株式会社 アルバック 有価証券報告書 第116期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第116期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アルバック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【事業年度】 第116期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 田本 広明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 経理部長 田本 広明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 192,437 231,831 249,271 220,721 185,402
売上高
（百万円） 18,373 29,716 36,907 25,575 18,052
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 16,698 24,469 35,904 18,665 10,769
当期純利益
（百万円） 5,815 29,799 52,570 9,334 9,536
包括利益
（百万円） 78,032 104,917 154,069 157,588 161,093
純資産額
（百万円） 219,561 245,306 297,418 282,302 282,350
総資産額
（円） 1,477.29 2,002.90 2,994.12 3,062.39 3,132.22
１株当たり純資産額
（円） 338.37 496.35 728.68 378.78 218.54
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 33.2 40.2 49.6 53.5 54.6
自己資本比率
（％） 21.9 28.5 29.2 12.5 7.1
自己資本利益率
（倍） 9.21 10.88 5.82 9.02 14.23
株価収益率
営業活動による
（百万円） 23,708 37,818 19,086 18,282 18,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,593 △ 13,713 △ 1,564 △ 9,448 △ 4,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 32,448 △ 22,580 △ 10,734 △ 5,844 7,455
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 44,862 47,555 54,348 55,859 77,948
期末残高
（名） 5,886 6,072 6,439 6,424 6,370
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第113期、第114期、第115期及び第116期の１株当たり純資産額の算定上、 資産管理サービス信託銀行株式
会社（現株式会社日本カストディ銀行）（信託E口） が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第115期の
期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 110,309 137,889 148,493 119,509 97,377
売上高
（百万円） 11,185 18,594 24,030 13,899 12,433
経常利益
（百万円） 12,491 17,971 29,687 12,159 10,234
当期純利益
資本金 （百万円） 20,873 20,873 20,873 20,873 20,873
発行済株式総数
（株） 49,355,938 49,355,938 49,355,938 49,355,938 49,355,938
普通株式
（株） － － － － －
Ａ種種類株式
（百万円） 46,769 63,344 105,028 104,219 107,826
純資産額
（百万円） 150,081 172,413 212,961 203,015 200,927
総資産額
（円） 947.65 1,285.42 2,131.25 2,114.61 2,189.20
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
30.00 50.00 95.00 105.00 80.00
普通株式
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
Ａ種種類株式
（円） 253.10 364.47 602.43 246.71 207.66
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 31.2 36.7 49.3 51.3 53.7
自己資本比率
（％） 26.6 32.6 35.3 11.6 9.7
自己資本利益率
（倍） 12.31 14.82 7.04 13.84 14.98
株価収益率
（％） 11.9 13.7 15.8 42.6 38.5
配当性向
（名） 1,148 1,225 1,293 1,335 1,333
従業員数
（％） 166.8 290.7 234.2 196.0 184.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
（円） 4,015 6,440 8,930 4,680 5,030
最高株価
最低株価 （円） 1,631 2,413 4,150 2,870 2,168
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第113期、第114期、第115期及び第116期の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式
会社 （現株式会社日本カストディ銀行） （信託E口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
３．当社は、2012年９月28日に第三者割当増資によりＡ種種類株式1,500株を新規発行し、2014年11月５日に
500株、2015年７月３日に1,000株を取得し、消却しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しており
ます。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1952年米国NRC Equipment Corporationと技術提携を前提とした総代理店契約を結び各種真空装置の輸入
販売を目的として創業いたしました。
創業後の主要事項は次のとおりであります。
年月 主要事項
1952年８月 各種真空装置の輸入販売を目的として、日本真空技術株式会社（資本金６百万円）を創業。
1955年４月 大森工場を新設し、国産装置の製造に着手。
1956年11月 株式会社東洋精機真空研究所を合併し、尼崎工場として真空化学装置及び真空ポンプ等の規格品
の製造に着手。
1959年４月 本社及び大森工場を横浜市に移転。
1961年７月 真空技術の基本を応用し、真空冶金事業を開始。
1962年９月 真空材料株式会社（商号変更 アルバックマテリアル㈱）を設立、耐火材料の販売を開始。
1962年10月 熱分析機器の専門メーカーとして真空理工株式会社（現・アドバンス理工㈱）を設立。
1963年10月 新生産業株式会社（1929年９月20日創立）に吸収合併されると共に、同日社名を日本真空技術株
式会社と改称し、旧日本真空技術株式会社の事業内容を継続。
1964年１月 外国事業部リライアンス部を分離し、米国Reliance Electric and Engineering Co.と共同出資
で日本リライアンス株式会社を設立。
1964年７月 香港万豊有限公司と共同出資で合弁会社Hong Kong ULVAC Co.,Ltd.を設立。
1966年４月 真空冶金事業部を分離し、真空冶金株式会社を設立。
1968年５月 本社及び横浜工場を茅ヶ崎市に移転。
1970年７月 専売特約店の三和アルバック販売株式会社（商号変更 アルバック東日本㈱）を設立。
1971年７月 小型真空ポンプの専門メーカーとして真空機工株式会社（現・アルバック機工㈱）を設立。
1972年７月 超材料研究所を千葉県に新設。
1975年12月 対米輸出の拠点として北米に現地法人ULVAC North America Corp.(現・ULVAC Technologies,Inc.)
