株式会社ゼロ 有価証券報告書 第74期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第74期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044（520）0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044（520）0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上収益 (百万円) 77,829 79,134 81,376 90,228 89,501
税引前利益 (百万円) 5,492 5,568 4,094 3,294 3,679
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 3,455 3,455 2,129 1,658 2,374
親会社の所有者に帰属する当期包括
(百万円) 3,026 3,893 2,270 1,258 2,363
利益
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 17,741 20,661 22,108 23,056 24,864
総資産額 (百万円) 35,852 38,007 38,290 39,554 44,514
１株当たり親会社所有者帰属持分
(円) 1,069.23 1,248.04 1,332.15 1,386.68 1,490.16
基本的１株当たり当期利益 (円) 207.57 207.69 128.33 99.74 142.30
希薄化後１株当たり当期利益
(円) 207.17 207.29 128.18 99.58 141.98
親会社所有者帰属持分比率 (％) 49.5 54.4 57.7 58.3 55.9
親会社所有者帰属持分当期利益率
(％) 20.7 18.0 10.0 7.3 9.9
株価収益率 (倍) 6.3 7.6 9.4 8.0 6.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,050 3,391 3,015 1,033 6,538
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 512 △ 591 △ 2,890 △ 2,402 △ 2,067
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,469 △ 2,623 △ 2,953 △ 438 △ 3,157
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 7,924 8,101 5,273 3,465 4,779
従業員数 2,080 2,121 2,514 2,474 2,475
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (4,889 ) (5,062 ) (5,230 ) (5,662 ) (5,730 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第70期
決算年月 2016年６月
売上高 (百万円) 77,829
経常利益 (百万円) 5,650
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,358
包括利益 (百万円) 2,786
純資産額 (百万円) 18,511
総資産額 (百万円) 37,037
１株当たり純資産額 (円) 1,115.63
１株当たり当期純利益金額 (円) 201.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) －
益金額
自己資本比率
(％) 50.0
自己資本利益率 (％) 19.1
株価収益率
(倍) 6.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 512
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,469
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 7,924
従業員数 2,080
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (4,889 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (百万円) 55,567 52,829 53,533 56,266 55,513
経常利益
(百万円) 4,573 4,543 4,954 1,809 1,513
当期純利益 (百万円) 2,882 3,086 3,326 331 881
資本金
(百万円) 3,390 3,390 3,390 3,390 3,390
発行済株式総数 (千株) 17,560 17,560 17,560 17,560 17,560
純資産額
(百万円) 15,965 18,337 20,890 20,713 20,917
総資産額 (百万円) 31,630 33,267 34,504 33,970 33,673
１株当たり純資産額
(円) 962.22 1,107.69 1,263.81 1,253.12 1,264.59
１株当たり配当額 50.40 51.90 32.10 24.90 35.60
(円)
（うち１株当たり中間配当額） (13.00 ) (15.00 ) (15.00 ) (4.00 ) (15.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 173.14 185.55 201.26 20.08 53.34
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益金額
自己資本比率 (％) 50.5 55.1 60.5 61.0 62.1
自己資本利益率
(％) 19.3 18.0 17.0 1.6 4.2
株価収益率 (倍) 7.5 8.5 6.0 39.9 16.3
配当性向
(％) 29.1 28.0 16.0 124.0 66.7
従業員数 909 640 448 494 487
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (139 ) (129 ) (116 ) (173 ) (169 )
株主総利回り
(％) 164.5 203.9 162.5 116.4 128.8
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) (78.0 ) (103.2 ) (113.2 ) (103.8 ) (107.1 )
最高株価 (円) 1,680 1,740 1,819 1,249 1,174
最低株価 (円) 720 1,177 1,202 743 700
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1961年10月 神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車
の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立
1961年12月 1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に
資本参加
1968年４月 プリンス輸送株式会社を合併
1976年７月 九州弘和陸送株式会社（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州）を設立
1977年11月 株式会社ホンモクトランスポート（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東）を設立
1980年12月 本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転
株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株
1981年８月
式会社（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東）に変更
2001年５月 マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立
商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更
2001年７月 弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更
トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラ
2001年８月
ス関東）に変更
九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州）に変
2001年11月
更
2003年７月 株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併
2004年８月 中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立
2004年９月 苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化
2005年１月 株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化
2005年８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会
2006年４月
社化
2006年４月 株式会社九倉の全株式を取得、子会社化
2007年５月 本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転
2008年10月 株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化
株式会社日産静岡ワークネット (2017年10月 株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更）の全株式を取
2008年11月
得、子会社化
2009年９月 エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化
車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工
株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッ
2010年９月
フへ変更
2010年11月 中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立
2011年４月 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併
2011年６月 オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化
2013年11月 株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化
2014年４月 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併
2014年５月 タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結
2014年７月 有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化
株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの
2015年10月
物流機能を統合
2015年12月 株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併
2016年７月 株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併
2016年12月 高栄運輸株式会社(2018年７月 株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更） の全株式を取得、子会社化
2017年４月 株式会社ゼロ・プラス西日本を設立
2017年10月 輸送協力会社６社より事業譲受
株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月 株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更）の全株式を取
2017年11月
得、子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、2020年６月30日現在、当社及び子会社17社と共同支配企業７社で構成され、自動車関連事業、
ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対
する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形
成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流
通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しておりま
す。
当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
セグメント 会社
㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、
㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、
㈱ゼロ・プラス東日本、 ㈱ワールドウインドウズ、
自動車関連事業
㈲新和陸送、 ㈱ゼロ・プラスBHS、
陸友物流有限公司、
TC Zero Company Private Limited 他５社
ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他５社
㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱
一般貨物事業
《事業系統図》
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
名称
(百万円)
(％)
(親会社)
Tan Chong
被所有
1,006,655
Tan Chong International
バミューダ
International
(注)２
52.1
諸島
グループ子会社
Limited
(千香港ドル)
(52.1)
の統括
(連結子会社)
当社から業務を受託しております。
株式会社
神奈川県 また当社から建物等の設備の賃借、
自動車関連事業
15 100.0
川崎市幸区 役員兼務があります。
ゼロ・プラス関東
(注)５、６
当社から業務を受託しております。
株式会社
福岡県
自動車関連事業 また当社から建物等の設備の賃借、
10 100.0
福岡市東区
ゼロ・プラス九州
役員兼務があります。
兵庫県 当社から業務を受託しております。
株式会社
神戸市 自動車関連事業 また当社から建物等の設備の賃借、
10 100.0
ゼロ・プラス西日本
中央区 役員兼務があります。(注)５、７
愛知県 当社から業務を受託しております。
株式会社
名古屋市 自動車関連事業 また当社から建物等の設備の賃借、
10 100.0
ゼロ・プラス中部
港区 役員兼務があります。
当社から業務を受託しております。
株式会社
宮城県
また当社から建物等の設備の賃借、
自動車関連事業
9 100.0
ゼロ・プラス東日本
多賀城市
役員兼務があります。(注)８
福岡県
苅田港海陸運送
京都郡 一般貨物事業 当社から役員兼務があります。
39 100.0
株式会社
苅田町
福岡県 当社から業務を受託しております。
北九州市 一般貨物事業 また当社から建物等の設備の賃借、
株式会社九倉 60 100.0
門司区 役員兼務があります。
株式会社
東京都 ヒューマンリソース 当社から業務を受託しております。
83 100.0
港区 事業 また当社から役員兼務があります。
ジャパン・リリーフ
大阪府
株式会社
大阪市 自動車関連事業 当社から役員兼務があります。
10 100.0
ワールドウインドウズ
浪速区
和歌山県 当社から業務を受託しております。
自動車関連事業
有限会社新和陸送 18 100.0
和歌山市 また当社から役員兼務があります。
当社から業務を受託しております。
大阪府
自動車関連事業 また当社から役員兼務があります。
株式会社ゼロ・プラスBHS 10 100.0
東大阪市
(注)９
その他連結子会社６社
（共同支配企業）
250
中国
陸友物流（北京）
自動車関連事業 当社から役員兼務があります。
25.0
北京市
有限公司
(万米国ドル)
その他共同支配企業
６社
（その他の関係会社）
100
被所有
ZENITH LOGISTICS
香港 持株会社 (注)２
48.6
LIMITED
（香港ドル)
被所有
東京都
SBSホールディングス
持株会社 (注)３
3,920
墨田区
株式会社 21.2
その他の関係会社
２社
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Tan Chong International Limited（以下「TCIL」といいます。）は、TCIL子会社であるZENITH LOGISTICS
LIMITED 及びZENITH LOGISTICS PTE. LTD. を通じて、当社議決権の52.1%を間接的に保有しております。
2014年５月16日より開始されたZENITH LOGISTICS LIMITED による当社普通株式に対する公開買付により、
2014年６月19日付にてTCILの子会社となりました。TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ等
のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。
また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCIL副会長兼マネージングディレクターであるグレン・タン
氏が当社の取締役（非業務執行取締役）に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての
豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
３．SBSホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）は、有価証券報告書の提出会社であります。当社
議決権を21.2%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。SBSグループは、SBS
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ホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウト
ソーシング企業グループとして事業を展開しております。
また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界にお
ける豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
４．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有で内数であります。
５．特定子会社に該当しております。
６．債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年６月末時点で2,286百万円であります。
７．債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年６月末時点で113百万円であります。
８．債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年６月末時点で232百万円であります。
９．債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年６月末時点で93百万円であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,843 ( 1,313 )
自動車関連事業
421 ( 4,332 )
ヒューマンリソース事業
169 ( 81 )
一般貨物事業
全社（共通） 42 ( ▶ )
2,475 ( 5,730 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
487 （ 169 ） 44.6 12.6 5,354,393
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
ゼロ労働組合が結成されており、2020年６月30日現在における組合員数は805名（男性676名、女性129名）であ
ります。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供すると共に、「お客様の期待以上のサー
ビスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあ
らゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。
また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆
Ａもひとつの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大さ
せ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成
に向け邁進してまいります。
(3) 当社グループが置かれている経営環境について
①市場環境
当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影
響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動しております。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停
滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の
所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。
また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇リスクに加え、コンプライ
アンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法への対応など引き
続き厳しい事業環境が続くものと考えております。
②当社グループの構造と主要なサービスの内容
当社グループは、当社及び子会社17社と共同支配企業７社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般
貨物事業を主たる業務としております。
自動車関連事業は、 主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、納車前整備や一般車検整備、リースアップ車や新車販
売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業であ
ります。 ヒューマンリソース事業は、 車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。 一般貨物
事業は、 港湾荷役や倉庫事業に加え、一般消費財等の３ＰＬ事業を行っております。
グループの統一的な基本方針のもと、取締役会をはじめ各機関、各社が、相互に事業を組み合わせて、主として自動車の
ライフサイクルを支える総合物流事業としてのグループシナジー創出と効率化を推し進めております。
③競合他社との優位性
当社グループは、それぞれのセグメントで競合企業が存在いたします。主たる事業である 自動車輸送事業においては、多
数の車両輸送会社が存在いたしますが、長距離の輸送は対応できないことが多く、当社グループがもつ輸送の全国ネットワー
クが強みを発揮します。また、自動車輸送という特殊な荷物ゆえに参入障壁は比較的高いものとなっております。 ヒューマンリ
ソース事業においては、一般的な派遣事業の割合は少なく、車両の運行代行やドライバー派遣が主となっており、当社グルー
プとのシナジーがより発揮しやすい構造となっています。また、一般貨物事業においても、 参入障壁の高い港湾事業や独自
性を活かせる３ＰＬ事業、CKD事業（Complete Knock Downに関連する輸送事業）を主としております。
④新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新車販売台数の低迷、車両輸送受託台数の減少、中古車輸出台数の減少、
派遣事業での雇い止め等、当社グループの売上収益にも影響が及んでおります。また、景気先行きが不透明であることに起因
し、将来的にも当社グループの業績に影響をあたえます。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年６月
期の一定期間にわたり継続するものと想定しております。
自動車輸送事業においては、 2021年６月期の一定期間にわたり、自動車メーカーの減産にともない、売上収益に一定の影
響は与えると考えられますが、一方で中古車市場においては、密を避けるための移動手段として販売台数は堅調に推移する
など、売上収益を下支えする動きも見られます。 ヒューマンリソース事業においては、雇止めなどの影響は一定額出てくると考
えられますが、休校となっていた学校の再開などとともに運行代行事業においては持ち直しの動きが見られています。一般貨
物事業においては、 参入障壁の高い事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は受けづらくなっておりま
す。
(4) 対処すべき課題
① 輸送改革の推進
自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を輸送するための戦力を配置する重要な拠
点となり、販売店までの新車輸送やオークション開催日前後の搬入搬出によって商品車が集中します。しかしながら、販売店
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からの復荷の有無によって積載率が変動したり、オークション開催日とそれ以外では繁閑差があるため、輸送情報の事前入
手と計画的な配車により不経済な回送や運休が生じないように努めてまいります。
事業基盤の再構築の一環として地域ブロック化を完了させ、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるととも
に、新規輸送協力会社の開拓などにより輸送戦力の拡充を図ってまいります。また顧客エリアの開拓や料金体系の包括的な
見直しを進め、収益向上につなげてまいります。
② 働き方改革の推進
少子高齢化の加速により、若年層の人口そのものが減少していることに加えて、若年層の運転免許保有率が減少しつつあ
り、また自動車整備士の資格取得を目指す若年層も減少しております。その結果として、乗務員や整備士が減少し、労働力
が不足することで業務量や労働時間の超過が慢性化し、従業員の健康への被害や業務効率の悪化を招くことを避けなけれ
ばなりません。
乗務員や整備士の採用を進め、法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、仕事の簡素化及び自動
化、システム化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、アウトソースの併用によって、業
務量の削減を図り、労働環境や諸条件の改善を進めてまいります。これにより、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある
職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の採用と定着を促進します。
③ 自動車周辺事業の拡大
車両輸送事業に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、車両保管、整備、板金、塗装、
オークション、中古車輸出などの既存周辺事業の再構築を進め、新規需要の発掘による新規事業や新サービスを創出してま
いります。また、Ｍ＆Ａや業種を問わないアライアンスの推進による新しい事業領域への展開によって、当社グループの成長
を推し進め、事業基盤をさらに強固なものとしてまいります。
④ 車両輸送以外の業務の拡大
ヒューマンリソース事業においては、さまざまな送迎に関わる企業のアウトソース需要を獲得し、戦略的な営業活動及び営
業体制の強化により、積極的に地方都市への展開を行っております。従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会
への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、空港、福祉、介護、国際人材といった分野への事業展開を取り組んで
まいります。
一般貨物事業においては、港湾荷役事業、運輸事業、倉庫事業などがあり、お客様の要望を的確に捉えて事業の拡大を
進めております。グループ内での協業を推進し、グループ内のインフラやリソースの最大活用を進めてまいります。
⑤ 海外事業の拡大
当社グループが自動車関連事業で長年培ってきたサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。
中国では、2004年の創業以来、順調に事業を拡大し収益を上げておりますが、一部の自動車メーカーに売上高の大半を
依存しており、３年毎に行われる入札により業績が左右されることに留意する必要があります。
アセアン諸国では、タンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し事業展開を進めております。
海外事業におけるビジネスパートナーとの連携強化を図るとともに新規顧客の開拓によって事業規模を拡大してまいりま
す。
⑥ その他
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新車販売台数の低迷、車両輸送受託台数の減少、中古車輸出台数の減
少、派遣事業での雇い止め等、当社グループの売上収益にも影響が及んでおります。また、景気先行きが不透明であること
に起因し、将来的にも当社グループの業績に影響をあたえます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年６月期の一定期間にわたり継続するものと想定しておりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は
当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
①主要顧客への売上依存度について （リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大）
当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。
日産自動車株式会社への売上依存度は、継続的に高い率となっているため、同社との取引状況に何らかの変更が
あった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
2019年６月期 2020年６月期
金額 金額
総売上に 総売上に
相手先
（百万円） 占める割合 （百万円） 占める割合
13,775
日産自動車株式会社 15.3％ 11,854 13.2％
日産自動車グループ
19,495
21.6％ 17,553 19.6％
（注）
（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産
自動車販売会社への売上実績を合計したものであります。
日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託
契約書」や「請負基本契約書」等の契約を締結していることに加えて、日産自動車株式会社より「Nomination
Letter」に署名をいただいており、2023 年３月末まで継続されることが基本合意されております。これまで日産
自動車株式会社が提示した目標を達成しており、今後も業務品質の維持向上につとめることによって契約の更新
を続けてまいる所存です。
しかし、諸事情により日産自動車株式会社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績に悪影
響を与える可能性があります。
