997年２月 同社取締役
1999年10月 アジレント・テクノロジー㈱取締役
取締役 海老原 稔 1946年６月16日 (注)３ 28,000
2006年２月 同社代表取締役社長
2010年１月 同社代表取締役社長退任
2010年９月 当社顧問
2010年９月 社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1969年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1989年１月 同行千住支店長
1993年５月 同行支店第二部長
1995年５月 同行麹町支店長
1997年６月 山九㈱取締役
取締役 下山 隆之 1946年４月８日 (注)３ 12,000
2001年６月 同社常務取締役
2005年４月 同社取締役兼常務執行役員
2008年６月 同社顧問、同社健康保険組合理事長
2010年９月 当社顧問
2010年９月
社外取締役（現任）
1985年４月 ソニー㈱入社
2005年６月 ㈱ミナージュ 代表取締役（現任）
2012年４月 静岡理工科大学総合情報学部 准教授
名古屋商科大学大学院 客員教授
2017年４月 千葉工業大学社会システム科学部経営情
取締役 三原 康司 1958年12月４日 （注)３ 0
報科学科教授
2020年４月 早稲田大学大学院創造理工学研究科教授
（現任）
2020年９月
当社社外取締役（現任）
1979年４月 三菱電機㈱入社
2001年４月 同社コミュニケーションネットワーク製作所
営業部長
2005年４月 同社通信システム事業本部業務部長
2007年４月 同社営業本部戦略事業開発室長
2008年４月 同社経営企画室副室長
2010年４月 同社役員理事九州支社長
常勤監査役 浅見 公一 1956年９月１日 (注)４ 0
2014年４月 ㈱ダイヤモンドテレコム取締役社長
2017年４月 兼松コミュニケーションズ㈱取締役副社長
2018年４月 三菱電機インフォメーションネットワーク㈱
常任監査役
2020年４月 当社顧問
2020年９月 常勤監査役（現任）
2008年２月 当社入社
2008年10月 財務経理部長
監査役 塚崎 健明 1957年４月14日 (注)４ 45,200
2016年９月 常勤監査役
2020年９月 監査役（現任）
1991年４月
弁護士登録(東京弁護士会)
常松簗瀬関根法律事務所入所
1999年１月 同事務所パートナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所パートナー（現
任）
2004年10月 米国コロンビア大学ロースクール秋学期 客
員教授
2006年６月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
(現ソニーネットワークコミュニケーション
監査役 石黒 美幸 1964年10月26日 (注)４ 0
ズ㈱)社外取締役
2013年６月 みらかホールディングス㈱社外取締役
2015年５月 環太平洋法曹協会（IPBA）事務総長
2016年２月 電波監理審議会委員
2016年４月 一橋大学経営協議会委員
2016年９月
当社社外監査役（現任）
2017年６月 ㈱ベネッセホールディングス社外監査役（現
任）
2018年４月 東京弁護士会副会長
2019年４月 環太平洋法曹協会（IPBA）副会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入社
1998年４月 公認会計士登録
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
2015年２月
出雲公認会計士事務所代表（現任）
2015年６月
税理士登録
監査役 出雲 栄一 1973年１月２日 (注)４ 100
㈱ベネッセホールディングス社外監査役（現
任）
2016年３月
鳥居薬品㈱社外監査役（現任）
2016年６月
㈱インテージホールディングス 取締役（監
査等委員）
2020年９月 当社社外監査役（現任）
計 3,045,300
（注）１．取締役海老原稔、取締役下山 隆之 、取締役三原康司は社外取締役であります。
２．監査役石黒美幸、監査役出雲栄一は社外監査役であります。
３．2020年９月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2020年９月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めております。選任にあ
たっては、この基準を踏まえ、一般株主 と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提とし
て、当社の事業に関連する業界などにおいて経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する
積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。
（社外取締役）
社外取締役海老原稔は、半導体・ＦＰＤをはじめとする様々な業界の計測及び分析装置のビジネスと経営に長
く携わり、その経験と幅広い見識を有しております。社外取締役下山 隆之 は、金融機関及び事業法人において長
く財務及び経営全般に携わり、その経験と幅広い見識を有しております。社外取締役三原康司は、事業法人にて
長く企画管理・工場オペレーションなどに従事され、現在は経営システム工学分野の教育に携わられており、そ
の経験と幅広い見識を有しております。
なお、当社は、 社外取締役の海老原稔、 下山 隆之、三原康司 ３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して同取引所に届け出ております。
（社外監査役）
社外監査役 石黒美幸は、企業法務専門の弁護士としての知識と経験を豊富に有しており、また、社外取締役と
して会社経営の監督に携われてきた経験もあり、かかる経験に基づく客観的・中立的な監査の妥当性を確保する
ことを期待して 選任しております。
社外監査役出雲栄一は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と経験を豊富に有しており、 また、社外取
締役として会社経営の監督に携われてきた経験もあり、かかる経験に基づく客観的・中立的な監査の妥当性を確
保することを期待して 選任しております。
なお、当社は、社外監査役の出雲栄一を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出てお
ります。
（社外取締役、社外監査役との利害関係）
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しておりま
す。社外取締役下山 隆 之は、旧株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)の出身であり(1997年５月退職)、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を3.19％保有しております。
上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会
社、所属する法律事務所との間で、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係を有しておりませ
ん。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と監査役は定期的に会合を持つほか、必要に応じ随時意見交換を行っており、また、社外監査役と監
査室及び会計監査人は必要に応じて監査業務等について意見交換を行っております。さらに、内部統制を行う部門
には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ． 監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役４名（定款では４名以内）で構成され、うち２名を社外監査役と
し、また、監査役の要請により補助者を１名置いております。
なお、監査役塚崎健明は、製造業他社財務経理部門における長年の業務経験を有するほか、当社の財務経理部長
を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役 出雲栄一 は、公認
会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ｂ． 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 塚崎 健明 14回／14回
監査役 齋藤 侑二 14回／14回
監査役 石黒 美幸 14回／14回
監査役会は、監査方針、監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び不再任、会計監