を設立。
1977年１月 九州地区の営業活動の拡大のために九州アルバック株式会社（現・アルバック九州㈱）を設立。
1979年１月 サービス事業部を分離し、アルバックサービス株式会社を設立。
SI事業部を分離し、アルバック成膜株式会社を設立。
1981年10月 米国Helix Technology Corp.と共同出資でアルバック・クライオ株式会社を設立。
1982年１月 台湾台北市にULVAC TAIWAN Co.,Ltd.（現・ ULVAC TAIWAN INC.）を設立。
1982年11月 米国The Perkin Elmer Corp.と共同出資でアルバック・ファイ株式会社を設立。
1982年12月 茨城県筑波学園都市（現つくば市）市内に筑波超材料研究所を設立。
1983年２月 中国北京市に北京事務所を開設。
1985年３月 核融合臨界プラズマ実験装置「JT-60」の真空排気系を納入。
1985年４月 関西の拠点工場としてアルバック精機株式会社を設立。
1987年１月 大型装置の生産体制強化のため、青森県八戸市に東北真空技術株式会社（現・アルバック東北
㈱）を設立。
1987年２月 欧州地区のサービス体制強化のため、西独にULVAC GmbHを設立。
1987年５月 グループ会社支援のため、株式会社アルバック・コーポレートセンターを設立。
1987年９月 英文社名をULVAC JAPAN,Ltd.と変更。
1988年10月 真空ポンプの量産体制確立のため、鹿児島に九州真空技術株式会社を設立。
1990年５月 半導体製造装置の生産体制強化のため静岡県裾野市に富士裾野工場を新設。
1991年12月 九州真空技術㈱がアルバック精機㈱を合併し、アルバック精機㈱に商号変更。
1992年４月 資本金12億10百万円より38億30百万円に増資。
1992年６月 資本金38億50百万円に増資。
1994年10月 アルバックサービス㈱がアルバックマテリアル㈱を合併し、アルバックテクノ㈱に商号変更。
1995年５月 韓国ソウル市に、ULVAC KOREA,Ltd.を設立。
1995年９月 中国に寧波中策動力機電集団有限公司と合弁で寧波愛発科真空技術有限公司を設立。
1996年11月 真空装置の生産能力拡充のため、東北真空技術㈱、アルバック九州㈱鹿児島事業所にクリーン工
場を増設。
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年月 主要事項
1998年１月 シンガポールCSセンター、台湾新竹R&Dセンターを開設し、アジアのネットワークを拡大。
2000年４月 台北五股サービスセンターを開設。
2000年８月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産工場として平澤工場を設置。
2001年５月 寧波愛発科真空技術有限公司に新工場を設置。
2001年７月 株式会社アルバック（英文社名ULVAC,Inc.）に商号変更。
2001年11月 カスタマーサポート強化のためULVAC TAIWAN INC.桃園CIP工場を設置。
2002年１月 カスタマーサポート体制の充実のためULVAC SINGAPORE PTE LTDを設立。
2002年７月 アルバック東日本㈱が高山アルバック㈱を合併し、アルバック イーエス㈱（現・アルバック販
売㈱）に商号変更。
2002年12月 米国Physical Electronics USA,Inc.が保有するアルバック・ファイ㈱株式（50％）を取得し、
100％子会社化。
2003年３月 米国RELIANCE ELECTRIC COMPANYより日本リライアンス㈱株式（31％）を取得し、持分を81％に
引き上げ。
2003年５月 アルバック東北㈱、アルバックテクノ㈱、UMAT㈱による機械加工、表面処理、精密洗浄の一貫工
場を東北に設置。
2003年７月 中国における本格的生産工場とCSソリューション工場として愛発科真空技術（蘇州）有限公司を
設立。
2003年８月 工業用インクジェット装置を製造・販売しているLitrex Corporationの株式50％を取得。
2004年４月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
資本金38億50百万円より81億円に増資。
2004年５月 資本金81億円より89億50百万円に増資。
2004年７月 韓国にULVAC KOREA,Ltd.とアルバック東北㈱が共同出資で大型基板真空用部品の製造を目的とし
たUlvac Korea Precision,Ltd.を設立。
韓国にULVAC KOREA,Ltd.と真空冶金㈱が共同出資で成膜装置用部品の表面処理を目的とした
Pure Surface Technology,Ltd.を設立。
2004年８月 中国に日本リライアンス㈱、啓電実業股份有限公司と共同出資で制御盤及び自動制御駆動装置の
製造、販売を目的とした愛発科啓電科技（上海）有限公司を設立。
2004年12月 資本金89億50百万円より134億68百万円に増資。
2005年１月 中国にアルバック機工㈱と江蘇宝驪集団公司と共同出資で真空ポンプ用部品の製造、販売を目的
とした愛発科天馬電機（靖江）有限公司を設立。
中国に沈陽中北真空技術有限公司と共同出資で真空炉の製造、販売を目的とした愛発科中北真空