当事業リスクに対する対応策としては、輸送システムの連携などを推進することで、日産自動車株式会社との
関係強化に努めてまいります。
②特有の法的規制に係るもの
a. 貨物自動車運送事業法等の規制について （リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大）
当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運
送事業法第３条に基づく一般貨物自動車運送事業認可（関東運輸局長（関自貨２）第1992号ほか）と、貨物運送
利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可（総合政策局複合貨物流通
課長（国総貨複第６号の４－25））であり、当社グループの有している許認可の有効期限は無期限であります。
これらの法律では、事業経営者に対する許可、事業許可の基準、禁止行為、運送約款の作成と認可、過労運転
防止を中心とする輸送の安全、事業用自動車の運行と安全確保のための運行管理者選任と資格試験、監督官庁の
事業改善命令、さらに名義利用の禁止・事業譲渡及び譲受け並びに事業休止廃止などの許認可等について細目に
わたり規定されており、貨物自動車運送事業法第33条及び貨物利用運送事業法第33条には、許認可の取消事由が
定められています。現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実はないと認識
しています。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送
事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部ある
いは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが
発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
b. 排気ガスの抑制に関する諸規制について （リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小）
当社グループの営む事業のうち自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月１日から「自動車
から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車Ｎｏ
ｘ・ＰＭ法)が施行され、また、2003年10月１日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条
例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されており
ます。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進め
ておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に
悪影響を与える可能性があります。
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c. 道路交通法の規制について （リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中）
当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしておりま
す。しかし、重大な交通事故を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業績
に悪影響を与える可能性があります。
d. 道路法の車両制限令の規制について （リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中）
当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車
両の長さや高さ、過積載等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を
受けた車両)を６～７台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したこ
とに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。
当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調
整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない
場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸
送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能
性があります。
e. 労働基準法等の規制について （リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中）
乗務員の時間外勤務や連続運転については、「労働基準法」、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」等
に基づいた労務管理が必要となります。昨今の労働行政の動きをみると、長時間労働に対する監督官庁による指
導・監督の強化、施行が決定している労働安全衛生法改正による従業員のメンタルヘルスチェックの義務化など
従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮を企業側に求めるものとなっています。現在、法令等に抵触す
る事実はないものと認識しておりますが、今後の規制強化や法適応の動向によっては、コストの増加が懸念さ
れ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
f. 派遣法等の改正について （リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：小）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」は2012
年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の
義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直
接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも
労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合
には、 ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している 当社グループの業績に悪影響を与える可能性が
あります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準
法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対
応ならびに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識
を高めてまいります。
③燃料価格の上昇について （リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小）
軽油、ガソリン等の燃料価格が大きく上昇し、輸送コストの増加を企業努力により吸収するか、もしくは輸送
料金（燃料サーチャージを含む）に反映ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があ
ります。当事業リスクに対する対応策としては、 車両輸送事業における売上高の約30%を占める新車輸送に関して
は、リスクヘッジのために荷主と燃料サーチャージの取り決めをしており、燃料価格は別建ての運賃となってお
ります。他方、中古車輸送に関しては、現時点で荷主とは燃料サーチャージの取り決めをできておりませんが、
取引金額の大きい荷主とは今後交渉を進めていくことを検討しております。
④人材の確保について （リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小）
人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気
回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与え
る可能性があります。 特に自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や
派遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることから、人件費高騰のリスク
を抱えております。当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務
職確保と高齢化に歯止めをかける施策を行っております。
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⑤自然災害等の大規模災害による被害 （リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大）
地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等によ
り、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与
える可能性があります。当事業リスクに対する対応策としては、 車両輸送における物流拠点（CSセンター）にお
いては、日本全国32箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとして
も、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。
⑥保有資産の価格下落に関するリスク （リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：中）
当社グループが保有している営業債権及びその他の債権（12,607百万円）、棚卸資産（511百万円）、有形固定
資産（17,146百万円）、のれん及び無形資産（2,626百万円）について、収益性の低下などによって、評価損の計
上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性
を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれ
ん・無形資産に関しては、投資前より事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性
低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在を縮小化してまいります。
⑦新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する当社グループへの影響は広範囲に及ぶことが想定され、上述の
「①主要顧客への売上依存度について」、「⑥保有資産の価値下落に関するリスク」の事業リスクを誘発する可
能性があります。当事業リスクは、当連結会計年度末日現在において既に顕在化しており、その影響度につきま
しては今後の環境動向に注視して見極めていく方針ですが、現時点では 新型コロナウイルス感染症の影響が、
2021年６月期の一定期間にわたり継続するものと想定しております。 上記の各事業リスクについては、前述のと
おり対応を行っていく予定ですが、それと同時にWeb会議の実施等による業務における密の解消や在宅勤務の実施
など、感染症拡大防止に向けた各種取り組みを実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期連結累計期間まで緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と
所得環境を受けて個人消費も改善しておりましたが、第３四半期連結累計期間以降は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、景気の下押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せており、先行き不透明
な状況にあります。
国内の自動車市場におきましても、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で87.8％
（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間は消費税増税前の駆け込み需要
が発生したことに伴い前年同四半期連結会計期間比108.1％と増加したことに対して、第２四半期連結会計期間
は駆け込み需要の反動や自然災害の影響により前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じ、第３四
半期連結会計期間は新型車発売の効果があったものの増税による消費意欲減退の継続に加えて新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が出始めたことにより前年同四半期連結会計期間比89.8％と二桁減が続いた後、第４四半期
連結会計期間は日本政府の緊急事態宣言発令による外出自粛及び消費抑制のため、前年同四半期連結会計期間比
68.2％まで落ち込みました。中古車登録台数でも同様の動きが見られましたが、こちらは前年同期比で98.0％と
微減に留まっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が顕著であった第４四半期連結会計期間において、新車販売台数の不振を受
けて車両輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだことに加えて、中古車輸出事業の主力輸出先であるマ
レーシアにおいて、ロックダウンが発令された影響で輸出台数が抑制されました。またヒューマンリソース事業
でも派遣先における雇い止めの影響を受けております。
それらの結果、当社グループの業績は、売上収益895億１百万円（前年同期比99.2％）、営業利益36億75百万
円（前年同期比111.2％）となりました。また、税引前利益は36億79百万円（前年同期比111.7％）となり、親会
社の所有者に帰属する当期利益は23億74百万円（前年同期比143.2％）となりました。
〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台
2018年7月～2019年6月 2019年7月～2020年6月 前年比
国内
新車
*1
87.9%
国内メーカー 4,986,398 4,384,762
*1
（うち日産自動車） (83.0%)
(592,778) (491,866)
*2
86.4%
海外メーカー 306.612 264,809
87.8%
新車販売台数合計 5,293,010 4,649,571
中古車登録台数
*3
3,831,487 3,746,472 97.8%
登録車
*4
3,123,533 3,067,767 98.2%
軽自動車
6,955,020 6,814,239 98.0%
中古車登録台数合計
*3
永久抹消登録台数 227,682 229,924 101.0%
輸出 2018年7月～2019年6月 2019年7月～2020年6月 前年比
*1
4,841,404 4,034,610 83.3%
国内メーカー新車
*5
中古車（登録車） 1,462,583 1,439,123 98.4%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
単位：円/L
〔燃料小売価格〕
全国平均 2018年7月～2019年6月 2019年7月～2020年6月 前年比
*6 97.4%
軽油 129.9 126.5
*6
97.4%
レギュラーガソリン 150.0 146.1
*6 資源エネルギー庁統計より算出 （当社が輸送に使用する燃料は主に軽油）
事業別セグメントの成績
《自動車関連事業》
主幹事業である車両輸送事業は、2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加
えて、大手中古車専業者に対して積極的な営業活動を展開したことにより売上収益拡大に努めましたが、日産自動
車株式会社の販売減少に伴い同社向けの売上収益が減少したことに加えて、第４四半期連結会計期間における新車
販売台数減少の影響を受けて車両輸送受託台数も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業は
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第４四半期連結会計期間にマレーシアでロックダウンが発令されたことから輸出台数が抑制されましたが、第３四
半期連結累計期間まで同国向けが好調に推移した結果、増収となりました。これらの結果、自動車関連事業全体で
は 減収となりました。
車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的な配車
の実現や全国物流網の最適運営を目指すとともに、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、働きがいのあ
る会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に対応するための労務費と採
用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、2019年１月より輸送
料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価償却期間を見直したことや燃料
費単価が前年同期より下落したことなどにより、自動車関連事業全体は 増益 となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は646億75百万円（前年同期比98.3％）、セグメント利益は54億
26百万円（前年同期比110.9％）となりました。
《ヒューマンリソース事業》
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることか
ら、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的か
つ継続的に見直してまいりました。第４四半期連結会計期間に雇い止めの影響を受けたものの、第３四半期連結累
計期間まで既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが
売上増加に寄与したことから増収となりました。さらに昨年発生した一過性の求人広告費用がなくなったことに加
えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は186億３百万円（前年同期比100.4％）、セグメント利
益は６億50百万円（前年同期比207.6％）となりました。
《一般貨物事業》
運輸・倉庫事業は、第４四半期連結会計期間に一部顧客で荷量が減少したものの、住宅設備関係を取り扱ってい
る顧客において、消費税増税の駆け込み需要があったことから増収となりましたが、港湾荷役事業は、石炭と自動
車関連の荷役が減少したことによって減収となりました。一方で、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与
していることから、一般貨物事業全体は増収となりました。
運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、港湾荷役事業は減収によって減益となりました。また、CKD
事業は立ち上げに関わる費用が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅に減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は62億22百万円(前年同期比104.9％）、セグメント損失は１億88百
万円（前年同期は１億50百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「 第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」 に記載のとおり「調整額」
の項目として計上しており、22億12百万円となります。
② 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 前連結会計年度末に比べ49億60百万円（12.5％）増加し、445億14百万円
となりました。
当連結会計年度末における負債合計は 前連結会計年度末に比べ31億38百万円(19.0％)増加し、196億20百万円
となりました。
当連結会計年度末における資本合計は 前連結会計年度末に比べ18億21百万円（7.9％）増加し、248億94百万円と
なりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億13百
万円増加し、47億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、65億38百万円（前連結会計年度は10億33百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費43億94百万円、当期利益23億87百万円であり、
主な資金減少要因は、法人所得税の支払額12億55百万円、営業債務の減少額６億２百万円であります。
なお、前連結会計年度との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が増加して
おります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億67百万円（前連結会計年度は24億２百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出18億89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、31億57百万円（前連結会計年度は４億38百万円の支出）となりました。
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支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出32億９百万円、配当金の支払額５億93百万円、長期借入金の
返済による支出１億54百万円であります。
なお、前連結会計年度との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出（前
連結会計年度はファイナンス・リース債務の支払）が増加しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記
載を省略しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
自動車関連事業（百万円） 64,675 98.3
ヒューマンリソース事業（百万円） 18,603 100.4
一般貨物事業（百万円） 6,222 104.9
合計（百万円） 89,501 99.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日産自動車株式会社 13,775 15.3 11,854 13.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合
理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「② 当連結会計年度の経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 f．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載
のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円（0.1％）増加し、181億87百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が６億74百万円減少したものの、現金及び現金同等物が13億13百万円
増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億50百万円（23.2％）増加し、263億27百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が１億41百万円減少したものの、有形固定資産が使用権資産の増加などにより
52億14百万円増加したことによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億60百万円（12.5％）増加し、445億14百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億11百万円（16.0％）増加し、145億72百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が11億円減少したものの、借入金が７億45百万円増加したこと、また
その他の金融負債がリース負債の増加などにより21億26百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円（28.8％）増加し、50億48百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の増加などにより16億29百万円増加したことなどによります。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億38百万円(19.0％)増加し、196億20百万円となりまし
た。
（資本）
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資本は、前連結会計年度末に比べ18億21百万円（7.9％）増加し、248億94百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより19億36百万円増加したことによります。
2）経営成績
（売上収益）
売上収益は前連結会計年度に比べて７億26百万円減少し、895億１百万円となりました。 自動車関連事業にお
いて、車両輸送事業では2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加えて、大
手中古車専業者向けに積極的に営業活動を展開したことで受託台数が増加いたしましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響で全方位的に受託台数が下落したことから３億10百万円の減収となりました。自動車周辺事業は主
に日産自動車株式会社向けの納車前整備点検の受託台数が下落したことで、９億50百万円の減収となりました。
中古車輸出事業は新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化するまではマレーシア向けが好調であったことから
１億70百万円の増収となりました。ヒューマンリソース事業において、送迎事業は通年契約が中心であり、堅調
に推移したことから76百万円の増収となりました。一般貨物事業において、運輸・倉庫事業は消費税増税前の駆
け込み需要により荷量が増えたことから30百万円の増収となりました。港湾荷役事業は九州電力向けの石炭荷役
が減少したことと、自動車関連の荷役が減少したことから、80百万円の減収となりました。CKD事業は2019年3月
から本格的に稼働しておりますが、売上収益が通年寄与したことから３億30百万円の増収となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新車販売台数の低迷、車両輸送受託台数の減少、中古車輸出台
数の減少、派遣事業での雇い止め等、当社グループの売上収益にも影響が及んでおります。また、景気先行きが
不透明であることに起因し、将来的にも当社グループの業績に影響をあたえます。当社グループは、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が、2021年６月期の一定期間にわたり継続するものと想定しております。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、 車両輸送事業において、輸送ブロック会社の損益が改善したことに加えて燃料費単価が下落した
ことや輸送機材の減価償却期間を延長したことなどから、 前連結会計年度に比べて９億98百万円減少し771億円
となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて２億72百万円増加し124億１百万円となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて１億96百万円減少し91億６百万円、その他の収益は前連結会
計年度に比べて１億30百万円減少し４億75百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて31百万円減少し、95
百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて３億70百万円増加し36億75百万円となりま
した。
営業利益率は5％の目標に対して4.1％となりました。輸送ブロック会社の損益改善を進め、また輸送機材の減
価償却期間を実態に合わせて延長することなどで、営業利益率向上に努めてまいりましたが、CKD事業の立ち上
げに関わる費用が残存したことなどから、目標未達となりました。さらに2021年６月期も新型コロナウイルス感
染症の影響が残存することから、営業利益率の業績予想は4.4％としております。
（金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益）
金融収益は前連結会計年度に比べて３百万円増加し17百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて12百万円増
加し69百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて23百万円増加し56百万円となりました。この結
果、税引前利益は前連結会計年度に比べて３億85百万円増加し36億79百万円となりました。
（法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益）
法人所得税費用は前連結会計年度に比べて３億38百万円減少し12億92百万円となりました。非支配持分は前連
結会計年度に比べて７百万円増加し12百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益
は前連結会計年度に比べて７億16百万円増加し23億74百万円となりました。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画を立案して、三つの成長戦略（車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、
人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進）と二つの事業基盤の再構築（輸送体制の地域ブロック化の
推進、グループシナジーの創出）を掲げて推進してまいりました。三つの成長戦略に関しては、2016年12月に高栄
運輸株式会社（現 株式会社ゼロ・プラスBHS）を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年６月に株式会社A
リリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会社にてバイオ
マス発電の燃料荷役事業への参入決定、日本とタイにおけるCKD事業への新規参入など、種蒔きとその成果が現れ
てまいりました。
二つの事業基盤の再構築に関しては、 まず車両輸送事業において、 2015年10月に株式会社ゼロ・プラス九州を商
号変更・再編したことを皮切りに輸送体制の地域ブロック化を推進して、2016年７月には株式会社ゼロ・プラス関
東を商号変更・再編いたしました。また、2017年４月に株式会社ゼロ・プラス西日本を設立し、10月に株式会社ゼ
ロ・プラス中部を商号変更・再編しました。同時に協力会社６社の事業譲受を行い、11月には株式会社HIZロジス
ティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地域ブロック化が完了
いたしました。結果としてゼロ、輸送子会社7社、協力会社６社の合計14社を全国５つのブロックへ再編いたしま