査人の報酬等に対する同意などを検討しております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室等と意思疎通を
図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議への出席、その他の会議への積極
的な参加、取締役等からの職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、内
部統制システムの監視及び検証等により厳正な監査を実施しております。
また、監査役は、期初に会計監査人から監査計画書を受領し、意見交換会を定期的に実施、また各四半期レ
ビュー及び期末の監査結果報告を受け、積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査の実施を図っており
ます。
常勤監査役は、決裁書類・契約書などの重要書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結
果の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、他の
監査役との情報共有を行いました。
② 内部監査の状況等
内部監査は社長直属の監査室(１名)が内部監査規定に従い年間の業務監査計画を作成して業務監査を遂行し、
日常業務の問題点を把握し社長へ報告するとともに、監査役会との連携を深めて指摘、改善勧告等、実効ある内
部監査の実現を目指しております。
監査室は、内部監査の結果について会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩尾 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名、その他４名 であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人評価基準・選定基準に従って、会計監査人の独立性、
専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制などを考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任
いたします。以上による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査
役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再
任することが適当であると判断しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査人の職
務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しています。
ｇ ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1） 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2） 異動の年月日
2018年９月26日（第56回定時株主総会開催日）
(3） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年９月27日
(4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5） 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年９月26日開催の第56回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となっております。
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、監査継
続年数を考慮し、当社の今後の事業規模・業務内容に適した会計監査人について、監査役会が当社の会計監
査人評価基準・選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討いたしました。
その結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管
理体制及び当社のグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有しているなどを総合的に判断し、有限
責任監査法人トーマツに代えて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の
内容を決定したものであります。
(6） 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査
公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,450 － 25,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
22,450 － 25,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース ) に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 1,300 － 201
提出会社
2,339 － 3,943 －
連結子会社
2,339 1,300 3,943 201
計
(前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＰｗＣ税理士法人による税務に関する助言・指導業務です。
(当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＰｗＣ税理士法人による税務に関する助言・指導業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人から提示を受けた監査計画における監査時間・配員等の見積りの算出根拠、従前の連結会計年度におけ
る業務執行状況と報酬実績の比較推移等を確認し、その相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役）
取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、ストックオプションで構成されてお
り、固定報酬と業績連動報酬は、それぞれ独立した基準で決定しております。
a. 固定報酬
固定報酬である月額報酬につきましては、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の上、役
位、職責に応じて決定します。役位、職責の違いによる支給割合については、当社の事業特性及び同業他社
の割合等を勘案し決定しております。
b. 業績連動報酬
業績連動報酬である賞与及びストックオプションにつきましては、業績への連動性をより明確にし、業績
向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて
決定します。会社業績については、当期の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な
指標とし、経常利益の伸び率や目標値への達成度を勘案し個人の役位、職責に応じた報酬額を定め、会社へ
の貢献度の評価を加味し最終的な報酬額を決定しております。役位、職責の違いによる支給割合について
は、当社の事業特性及び同業他社等の割合を勘案し決定しております。なお、社外取締役につきましては、
業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとしています。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、期初に公表した目
標経常利益13,000百万円に対し、15,115百万円（目標比16.3％増、前年比92.9％増）となりました。
賞与の支給にあたっては、毎期の定時株主総会において支給総額を決議しております。
c. 報酬の決定方法
月額報酬及び賞与については、代表取締役社長岡林理が、取締役会の一任を受けて、社外役員が主な構成
員となっている報酬委員会へ取締役それぞれの報酬案を提示し、報酬委員会の意見に沿って報酬額を決定し
ます。ストックオプションについては、取締役会で具体的な付与数を決議します。
（監査役）
監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査
役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報
酬のみとしております。
② 役員の報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与
オプション
取締役
731,700 194,700 537,000 - 5
(社外取締役を除く)
監査役
24,000 24,000 - - 2
(社外監査役を除く)
40,800 40,800 - - 3