（沈陽）有限公司を設立。
成都東方愛発科真空技術有限公司を子会社化し、愛発科東方真空（成都）有限公司に商号変更。
2005年４月 真空冶金㈱がUMAT㈱を合併し、アルバックマテリアル㈱に商号変更。
フラットパネルディスプレイ事業拡大のため、富士通ヴィエルエスアイ㈱より設備事業譲受。
2005年６月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産拡大のため玄谷工場を増設。
アルバック機工㈱宮崎事業所に小型真空ポンプの評価、検証を目的とした信頼性評価センターを
設置。
2005年11月 英国Cambridge Display Technology Limitedが保有するLitrex Corporation株式（50％）を取得
し100％子会社化。
タイに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC (THAILAND) LTD.を設立。
2005年12月 台湾にフラットパネルディスプレイ製造装置などの製造を目的としたULVAC Taiwan
Manufacturing Corporationと、部品加工や部品洗浄などフィールドサポートを目的とした
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.を設立。
2006年３月 中国における子会社の管理統括等を目的とした愛発科（中国）投資有限公司を設立。
2006年４月 台湾に制御盤等の製造を目的としたULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.を設立。
2006年７月 韓国に研究開発を目的としたULVAC Research Center KOREA，Ltd.を設立。
台湾に研究開発を目的としたULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を設立。
2006年８月 精密ステージを製造・販売しているシグマテクノス㈱の株式（70％）を取得。
マレーシアに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
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年月 主要事項
2006年９月 神奈川県茅ヶ崎市に真空装置部品の表面処理を目的とした、アルバックテクノ㈱ケミカルセン
ターを新設。
宮崎県西都市に小型真空ポンプの生産集約化を目的として、アルバック機工㈱宮崎事業所を増
設。
2006年11月 愛知県春日井市にフラットパネルディスプレイ製造装置の生産能力拡充のため、愛知工場を新
設。
2007年６月 インドビジネス拡大のため、ULVAC,Inc.India Branch.を設立。
2007年９月 埼玉県日高市に大型の精密ステージの製造・販売するためシグマテクノス㈱本社工場を新設。
2007年11月 啓電実業股份有限公司の持株譲渡に伴い愛発科啓電科技（上海）有限公司を愛発科自動化科技
(上海）有限公司に商号変更。
2008年２月 開発委託設計を目的としたアルバック ワイ・エム・イー㈱（商号変更 アルバックエンジニア
リング㈱）を設立。
2008年７月 フィールドサポートを専門とした、アルバックヒューマンリレーションズ㈱を設立。
2008年８月 台湾における経営の合理化などを目的としてULVAC TAIWAN INC.を存続会社とし、ULVAC Taiwan
Manufacturing Corporationと合併。
2008年８月 韓国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、ULVAC Materials
Korea,Ltdを設立。
2008年10月 スパッタリングターゲット材の効率的な生産と開発体制の強化を目的として、アルバックマテリ
アル㈱から当社へ事業を移し、洗浄事業のサポート体制の充実を目的として、アルバックテクノ
㈱とアルバック九州㈱へ事業譲渡。
2009年４月 中国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、愛発科電子材料（蘇
州）有限公司を設立。
2009年４月 中国にタッチパネルの製造などを目的とした愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を設立。
2009年６月 ディスプレイ事業を東アジアで機動的に事業展開するため、Litrex Corporationを解散し、当社
にて同事業を継続。
2009年12月 中国に研究開発を目的とした愛発科（蘇州）技術研究開発有限公司を設立。
2010年１月 資本金134億68百万円より208億73百万円に増資。
2010年３月 研究開発強化のため、富里工業団地に千葉超材料研究所を新設移設。
2010年10月 当社がアルバックマテリアル㈱を吸収合併、アルバック九州㈱のサービス、洗浄、表面処理事業を
アルバックテクノ㈱に事業譲渡。また、アルバック九州㈱がアルバック精機㈱を吸収合併。
2011年７月 韓国の研究開発強化のため、ULVAC Research Center KOREA，Ltd.を解散し、ULVAC KOREA,Ltd.