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した。グループシナジーの創出については、類似事業の集約、グループ内インフラの共有化、グループ内における
株式会社ジャパン・リリーフの 人材リソース 利用促進、グループ一丸となった新規事業の開拓を進めてまいりまし
た。
また、2018年度から2020年度にかけて新たな三ヶ年計画を立案して、自動車業界の変化、アセアンの経済成長と
訪日外国人の増加、少子高齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界参入や次世代モビリティを見
据えた新規事業の開拓、株式会社ジャパン・リリーフにおける人材事業の拡大、タンチョングループと協業した海
外事業の拡大に努めると同時に、物流拠点や輸送戦力の最適化をはじめとする地域ブロック化の効果最大化、グ
ループシナジー創出と効率化の推進をしてまいります。
さらに、 車両輸送事業において、 積年の課題となっている乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化、繁閑差解
消への取り組みも進め、働き方改革として総労働時間の管理や労働諸条件の改善を図ってまいります。
2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンスを推
進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域の拡大を
進めております。
c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、 今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った資本
水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。 安定した財務体質のもと、企業価値の向上のための成
長投資と利益還元を両立してまいります。
当社グループの重点戦略として掲げている三つの成長戦略 （車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材事業・
一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進）と二つの事業基盤の再構築（輸送体制の地域ブロック化の推進、グ
ループシナジーの創出） のための投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転
資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
2）財務基盤の安定
当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐えうるには「財務基盤の安定維持」が前提となり
ます。当社グループのキャッシュ創出力は堅調に推移し、財務基盤は安定しております。今後も、D/Eレシオを
0.5倍程度に抑制し、自己資本比率を50％程度に保つことで、当社グループの財務安定性を確保してまいります。
3)安定的な利益還元
当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を経営方針の一つとし、基本的１株当たり当期利益
が80円超の場合の配当性向を25％と設定しております。
4） 資金調達
当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につ
いて借入れによる資金調達を行う場合、ＣＭＳでのグループ内調達を優先的に考え、不足する場合などには、一
年以内の短期借入金で各連結会社が外部金融機関より調達することとしております。
生産設備などの長期資金も、ＣＭＳでのグループ内調達を先ず考慮し、必要に応じて外部金融機関より長期借
入金で調達しております。当社グループは、健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能
力、金融機関との当座貸越契約などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保してまいります。
新型コロナウイルス感染症 の影響は、2021年６月末までの一定期間にわたり継続するシナリオを想定しており
ます。当社グループは資金計画に基づき、投資時期の適切性を慎重に考慮するとともに、取引金融機関との当座
貸越契約などにより十分な資金を確保することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適
切に事業を遂行し、計画を実現できるものと考えております。
5）資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの輸送事業に関わる車両費、外注
費、販売費及び一般管理費等があります。また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車両投資と
不動産投資に加え、販売、業務管理・情報処理用の無形資産投資等があります。
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6）財務状況
当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。
2019年６月期 2020年６月期
財務戦略の基本方針 経営指標
実績 実績
D/Eレシオ 0.16倍 0.32倍
(a)財務基盤の安定維持
58.3％ 55.9％
自己資本比率
ROE 7.3％ 9.9％
(b)収益を伴う成長
25.0％ 25.0％
(c)安定的な利益還元 配当性向
d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは客観的な指標等について、 グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期
的な目標としており、 2021年６月期には連結売上収益810億円、営業利益36億円、営業利益率4.4％を業績予想として
おります。当連結会計年度における連結売上収益は895億１百万円であり、営業利益36億75百万円、営業利益率
4.1％となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「 (1) 経営
成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりであります。
f．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
1）有形固定資産、無形資産、使用権資産
当社グループでは、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を
示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした
各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び
回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見
積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があ
ります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社
グループは新型コロナウイルス感染症の影響を将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りに反映するにあ
たり、感染症の影響が2021年６月末までの一定期間にわたり継続するシナリオを想定しております。現在の状況及
び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境
下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
2） 貸倒引当金の計上
当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。 重大な金融要素を
含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間
の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判
断しております。
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により
債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減す
る可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の悪化による売上債権の貸倒損失に備え、貸倒引当金を
適切に見積っております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）日産自動車との車両輸送取引等基本確認書
マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の2001年４月に、日産自動車と当社間で締結していた各種の契約書に
基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の
主要契約書は次のとおりであります。
契約書名 契約日 業務 内容
日産自動車が販売会社に対し車両を売渡した
車両運送委託契約書 1980年４月１日 新車輸送
後の完成車輸送業務
生産工場から輸出港までの完成車（輸出車）
請負基本契約書 1979年10月１日 輸出車輸送
輸送業務
車両移動作業請負契約書 1970年10月１日 移動 日産自動車在庫車の指定先への移動等業務
工場構内及び自動車保管場所における車両保
請負基本契約書 1971年10月１日 構内作業 管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の
包括的業務
新車納車整備業務委託
新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプ
1998年５月１日 新車納車整備
ション部品取付け作業、その他関連する業務
契約書
新車納車整備 新車納車整備完了車の納整センターから販売
車両輸送委託契約書 1998年５月1日
完了車輸送 会社までの車両輸送業務
(2）日産自動車との覚書
2003年２月から2020年３月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締
結しておりましたが、2020年４月より内容を受け継ぐ形で「Nomination Letter」へ変更となりました。
５【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 3,062 百万円の設備投資（使用権資産を含む）を実施いたしまし
た。
設備投資の主な内容は以下のとおりであります。
(1)自動車関連事業では、営業車両の取得及び建物（使用権資産）、ソフトウェアなどに事業全体で 2,493 百万円
の設備投資を実施いたしました。
(2) ヒューマンリソース 事業では、事業拠点の整備などに事業全体で 58 百万円の設備投資を実施いたしました。
(3)一般貨物事業では、営業車両の取得や建物（使用権資産）などに事業全体で 492 百万円の設備投資を実施いた
しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
従業
建物
事業所名
セグメントの 工具、器
機械装置
設備の内容
員数
土地
具
リース ソフト
及び
（所在地） 名称
及び
合計
及び備品 資産 ウエア
（ 百万円）
（人）
運搬具
（百万円）
構築物
（百万
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
円）
（ 百万円）
本社
自動車関連事業 管理業務施設
234
25 63 10 － 478 577
0
一般貨物事業 その他設備
（神奈川県川崎市幸区）
(72)
(0.87)
北海道地方
北海道カスタマーサービス
事務所
5
自動車関連事業
9 2 3 － － 347
332
車両置場
センター（北海道苫小牧市）
(6)
(19,828.73)
他２事業所
東北地方
仙台カスタマーサービス
事務所
16
自動車関連事業
66 16 2 － － 1,053
968
車両置場
センター（宮城県多賀城市）
(1)
(21,742.12)
他５事業所
関東地方
事務所 倉庫
栃木カスタマーサービス
自動車関連事業
120
車両置場
2,068 170 52 1 － 5,085
2,791
一般貨物事業
センター（栃木県河内郡上三川町）
(63)
整備施設
(33,528.47)
他23事業所
中部・北陸地方
事務所
名古屋カスタマーサービス 自動車関連事業
33
313
車両置場
132 27 6 2 － 482
センター（愛知県名古屋市港区）他 一般貨物事業
(9)
(22,669.73)
整備施設
９事業所
近畿地方
事務所
大阪カスタマーサービス 自動車関連事業
－ 34
車両置場
89 20 5 － － 114
センター（大阪府大阪市住之江区） 一般貨物事業
(－) (3)
整備施設
他３事業所
中国地方
岡山カスタマーサービス
事務所
－ 5
自動車関連事業
0 3 7 － － 11
車両置場
センター（岡山県倉敷市）
(－) (3)
他２事業所
四国地方
高松カスタマーサービス
事務所
－ 3
自動車関連事業
3 1 0 － － 5
車両置場
センター（香川県高松市）
(－) (1)
他１事業所
九州地方
事務所
九州営業所
37
自動車関連事業 車両置場
66 15 9 － － 2,411
2,319
（福岡県京都郡苅田町）
(8)
整備施設
(54,192.41)
他９事業所
（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
（賃借設備）
セグメントの 年間賃借料
事業所名（所在地） 設備の内容
名称 （百万円）
本社 自動車関連事業
建物（賃借） 114
（神奈川県川崎市） 一般貨物事業
栃木カスタマーサービス
自動車関連事業
センター（栃木県河内郡上三川
土地・建物（賃借） 1,181
町）
一般貨物事業
他48事業所
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
建物及
従業
機械装置
事業所名
び
工具、器
セグメントの
土地 リース ソフトウ
会社名 設備の内容 員数
及び
構築物 具及び 合計
名称
（所在地）
（百万円） 資産 エア
（人）
運搬具
備品
(百万円)
(百万
(百万円) (百万円)
（面積㎡）
(百万円)
(百万円)
円)
座間営業所
株式会社
事務所 702
(神奈川県座間 －
自動車関連事
ゼロ・プラ 1 24 69 2,829 － 2,924
業
市)
車両
(－) (591)
ス関東
他18事業所
苅田営業所
69
株式会社
事務所 162
(福岡県京都郡
自動車関連事
ゼロ・プラ
10 2 11 590 － 684
（3,305.29）
業
苅田町)
車両置場
(142)
ス九州
他３事業所
神戸営業所
株式会社
176
(兵庫県神戸市
－
自動車関連事
ゼロ・プラ 車両 － ▶ 12 552 － 568
業
中央区)
(－) (214)
ス西日本
他５事業所
苅田港海陸 本社
事務所 671 84
運送 (福岡県京都郡 一般貨物事業 285 77 2 － 1 1,038
車両置場 （33,200.73） (3)
株式会社 苅田町)
本社
事務所
575 77
株式会社 (福岡県北九州
一般貨物事業 車両置場 53 52 ▶ 24 0 711
九倉
市門司区) (13,959.26）
(78)
倉庫
他７事業所
東京本社
株式会社
416
－
ヒューマンリ
ジャパン・ (東京都港区） 事務所 109 3 26 － 123 262
ソース事業
(－） (4,324)
リリーフ
他20事業所
（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
（賃借設備）
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （百万円）
株式会社 座間営業所
ゼロ・プラス関 （神奈川県座間市） 自動車関連事業 土地・建物（賃借） 234
東 他20事業所
株式会社 苅田営業所
ゼロ・プラス九 （福岡県京都郡苅田町） 自動車関連事業 土地・建物（賃借） 21
州 他３事業所
株式会社 神戸営業所
ゼロ・プラス西 （兵庫県神戸市中央区） 自動車関連事業 土地・建物（賃借） 61
日本 他５事業所
苅田港海陸運送 本社
一般貨物事業 土地・建物（賃借） 102
株式会社 （福岡県京都郡苅田町）
本社
株式会社九倉 （福岡県北九州市門司 一般貨物事業 土地・建物（賃借） 577
区）他７事業所
東京本社
株式会社
ヒューマンリ
（東京都港区） 土地・建物（賃借） 339
ジャパン・リ
ソース事業
他16事業所
リーフ
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、翌連結
会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） (2020年９月30日）
取引業協会名
単元株式数
17,560,242 17,560,242
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
17,560,242 17,560,242 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2006年７月１日～
2007年６月30日 42,000 17,560,242 6 3,390 6 3,204
（注）
（注）2006年７月１日から2007年６月30日までの発行済株式総数、資本金及び資本準備金についての増加は、新株予約
権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 18 42 20 3 1,460 1,548 －
所有株式数
－ 12,281 842 54,573 89,322 9 18,555 175,582 2,042
（単元）
所有株式数の
－ 7.0 0.5 31.1 50.9 0.0 10.5 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式702,769 株は、「個人その他」に7,027単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
UNIT1211-14 SHUI ON CENTRE，6-8 HARBOUR ROAD
ZENITH LOGISTICS LIMITED
WANCHAI, HONG KONG
8,208 48.69
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
銀行決済営業部）
棟）
東京都墨田区太平４丁目１－３ 3,577 21.22
SBSホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 638 3.78
東京海上日動火災保険株式会社
ZENITH LOGISTICS PTE. LTD. 911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622, SINGAPORE
586 3.47
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
銀行決済営業部） 棟）
株式会社フジトランスコーポ
363 2.15
愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号
レーション
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式
316 1.87
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ
会社（信託E口）
棟
255 1.51
栗林運輸株式会社 東京都港区海岸３丁目22番34号
東京都港区虎ノ門２丁目１－１ 238 1.41
株式会社商船三井
広島県広島市南区宇品海岸３丁目13-28 218 1.29
株式会社カイソー
180 1.06
株式会社オークネット 東京都港区北青山２丁目５－８ 青山OMスクエア
－ 14,582 86.50
計
（注）１．上記のほか、自己株式が702,769株あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式316,100株は、株式給付信託(BBT)制度に伴う当社株
式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。資産管理サービ
ス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディング
ス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 702,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,855,500 168,555 －
普通株式
2,042 － －
単元未満株式 普通株式
17,560,242 － －
発行済株式総数
－ 168,555 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式316,100株（議決権の数3,161個）につ
きましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区堀川町
702,700 － 702,700 4.00
株式会社ゼロ 580番地ソリッドスクエア
西館６階
－ 702,700 － 702,700 4.00
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式316,100株は、上記自己株式に含めておりません。資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日
付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カス
トディ銀行に商号変更しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、2015年12月18日より当社取締役、監査役、
執行役員及び子会社取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除
く。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
①本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社取締役、監査役、執行
役員及び子会社取締役に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役
位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当該給付ポイントに相当する当社株式を給
付します。当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下
落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。
②株式給付信託（BBT）に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再
信託受託先：資産管理サービス信託銀行株式会社（現・株式会社日本カストディ銀行））が当社の自己株式を
引き受ける方法により、当社株式357,100株を取得いたしました。
③株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
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取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及
び社外監査役を除く）を退任した者のうち役員株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 702,769 － 702,769 －
（注）1．当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式316,100株は、上記自己株式に含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分の方針は、内部留保に留意し事業領域の拡大と企業体質の強化を図りつつ、株主に対する利益還元と利益
処分の公明性を持たせるため、配当可能利益の範囲において、以下を基本として勘案する予定であります。
基本的１株当たり当期利益 40円以下 40円超80円以下 80円超
基本的１株当たり当期利益 基本的１株当たり当期利益
年間配当金 8円
×20％ ×25％
（注）ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して
算出する場合があります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（当社は定款に
おいて「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。）であります。
当事業年度の配当につきましては、基本的１株当たり当期利益が80円を超えたため、上記方針に基づき配当性向が
25.0％となる１株当たり35.6円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大、成長戦略の実現のために有効投資してまいりたいと考えており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年２月７日
252 15.00
取締役会決議
2020年９月29日
347 20.60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な
利害関係者との関係における企業経営の基本的枠組み（経営監督機能、リスクマネジメント、コンプライアンス、ア
カウンタビリティー及び経営効率の向上）を適切に構築することにより、株主利益の増大に努めることであると考え
ております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行
の決議、監督並びに監査を行っております。取締役は提出日現在10名の体制で、うち３名は社外取締役であり
ます。社外取締役には経営意思決定への全面的な参画を求め、取締役会の機能強化のみならず経営の透明性の
向上を図っております。取締役会は、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重
要事項の決定や報告、事業の状況についての情報の共有化を図っております。監査役につきましては、監査役
３名のうち２名を社外監査役とする体制とし、年度毎の監査役監査計画に基づき監査を実施しております。ま
た、業務の執行と監督の分離をして、経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、2001年６月
に執行役員制度を導入し、提出日現在は５名の体制としております。
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、1,000万円以上であらかじめ定められた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
なお、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役及び執行役員を構成員とし、当社の経営機能と組織機能を
最も有効、かつ強力に発揮するための機関として、執行役員会を毎月開催し、経営に関する重要事項を協議審
議しております。
b.当該体制を採用する理由
現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行われており、取締役10名のうち３名が社外
取締役であること、また、監査役による取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現
在の体制を採用しております。
c.主な機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
代表取締役社長 北村 竹朗 ◎ ◎
代表取締役副社長 柴崎 康男 ○ ○
取締役 吉田 衛 ○ ○
取締役 小倉 信祐 ○ ○
取締役 髙橋 俊博 ○ ○
取締役 タン・エンスン ○
取締役 グレン・タン ○
社外取締役 鎌田 正彦 ○
社外取締役 上村 俊之 ○
社外取締役 和田 芳幸 ○
常勤監査役 塩谷 知之 ○ ◎ ○
社外監査役 鈴木 良和 ○ ○
社外監査役 加藤 嘉一 ○ ○
執行役員 5名 ○ ○
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d.会社の機関・内部統制の関係を図示すると次のとおりであります。
e.業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制（いわゆる内部統制システム）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制）
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として当社代表取締役
社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係
する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲なリスクに対し、グループとして取り組んでいく。
・リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会として事業関連法規委員会、一般関連法規委員
会及び企業活動規範委員会を設置する。各委員会は法令及び企業活動規範に関係する部署の担当管理職を
中心メンバーとして構成し、該当する部署と法令及び企業活動規範を管理する。
・監査部は、各コンプライアンス専門委員会との連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの
活動は定期的に執行役員会、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・組織的又は個人的な法令違反行為等に関する当社グループの従業員等からの相談又は通報の適正な処理の
仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に
資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的と
して情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体（以下、文書等という）に
記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの
監視並びに個別対応については、業務分掌に基づき当社グループの各部門が、規程・マニュアルの制定、
研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について定期的にリスク管理委員会に
報告するものとする。
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・リスク管理委員会傘下の各コンプライアンス専門委員会及び危機対応組織は当社グループの各部門による
上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリス
クの監視並びに全社的な対応を担当する。また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委
員 会に報告するものとする。
・監査部は当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に執行役員会に報告する。
（当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・取締役、執行役員等によって構成される執行役員会を設置し、当社グループの基本戦略、事業計画、諸施
策並びにグループ経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・当社グループ全体が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施
すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその
結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する
要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実
現するシステムを構築する。