社外取締役
14,400 14,400 - - 2
社外監査役
（注）１．取締役の報酬限度額は、2015年９月28日開催の第53期定時株主総会において年額400,000千円以内とし
て決議されております。この金額には賞与及びストックオプションは含まれておりません。
２．取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額は、2006年９月27日開催
の第44期定時株主総会において上記１．の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額70,000千円以内と
して決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、2016年９月28日開催の第54期定時株主総会において年額60,000千円以内として
決議されております。この金額には賞与は含まれておりません。
４． 取締役賞与の額は、2020年９月28日開催の第58期定時株主総会において決議された社 外取締役を除く取
締役５名に対する賞与総額537,000千円を表示しています。
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（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック
（千円）
固定報酬 賞与
オプション
60,000 192,000 - 252,000
岡林 理 取締役 提出会社
楠瀬 治彦 取締役 提出会社 49,800 164,000 - 213,800
森泉 幸一 取締役 提出会社 27,600 88,000 - 115,600
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱ
ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 当社では、
純投資目的の投資は行わない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、 純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）につきましては、 事業戦略、取引関係などを
総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することが確認できる場合を除き、保
有いたしません。 その保有の継続の是非に関しては、個別銘柄ごとに毎年取締役会で保有意義や保有に伴う便益
やコストを検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 30,415
非上場株式
3 502,458
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
共同プロジェクトの推進のため株式を所
151,300 151,300
㈱トプコン 有しましたが、当該プロジェクトの終了 無
131,025 203,952
に伴い、今後３年以内に売却予定です。
取引関係強化を目的として株式を保有し
109,500 109,500
㈱アバールデータ ており、保有により密接な取引関係の維 有
323,791 186,150
持が可能となっています。
円滑な金融取引関係を維持・強化するた
113,000 113,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
め保有しており、保有により良好な関係 無
ンシャル・グループ
47,640 57,856
の維持・強化が可能になっています。
（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀
行が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第
３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後
の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６
月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）の財務諸表について ＰｗＣあら
た有限責任監査法人 により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し会計基準等に関する情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに
会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
13,185,860 24,723,393
現金及び預金
4,313,818 5,662,634
受取手形及び売掛金
15,479,479 30,083,265
仕掛品
3,278,609 3,978,778
原材料及び貯蔵品
3,589,280 5,563,227
その他
△ 5,990 △ 8,601
貸倒引当金
39,841,058 70,002,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,537,300 4,601,054
建物及び構築物
△ 2,079,646 △ 2,210,782
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,457,654 2,390,271
機械装置及び運搬具 1,307,102 1,300,707
△ 277,071 △ 577,565
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,030,031 723,142
1,797,709 2,069,385
工具、器具及び備品
△ 1,488,398 △ 1,569,620
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 309,310 499,765
3,300 26,820
リース資産
△ 110 △ 4,410
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,190 22,410
4,254,773 4,254,773
土地
－ 23,868
建設仮勘定
8,054,960 7,914,231
有形固定資産合計
無形固定資産 462,664 843,359
投資その他の資産
478,373 532,873
投資有価証券
1,113,574 2,347,281
繰延税金資産
105,135 153,626
その他
△ 95 －
貸倒引当金
1,696,987 3,033,781
投資その他の資産合計
10,214,612 11,791,372
固定資産合計
50,055,671 81,794,071
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,843,695 4,985,628
買掛金
1,433,588 4,581,064
未払法人税等
12,234,776 25,655,709
前受金
281,800 537,000
役員賞与引当金
327,991 33,715
製品保証引当金
230,344 92,920
品質補償引当金
2,081,210 6,172,820
その他
18,433,406 42,058,860
流動負債合計
固定負債
227,931 276,481
退職給付に係る負債
218,939 219,072
資産除去債務
67,888 64,096
その他
514,758 559,651
固定負債合計
18,948,164 42,618,511
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
1,080,360 1,080,360
資本剰余金
29,985,983 38,014,040
利益剰余金
△ 977,387 △ 977,713
自己株式
31,019,955 39,047,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
221,898 259,879
その他有価証券評価差額金
△ 155,846 △ 153,504
為替換算調整勘定
66,051 106,375
その他の包括利益累計額合計
21,498 21,498
新株予約権
31,107,506 39,175,560
純資産合計
50,055,671 81,794,071
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
28,769,951 42,572,915
売上高
※１ 12,853,152 ※１ 19,581,071
売上原価
15,916,799 22,991,843
売上総利益
※２ 7,975,500 ※２ 7,929,172
販売費及び一般管理費