の付属研究所として韓国超材料研究所を設立。
2012年６月 ㈱アルバック・コーポレートセンターを解散し、当社にて同事業を継続。
2012年７月 販売体制強化のため、アルバック イーエス㈱をアルバック販売㈱に商号変更。
2012年９月 シグマテクノス㈱を解散。
2013年10月 日本リライアンス㈱の一部株式（80％相当）を㈱高岳製作所へ譲渡。
2014年５月 ULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を解散し、ULVAC TAIWAN INC.にて同事業を継続。
2014年６月
中国に輸入部品の保税扱いでの仕入れ、販売のため、愛発科真空設備（上海）有限公司を設立。
2014年12月
アルバック理工㈱（現・アドバンス理工㈱）の全株式を㈱チノーへ譲渡。
2015年１月
アルバックエンジニアリング㈱を解散。
2016年12月
沈陽中北真空技術有限公司が保有する愛発科中北真空（沈陽）有限公司の株式（25％）を取得
し、100％子会社化。
2017年９月 100％子会社化に伴い、愛発科中北真空（沈陽）有限公司 を 愛発科真空技術（沈陽）有限公司 に
商号変更。
2018年７月 中国にフラットパネルディスプレイ用マスクブランクス事業の生産、販売を目的とした愛発科成
膜技術（合肥）有限公司を設立。
2018年10月 寧波愛発科真空技術有限公司が第三者割当増資を実施。
2019年１月 日本リライアンス㈱を㈱ＲＥＪに商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社43社、関連会社９社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐
に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。
事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基
盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。
各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。
事業区分 主要製品
スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、太
FPD及びPV製造装置
陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他
スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッ
半導体及び電子部
シング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高
品製造装置
真空装置他
真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡
真空機器事業
散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、触
コンポーネント 針式プロファイラ、各種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析
計、分光エリプソメータ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、真
空搬送ロボット・真空搬送プラットフォーム、各種真空部品他
真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、
一般産業用装置
真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他
スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融
材料
点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他
真空応用事業
オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装
その他
置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他
なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。
主要製品 概要
真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、
スパッタリング装置
それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。
つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応
ＣＶＤ装置
によって膜を堆積させる装置。
真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ
エッチング装置 化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチン
グ生成物を排気除去する装置。
真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させ
真空蒸着装置
て、表面に膜を形成する装置。
真空熱処理炉 真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。
以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタ
ル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。
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また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
会社名 住所 出資金 主要な事業 所有割合
（百万円） （％）
役員の 資金 設備の
営業上の取引
兼任等 援助 賃貸借
(連結子会社)
アルバック東北㈱ 当社が販売する真空装
青森県八戸市 真空機器事業 あり あり あり
498 100.0
（注）５ 置の製造委託等
アルバックテクノ㈱ 当社製品の販売・カス
神奈川県茅ヶ崎市 真空機器事業 あり あり あり
125 100.0
タマーサポート
（注）５
アルバック九州㈱ 当社が販売する真空装
鹿児島県霧島市 490 真空機器事業 100.0 あり あり あり
（注）５ 置の製造委託等
アルバック機工㈱ 宮崎県西都市 280 真空機器事業 100.0 同社製品の仕入 なし なし あり
アルバック販売㈱ 真空機器事業 100.0
東京都港区 当社製品の販売 あり なし あり
90
（注）５．６ 真空応用事業 (33.0)
ULVAC Technologies,Inc.
米国マサチュー 千US$
真空機器事業 100.0 当社製品の販売 あり なし なし
セッツ州
17,580
（注）５
当社製品の製造・販
ULVAC KOREA,Ltd.
千WON 100.0
韓国平澤市 真空機器事業 売・カスタマーサポー あり あり なし
8,144,460 (17.5)
（注）５
ト
当社製品の製造・販
千NT$ 100.0
ULVAC TAIWAN INC.
台湾新竹市 真空機器事業 売・カスタマーサポー あり なし なし
498,000 (40.0)
ト
アルバック・クライオ㈱
神奈川県茅ヶ崎市 50 真空機器事業 50.0 同社製品の仕入 あり あり あり
（注）３
神奈川県茅ヶ崎市 真空応用事業 当社からの製品の仕入 あり あり あり
アルバック・ファイ㈱ 100 100.0
千SG$ 92.8 当社製品の販売・カス
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
シンガポール 真空機器事業 あり なし なし
8,300 (37.8) タマーサポート
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 千RMB 100.0 当社が販売する真空装
中国蘇州市 真空機器事業 あり なし なし
置の製造委託等
（注）５ 246,521 (69.4)
千RMB 74.7
愛発科東方真空(成都)有限公司 中国成都市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
85,009 (30.6)
千RMB 57.5
愛発科自動化科技(上海)有限公司 中国上海市 真空応用事業 同社製品の仕入 なし なし なし
25,817 (45.0)
千RMB 60.0
愛発科天馬電機(靖江)有限公司 中国靖江市 真空機器事業 同社製品の仕入 なし なし なし
24,830 (20.0)
千RMB 100.0
愛発科真空技術(沈陽)有限公司 中国沈陽市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
129,319 (67.1)
US$ 100.0
Physical Electronics USA,Inc.