（当社並びに親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、親会社からの経営の独立を保ちつつ、親会社の企業集団の中で当社の役割を最大限に発揮できる
よう、親会社との間で定期的に会議体を設け、情報の共有化を図る。
・当社グループにおける内部統制の構築を目指し、経営企画部を当社子会社の内部統制に関する担当部署と
位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の
伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運
用の権限と責任を有する。
・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合
法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案
等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与すること
を目的とする。
（当社子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）
・当社は当社子会社に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な
報告を義務づける。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項）
・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令する
ことができる。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項）
・監査役の職務を補助すべき使用人は、当該業務を実施する際には、取締役、所属部長の指示を受けないも
のとし、優先して監査役の指揮命令を受けるものとする。なお、当該使用人の人事考課は独立して行うも
のとする。
（当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。
①取締役会
②執行役員会
③安全・品質会議
（当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制）
・当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。
（当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制）
・当社は、当社監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理の方針に関する事項）
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・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でない場合
を除き、その費用を負担する。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制
充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意
して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査
役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制）
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行わ
れる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制）
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、
一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企
業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
・反社会的勢力に対しては、総務部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密
な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令をはじめとした各種のルールを遵守し、「公正性」「誠実性」を備えたコンプライアンス経営
を行う体制がリスク管理につながると考えており、リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会
として事業関連法規委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会の３委員会を設置し、法令を履行す
るための方策や遵守状況の確認を行っております。さらに安全・品質本部が各部署の安全管理に関する統括業
務や乗務員の安全教育を行い、安全輸送面でのリスク管理を実施しております。
③取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
④取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
a.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としてお
ります。
b.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 日産自動車株式会社入社
北米日産会社副社長就任
2000年４月
日産自動車株式会社グローバルNSSW本部
2003年４月
副本部長
当社入社、執行役員就任
1954年10月27 2006年４月
代表取締役社長 北村 竹朗 (注)5 2,600
当社経営企画部長
日 生 2006年７月
2006年９月 当社取締役就任
当社海外事業企画部長
2013年７月
2014年８月 当社代表取締役社長就任(現任）
2019年７月
一般社団法人日本陸送協会会長就任(現任)
日産自動車株式会社入社
1979年４月
2003年４月 同社SCM本部車両・部品物流部長
同社生産事業本部生産管理部長
2006年４月
2011年４月 タイ日産自動車副社長就任
代表取締役副社長 2014年４月 日産自動車九州株式会社代表取締役社長就任
1956年８月31
安全・品質本部長 柴崎 康男 2016年４月 当社入社 (注)5 1,000
日 生
当社安全・品質本部長兼TQM推進部長
OEMサービス本部長 2016年７月
2016年９月 当社代表取締役副社長就任(現任)
当社安全・品質本部長兼管理本部長
2017年７月
2017年９月 当社安全・品質本部長(現任)
2018年７月
当社OEMサービス本部長(現任)
1981年４月 日産自動車株式会社入社
2001年４月 カナダ日産自動車会社社長就任
2002年９月 日産自動車株式会社中国事業室主管
2003年９月 東風汽車有限公司副総裁兼東風日産乗用車公司
総経理就任
2007年４月 株式会社オーテックジャパン代表取締役社長就
取締役 1958年２月28 任
吉田 衛 (注)5 －
整備事業本部長 日 生 2012年４月 日産プリンス埼玉販売株式会社常務執行役員就
任
当社入社、執行役員就任
2013年４月
2013年４月 当社経営企画部長
2013年９月 当社取締役就任(現任)
2015年２月 当社経営企画部長兼関係会社部長
2015年７月
当社整備事業本部長(現任)
1987年４月
株式会社オートラマ入社
当社入社
2007年４月
当社東日本営業部長
2009年３月
取締役 1963年６月16
当社営業本部副本部長
小倉 信祐 2012年２月
(注)5 －
営業本部長 日 生
当社執行役員就任
2012年６月
2014年８月 当社営業本部長(現任)
2017年９月 当社取締役就任(現任)
株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入
1994年４月
行
株式会社JBFパートナーズ ディレクター
取締役 1969年８月16 2005年７月
髙橋 俊博 (注)5 －
グループ戦略本部長 日 生 2015年７月
当社入社、執行役員経営企画部長就任
2016年７月 当社執行役員グループ戦略本部長就任
2017年９月
当社取締役グループ戦略本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年２月
タンチョンモーターグループ代表就任
2000年１月 タンチョンインターナショナルリミテッド
副会長就任
ゼニス ロジスティックス ピーティーイー リ
タン ・エンス
1948年８月６ 2004年７月
取締役
(注)5 －
ミテッド代表取締役就任(現任)
日 生
ン
当社取締役就任(現任)
2004年９月
タンチョンインターナショナルリミテッド会長
2005年11月
就任(現任)
2001年９月 タンチョンモーターグループ入社
タンチョンインターナショナルリミテッド
2009年７月
取締役就任
2014年９月 当社取締役就任(現任)
1978年２月25
グレン ・タン
取締役 (注)5 －
タンチョンインターナショナルリミテッド マ
日 生 2017年８月
ネージングディレクター就任
2018年９月
タンチョンインターナショナルリミテッド副会
長兼マネージングディレクター就任(現任)
東京佐川急便株式会社入社
1979年４月
1987年12月 株式会社関東即配(現SBSホールディングス株式
会社)取締役就任
1988年３月 同社代表取締役社長就任(現任)
2004年６月
雪印物流株式会社(現SBSフレック株式会社)
取締役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)
2004年９月
1959年６月22
取締役 鎌田 正彦 2005年９月 東急ロジスティック株式会社(現SBSロジコム (注)5 1,800
日 生
株式会社)代表取締役社長就任(現任)
2006年１月
株式会社全通(現SBSゼンツウ株式会社)取締役
就任(現任)
2017年６月 SBS即配サポート株式会社代表取締役就任(現
任)
2018年８月 リコーロジスティクス株式会社(現SBSリコーロ
ジスティクス株式会社)取締役就任(現任)
1993年４月 中央新光監査法人入所
公認会計士登録
1995年４月
中央青山監査法人社員就任
2004年７月
2007年１月 クリフィックス税理士法人入所
1971年１月16
税理士登録
取締役 上村 俊之 2007年12月 (注)5 －
日 生
2008年１月 クリフィックス税理士法人社員就任(現任)
2011年９月 当社社外監査役就任
2014年９月 当社社外取締役就任(現任)
2016年６月
株式会社MS&Consulting社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所
監査法人中央会計事務所入所
1977年６月
公認会計士登録
1978年９月
1985年８月 監査法人中央会計事務所社員就任
1988年６月 同所代表社員就任
中央青山監査法人事業開発本部長
2000年７月
2003年５月 同監査法人事業開発担当理事就任
2007年８月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入
1951年３月２
所、代表社員就任
取締役 和田 芳幸 (注)5 －
日 生
当社社外監査役就任
2014年９月
株式会社フォーバルテレコム社外取締役就任
2015年６月
(現任)
株式会社キャリアデザインセンター社外取締役
2015年12月
就任(現任)
株式会社LIXILビバ社外取締役就任(現任)
2016年６月
和田会計事務所代表就任(現任)
2016年８月
当社社外取締役就任(現任)
2017年９月
1984年４月 日産自動車株式会社入社
2006年10月 当社入社
2013年９月 当社執行役員総務・人事部長就任
1960年５月29
常勤監査役 塩谷 知之 (注)6 32,300
日 生 2017年７月 当社執行役員管理本部副本部長就任
2017年９月 当社取締役管理本部長就任
2019年９月
当社常勤監査役就任(現任)
弁護士登録
2001年10月
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)
2001年10月
入所
1973年４月26
シティユーワ法律事務所入所
監査役 鈴木 良和 2005年２月 (注)6 －
日 生
2009年１月 同所パートナー(現任)
2011年９月
当社社外監査役就任(現任)
2020年３月
株式会社TATERU社外取締役就任(現任)
1979年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入
行
2004年８月 株式会社東京三菱銀行中近東総支配人兼バハ
レーン支店長
2006年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行丸の内支社長
2008年４月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング
2016年２月 同行バンキング部門顧問
1956年１月16
監査役 加藤 嘉一 (注)6 －
グロブナーアジアパシフィックリミテッド社外
日 生 2017年６月
取締役就任(現任)
UBS銀行東京支店ウェルス・マネジメント本部
2017年７月
ウェルス・マネジメント副会長 マネージング
ダイレクター就任
2017年９月
当社社外監査役就任(現任)
2019年９月
株式会社構造計画研究所社外取締役就任(現任)
計
37,700
（注）１．取締役鎌田正彦、同上村俊之及び同和田芳幸は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木良和及び同加藤嘉一は、社外監査役であります。
３．取締役グレン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行役
員制度を導入しております。
執行役員は、岡村寿幸（TC Zero（Thailand）Co., Ltd.出向）、木内哲也（株式会社ゼロ・プラス関東代表取
締役社長兼OEMサービス本部本部長付）、丹羽秀夫（海外事業本部長）、内田 満（カスタマーサービス本部
長）及び戸水大助（情報システム部長兼総務部長）の計５名で構成しております。
５．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分
に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有
しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を
十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有してお
り、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすこと
ができると判断し、選任しております。
社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社
の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役加藤嘉一は、長年に
わたる金融機関での勤務を通じて、財務・会計等に豊富な経験を有しており、その知識・経験等を活かして、当
社の監査役体制に十分な役割と果たすことができると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で
同社は当社の株式を21.22%保有しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役上村俊之、同和田芳幸、社外監査役鈴木良和及び同加藤嘉一と当社には特別の利害関係はありませ
ん。
当社は、当社の社外役員の選任に際しての独立性基準を下記のとおり定めております。
〈株式会社ゼロ 社外役員独立性基準〉
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外
監査役（以下、「社外役員」という）又は社外役員候補者の独立性基準を定めることとし、次の各項目のい
ずれにも該当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。
１．本人が、現在又は過去３年間において、以下に定義する項目（以下、「相反事項」という）のいずれ
かに該当する者
２．本人の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族で、現在、相反事項のいずれかに該当する者
３．上述の各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認
められる者
《相反事項》
① 当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他こ
れらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という）
② 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（注）
③ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会
計士、税理士又はコンサルタント等の専門家
④ ③が法人・組合等の団体である場合は、②に規定する基準に準ずる
⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人等の団体に所属する者
⑥ 当社グループの業務執行取締役又は常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
場合において、当該他の会社の業務執行者
⑦ 当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑧ 当社が総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑨ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する者
以上
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注：当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。
＊ 当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去３事業年度の平
均で連結売上高の２％を超える取引先
＊ 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去３事業年度の
平均で連結売上高の２％を超える取引先
＊ 当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％
を超える取引先
上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の
規定する独立役員に指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制を担当する監査部より定期的に取締役会において報告を受け、当社グ
ループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。また、社外監査役は、監
査役会と監査法人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うととも
に、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、監査部との関係においても、内部監査の計
画及び結果について報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。
取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、
監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保しております。ま
た、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。
なお、常勤監査役塩谷知之氏は、 当社管理本部長としての勤務経験を有しております。 社外監査役加藤嘉一
は、長年にわたる日系及び外資系金融機関の勤務を通じて、財務・会計等の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
監査役氏名 常勤/非常勤等の別 監査役会出席状況
塩谷 知之 常勤監査役 13/13回（100.0％）
15/16回（ 93.7％）
鈴木 良和 非常勤/社外監査役
加藤 嘉一 非常勤/社外監査役 16/16回（100.0％）
※常勤監査役塩谷知之氏の監査役会出席状況は、2019年９月26日付で監査役に就任以降、当該事業年度に開催さ
れた監査役会の出席状況であります。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の
方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監査人の選
任・解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議による事項につい
て、検討を行っております。
また、常勤監査役が行った監査の結果を、監査役会で報告し、非常勤監査役との情報共有や意見交換を行って
おります。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査部が６名専属体制で監査役及び監査法人と連携を図りながら計画
的に実施し、経営会議で定期的な報告を行うとともに改善・合理化への助言・提案等を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
山根 洋人
植田 健嗣
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査の実施体制、監査計画及び監査報酬の見積額の妥当性、親会社
であるタンチョンインターナショナルリミテッドグループとのネットワークにおける優位性、過去の監査実績
等を踏まえ、総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の監査品質、独立性、職務遂行状況などを総合的に判断し、監査の適正性及び信頼
性が確認できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決議いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか独立性及び専門性等の
観点からして会計監査人に適正な監査を遂行するうえで支障があると判断される場合には、監査役会は会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出します。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査ができる体制
が整備されており、さらに年間を通した現場監査の立会い状況や四半期レビューの報告聴取等からも、会計監
査の品質が維持されていると評価しています。監査計画並びに監査費用は合理的かつ妥当なものと判断してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 9 46 9
提出会社
連結子会社 － － － －
46 9 46 9
計
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等であります。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定すること
としており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、基本報酬及び業績連動型株式報酬（株式給付信託（BBT））により構成されております。
基本報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬は、定時株主総
会終結後の取締役会にて一任を受けた決定権限を有する代表取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役会にお
いて監査役の協議により決定しております。
業績連動型株式報酬につきましては、中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的として、各
事業年度の業績目標の達成度等に応じて決定しております。
基本報酬額の水準につきましては、役員報酬の社会水準を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。な
お、社外取締役及び社外監査役の報酬につきましては、役割の性質を踏まえ基本報酬のみとしております。
取締役の報酬限度額につきましては、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、監査役の報酬限度額につきましては、2007年９
月25日開催の第61回定時株主総会において年額120百万円と決議いただいております。
業績連動型株式報酬につきましては、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会において導入の決議をいただ
いております。業績連動型株式報酬に係る主たる指標は営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値である
ことから、当該指標を選択しております。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る主たる指標の目
標は営業利益4,000百万円であり、実績は3,675百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 株式報酬
（人）
取締役
224 188 36 7
（社外取締役を除く。）
監査役
19 17 1 2
（社外監査役を除く。）
34 34 － 5
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の支給人員には、2019年９月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２
名を含んでおります。また、無報酬の取締役２名は含まれておりません。
３．監査役の支給人員には、2019年９月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１
名を含んでおります。
４．取締役の報酬限度額は、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において年額120百万円以内と決議
いただいております。
６． 業績連動型株式報酬（株式給付信託（BBT））は、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会において
導入の決議をいただいております。
７．取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役
を除く）に対する業績連動型株式報酬として、当事業年度末における役員株式給付規程に基づき株式報
酬費用38百万円を計上しております。当該株式報酬につきましては、上記の取締役及び監査役の年間報
酬限度額とは別枠で決議いただいております。
８．当社は、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度
廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。 こ
の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役及び監査役に対して支払った退職慰労金は以下のとお
りであります。
・監査役１名につき24百万円
なお、上表の取締役及び監査役の報酬等の総額には、当該金額は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。
（５）【株式の保有状況】
1） 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」と区分しております。
2） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、保
有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としております。
保有株式の買い増しや処分の要否については、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得や処分の目的や金額等
が合理的であるかを判断し、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。保有の継続の有無については、
担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して判断しております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率か
つ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 18
非上場株式
3 467
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 5
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループにおける、自動車関連事業
の取引先であり、株式を保有することに
573,600 573,600
より取引関係の強化を図ることを目的と
株式会社ウイルプラス しております。定量的な保有効果につい
無
ホールディングス ては取引先との営業秘密との判断により
記載していませんが、十分な定量的効果
380 478
があると判断しています。
当社グループにおける、自動車関連事業
250,000 250,000
の取引先であり、株式を保有することに
より取引関係の強化を図ることを目的と
栗林商船株式会社 有
しております。定量的な保有効果につい
81 110
ては、記載が困難であります。
主に自動車関連事業と当社の安定的な金
融サービスの提供元であり、取引関係の
4,400 4,400
第一生命ホールディン 維持・強化を目的として保有していま
グス す。定量的な保有効果については、記載 無
株式会社 が困難であります。
5 7
全セグメントにおける当社グループの安
定的な資金調達先及び金融サービスの提
－ 10,700
株式会社コンコルディ 供元であり、取引関係の維持・強化を目
ア・ 的として保有しておりました。当事業年
無
フィナンシャルグルー 度において、取引上の保有意義が薄れた
プ と判断し、売却いたしました。
－ ▶
全セグメントにおける当社グループの安
定的な資金調達先及び金融サービスの提
－ 1,050
供元であり、取引関係の維持・強化を目
株式会社りそなホール 的として保有しておりました。当事業年
無
ディングス 度において、取引上の保有意義が薄れた
と判断し、売却いたしました。
－ 0
ｄ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の
定期購読等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
番号
資産
流動資産
6 3,465 4,779
現金及び現金同等物
7 13,281 12,607
営業債権及びその他の債権
8 922 511
棚卸資産
13 ▶ 10
その他の金融資産
503 279
その他の流動資産
18,177 18,187
流動資産合計
非流動資産
9,16,
11,931 17,146
有形固定資産
18
10,18 2,803 2,626
のれん及び無形資産
11,16 3,393 3,275
投資不動産
12 986 984
持分法で会計処理されている投資
13 1,629 1,487
その他の金融資産
19 291 350
その他の非流動資産
341 456
20
繰延税金資産
21,377 26,327
非流動資産合計
39,554 44,514
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
14 6,976 5,875
営業債務及びその他の債務
16 1,283 2,028
借入金
17,18 720 2,847
その他の金融負債
901 931
未払法人所得税等
2,679 2,889
15
その他の流動負債
12,561 14,572
流動負債合計
非流動負債
16 154 55
借入金
17,18 1,519 3,148
その他の金融負債
19 1,725 1,216
退職給付に係る負債
306 276
その他の非流動負債
214 351
20
繰延税金負債
3,920 5,048
非流動負債合計
16,481 19,620
負債合計
資本