7,941,298 15,062,671
営業利益
営業外収益
8,403 9,255
受取利息
13,125 13,464
受取配当金
2,556 2,101
固定資産賃貸料
－ 27,706
為替差益
6,554 6,339
その他
30,639 58,866
営業外収益合計
営業外費用
2,338 5,735
固定資産除却損
134,495 －
為替差損
615 384
その他
137,449 6,119
営業外費用合計
7,834,489 15,115,418
経常利益
7,834,489 15,115,418
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,043,217 5,541,954
△ 142,655 △ 1,250,109
法人税等調整額
1,900,562 4,291,845
法人税等合計
5,933,926 10,823,573
当期純利益
5,933,926 10,823,573
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,933,926 10,823,573
当期純利益
その他の包括利益
△ 92,307 37,980
その他有価証券評価差額金
△ 73,854 2,342
為替換算調整勘定
※ △ 166,161 ※ 40,323
その他の包括利益合計
5,767,765 10,863,896
包括利益
（内訳）
5,767,765 10,863,896
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
931,000 1,080,360 25,765,441 △ 976,969 26,799,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,713,385 △ 1,713,385
親会社株主に帰属する当期
5,933,926 5,933,926
純利益
自己株式の取得 △ 418 △ 418
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 4,220,541 △ 418 4,220,123
当期末残高 931,000 1,080,360 29,985,983 △ 977,387 31,019,955
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 314,205 △ 81,991 232,213 21,498 27,053,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,713,385
親会社株主に帰属する当期
5,933,926
純利益
自己株式の取得
△ 418
株主資本以外の項目の当期
△ 92,307 △ 73,854 △ 166,161 － △ 166,161
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 92,307 △ 73,854 △ 166,161 － 4,053,961
当期末残高 221,898 △ 155,846 66,051 21,498 31,107,506
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 931,000 1,080,360 29,985,983 △ 977,387 31,019,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,795,516 △ 2,795,516
親会社株主に帰属する当期
10,823,573 10,823,573
純利益
自己株式の取得 △ 325 △ 325
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,028,056 △ 325 8,027,731
当期末残高
931,000 1,080,360 38,014,040 △ 977,713 39,047,686
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 221,898 △ 155,846 66,051 21,498 31,107,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,795,516
親会社株主に帰属する当期
10,823,573
純利益
自己株式の取得 △ 325
株主資本以外の項目の当期
37,980 2,342 40,323 － 40,323
変動額（純額）
当期変動額合計 37,980 2,342 40,323 － 8,068,054
当期末残高
259,879 △ 153,504 106,375 21,498 39,175,560
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,834,489 15,115,418
税金等調整前当期純利益
499,561 881,021
減価償却費
2,338 5,735
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 484 2,551
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 55,800 255,200
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,307 △ 294,302
品質補償引当金の増減額（△は減少） 230,344 △ 137,423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,998 49,173
△ 21,528 △ 22,720
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 12,994 99,121
売上債権の増減額（△は増加） △ 517,732 △ 1,333,368
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,348,472 △ 15,294,283
仕入債務の増減額（△は減少） △ 224,226 1,222,517
前受金の増減額（△は減少） 4,918,974 13,438,873
549,267 5,033,288
その他
7,027,600 19,020,804
小計
利息及び配当金の受取額 21,570 22,661
△ 1,248,944 △ 2,556,586
法人税等の支払額
5,800,225 16,486,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,600 △ 62,440
定期預金の預入による支出
68,600 62,440
定期預金の払戻による収入
△ 897,038 △ 1,178,245
有形固定資産の取得による支出
1,800 －
有形固定資産の売却による収入
△ 52,823 △ 620,587
無形固定資産の取得による支出
－ 89
無形固定資産の売却による収入
△ 46,735 △ 31,765
差入保証金の差入による支出
－ △ 208,160
その他
△ 994,798 △ 2,038,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,713,385 △ 2,795,516
配当金の支払額
△ 1,725 △ 4,969
その他
△ 1,715,110 △ 2,800,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,000 △ 107,881
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,013,316 11,539,842
10,107,234 13,120,550
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,120,550 ※ 24,660,393
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1） 当社の連結子会社は次の ▶ 社であります。
Lasertec U.S.A., Inc.
Lasertec Korea Corporation
Lasertec Taiwan, Inc.
Lasertec China Co., Ltd.
(2） 当社の非連結子会社は次の１社であります。
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしておらず、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2） 持分法を適用していない非連結子会社の名称
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.