米国ミネソタ州 真空応用事業 － なし なし なし
1,000 (100.0)
千RM 96.0 当社製品の販売・カス
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア 真空機器事業 あり あり なし
25,000 (59.0) タマーサポート
愛発科(中国)投資有限公司 千RMB 中国事業の管理業務の
中国上海市 真空応用事業 100.0 あり なし なし
（注）５ 573,000 委託
タイゴールド㈱ 神奈川県茅ヶ崎市 99 真空応用事業 89.3 同社製品の仕入 あり なし あり
千WON 100.0
Ulvac Korea Precision,Ltd.
韓国平澤市 真空機器事業 － なし あり なし
10,090,000 (100.0)
千WON 100.0
Pure Surface Technology,Ltd.
韓国平澤市 真空機器事業 当社からの製品の仕入 なし なし なし
12,204,000 (100.0)
ULVAC CRYOGENICS KOREA
千WON 50.0
韓国平澤市 真空機器事業 － なし なし なし
INCORPORATED
6,145,000 (50.0)
（注）３
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関係内容
資本金又は 議決権の
会社名 住所 出資金 主要な事業 所有割合
（百万円） （％）
役員の 資金 設備の
営業上の取引
兼任等 援助 賃貸借
ULTRA CLEAN PRECISION
千NT$ 100.0
台湾台南市 真空機器事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
TECHNOLOGIES CORP. 341,000 (100.0)
アルバック成膜㈱ 埼玉県秩父市 100 真空応用事業 65.0 当社からの製品の仕入 あり あり なし
千NT$ 65.0
ULCOAT TAIWAN,Inc.
台湾台南市 真空応用事業 － なし なし なし
512,000 (65.0)
千RMB 真空機器事業 100.0 当社製品の販売・カス
愛発科商貿(上海)有限公司 中国上海市 あり なし なし
真空応用事業 タマーサポート
15,940 (100.0)
千RMB 100.0
愛発科真空設備(上海)有限公司 中国上海市 真空機器事業 当社製品の販売 あり なし なし
5,000 (100.0)
千WON 100.0
ULVAC Materials Korea,Ltd.
韓国坡州市 真空応用事業 当社製品の製造・販売 あり あり なし
6,800,000 (30.0)
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 千RMB 100.0
中国蘇州市 真空応用事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
（注）５ 165,251 (77.9)
千RMB 95.0
愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)
中国深圳市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 あり あり なし
有限公司 60,000 (95.0)
千RMB 67.7
愛発科成膜技術(合肥)有限公司 中国合肥市 真空応用事業 － あり なし なし
80,267 (67.7)
(持分法適用関連会社)
㈱昭和真空
相模原市中央区 2,177 真空機器事業 21.6 当社からの製品の仕入 あり なし なし
（注）４
㈱ＲＥＪ 横浜市金沢区 300 真空応用事業 20.0 同社製品の仕入 あり なし なし
千NT$
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
台湾新北市 真空応用事業 40.0 － あり なし なし
80,000
千RMB
寧波愛発科真空技術有限公司 中国寧波市 真空機器事業 49.0 同社製品の仕入 あり なし なし
192,493
（注）１．「主要な事業」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．有価証券報告書を提出している会社であります。
５．特定子会社に該当しております。
６． アルバック販売㈱につ いては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。 アルバック販売㈱ の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
アルバック販売㈱
37,296 574 361 1,072 21,475
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
（2020年６月30日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
4,888
真空機器事業
820
真空応用事業
全社（共通） 662
6,370
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
（2020年６月30日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,333 42.8 16.5 7,642,724
セグメントの名称 従業員数（名）
1,170
真空機器事業
76
真空応用事業
全社（共通） 87
1,333
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であ
り、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を
高めてまいります。
①顧客満足の増進
複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応
し、お客様満足度の向上を目指します。
②生産技術の革新
製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした
継続的な生産技術の革新を行います。
③独創的な商品開発
競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を
目指します。
④自由闊達な組織
経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。
⑤企業価値の向上
株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。
（2） 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦などの影響を受けつつも堅調に推移してきましたが、新型
コロナウイルスの世界的流行に伴い、世界規模で経済活動が大幅な制限を受けたことにより、景気は急速に減退
しました。今後、世界各国の経済活動の段階的再開や各種の経済対策により景気が持ち直しに向かうことが期待
されますが、依然先行きは不透明な状況です。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、ファウンドリーやロジックメーカーの最先端プロ
セスへの設備投資は堅調に推移しました。メモリメーカーの設備投資については、新規投資は調整局面にありま
したが、データセンター向けサーバー需要などの高まりもあり、投資再開の動きがみられます。また、電子デバ
イス分野においては、IoTやAIなどスマート社会の進展に伴う需要の増加に加え、５Ｇ対応などのための小型
化・高性能化・低消費電力化などの技術革新に向けた電子デバイスメーカーの投資活発化が期待されておりま
す。特に、エレクトロニクス分野の国産化を進める中国での半導体・電子デバイス関連の投資が足元で活発化し
てきており、スマート社会実現に向けた技術革新が加速しております。フラットパネルディスプレイ（FPD）業
界においては、大型TV用液晶ディスプレイ（LCD）向け大型投資が一段落しており、有機ELディスプレイ
（OLED）投資は大型基板の量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。
なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による各国の移動制限や事業活動の制限などにより、世界
各地で事業を展開している当社グループの事業にも一部影響が出ておりますが、各国の要請も踏まえた感染拡大
防止対策を講じながら、可能な限り事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年６月期を初年度とする３年間（2021年６月期～2023年６月期）の中期経営計画
「Breakthrough 2022」を策定いたしました。