21 3,390 3,390
資本金
21 3,362 3,394
資本剰余金
21 △ 687 △ 681
自己株式
21 236 70
その他の資本の構成要素
16,754 18,690
21
利益剰余金
23,056 24,864
親会社の所有者に帰属する持分合計
16 29
非支配持分
23,072 24,894
資本合計
39,554 44,514
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,25 90,228 89,501
売上収益
△ 78,099 △ 77,100
26
売上原価
12,129 12,401
売上総利益
26 △ 9,302 △ 9,106
販売費及び一般管理費
27 606 475
その他の収益
△ 127 △ 95
27
その他の費用
5
営業利益 3,305 3,675
28 13 17
金融収益
28 △ 57 △ 69
金融費用
32 56
12
持分法による投資損益
税引前利益 3,294 3,679
△ 1,630 △ 1,292
20
法人所得税費用
1,663 2,387
当期利益
当期利益の帰属：
1,658 2,374
親会社の所有者
5 12
非支配持分
1,663 2,387
当期利益
１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 99.74 142.30
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 99.58 141.98
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③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,663 2,387
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
29 △ 219 154
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 177 △ 107
29
定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目
△ 397 47
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2 △ 58
29
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 2 △ 58
目合計
△ 399 △ 10
税引後その他の包括利益
1,264 2,376
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
1,258 2,363
親会社の所有者
5 12
非支配持分
1,264 2,376
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 親会社の
その他の包 非支配持分 資本合計
番号 売却可能 その他の 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通 確定給付
金融資産の 資本の 剰余金 帰属する
活動体の じて公正価 制度の
公正価値の 構成要素 持分合計
換算差額 値で測定す 再測定
変動 合計
る金融資産
2018年７月１日残高
3,390 3,305 △ 687 △ 47 464 － － 416 15,682 22,108 11 22,119
会計方針の変更による
△ 464 464 － △ 18 △ 18 △ 18
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,390 3,305 △ 687 △ 47 － 464 － 416 15,664 22,089 11 22,101
した当期首残高
当期利益
－ 1,658 1,658 5 1,663
その他の包括利益
△ 2 △ 177 △ 219 △ 399 △ 399 △ 399
当期包括利益
－ － － △ 2 － △ 177 △ 219 △ 399 1,658 1,258 5 1,264
剰余金の配当
22
－ △ 348 △ 348 △ 348
株式報酬取引等
23 56 － 56 56
自己株式の取得
21 △ 0 － △ 0 △ 0
その他の資本の構
成要素から利益剰
219 219 △ 219 － －
余金への振替
所有者との取引等合計
－ 56 △ 0 － － － 219 219 △ 568 △ 292 － △ 292
2019年６月30日残高
3,390 3,362 △ 687 △ 50 － 286 － 236 16,754 23,056 16 23,072
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 親会社の
その他の包 非支配持分 資本合計
番号 その他の 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業 括利益を通 確定給付
資本の 剰余金 帰属する
活動体の じて公正価 制度の
構成要素 持分合計
換算差額 値で測定す 再測定
合計
る金融資産
2019年７月１日残高
3,390 3,362 △ 687 △ 50 286 － 236 16,754 23,056 16 23,072
当期利益
－ 2,374 2,374 12 2,387
その他の包括利益
△ 58 △ 107 154 △ 10 △ 10 △ 10
当期包括利益
－ － － △ 58 △ 107 154 △ 10 2,374 2,363 12 2,376
剰余金の配当 22
－ △ 593 △ 593 △ 593
株式報酬取引等
23 31 6 － 38 38
その他の資本の構
成要素から利益剰
△ 0 △ 154 △ 155 155 － －
余金への振替
所有者との取引等合計
－ 31 6 － △ 0 △ 154 △ 155 △ 437 △ 554 － △ 554
2020年６月30日残高
3,390 3,394 △ 681 △ 108 179 － 70 18,690 24,864 29 24,894
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,663 2,387
当期利益
1,708 4,394
減価償却費及び償却費
△ 13 △ 12
受取利息及び配当金
45 51
支払利息
△ 32 △ 56
持分法による投資損益
1,630 1,292
法人所得税費用
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,992 345
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 409 411
営業債務の増減額（△は減少） 240 △ 602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 440 △ 275
597 △ 101
その他
2,998 7,833
小計
利息及び配当金の受取額 13 12
△ 45 △ 51
利息の支払額
△ 1,932 △ 1,255
法人所得税の支払額
1,033 6,538
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,195 △ 1,889
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
7 13
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
△ 240 △ 105
無形資産の取得による支出
△ 25 △ 36
貸付による支出
20 19
貸付金の回収による収入
30 △ 68
その他
△ 2,402 △ 2,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 30 700 800
30 △ 226 △ 154
長期借入金の返済による支出
30 △ 563 －
ファイナンス・リース債務の支払
30 － △ 3,209
リース負債の返済による支出
22 △ 348 △ 593
配当金の支払額
△ 0 －
21
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 438 △ 3,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,807 1,313
6 5,273 3,465
現金及び現金同等物の期首残高
6 3,465 4,779
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンイン
ターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。
当社の連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する
持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に
記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定を適用して
おります。
本連結財務諸表は、2020年９月29日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性（注記「７．営業債権及びその他の債権」及び「24．金融商
品」
・棚卸資産の評価（注記「８．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「９．有形固定資産」、「10．のれん及び無形資産」及び「11．投資不動
産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「20．繰延税金及び法人所得税」）
・確定給付債務の測定（注記「19．従業員給付」）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも一定の
影響を及ぼしております。当社グループは、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナ
ウイルス感染症による、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しまし
た。当連結会計年度末日時点において、新型コロナウイルス感染症による潜在的な影響に関わる見積りが特
に重要であった領域は、非金融資産の減損テストにおける回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性、並
びに営業債権の回収可能性であります。新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映する
にあたり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年６月期の一定期間にわたり継続す
るものと想定しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております
が、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
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(5）会計方針の変更
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS 第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、IFRS第16号）の適用に際し、経過措置として認められてい
る、本基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しておりま
す。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年７月1日の適用開始
日に認識しております。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約
をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価
値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティン
グ・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティン
グ・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、ファイナンス・
リースとオペレーティング・リースに分類せず、単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヶ月以内の短期
リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資
産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価
は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書におい
て、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。使用
権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されま
す。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行
使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っておりま
す。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は
原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ
・ 延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
② 連結財務諸表への影響
当社グループは、 2019年７月１日の連結財政状態計算書において、使用権資産8,871百万円及びリース負債
8,720百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレーティン
グ・リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響であります。なお、リース
負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識しているた
め、期首利益剰余金への影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.2%となります。
なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更等に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
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適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適
用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
（百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年６月30日） 1,965
割引後の解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年７月１日） 1,946
ファイナンス・リースに分類されていたリース債務（2019年６月30日） 2,149
IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響等 4,624
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債(2019年７月１日） 8,720
(6）会計上の見積りの変更
（耐用年数の変更）
当社グループの自動車関連事業における営業用車両（一部を除く）について、定期的な保守の実施等によ
り、長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、当連結会計年度より、従来の耐用年数の７年よ
り、主として10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前利益は、それぞれ
326百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及びグループ内取引高、並びに
当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意
を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業への投資については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決
算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又
は事象の影響については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に３月末日で
あります。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において収益として計上しておりま
す。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日に
おける為替レート又はそれに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動が
ある場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の
換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、
在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取
得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。
(6）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上す
べき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの耐用年数にわたり、定額
法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－38年
・機械装置及び運搬具 ２－15年
・工具、器具及び備品 ２－16年
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）無形資産
① のれん
のれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの当初認識時の測定に関しては、注記「３．重
要な会計方針 (2）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在
する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、
取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの耐用年
数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上
されます。主要な無形資産の耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資
産はありません。
・ソフトウェア ５年
・その他 ５－15年
なお、耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース
当社グループは、当連結会計年度より、 IFRS第16号「リース」を適用しております。適用に際し、経過措
置として認められている、本基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプロー
チ）を採用しております。
前連結会計年度におけるリースにかかる会計方針は次のとおりです。
① 借手
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナ
ンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件
の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、
当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、
定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分
し、連結純損益計算書において金融費用を認識しております。
オペレーティング・リース取引については、リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわ
たって定額法により費用として認識しております。
② 貸手
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナ
ンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料
総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、
利息法により算定しております。オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわ
たって定額で収益認識しております。
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当連結会計年度におけるリースにかかる会計方針は次のとおりです。
当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、単一の会計モデルを使用し、リース期
間が12ヶ月以内の短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリースについ
て、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しておりま
す。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リー
ス負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の
当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書において、使用権資
産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。使用権資産と
リース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプション
を行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っ
ております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を
使用しております。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、
それ以外の場合は原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
なお、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しております。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引
き継ぐ
・ 延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用
(9）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の
原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を
除き、当該資産の見積耐用年数（２～38年）に基づく定額法により減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。ただし、のれん
及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわ
らず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位につい
ては、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立し
たキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分して
おり、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となって
おります。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には損失を認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分され
ております。
過去に認識した減損損失については、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断し
ております。減損損失の戻入れは、減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、回収
可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価
額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
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(11）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負ってお
り、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債とし
て認識しております。
② 退職後給付
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算
定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、 発生時にその他の包括利益で認
識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。
(12）株式に基づく報酬
当社は持分決済型の株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を
付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識
し、同額を資本の増加として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額
の割戻しは金融費用として認識しております。
(14）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接
起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処
理しております。
(15）収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプ
ローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送など
により計上されるものであります。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点におい
て顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認
識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一
定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。主な物品の販
売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しておりま
す。
(16）金融収益及び金融費用
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金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益等から構成されております。受取利息は実効金利法を
用いて発生時に認識しております。受取配当金は配当受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損等から構成されております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及
び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに
制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測し得る期間内
に解消する可能性が高くない場合、又は課税所得を稼得する可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税
法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によっ
て測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示
することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記いずれにも分類されないものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包
括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損
益について、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融資産からの配当金につ
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いては、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加し
ているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の
予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが
著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用
損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループ
が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャ
リング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれます。
個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っております。個別に重要でない金融資産は、リスクの
特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っております。全体として減
損を評価するに際しては、発生減損額に関する過去の傾向等を考慮しております。
減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値との差額として測定されます。短期債権に関するキャッシュ・フローは、割り引きの影響が
重要でないため割り引いておりません。
減損損失は純損益として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断
しており、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能
をおこすような兆候等を考慮しております。
予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告
日における過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接減