（ 持分法を適用していない理由 ）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしておらず、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる
合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致
しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）た な 卸 資 産
① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）製品保証引当金
無償サービス保証期間内における保守、修繕費用等の支出に備えるため、過去の無償サービス費用の
実績に基づいて発生見込額を計上しております。
(ニ） 品質補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高
に基づき計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用してお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上して
おります。
( 7 ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）（以下「収益認識会計基準等」という。）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首か
ら収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行い
ました。
(１)製品の販売
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び保証期間内におけるメンテナンスサー
ビス（以下、「無償メンテナンスサービス」という。）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償メン
テナンスサービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が
製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償メンテナ
ンスサービスの提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益
を認識しております。
(２)有償メンテナンスサービスの提供
当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しておりま
す。有償メンテナンスサービスには顧客からの要請に応じた都度の役務提供契約（オン・コール）と一定期
間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。オン・コー
ルの場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しておりま
す。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按
分し、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収
益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,495,264千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益がそれぞれ1,205,316千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。
(2）適用予定日
2021年６月期の期首から適用しております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△ 51,527 千円 △ 29,107 千円
※２ （1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額 484 千円 2,546 千円
1,406,979 1,361,201
給料及び賞与
281,800 537,000
役員賞与引当金繰入額
44,740 34,788
退職給付費用
316,316 △ 65,922
品質補償引当金繰入額
3,590,305 3,297,517
研究開発費
（ 表示方法の変更 ）
前連結会計年度まで「販売手数料」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「福利厚生費」、「旅費交通費」、「減
価償却費」、「業務委託料」を主要な費目として表示しておりましたが、当連結会計年度より、販売費及び一般管
理費の合計の100分の10以下であるため、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の販売手
数料は111,220千円、広告宣伝費は56,532千円、役員報酬は267,803千円、福利厚生費は258,190千円、旅費交通費
は269,607千円、減価償却費は121,000千円、業務委託費は390,993千円であります。
（2）研究開発費は全て一般管理費に含まれております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △132,453千円 54,499千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△132,453 54,499
税効果額 40,146 △16,518
その他有価証券評価差額金
△92,307 37,980
為替換算調整勘定：
当期発生額 △73,854 2,342
その他の包括利益合計
△166,161 40,323
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,143,200 － － 47,143,200
合計 47,143,200 － － 47,143,200
自己株式
普通株式(注) 2,054,078 118 － 2,054,196
合計 2,054,078 118 － 2,054,196
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加118株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－
－ － － － 21,498
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 21,498
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年９月26日
普通株式
991,960 22 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
2019年２月４日
普通株式
721,424 16 2018年12月31日 2019年３月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
1,397,759
普通株式 利益剰余金 31 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,143,200 47,143,200 － 94,286,400
合計 47,143,200 47,143,200 － 94,286,400
自己株式
普通株式(注) 2,054,196 2,054,290 － 4,108,486
合計 2,054,196 2,054,290 － 4,108,486
（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加47,143,200株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,054,290株は、株式分割による増加2,054,243株、単元未満株式の買取り
による増加47株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－
－ － － － 21,498
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 21,498
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年９月27日
普通株式 1,397,759 31 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
2020年２月３日
普通株式 1,397,757 31 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年９月28日
2,434,803
普通株式 利益剰余金 27 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 13,185,860 千円 24,723,393 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △65,310 △63,000
現金及び現金同等物 13,120,550 24,660,393
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、 必要な資金を調達（主に銀行借入）することにしておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
なお、デリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクは、販売業務処理規定に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行
うとともに、債権の保全に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等の確認を行い、四半期毎
に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
13,185,860 13,185,860 －
(1）現金及び預金
4,313,818 4,313,818 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
447,958 447,958 －
その他有価証券
資産計 17,947,637 17,947,637 －
1,843,695 1,843,695 －
(1）買掛金
1,433,588 1,433,588 －
(2）未払法人税等
3,277,283 3,277,283 －
負債計
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
24,723,393 24,723,393 －
(1）現金及び預金
5,662,634 5,662,634 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
502,458 502,458 －
その他有価証券
資産計 30,888,485 30,888,485 －
4,985,628 4,985,628 －
(1）買掛金
4,581,064 4,581,064 －
(2）未払法人税等
9,566,693 9,566,693 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非上場株式 30,415 30,415
（注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
13,185,860
（1）現金及び預金 － － －
4,313,818
（2）受取手形及び売掛金 － － －
合計 17,499,679 － － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
24,723,393
（1）現金及び預金 － － －
5,662,634
（2）受取手形及び売掛金 － － －