当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学
の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加
工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域において取り扱うことで生み出されるシナジー効果を強
みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、更なる当社グ
ループ間の連携強化や、世界の多様な企業や研究所などとビジネスパートナーシップを形成することで、よりグ
ローバルに事業を展開し、持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となるべく取組ん
でおります。
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世
界的流行も相応の期間は続く可能性があり、世界経済の先行きは依然不透明な状況です。当社グループといたし
ましては、投資再開の動きがみられる半導体、電子デバイス関連において強みとする 真空薄膜形成技術により、
その微細化、高性能化に寄与し、地球規模の社会的課題解決につながるスマート社会と低消費電力化の実現に貢
献できると考えております。
当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創造す
る」というサステナビリティ方針を定めました。事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と
科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気候危機や資源不足など
地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みをすでに開始しております。
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新たな中期経営計画「Breakthrough 2022」の骨子は次のとおりです。
①基本方針
・成長に向けた開発投資（選択と集中）
・体質転換による利益重視の経営
②数値目標（連結）
指 標 2023年６月期目標 （参考）2020年６月期実績
売上高 2,100億円 1,854億円
売上総利益率 35％以上 27.3％
営業利益率 16％以上 8.6％
ROE（自己資本利益率） 13％以上 7.1％
営業キャッシュ・フロー 290億円 187億円
③具体的取組み
①半導体：ロジックの微細化工程への参入、メモリの新工
程への参入
半導体、電子部品の開発
投資拡大
②電子部品：モジュール化装置による受注拡大、中国市場
1．成長事業の強化
における開発・営業・カスタマーサポート体制の強化
コンポーネント、マテリ
①半導体、電子分野での拡販
アル、カスタマーサポー
②中国市場における装置販売と並行した拡販
トの強化
①半導体、電子部品事業への開発投資シフト
②世界のリーディング企業との最先端技術の共同開発を推
成長市場の技術革新に対
2．研究開発力強化
進するグローバル開発体制の強化
応した製品開発強化
③当社の研究所を統合し、プロセス開発から製品開発に重
点シフト
①技術図面の完成度向上、設計バリューエンジニアリング
強化による技術設計改革
②購買体制一体化及びグローバルサプライチェーン構築に
技術・設計から生産体制
よる購買改革
3．モノづくり力 まで全ての工程での生産
強化 性向上による売上総利益
③各生産拠点の製造する事業（製品）を集約し、拠点専門
率改善
化による生産工程の改革
④各業務プロセスを標準化し、生産性向上及び生産情報の
共有化を実現する情報システム基盤の強化
ビジネスユニット経営を推進
4．グループ経営
効率強化
自社製品を持つグループ会社の経営強化
①変化に挑戦し続ける人財育成及び多様な人財が活躍でき
る仕組み、環境づくりを整備
人財育成・活性化
②人財の見える化、次世代リーダー育成、ダイバーシティ
5.経営基盤強化
の取組み推進
開発投資力向上、資金効率改善を目標としたキャッシュ・
財務基盤強化
フロー マネジメントの強化
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響
当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の
開発を行って市場投入することによりこの分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりました。その反面、当社
グループの顧客であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小が発生
した場合や顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
当社グループは、2021年６月期から始まる新たな中期経営計画において、「成長に向けた開発投資（選択と集
中）」、「体質転換による利益重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この方針のもと、市場変動の中
でも生産性向上による利益率の改善を果たすとともに、成長領域における開発に集中していくことで、持続的成長
を実現してまいります。また、当社の多様な製品は幅広い分野で使用されており、とりわけ半導体や電子部品の分
野において収益の安定基盤を築くことにより、市場変動への対応力を高めております。
②研究開発による影響
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入
し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた
場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリ
ングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。
③グローバルな競争環境の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しておりますが、競
合となる装置メーカーもグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境です。この環境下で、製品の性能の
みならず価格面での競争も激化しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、顧客と技術・製品ロードマップを共有し、最先端技術の製品を適時に投入することで、競争力
維持に努めております。
④人材の確保に関する影響
当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は必須の条件となります。事業の
成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績
や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、人材を「人財」として捉え、変化に挑戦し続ける人財の育成を推進し、多様な人財が心身とも
に健康で活気に満ち、自分の能力が最大限に発揮できるように健康経営等を通して推進することで必要な人財を確
保しております。
⑤法令、規制に関する影響
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環
境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的
信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響が及ぶ可能性があります。また、これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の
改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を啓蒙するとともに、グループ各社に設置
するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、抵触のおそれがある行為の通報や報告の実施
を行っています。また、とりわけ重要な法規制への対応は当社常勤役員会で報告の上、当社役員の主導でグループ
各社へ展開する体制をとっております。
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⑥品質に関する影響
当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供
し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多