額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有
している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識しております。金融負債は、償却原価で測定される金融
負債に分類しており、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算
定しております。
(b) 事後測定
当初認識後は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ デリバティブ
当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結し
ております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取
得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定
し、その変動は通常、純損益で認識しております。
なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
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(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車
関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
セグメント 主要サービス
自動車関連事業 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出等
ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸、CKD事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりでありま
す。
各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
調整額
自動車関連 一般貨物 連結財務
リソース 計
（注）１
事業 事業 諸表計上額
事業
65,766 18,527 5,935 90,228 － 90,228
外部顧客からの売上収益
39 1,221 433 1,694 △ 1,694 －
セグメント間の売上収益
65,805 19,748 6,368 91,923 △ 1,694 90,228
計
セグメント利益（営業利益） 4,894 313 150 5,358 △ 2,053 3,305
23,783 6,423 7,414 37,621 1,933 39,554
セグメント資産
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２ 2,618 72 251 2,942 0 2,942
減価償却費及び償却費（注）２ 1,325 89 202 1,616 91 1,708
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△2,053百万円には、全社費用△2,053百万円、セグメント間取引消去0百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額1,933百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,362百万円、セグ
メント間取引消去△7,429百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２.非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
調整額
自動車関連 一般貨物 連結財務
リソース 計
（注）１
事業 事業 諸表計上額
事業
64,675 18,603 6,222 89,501 － 89,501
外部顧客からの売上収益
44 1,056 444 1,545 △ 1,545 －
セグメント間の売上収益
64,719 19,659 6,667 91,046 △ 1,545 89,501
計
セグメント利益（営業利益） 5,426 650 △ 188 5,888 △ 2,212 3,675
26,587 6,995 8,326 41,910 2,604 44,514
セグメント資産
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２ 2,493 58 492 3,045 17 3,062
減価償却費及び償却費（注）２ 2,791 430 821 4,043 350 4,394
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△2,212百万円には、全社費用△2,212百万円、セグメント間取引消去0百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額2,604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,421百万円、セ
グメント間取引消去△7,816百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２. 減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。 非流動資産は金融資産、繰延税金資
産等を含んでおりません。また、 使用権資産に係る金額を含めております。
３. 「連結財務諸表注記２.作成の基礎（6）（会計上の見積りの変更）」 に記載のとおり、当社グループの自動
車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。こ
の変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は、
自動車関連事業において326百万円増加しております。
(3）地域別に関する情報
①外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
80,026 9,751 450 90,228
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
78,763 10,278 459 89,501
②非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(4）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
19,495
日産自動車グループ（注） 自動車関連事業
（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販
売会社への売上実績を合計したものであります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント
17,553
日産自動車グループ（注） 自動車関連事業
（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販
売会社への売上実績を合計したものであります。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
3,465 4,779
現金及び預金
3,465 4,779
現金及び現金同等物 合計
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
12,421 12,075
受取手形及び売掛金
212 186
契約資産
未収入金 731 624
△83 △279
貸倒引当金
合計 13,281 12,607
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
800 430
商品
121 81
貯蔵品
922 511
合計
（注）１． 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11
百万円及び12百万円であります。評価減の金額は「売上原価」に含まれております。
２． 費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれ
ぞれ10,947百万円及び10,932百万円であります。
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９．有形固定資産
(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度期首（2018年７月１日）
取得原価 3,635 4,069 738 4,405 63 3,913 16,826
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,150 △1,958 △425 － － △1,466 △5,999
帳簿価額 1,485 2,110 313 4,405 63 2,447 10,827
前連結会計年度末（2019年６月30日）
取得原価
3,946 5,543 781 4,405 128 3,655 18,461
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 2,245 △ 2,252 △ 489 － － △ 1,543 △ 6,529
帳簿価額 1,701 3,291 292 4,405 128 2,112 11,931
当連結会計年度末（2020年６月30日）
取得原価 3,990 7,258 780 4,405 138 10,038 26,613
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 2,366 △ 2,741 △ 523 － － △ 3,835 △ 9,467
帳簿価額 1,624 4,517 256 4,405 138 6,203 17,146
［帳簿価額］ （単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度期首（2018年７月１日） 1,485 2,110 313 4,405 63 2,447 10,827
取得 364 1,464 70 － 412 407 2,719
建設仮勘定からの振替 － 348 － － △348 － －
減価償却費
△117 △593 △87 － － △512 △1,310
除却及び売却 △31 △38 △4 － － － △73
その他 － － － － － △230 △230
前連結会計年度末（2019年６月30日） 1,701 3,291 292 4,405 128 2,112 11,931
会計方針の変更による影響額
－ － － － － 6,759 6,759
会計方針の変更を反映した期首残高 1,701 3,291 292 4,405 128 8,871 18,690
取得 21 1,691 57 － 267 800 2,837
建設仮勘定からの振替 57 199 － － △256 － －
減価償却費 △126 △629 △92 － － △3,164 △4,013
除却及び売却 △29 △34 △0 － － △276 △341
その他 － － － － △0 △27 △27
当連結会計年度末（2020年６月30日） 1,624 4,517 256 4,405 138 6,203 17,146
（注）１ 建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。
２ 減価償却費は連結純損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されておりま
す。
３ 使用権資産は、前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産です。
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(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿
価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置及び
土地 建物及び構築物 その他 合計
運搬具
－ － 2,446 0 2,447
2018年７月１日残高
－ － 2,112 － 2,112
2019年６月30日残高
3,669 2,876 177 35 6,759
会計方針の変更
3,669 2,876 2,289 35 8,871
2019年７月１日残高
2,510 1,954 1,718 19 6,203
2020年６月30日残高
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10．のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 計
前連結会計年度期首（2018年７月１日）
1,884 1,396 307 3,588
取得原価
－ △645 △77 △723
償却累計額及び減損損失累計額
1,884 751 229 2,865
帳簿価額
前連結会計年度末（2019年６月30日）
1,884 1,492 285 3,662
取得原価
－ △ 746 △ 112 △ 858
償却累計額及び減損損失累計額
1,884 746 172 2,803
帳簿価額
当連結会計年度末（2020年６月30日）
取得原価 1,884 1,277 263 3,425
－ △ 652 △ 146 △ 799
償却累計額及び減損損失累計額
1,884 624 116 2,626
帳簿価額
［帳簿価額］ （単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 計
前連結会計年度期首（2018年７月１日） 1,884 751 229 2,865
－ 249 0 249
取得
－ △218 △57 △275
償却費
－ △36 － △36
除却及び売却
前連結会計年度末（2019年６月30日） 1,884 746 172 2,803
－ 105 － 105
取得
－ △207 △55 △263
償却費
－ △20 － △20
除却及び売却
当連結会計年度末（2020年６月30日） 1,884 624 116 2,626
（注） 上記の無形資産のうち、前連結会計年度末において重要なものは、契約に基づく無形資産164百万円（残存
償却年数3.3年）、会計システムブロック化対応127百万円（平均残存償却年数3.7年）、CKD業務システム145
百万円（平均残存償却年数5.0年）であります。当連結会計年度末において重要なものは、契約に基づく無形
資産113百万円（残存償却年数2.3年）、会計システムブロック化対応91百万円（平均残存償却年数2.7年）、
CKD業務システム144百万円（平均残存償却年数4.9年）であります。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己創設無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されておりま
す。
その他には、使用権資産が含まれております。
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(2）使用権資産
無形固定資産に含まれる（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
ソフトウエア 合計
13 13
2018年７月１日残高
7 7
2019年６月30日残高
－ －
会計方針の変更
7 7
2019年７月１日残高
1 1
2020年６月30日残高
(3）のれんを含む資金生成単位の減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テスト
を行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
405 405
自動車関連事業
1,479 1,479
ヒューマンリソース事業
1,884 1,884
合計
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将
来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された５年間の予測を基礎として、過去の実績等や事業
の成長性、市況を考慮して行っております。５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについて
は、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本
コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その
結果、前連結会計年度において5.8％～6.2％、当連結会計年度において8.4％～8.8％と設定しております。
これらののれんに関しては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な水準で
変更された場合に帳簿価額を下回る可能性は低いものと判断しております。
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11．投資不動産
(1）投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値
［取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値］ （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
5,090 5,090
取得原価
△1,697 △1,814
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,393 3,275
帳簿価額
4,657 4,727
公正価値
［帳簿価額］ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
3,511 3,393
期首
2 ―
取得
減価償却費 △121 △117
3,393 3,275
期末
当連結会計年度末の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指
標等を用いて調整したものを含む）により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点
から、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。これらは、全て
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される測定に該当します。
(2）投資不動産に関する損益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
391 396
賃貸料収益
賃貸費用 △167 △169
賃貸料収益は、主として連結純損益計算書の「売上収益」に計上されております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等）であり、主と
して「売上原価」に計上されております。
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12．持分法適用会社に対する投資
共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
986 984
帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
32 56
当期利益
△2 △58
その他の包括利益
30 △2
当期包括利益合計
主要な共同支配企業は陸友物流（北京）有限公司であり、主な財務情報は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
25％ 25％
所有持分割合
2,563 2,509
流動資産
473 330
非流動資産
884 607
流動負債
― ―
非流動負債
2,151 2,232
資本
(注）上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
1,231百万円及び1,746百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
5,657 5,169
売上収益
△5,035 △4,460
売上原価
173 239
当期利益
△54 △158
その他の包括利益
119 80
当期包括利益
29 20
当社グループの持分：当期包括利益
7 －
当社グループが受け取った配当金
なお、上記会社は上場会社ではないため、公表されている株式市場の相場はありません。
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13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
流動資産
▶ 10
その他
▶ 10
流動資産 合計
非流動資産
656 497
株式
769 797
敷金及び保証金
202 192
その他
1,629 1,487
非流動資産 合計
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
3,386 2,784
支払手形及び買掛金
2,726 2,252
未払費用
863 838
その他
6,976 5,875
合計
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15．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
865 1,087
未払消費税等
592 592
未払有給休暇
606 704
未払賞与
614 505
その他
2,679 2,889
合計
16．借入金
（1）借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
返済期限
(2019年６月30日) (2020年６月30日) （注）
1,175 1,975 0.3％ －
短期借入金
108 53 0.5％ －
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金（１年内返済予定のものを 2021年７月～
154 55 0.5％
除く）
2023年３月
1,437 2,083
合計
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社及び一部の連結子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、当連結会計年度
末において17,660百万円（うち1,975百万円使用）の当座貸越契約を締結しております。
（2）担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担
保差入をすること、並びに銀行は債務不履行が生じた場合に債務を預金と相殺する権利を有していることが
規定されております。特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当
の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求
する権利を有しております。一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供
しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
担保提供資産
245 245
有形固定資産
289 284
投資不動産
534 530
合計
69/118
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17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
流動負債
720 ―
リース債務
― 2,847
リース負債
720 2,847
流動負債 合計
非流動負債
1,428 ―
リース債務
― 3,069
リース負債
91 79
その他
1,519 3,148
非流動負債 合計
18．リース
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(1）借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される車両・運搬具及びオフィス関連機器等の賃借を
行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項
を含む重要なリース契約はありません。
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額
最低支払リース料総額
の現在価値
前連結会計年度末 前連結会計年度末
(2019年６月30日) (2019年６月30日)
１年以内 766 720
１年超５年以内 1,458 1,428
５年超 ― ―
合計 2,225 2,149
控除－財務費用
△75 ―
将来の最低支払リース料総額の現在価値 2,149 ―
解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、177百万円であ
ります。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃借を行って
おります。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む
重要なリース契約はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2019年６月30日）
339
１年以内
1,114
１年超５年以内
511
５年超
1,965
合計
解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料は、2,716
百万円であります。
(2）貸手側
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オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃貸を行ってお
ります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2019年６月30日）
１年以内 305
1,221
１年超５年以内
63
５年超
1,590
合計
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(1）借手側
当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は１年から10
年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配
当、追加借入及び追加リースに係る制限等）はありません。
なお、IFRS第16号適用に係る経過措置の規定を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っており
ません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの 1,291
建物及び構築物を原資産とするもの 1,355
499
機械及び装置、車両運搬具を原資産とするもの
その他 23
3,170
合計
リース負債に係る金利費用 43
短期リース費用 441
53
少額資産リース費用
使用権資産の 帳簿価額の 内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 当連結会計年度
（2019年７月１日） （2020年６月30日）
使用権資産
3,669 2,510
土地を原資産とするもの
2,876 1,954
建物及び構築物を原資産とするもの
2,289 1,718
機械及び装置、車両運搬具を原資産とするもの
42 21
その他
8,878 6,205
合計
当連結会計年度における 使用権資産の増加額は、800 百万円であります。
当連結会計年度における リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 は、3,748 百万円であります。
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リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2020年６月30日）
3,067
１年以内
2,702
１年超５年以内
217
５年超
5,987
割引前のリース負債総額
６月30日現在の連結財政状態計算書
5,917
（その他の金融負債）に含まれるリース負債の残高
(2）貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の賃貸収益は305百万円であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2020年６月30日）
305
１年以内
979
１年超５年以内
－
５年超
1,284
合計
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19．従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設け
ており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設
定されております。
企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の
管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛
金の拠出を行っております。
企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎
に事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎事業年度決算に
おいて、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を
再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率等）
を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。
② 確定給付制度
(a）連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
確定給付制度債務（制度資産あり） 4,213 4,081
△3,391 △3,822
制度資産の公正価値
822 259
小計
確定給付制度債務（制度資産なし）
811 829
1,633 1,089
合計
連結財政状態計算書上の金額
1,725 1,216
退職給付に係る負債
△91 △127
退職給付に係る資産
1,633 1,089
連結財政状態計算書計上額純額
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
(b）確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
4,948 5,025
期首残高
296 289
当期勤務費用
18 15
利息費用
再測定
51 △126
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更
255 △50
実績修正
△544 △242
給付支払額
5,025 4,911
期末残高
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(c）制度資産の公正価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
3,148 3,391
期首残高
利息収益 8 18
再測定
△11 46
制度資産に係る収益（利息収益を除く）
484 533
事業主の拠出
△239 △166
給付支払額
3,391 3,822
期末残高
利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△２百万円及び
64百万円であります。
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を535百万円と見積っておりま
す。
当社における退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価
及び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払いを将来
にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう
に努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
(d）制度資産の構成項目