合計 30,386,027 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 447,958 165,120 282,838
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 447,958 165,120 282,838
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 447,958 165,120 282,838
（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 502,458 165,120 337,338
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 502,458 165,120 337,338
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 502,458 165,120 337,338
（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。また、 当社の 海外子会社５社
のうち１社は確定給付型企業年金制度を、他の４社は確定拠出型の制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 201,106千円 227,931千円
退職給付費用 110,826 151,062
退職給付の支払額 △25,168 △24,532
制度への拠出額 △58,833 △77,980
退職給付に係る負債の期末残高 227,931 276,481
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 869,028千円 963,166千円
年金資産 △641,097 △686,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,931 276,481
退職給付に係る負債 227,931 276,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,931 276,481
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度110,826千円 当連結会計年度151,062千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30
日）30,921千円、当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）38,278千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2007年３月９日
株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役６名
ストック・オプションの数（注）１ 普通株式 180,000株（注）２
付与日 2007年３月26日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2007年３月27日～2027年３月26日
（注）１． 株式数に換算して記載しております。
２．2013年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）及び 2020年１月１日付 株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に
換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2007年３月９日
株式報酬型ストック・オプション
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 76,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 76,000
（注） 2013 年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につ
き２株の割合）及び 2020年１月１日付 株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 単価情報
2007年３月９日
株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
2,263
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
繰延収益 － 千円 1,153,470 千円
たな卸資産評価損 535,127 520,379
ソフトウェア償却限度超過額 173,473 233,897
未払事業税 77,662 221,439
連結会社間内部利益消去 92,271 123,603
退職給付に係る負債 69,085 83,801
資産除去債務 66,360 66,401
投資有価証券評価損 43,454 43,454
前受金 21,263 40,464
品質補償引当金 69,817 28,164
研究開発費 25,893 26,102
減損損失 19,224 18,570
製品保証引当金 85,460 7,777
株式報酬費用 6,516 6,516
未払サービスコミッション 15,612 6,011
貸倒引当金 1,620 2,318
有形固定資産償却限度超過額 2,513 －
49,377 61,096
その他
繰延税金資産小計
1,354,735 2,643,470
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,354,735 2,643,470
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △65,986 △61,540
その他有価証券評価差額金 △60,939 △77,458
在外子会社留保利益 △114,235 △158,210
△182
△91
その他
繰延税金負債合計 △241,253 △297,392
繰延税金資産の純額 1,113,482 2,346,077
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
30.3％ 30.3％
（調整）
試験研究費の税額控除 △5.9 △2.9
役員賞与引当金 1.1 1.1
在外子会社との税率差異 △1.7 △0.8
在外子会社配当源泉税 0.6 0.4
所得拡大促進税制に係る税額控除 △0.6 －
0.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 28.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
クリーンルーム用不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.061％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 －千円 218,939千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 218,928 －
時の経過による調整額 11 133
218,939 219,072
期末残高
（賃貸等不動産関係）
記載すべき事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びに
これらに係る有償メンテナンスサービスの提供であり、製品の販売と有償メンテナンスサービスの提供に区分
されます。当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のと
おりであります。
(1） 製品の販売
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び保証期間内におけるメンテナンスサービ
ス（以下、「無償メンテナンスサービス」という。）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償メンテナ
ンスサービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を
検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償メンテナンスサー
ビスの提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識して
おります。
(2） 有償メンテナンスサービスの提供
当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しておりま
す。有償メンテナンスサービスには顧客からの要請に応じた都度の役務提供契約（オン・コール）と一定期間
の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。オン・コールの
場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一
定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収
益を認識しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体関連装置 その他製品 サービス 合計
外部顧客への売上高 19,762,689 4,409,284 4,597,977 28,769,951
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 その他アジア 米国 欧州 合計
5,319,288 8,020,290 7,594,806 4,725,124 2,713,223 397,218 28,769,951
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
6,868,898 検査・測定装置事業
Company Limited
Samsung Electronics Co., Ltd.
4,666,252 検査・測定装置事業
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体関連装置 その他製品 サービス 合計
2,150,825 6,049,733 42,572,915
外部顧客への売上高 34,372,356
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 その他アジア 米国 欧州 合計
7,182,133 5,754,732 19,498,806 2,496,867 7,498,384 141,991 42,572,915
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
17,891,194 検査・測定装置事業
Company Limited
Intel Corporation
6,337,393 検査・測定装置事業
Samsung Electronics Co., Ltd.
4,745,186 検査・測定装置事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 344円72銭 434円19銭
１株当たり当期純利益 65円80銭 120円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65円75銭 119円92銭
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 5,933,926 10,823,573
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 5,933,926 10,823,573
普通株式の期中平均株式数（株） 90,178,090 90,177,940
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 75,980 75,986