く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経
営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、2021年６月期からの新たな中期経営計画において、モノづくり力強化を進めてまいります。技
術図面の完成度を高め、設計段階でバリューエンジニアリングを強化することで品質向上を図るとともに、生産工
程の短縮や製造負荷の低減につながる設計を行います。また、事業毎に生産拠点を集約することで専門化・熟練化
を推進してまいります。
⑦資金調達に関する影響
当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等
により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財
務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあ
るものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えな
い場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返
済負担の軽減を図っております。また、新型コロナウイルス等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、借
入金の増加等により十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保で
きる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できる
よう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。
⑧情報セキュリティに関する影響
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しておりま
す。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があり
ます。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊
や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループ
の経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、ネットワークやシステムにおける定期的なリスクアセスメント等セキュリティ対策を進めるほ
か、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築し、社員教育によりその徹底を図っております。
⑨外国為替変動による影響
当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円
建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、外貨建取引を
行った場合は、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループ
の経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努
めております。
⑩知的財産権に関する影響
当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しか
しながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ
可能性があります。
これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に第三者の特許調査を行っております。
⑪安全に関する影響
当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会
的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発
生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の理念とし、製品安全（様々な製品やサービスの安全）と労働安全に
ついて、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用をグローバルに展開しております。
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⑫環境対応に関する影響
当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質等にお
いて、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、将来、環境規制
への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合には、環境対応費用の増加や事業活動停止、社会的信用
の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、国際規格であるISO14001の統合認証を通じてグローバル環境保全システムを構築し、環境関連
法令や規制を遵守するための取組みを行っております。また、当社グループの環境理念や環境方針のもと、消費エ
ネルギーの管理・削減を行い、環境負荷の低減を図っております。
⑬新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な移動制限や経済環境の悪化等により、当社グループの経営成績や
財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を立ち上げ、感染拡大防止対
策を講じながら、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。
⑭その他リスク
当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における
経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦などの影響を受けつつも堅調に推移してきましたが、新型コ
ロナウイルスの世界的流行に伴い、世界規模で経済活動が大幅な制限を受けたことにより、景気は急速に減退しま
した。今後、世界各国の経済活動の段階的再開や各種の経済対策により景気が持ち直しに向かうことが期待されま
すが、依然先行きは不透明な状況です 。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、ファウンドリーやロジックメーカーの最先端プロセ
スへの設備投資は堅調に推移しました。メモリメーカーの設備投資については、新規投資は調整局面にありました
が、データセンター向けサーバー需要などの高まりもあり、投資再開の動きがみられます。また、電子デバイス分
野においては、IoTやAIなどスマート社会の進展に伴う需要の増加に加え、５Ｇ対応などのための小型化・高性能
化・低消費電力化などの技術革新に向けた電子デバイスメーカーの投資活発化が期待されております。特に、エレ
クトロニクス分野の国産化を進める中国での半導体・電子デバイス関連の投資が足元で活発化してきており、ス
マート社会実現に向けた技術革新が加速しております。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大
型TV用液晶ディスプレイ（LCD）向け大型投資が一段落しており、有機ELディスプレイ（OLED）投資は大型基板の
量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります 。
なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による各国の移動制限や事業活動の制限などにより、世界各
地で事業を展開している当社グループの事業にも一部影響が出ておりますが、各国の要請も踏まえた感染拡大防止
対策を講じながら、可能な限り事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は1,565億71百万円(前年同期比619億76百万円(28.4％)減)、
売上高は1,854億２百万円(同353億19百万円(16.0％)減)となりました。また、損益面では、営業利益は159億58百
万円(同78億70百万円(33.0％)減)、経常利益は180億52百万円(同75億23百万円(29.4％)減)となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は107億69百万円(同78億96百万円(42.3％)減)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、大型TV用LCD向け大型投資が一段落し、スマートフォン用OLED投資も一時的な調整局面にあるこ