制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表価格があるもの 公表価格がないもの 公表価格があるもの 公表価格がないもの
921 ― 775 ―
株式
786 ― 1,066 ―
債券
― 597 ― 710
生命保険の一般勘定
― 899 ― 935
オルタナティブ
― 185 ― 334
その他
1,708 1,683 1,841 1,980
合計
（注）オルタナティブには、不動産私募ファンド及び保険リンク証券等が含まれます。
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(e）退職給付費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
296 289
当期勤務費用
18 15
利息費用
△8 △18
利息収益
305 286
合計
退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(f）主要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
0.1～0.3％ 0.3～0.6％
割引率
（注）数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞ
れ8.2～10.4年及び7.9～10.0年であります。
(g）主要な数理計算上の仮定の感応度分析
期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとお
りであります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
割引率（0.5％上昇した場合）
△249 △238
割引率（0.5％下落した場合）
249 238
(2）従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ34,191百万円及び33,533百万円であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に計上されております。
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20．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 純損益を通じて その他の包括利益 前連結会計年度末
その他
(2018年７月１日) 認識 を通じて認識 (2019年６月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 561 △127 98 ― 532
その他の従業員給付に係る負債 378 47 ― ― 425
貸倒引当金
57 △43 ― 3 16
有形固定資産 24 18 ― ― 43
未払事業税 65 △18 ― ― 47
その他 46 35 ― ― 81
繰延税金資産合計
1,134 △89 98 3 1,146
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 289 △16 ― ― 273
有形固定資産 484 ▶ ― ― 489
その他 271 64 △78 ― 257
繰延税金負債合計 1,045 53 △78 ― 1,020
繰延税金資産（負債）の純額 88 △142 176 3 126
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 純損益を通じて その他の包括利益 当連結会計年度末
認識 を通じて認識
(2019年７月１日) (2020年６月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 532 △89 △68 375
その他の従業員給付に係る負債
425 17 ― 443
貸倒引当金 16 1 ― 18
有形固定資産 43 △10 ― 32
未払事業税
47 14 ― 61
その他 81 108 ― 190
繰延税金資産合計 1,146 43 △68 1,121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
273 △16 ― 256
有形固定資産 489 35 ― 524
その他 257 24 △47 235
繰延税金負債合計 1,020 43 △47 1,016
繰延税金資産（負債）の純額
126 0 △20 105
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連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
341 456
繰延税金資産
214 351
繰延税金負債
126 105
繰延税金資産（負債）の純額
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
3,909 4,273
将来減算一時差異
3,887 3,866
税務上の繰越欠損金
7,797 8,139
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
10 ―
１年目
― ―
２年目
11 75
３年目
92 16
４年目
3,773 3,774
５年目以降
3,887 3,866
合計
③ 繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,988百万円及び5,585百万円であります。これら
は当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
当期税金費用
△1,487 △1,292
当期利益に対する税金費用
△1,487 △1,292
当期税金費用 合計
繰延税金費用
389 89
一時差異等の発生と解消
△532 △89
繰延税金資産の回収可能性の見直し
△142 0
繰延税金費用 合計
△1,630 △1,292
合計
② 法定実効税率の調整表
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
30.7 30.7
法定実効税率
2.1 1.4
課税所得計算上損金算入されない項目
△0.1 △0.0
課税所得計算上益金算入されない項目
△0.3 △0.5
持分法による投資損益
16.2 3.0
未認識の繰延税金資産
4.3 0.4
留保金課税
△2.0 △0.2
税額控除
△0.2 1.4
子会社実効税率差異
△1.2 △1.1
その他
49.5 35.1
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年６月期及び2020年６月期いずれも30.7％でありま
す。
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21．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
前連結会計年度期首（2018年７月１日） 60,000,000 17,560,242
― ―
期中増減
前連結会計年度末（2019年６月30日） 60,000,000 17,560,242
― ―
期中増減
当連結会計年度末（2020年６月30日） 60,000,000 17,560,242
（注） 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度期首（2018年７月１日） 1,030,367
2
期中増減
前連結会計年度末（2019年６月30日） 1,030,369
△11,500
期中増減
当連結会計年度末（2020年６月30日） 1,018,869
（注）１．前連結会計年度における期中増減の要因は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．当連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託（BBT）の信託財産として、 資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式の給付11,500株であります。
３．当連結会計年度末の株式数には、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
316,100株が含まれております。
(3）その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外共同支配企業等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産
に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。 これについては、発生時にその他の包括利益
で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その
他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振替えておりま
す。
(4）利益剰余金
利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、当該剰余金の配
当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければなら
ないとされております。
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22．配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年９月27日
定時株主総会 288 17.10
2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
(注)１
2019年２月８日
67 4.00
2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１. 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年９月26日
定時株主総会 352 20.90
2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
(注)１
2020年２月７日
252 15.00
2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１. 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年９月29日
347 20.60
2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有
する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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23．株式に基づく報酬
持分決済型株式報酬
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役
等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1）株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度38百万円であり
ます。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が
定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント（１ポイント＝１株）に基づき、当社株式が信託を通
じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件と
なっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が
確定します。また、権利行使は原則として取締役等の退任時であり、取締役等は退任時に当社株式の給付を
受けるものとなります。
なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
(3）付与されたポイントの公正価値
付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は前連結会計年度954円、当連結会計年度654円であ
ります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデル
で使用された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年７月１日 (自2019年７月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
株価 1,201円 801円
予想ボラティリティ（注） 33.9％ 31.8％
予想残存期間 6.8年 6.3年
3.4％ 3.2％
予想配当率
△0.0％ △0.3％
リスクフリーレート
(注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。
(4）ポイントの期中増減
各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年７月１日 (自2019年７月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
97,000 156,000
期首残高
88,300 81,200
付与
△29,300 △22,200
失効
― △11,500
行使
156,000 203,500
期末残高
― ―
期末行使可能残高
(注）期中に行使されたポイントの権利行使日時点の加重平均株価は961円であります。
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24．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構
築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フ
ローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施して
おります。
当社グループが資本管理において用いる主な財務数値等は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
現金及び現金同等物(百万円） 3,465 4,779
有利子負債(百万円） 3,586 8,001
親会社の所有者に帰属する持分(百万円） 23,056 24,864
親会社所有者帰属持分比率（％） 58.3 55.9
有利子負債：借入金及びリース負債 （前連結会計年度：リース債務）合計
親会社所有者帰属持分比率： 親会社の所有者に帰属する持分 ／負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）にさらさ
れており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っておりま
す。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定してお
り、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリス
ク状況のモニタリングを行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当
社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期
日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減
損後の帳簿価額となっております。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
① 信用リスクエクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年６月30日）
（単位：百万円）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
測定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
延滞日数 当初認識以降 信用減損 合計
金額で測定され
営業債権及び
に著しく増大 金融資産
るもの
契約資産
した金融資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３
1,557 － － 11,510 13,067
延滞なし
－ － － 760 760
30日以内
－ － － 204 204
30日超90日以内
－ － － 158 158
90日超
1,557 － － 12,633 14,191
合計
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当連結会計年度末（2020年６月30日）
（単位：百万円）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
測定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
延滞日数 当初認識以降 信用減損 合計
金額で測定され
営業債権及び
に著しく増大 金融資産
るもの
契約資産
した金融資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３
1,493 － － 8,239 9,732
延滞なし
－ － － 643 643
30日以内
－ － － 2,601 2,601
30日超90日以内
－ － － 776
90日超 776
1,493 － － 12,261 13,754
合計
② 貸倒引当金の増減
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、前
連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著し
い変動はありません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
測定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
当初認識以降 信用減損 合計
金額で測定され
営業債権及び
に著しく増大 金融資産
るもの
契約資産
した金融資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３
IAS第39号に基づく
－ － － 230 230
2018年７月１日残高
IFRS第９号適用による影
－ － － 21 21
響額
IFRS第９号に基づく
－ － － 252
252
2018年７月１日残高
－ － － 56
期中増加額 56
期中減少額（目的使用） － － － △225 △225
2019年６月30日残高 － － － 83 83
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で
貸倒引当金が
測定されるもの
12ヶ月の予想信
信用リスクが
用損失と等しい
当初認識以降 信用減損 合計
金額で測定され
営業債権及び
に著しく増大 金融資産
るもの
契約資産
した金融資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３
－ － － 83 83
2019年７月１日残高
－ － － 217
期中増加額 217
期中減少額（目的使用） － － － △22 △22
－ － － 279 279
2020年６月30日残高
(4）流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行
できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に
作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めておりま
す。当座借越契約残高等については「16.借入金」をご参照ください。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年６月30日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
6,976 ― ― 6,976
営業債務及びその他の債務
1,283 154 ― 1,437
借入金
― ― 91 91
その他の金融負債
8,259 154 91 8,505
合計
当連結会計年度末（2020年６月30日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
5,875 ― ― 5,875
営業債務及びその他の債務
2,028 55 ― 2,083
借入金
― ― 79 79
その他の金融負債
7,904 55 79 8,038
合計
リース負債の期日別内訳については、「18．リース」をご参照ください。
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(5）市場リスク管理
① 為替変動リスク
当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リ
スクにさらされております。当事業年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは
僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりませ
ん。
② 金利変動リスク
(a）金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の
変動リスクにさらされておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを
ヘッジしております。
(b）金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する借入金について、金利が１％上昇した場合の税引前
利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定
しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響
額を算出しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△14 △20
税引前利益
③ 株価変動リスク
(a）株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさら
されております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保
有状況を適宜見直しております。
(b）株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10％下落した場合のその
他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべて
の変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△61 △47
その他の包括利益
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(6）金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
825 849 868 887
その他の金融資産
公正価値で測定される資産
150 150 132 132
FVTPL金融資産：その他の金融資産
656 656 497 497
FVTOCI金融資産：その他の金融資産
1,633 1,656 1,498 1,517
合計
償却原価で測定される金融負債
1,437 1,437 2,083 2,083
借入金
91 91 79 79
その他の金融負債
2,149 2,150 ― ―
リース債務
3,678 3,679 2,162 2,162
合計
（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、
営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
（デリバティブを除くその他の金融資産）
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、
非上場株式は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定してお
ります。 償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金で
あり、元利金（無利息を含む）の合計額を 新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債、リース債務）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となって
いることから当該帳簿価額によっております。 リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取
引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
③ 連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用
いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっておりま
す。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
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前連結会計年度末（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ － 150 150
FVTPL金融資産：その他の金融資産
614 － 42 656
FVTOCI金融資産：その他の金融資産
614 － 192 807
合計
当連結会計年度末（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
― ― 132 132
FVTPL金融資産：その他の金融資産
478 ― 18 497
FVTOCI金融資産：その他の金融資産
478 ― 151 630
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとし
ております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融
商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価
値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対
象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
315 192
期首残高
分類変更による影響額 △82 －
利得又は損失合計
純損益（注1） △9 △16
その他の包括利益
△30 △23
（注2）
売却・決済 △0 △1
192 151
期末残高
（注1） 連結純損益計算書において「金融費用」に含まれております。純損益に認識された損失合計のうち、連結
会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において△９百万円、当連結会計年
度において△16百万円であります。
（注2）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内
訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
478 380
株式会社ウイルプラスホールディングス
110 81
栗林商船株式会社
68 35
その他
656 497
合計
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、
当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。
前連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額（税引後）はあ
りません。
当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額（税引後）は０
百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
－ 5
売却日における公正価値
－ 0
売却に係る利得又は損失の累計額
当社グループは、資産の効率的活用や公正価値（市場価格等）の状況と事業上の必要性の検討を踏まえて、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却いたします。当連結会計年度においてはその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を３銘柄売却しております。
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
－ 11 0 10
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25．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別
により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
55,110 18,527 5,894 79,531
役務の提供
財・サービス
の種類別
10,655 － 41 10,696
物品の販売
65,766 18,527 5,935 90,228
合計
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
53,861 18,603 6,210 78,675
役務の提供
財・サービス
の種類別
10,813 － 12 10,826
物品の販売
64,675 18,603 6,222 89,501
合計
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「３．重要な会計方針」に記
載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年７月１日 2019年６月30日 2020年６月30日
－ 212 186
契約資産
72 53 53
契約負債
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グ
ループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に
振り替えられます。契約負債は主に、債権管理等の観点から、役務の完了及び物品の引渡前に当社グループ
が顧客から受け取った対価であります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のう
ち、当連結会計年度に認識する収益の額に重要なものはありません。また、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び 当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契
約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
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26．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△ 21,622 △ 21,709
外注輸送費
△ 28,441 △ 27,928
従業員給付費用
△ 28,035 △ 27,463
その他
△ 78,099 △ 77,100
合計
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△ 5,749 △ 5,605
従業員給付費用
△ 369 △ 333
旅費及び交通費
△ 482 △ 17
賃借料
△ 2,701 △ 3,150
その他
△ 9,302 △ 9,106
合計
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27．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
79 79
受取手数料
209 131
事業負担金収入
151 41
受取保険金
－ 90
受取和解金
165 134
その他
606 475
その他の収益計
△ 37 △ 63
固定資産除却損
△ 30 △ 12