（うち新株予約権）（株） (75,980) (75,986)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
────── ──────
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
712 4,341 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2021年７月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,732 19,861 －
2026年５月
－ － － －
その他有利子負債
3,445 24,202 － －
合計
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,341 4,341 4,222 3,628
３ ． １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（ １年以内に返済予定のものを除く。 ）は、それぞれ連
結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,542,630 19,948,645 25,601,319 42,572,915
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 1,372,916 7,948,297 8,915,373 15,115,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
993,384 5,593,521 6,310,102 10,823,573
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 11.02 62.03 69.97 120.02
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.02 51.01 7.95 50.05
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11,713,549 23,018,502
現金及び預金
434,265 234,416
受取手形
※ 3,472,038 ※ 4,917,643
売掛金
15,504,446 30,171,273
仕掛品
3,118,284 3,724,232
原材料及び貯蔵品
※ 3,949,094
2,028,812
未収入金
※ 1,485,039 ※ 1,468,720
その他
△ 4,628 △ 7,642
貸倒引当金
37,751,808 67,476,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,441,888 2,364,714
建物
11,148 9,250
構築物
1,029,973 723,121
機械装置及び運搬具
295,359 481,595
工具、器具及び備品
3,190 22,410
リース資産
4,254,773 4,254,773
土地
－ 23,868
建設仮勘定
8,036,333 7,879,735
有形固定資産合計
無形固定資産 462,574 842,616
投資その他の資産
478,373 532,873
投資有価証券
147,729 155,889
関係会社株式
1,256,663 2,329,925
繰延税金資産
73,532 116,577
その他
△ 95 －
貸倒引当金
1,956,203 3,135,266
投資その他の資産合計
10,455,111 11,857,617
固定資産合計
48,206,919 79,333,857
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,882,366 ※ 5,037,738
買掛金
※ 2,164,627 ※ 1,005,079
未払金
1,208,878 4,377,428
未払法人税等
12,236,277 25,577,678
前受金
281,800 537,000
役員賞与引当金
144,772 －
製品保証引当金
230,344 92,920
品質補償引当金
※ 4,876,216
357,590
その他
18,506,656 41,504,062
流動負債合計
固定負債
227,931 276,481
退職給付引当金
218,939 219,072
資産除去債務
67,796 62,893
その他
514,666 558,447
固定負債合計
19,021,323 42,062,509
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
資本剰余金
1,080,360 1,080,360
資本準備金
1,080,360 1,080,360
資本剰余金合計
利益剰余金
159,038 159,038
利益準備金
その他利益剰余金
9,212,000 9,212,000
別途積立金
18,537,188 26,585,285
繰越利益剰余金
27,908,227 35,956,323
利益剰余金合計
△ 977,387 △ 977,713
自己株式
28,942,199 36,989,970
株主資本合計
評価・換算差額等
221,898 259,879
その他有価証券評価差額金
221,898 259,879
評価・換算差額等合計
新株予約権 21,498 21,498
29,185,596 37,271,347
純資産合計
48,206,919 79,333,857
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 26,800,493 ※１ 40,319,777
売上高
※１ 13,010,744 ※１ 19,201,122
売上原価
13,789,748 21,118,654
売上総利益
※１ , ※２ 7,605,115 ※１ , ※２ 7,368,017
販売費及び一般管理費
6,184,633 13,750,637
営業利益
営業外収益
※１ 2,474 ※１ 2,386
受取利息
※１ 844,272 ※１ 1,070,004
受取配当金
2,556 2,101
固定資産賃貸料
－ 8,959
為替差益
※１ 5,908 ※１ 4,816
その他
855,212 1,088,269
営業外収益合計
営業外費用
1,799 5,695
固定資産除却損
119,205 －
為替差損
615 57
その他
営業外費用合計 121,620 5,753
経常利益 6,918,225 14,833,153
6,918,225 14,833,153
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,696,592 5,079,321
△ 228,730 △ 1,089,781
法人税等調整額
1,467,861 3,989,539
法人税等合計
5,450,363 10,843,613
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 12,847,765 70.4 23,145,459 74.5
Ⅱ 労務費 1,233,084 6.7 2,107,287 6.8
Ⅲ 経費
旅費交通費 217,417 267,565
減価償却費 212,117 459,632
業務委託料 3,057,191 4,066,838
686,644 4,173,372 1,001,247 5,795,284
その他 22.9 18.7
小計 100.0 100.0
18,254,221 31,048,031
期首仕掛品たな卸高 10,337,771 15,504,446
－ 2,891,418
他勘定受入高 ※１
計
28,591,993 49,443,896
期末仕掛品たな卸高 15,504,446 30,171,273
76,802 71,500
他勘定振替高 ※２
当期売上原価 13,010,744 19,201,122
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
※１ ─ ※１ 「他勘定受入高」は新収益認識基準適用に伴う有償
※ ２ 「他勘定振替高」は固定資産振替高であります。 支給残高振替額であります。
３ 原価計算の方法 ※ ２ 「他勘定振替高」は固定資産振替高であります。
個別原価計算によっております。 ３ 原価計算の方法
個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 931,000 1,080,360 159,038 9,212,000 14,800,211 24,171,249 △ 976,969 25,205,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,713,385 △ 1,713,385 △ 1,713,385
当期純利益 5,450,363 5,450,363 5,450,363
自己株式の取得 △ 418 △ 418
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,736,977 3,736,977 △ 418 3,736,559
当期末残高 931,000 1,080,360 159,038 9,212,000 18,537,188 27,908,227 △ 977,387 28,942,199
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 314,205 21,498 25,541,343
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,713,385
当期純利益 5,450,363
自己株式の取得 △ 418
株主資本以外の項目の
△ 92,307 － △ 92,307
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 92,307 － 3,644,252
当期末残高 221,898 21,498 29,185,596
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 931,000 1,080,360 159,038 9,212,000 18,537,188 27,908,227 △ 977,387 28,942,199
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,795,516 △ 2,795,516 △ 2,795,516
当期純利益 10,843,613 10,843,613 10,843,613
自己株式の取得 △ 325 △ 325
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 8,048,096 8,048,096 △ 325 8,047,770
当期末残高 931,000 1,080,360 159,038 9,212,000 26,585,285 35,956,323 △ 977,713 36,989,970
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
221,898 21,498 29,185,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,795,516
当期純利益 10,843,613
自己株式の取得
△ 325
株主資本以外の項目の
37,980 － 37,980
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37,980 － 8,085,751
当期末残高
259,879 21,498 37,271,347
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法に
よっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
無償サービス保証期間内における保守、修繕費用等の支出に備えるため、過去の無償サービス費用の実績