固定資産売却損
△ 59 △ 19
その他
△ 127 △ 95
その他の費用計
28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金融収益
1 1
受取利息
11 10
受取配当金
0 ▶
その他
13 17
金融収益合計
金融費用
支払利息
△ 45 △ 7
償却原価で測定する金融負債に係る支払利息
－ △ 43
リース負債に係る支払利息
△ 11 △ 17
その他
△ 57 △ 69
金融費用合計
「受取利息」は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。
「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
「支払利息」は、前連結会計年度は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しており、当連結会計年
度は、主にリース負債から発生しております。当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い、内訳
としてリース負債に係る支払利息を表示しておりますが、前連結会計年度の組替は行っておりません。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりとなります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△317 223
当期発生額
税効果調整前 △317 223
98 △68
税効果額
△219 154
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△256 △154
当期発生額
税効果調整前 △256 △154
78 47
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△177 △107
測定する金融資産
△397 47
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△2 △58
当期発生額
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △2 △58
△2 △58
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△399 △10
その他の包括利益合計
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30．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は次のとおりとなります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フ
ローを伴わない変
キャッシュ・フ
2018年７月１日 2019年６月30日
動
ローを伴う変動
取得
475 700 － 1,175
短期借入金
長期借入金 489 △226 － 262
2,495 △563 217 2,149
リース債務
3,459 △90 217 3,586
合計
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
2019年７月１ IFRS第16号適 2019年７月１ 2020年６月30
伴わない変動
フローを伴う
日 用による調整 日調整後 日
変動
取得 その他
1,175 － 1,175 800 － － 1,975
短期借入金
262 － 262 △154 － － 108
長期借入金
2,149 △2,149 － － － － －
リース債務
－ 8,720 8,720 △3,209 800 △393 5,917
リース負債
3,586 6,571 10,158 △2,564 800 △393 8,001
合計
31．１株当たり当期利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
の計算は次のとおりであります。
(1)基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 1,658 2,374
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,626 16,685
基本的１株当たり当期利益（円） 99.74 142.30
(2)希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
1,658 2,374
利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
27 37
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,654 16,723
希薄化後１株当たり当期利益（円） 99.58 141.98
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32．連結子会社及び共同支配企業に対する持分
2020年６月30日時点の当社グループの主要な子会社及び共同支配企業は次のとおりであります。
(連結子会社)
議決権の
住所 主要な事業の内容 所有割合
名称
(％)
株式会社
神奈川県
100.0
自動車関連事業
川崎市幸区
ゼロ・プラス関東
株式会社
福岡県
100.0
自動車関連事業
福岡市東区
ゼロ・プラス九州
株式会社
兵庫県
100.0
自動車関連事業
神戸市中央区
ゼロ・プラス西日本
株式会社
愛知県
100.0
自動車関連事業
名古屋市港区
ゼロ・プラス中部
株式会社
宮城県
100.0
自動車関連事業
多賀城市
ゼロ・プラス東日本
苅田港海陸運送
福岡県
100.0
一般貨物事業
京都郡苅田町
株式会社
福岡県
100.0
株式会社九倉 一般貨物事業
北九州市門司区
株式会社
東京都
100.0
ヒューマンリソース事業
港区
ジャパン・リリーフ
株式会社
大阪府
100.0
自動車関連事業
大阪市浪速区
ワールドウインドウズ
和歌山県
有限会社新和陸送 自動車関連事業 100.0
和歌山市
大阪府
株式会社ゼロ・プラスBHS 自動車関連事業 100.0
東大阪市
その他連結子会社６社
（共同支配企業）
議決権の
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
(％)
中国
陸友物流（北京）
25.0
自動車関連事業
有限公司
北京市
その他共同支配企業６社
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33．関連当事者
(1）親会社
当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社グループの最終的な親会社でもあ
ります。
(2）関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。なお、重要
な取引はありません。
(3）経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
244 240
基本報酬
56 38
株式報酬
34．偶発債務
該当事項はありません。
35．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 22,931 46,259 71,809 89,501
税引前四半期（当期）利益
1,223 2,114 3,453 3,679
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益（百万 803 1,347 2,274 2,374
円）
基本的１株当たり四半期（当
48.15 80.73 136.32 142.30
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
48.15 32.59 55.59 5.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
866 1,690
現金及び預金
138 55
受取手形
※１ 6,251 ※１ 5,048
売掛金
1 1
商品
95 60
貯蔵品
418 359
前払費用
※１ 1,129 ※１ 1,039
未収入金
※１ 5,635 ※１ 5,881
預け金
※１ 1,060 ※１ 1,047
リース投資資産
12 18
その他
△ 2,114 △ 2,537
貸倒引当金
13,494 12,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,356 4,376
建物
△ 2,080 △ 2,239
減価償却累計額
建物（純額） 2,275 2,136
構築物 1,159 1,185
△ 819 △ 859
減価償却累計額
構築物（純額） 340 325
機械及び装置 324 319
△ 201 △ 211
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 123 108
428 467
車両運搬具
△ 177 △ 255
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 250 212
353 344
工具、器具及び備品
△ 275 △ 246
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78 97
土地 6,725 6,725
▶ ▶
リース資産
△ 1 △ 2
減価償却累計額
リース資産（純額） 3 2
128 138
建設仮勘定
9,925 9,748
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 530 478
65 45
のれん
5 1
リース資産
175 124
その他
777 650
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
投資その他の資産
642 486
投資有価証券
4,934 4,926
関係会社株式
▶ 3
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金（純額） 28 30
23 30
長期前払費用
繰延税金資産 230 326
※１ 3,322 ※１ 4,205
リース投資資産
30 39
保険積立金
399 416
敷金及び保証金
156 144
その他
9,772 10,609
投資その他の資産合計
20,475 21,007
固定資産合計
33,970 33,673
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4,132 ※１ 3,543
買掛金
555 533
リース債務
※１ 652 ※１ 742
未払金
※１ 655 ※１ 548
未払費用
673 414
未払法人税等
95 162
未払消費税等
※１ 2,281 ※１ 2,701
預り金
184 241
賞与引当金
53 78
その他
9,286 8,964
流動負債合計
固定負債
1,278 957
リース債務
946 946
再評価に係る繰延税金負債
1,241 1,329
退職給付引当金
218 284
株式給付引当金
90 90
資産除去債務
118 103
長期未払金
77 77
その他
3,970 3,790
固定負債合計
13,256 12,755
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,390 3,390
資本金
資本剰余金
3,204 3,204
資本準備金
292 292
その他資本剰余金
3,497 3,497
資本剰余金合計
利益剰余金
179 179
利益準備金
その他利益剰余金
123 123
事故損失準備金
616 579
固定資産圧縮積立金
3,267 3,267
別途積立金
10,846 11,160
繰越利益剰余金
15,032 15,309
利益剰余金合計
△ 956 △ 940
自己株式
20,964 21,257
株主資本合計
評価・換算差額等
304 215
その他有価証券評価差額金
△ 555 △ 555
土地再評価差額金
△ 250 △ 339
評価・換算差額等合計
20,713 20,917
純資産合計
33,970 33,673
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
56,266 55,513
売上高
※１ , ※２ 47,585 ※１ , ※２ 48,405
売上原価
8,681 7,108
売上総利益
※３ 5,548 ※３ 5,585
販売費及び一般管理費
3,132 1,522
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息
※１ 267 ※１ 148
受取配当金
50 46
固定資産賃貸料
79 79
受取手数料
47 42
貯蔵品売却益
209 131
事業負担金収入
52 46
その他
720 508
営業外収益合計
営業外費用
0 30
支払利息
※６ 2,037 ※６ 482
貸倒引当金繰入額
5 5
その他
2,043 518
営業外費用合計
1,809 1,513
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※４ 28 ※４ 11
固定資産売却損
※５ 15 ※５ 14
固定資産除却損
30 23
投資有価証券評価損
※７ 145 ※７ 8
関係会社株式評価損
- 2
その他
220 59
特別損失合計
1,589 1,454
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,152 629
105 △ 56
法人税等調整額
1,257 572
法人税等合計
331 881
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 事故損失 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 3,390 3,204 292 3,497 179 123 653 3,267 10,833 15,056
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 355 △ 355
固定資産圧縮積立金の
－ △ 36 36 －
取崩
当期純利益 － 331 331
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 36 － 13 △ 23
当期末残高 3,390 3,204 292 3,497 179 123 616 3,267 10,846 15,032
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 評価・換 純資産合計
株主資本合 土地再評
自己株式 証券評価差 算差額等
計 価差額金
額金 合計
当期首残高 △ 956 20,988 457 △ 555 △ 97 20,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 355 － △ 355
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益
331 － 331
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の
－ △ 153 △ 153 △ 153
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 23 △ 153 － △ 153 △ 176
当期末残高 △ 956 20,964 304 △ 555 △ 250 20,713
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 事故損失 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 3,390 3,204 292 3,497 179 123 616 3,267 10,846 15,032
当期変動額
剰余金の配当 － △ 605 △ 605
固定資産圧縮積立金の
－ △ 36 36 －
取崩
当期純利益 － 881 881
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 36 － 313 276
当期末残高 3,390 3,204 292 3,497 179 123 579 3,267 11,160 15,309
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 評価・換 純資産合計
株主資本合 土地再評
自己株式 証券評価差 算差額等
計 価差額金
額金 合計
当期首残高 △ 956 20,964 304 △ 555 △ 250 20,713
当期変動額
剰余金の配当
△ 605 － △ 605
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 881 － 881
自己株式の処分 16 16 － 16
株主資本以外の項目の
－ △ 88 － △ 88 △ 88
当期変動額（純額）
当期変動額合計
16 292 △ 88 － △ 88 204
当期末残高 △ 940 21,257 215 △ 555 △ 339 20,917
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２． デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定
額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用
処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しており
ます。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社の自動車関連事業における営業用車両（一部を除く）について、定期的な保守の実施等により、長期間
の使用が見込まれることが明らかとなったため、当事業年度より、従来の耐用年数の７年より、主として10年
に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ199百万円増加しております。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、当社の 取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している
者、社外取締役及び社外監査役を除く） に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」を導入し
ております。
なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表（注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬）に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳
簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の
株式数及び帳簿価額は、2019年６月30日及び2020年６月30日現在、それぞれ327千株、458百万円及び316千
株、442百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度
において、それぞれ６百万円及び11百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金
の総額には、当該自己株式に対する配当金が６百万円含まれております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも一定の影響を及ぼ
しております。当社は、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症によ
る、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当事業年度末日時
点において、新型コロナウイルス感染症による潜在的な影響に関わる見積りが特に重要であった領域は、固定
資産の減損テストにおける回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性であります。新型コロナウイルス感染
症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年６
月期の一定期間にわたり継続するものと想定しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
流動資産
売掛金 100百万円 116百万円
未収入金 633 502
預け金 5,635 5,881
リース投資資産 1,054 1,025
固定資産
リース投資資産 3,305 4,134
流動負債
買掛金 2,506 2,332
未払金 5 38
未払費用 158 178
預り金 2,115 2,562
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 11,800百万円 11,800百万円
― ―
借入実行残高
差引額 11,800 11,800
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引
外注費等
（主なものは陸送費、構内荷役費及びその他
28,977百万円 29,727百万円
諸経費であります。）
営業外収益
受取配当金 256百万円 139百万円
※２ 売上原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上原価
人件費
給料及び賞与 1,213百万円 1,389百万円
賞与引当金繰入額 64 98
法定福利費 164 165
退職給付費用 27 84
93 81
その他
人件費計 1,563 1,818
経費
外注費 40,934 41,065
販売物品費 103 69
4,983 5,451
その他
経費計 46,021 46,586
売上原価合計 47,585 48,405
構成比
3.3％ 3.8％
人件費
経費 96.7 96.2
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 2,615 百万円 2,596 百万円
120 142
賞与引当金繰入額
147 481
退職給付費用
82 80
株式給付引当金繰入額
おおよその割合
35％ 32％
販売費
一般管理費 65 68
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
車両運搬具 28百万円 11百万円
28 11
計
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物 5百万円 6百万円
8 0
構築物
0 0
工具、器具及び備品
車両運搬具 0 ▶
その他 0 ▶
計 15 14
※６ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2018年７月１日 至2019年６月30日)
株式会社ゼロ・プラス関東への預け金と未収入金に対して2,037百万円を貸倒引当金繰入額として営業
外費用に計上しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至2020年６月30日)
株式会社ゼロ・プラス関東と株式会社ゼロ・プラス東日本への預け金と未収入金に対して482百万円を
貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年７月１日 至2019年６月30日)
株式会社ゼロ・プラス関東の株式について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより
145百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至2020年６月30日)
株式会社ゼロ・プラス東日本の株式について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより
８百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,325百万円、関連会社株式601百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,333百万円、関連会社株式601百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 56百万円 74百万円
貸倒引当金 649 778
未払事業税 36 28
退職給付引当金 381 408
長期未払金 90 103
会員権評価損 36 36
資産除去債務 28 28
関係会社株式評価損 54 56
66 73
その他
繰延税金資産小計
1,398 1,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △745 △896
評価性引当額小計 △745 △896
繰延税金資産合計 653 692
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 273 256
その他有価証券評価差額金 134 95
14 13
その他
繰延税金負債合計 422 365
繰延税金資産の純額 230 326
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率 30.7％ 30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △3.0
住民税均等割 3.1 3.2
評価性引当額 41.9 10.4
留保金課税 8.3 0.4
過年度法人税等 0.1 △2.3
その他 △0.6 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 79.1 39.4
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償却
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額又は
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 4,356 29 9 4,376 2,239 161 2,136
構築物
1,159 27 1 1,185 859 42 325
機械及び装置 324 0 5 319 211 13 108
車両運搬具 428 50 11 467 255 85 212
工具、器具及び備品
353 46 56 344 246 27 97
6,725 6,725 6,725
土地
― ― ― ―
(390) (390) (390)
リース資産 ▶ ▶ 2 0 2
― ―
建設仮勘定
128 224 214 138 138
― ―
有形固定資産計 13,480 380 298 13,562 3,814 330 9,748
無形固定資産
ソフトウエア 1,082 85 300 867 389 138 478
のれん 100 100 55 20 45
― ―
リース資産 20 11 9 7 3 1
―
その他 264 264 139 50 124
― ―
無形固定資産計
1,467 85 311 1,241 591 212 650
長期前払費用 64 13 31 45 15 6 30
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 社用車 48百万円
工具、器具及び備品 車高検知器 17百万円
建設仮勘定 営業車の再生用支出 166百万円
ソフトウエア 取引先とのシステム連携 47百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 営業車の再生用支出振替 199百万円
３．（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）により行った土地の再評価に係る土
地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用） （その他）
―
貸倒引当金 2,114 441 18 2,537
―
賞与引当金 184 241 184 241
218 16 ― 284
株式給付引当金 82
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行う。
公告掲載URL
http://www.zero-group.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡請求をす
る権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社は、タンチョンインターナショナルリミテッドであり、 香港証券取引所に上場しているため、 金融商
品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
第74期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
第74期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月29日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経
理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結純損益及び
その他の包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
連結財務諸表注記2(6).「会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、会社及び連結子
会社は当連結会計年度より、営業用車両の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は
誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
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有価証券報告書
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及
び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式
会社ゼロの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼロが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監
査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥
当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正
に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証す
ることにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見するこ
とができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を
含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内
部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部
統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及
び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2019年７月１日から2020年６月30日までの第
74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、株式会社ゼロの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より、営業
用車両の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
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EDINET提出書類
株式会社ゼロ(E04230)
有価証券報告書
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及
び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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