に基づいて発生見込額を計上しております。
(4) 品質補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、 当事業年度末における 退職給付債務見込額及び年金資産残高に基
づき計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）（以下「収益認識会計基準等」という。）が2018
年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認
識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行いました。
(１)製品の販売
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び保証期間内におけるメンテナンスサー
ビス（以下、「無償メンテナンスサービス」という。）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償メン
テナンスサービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が
製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償メンテナ
ンスサービスの提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益
を認識しております。
(２)有償メンテナンスサービスの提供
当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しておりま
す。有償メンテナンスサービスには顧客からの要請に応じた都度の役務提供契約（オン・コール）と一定期
間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。オン・コー
ルの場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しておりま
す。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按
分し、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が1,456,699千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞ
れ1,166,751千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
流動資産
短期金銭債権 649,181千円 385,165千円
流動負債
793,814 496,086
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引
売上高 3,256,442千円 3,650,160千円
仕入高 480,848 670,002
その他の営業取引高 2,214,026 1,815,970
営業取引以外の取引 832,418千円 1,056,960千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。
主な販売費及び一般管理費の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
販売手数料 906,194 千円 1,015,853 千円
1,155 2,918
貸倒引当金繰入額
863,878 818,756
給料及び賞与
281,800 537,000
役員賞与引当金繰入額
27,034 22,477
退職給付引当金繰入額
品質補償引当金繰入額 316,316 △ 65,922
115,894 203,942
減価償却費
3,599,827 3,301,472
研究開発費
(表示方法の変更)
前事業年度まで「広告宣伝費」、「役員報酬」、「福利厚生費」、「旅費交通費」、「業務委託料」を主要な費
目として表示しておりましたが、当事業年度より、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主
要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の広告宣伝費は44,404千円、役員報酬は267,803千円、福
利厚生費は158,486千円、旅費交通費は157,367千円、業務委託料は258,759千円であります。また、当事業年度よ
り給料と賞与を合算して「給料及び賞与」として表示しております。この結果、前事業年度の給料466,755千円と
賞与397,123千円を合算して「給料及び賞与」863,878千円として組み替えております。
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（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は155,889千円、前事業年度の貸借対照表計上額は147,729千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
繰延収益 － 千円 1,153,470千円
たな卸資産評価損 520,358 502,535
ソフトウェア償却限度超過額 173,473 233,897
77,662 221,439
未払事業税
69,085 83,801
退職給付引当金
資産除去債務 66,360 66,401
未払サービスコミッション 222,709 50,206
43,454 43,454
投資有価証券評価損
品質補償引当金 69,817 28,164
減損損失 19,224 18,570
株式報酬費用 6,516 6,516
長期未払金 6,365 6,365
貸倒引当金 1,431 2,316
製品保証引当金 43,880 －
有形固定資産償却限度超過額 2,513 －
60,736 51,785
その他
繰延税金資産小計
1,383,589 2,468,925
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,383,589 2,468,925
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △65,986 △61,540
△60,939 △77,458
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △126,926 △138,999
繰延税金資産の純額 1,256,663 2,329,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率 30.3％ 30.3％
（調整）
受取配当金の益金不算入 △3.5 △2.1
試験研究費の税額控除 △6.7 △2.9
役員賞与引当金 1.2 1.1
所得拡大促進税制に係る税額控除 △0.7 －
0.6 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.2 26.9
（収益認識関係）
連結注記表「収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償却累計
当 期 当 期 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高 当期償却額
増加額 減少額 残高
額又は償却累計額
有形固定
建物 4,445,421 55,981 317 4,501,085 2,136,370 133,154 2,364,714
資産
構築物
58,719 － － 58,719 49,468 1,897 9,250
機械装置及び運搬具
1,306,992 12,524 18,915 1,300,601 577,479 319,376 723,121
工具、器具及び備品
1,754,052 366,337 103,682 2,016,706 1,535,110 174,475 481,595
リース資産
3,300 23,520 － 26,820 4,410 4,300 22,410
土地
4,254,773 － － 4,254,773 － － 4,254,773
建設仮勘定
－ 23,868 － 23,868 － － 23,868
計
11,823,259 482,231 122,916 12,182,574 4,302,839 633,203 7,879,735
無形固定
無形固定資産 725,019 615,881 599 1,340,300 497,684 235,330 842,616
資産
（注）１． 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
２． 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、ファイルサーバー84,328千円であります。
３ ． 「無形固定資産」の「当期増加額」のうち主なものは、権利金510,552千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,723 7,642 4,723 7,642
役員賞与引当金 281,800 537,000 281,800 537,000
製品保証引当金 144,772 － 144,772 －
品質補償引当金 230,344 － 137,423 92,920
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月３０日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
１２月３１日
剰余金の配当の基準日
６月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のウェブサイトに
公告掲載方法
掲載いたします。電子公告を掲載する当社のウェブサイトは次のとおりで
す。
https：//www.lasertec.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 2019年９月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月12日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月12日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年９月30日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月 28 日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレーザーテック株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レーザーテック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レーザーテック株式会社の
2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レーザーテック株式会社が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月 28 日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレーザーテック株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レーザーテック株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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レーザーテック株式会社(E01991)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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