とから、受注高が前年同期を大幅に下回り、売上高も下回りました 。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、DRAMやNANDフラッシュメモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などのメモリ関連投
資が調整局面にありましたが、2019年年末頃よりDRAMを中心に回復基調となりました。また、ロジック向けスパッ
タリング装置なども寄与し、受注高は前年同期を上回りました 。
電子部品関連は、通信デバイスやパワーデバイス向け製造装置が堅調に推移しました 。
（コンポーネント）
コンポーネント関連は、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などに関しまして
は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました 。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などを中心に事業を展開しましたが、中国
や東南アジアでの設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました 。
その結果、真空機器事業の受注高は1,269億23百万円、受注残高は613億75百万円、売上高は1,547億73百万円と
なり、136億81百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に事業を展開しましたが、顧客の装置稼働低下の影響
などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました 。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイ向けが堅調に推移するも、表面分析機器関連が減少し、
受注高、売上高ともに前年同期を下回りました 。
その結果、真空応用事業の受注高は296億48百万円、受注残高は51億79百万円、売上高は306億29百万円となり、
16億66百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ48 百万円増加 し、2,823億50百万円となりました。 主
な要因は、現金及び預金が221億37百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が105億34百万円、たな卸資産が46
億69百万円、繰延税金資産が40億72百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34 億58百万円減少 し、1,212億56百万円となりました。 主な要因は、支払
手形及び買掛金が93億９百万円、前受金が42億80百万円、短期借入金が36億49百万円、未払法人税等が14億62百万
円それぞれ減少した一方で、長期借入金が179億９百万円増加したことなどによります 。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35 億５百万円増加 し、1,610億93百万円となりました。 主な要因は、利
益剰余金が55億87百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が21億43百万円減少したことなどによります。
以上の結果、 当連結会計年度末の自己資本比率は、54.6％となりました。
②キャッシュ・フロ－の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ220億89百万円増加し、779億
48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少などのプラス要因に対し、仕入債
務の減少、前受金の減少などのマイナス要因により、187億38百万円の収入（前期は182億82百万円の収入）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、41億43百万円の支出
（前期は94億48百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加、配当金の支払、短期借入金の減少などにより、74億55百万円の収入（前期は58億44百万円
の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
真空機器事業 160,144 81.9
真空応用事業 30,685 92.4
合計 190,829 83.4
（注）１．金額は、販売価格をもって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
真空機器事業 126,923 68.6 61,375 68.0
真空応用事業 29,648 88.6 5,179 83.8
合計 156,571 71.6 66,555 69.0
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
真空機器事業 154,773 82.5
真空応用事業 30,629 92.7
合計 185,402 84.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目
販売高 割合
（百万円） （％）
FPD及びPV製造装置 62,104 40.1
半導体及び電子部品製造装置 45,137 29.2
真空機器事業 コンポーネント 29,132 18.8
一般産業用装置 18,399 11.9
計 154,773 100.0
材料 13,488 44.0
真空応用事業 その他 17,141 56.0
計 30,629 100.0
３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は1,854億２百万円（前年同期比16.0％
減）となりました。FPD及びPV製造装置においては、大型TV用LCD製造装置、スマートフォン用OLED製造装置とも
に受注高が減少したことに伴い、売上高が前年同期を下回る水準となりました。受注高減少の要因としては、大
型TV用LCD向け投資が一巡したこと、スマートフォン用OLED投資については一時的な調整局面に入ったことによ
ります。半導体及び電子部品製造装置においては、電子部品関連が堅調に推移したことや、メモリ関連投資の回
復基調が見えてきたこと、ロジック向け分野への参入も寄与し、売上高が前年同期に比べて増加しました。
営業利益率は8.6％（前年同期比2.2ポイント減）となり、前年同期を下回りました。これは主に、売上高減少
を固定費削減によって吸収しきれなかったことが要因です。
なお、研究開発費の総額は83億53百万円となり、前年同期から８億56百万円減少しました。研究開発費の売上
高に対する比率は、売上高の減少により、前年同期から0.3ポイント増加し4.5％となりました。新型コロナウイ
ルスの影響による移動制限等により、前年同期に比べて減少となりましたが、将来の成長に向けた投資を引き続
き強化しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当連結会計年度
までの中期経営計画期間において、売上高、営業利益、営業利益率を中期経営計画上の財務モデルにおける指標
として使用しております。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題 」に記載のとおり、当社グループは2021年６月期を初年度とする３年間の中期経営計画「Breakthrough
2022」を策定いたしました。この中期経営計画において、「成長に向けた開発投資（選択と集中）」及び「体質
転換による利益重視の経営」の２つの基本方針を掲げております。この方針のもと、売上高、売上総利益率、営
業利益率、ROE （自己資本利益率） 、営業キャッシュ・フローを新たな中期経営計画上の財務モデルにおける指
標といたします。
中期経営計画３年目の数値目標としては、売上高2,100億円、売上総利益率35％以上、営業利益率16％以上、
ROE13％以上、営業キャッシュ・フロー290億円としております。この財務モデルの達成に向けて、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」に記
載した具体的取組みにより、中長期の視点で更なる成長を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・真空機器事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
売上高は、前年同期比17.5％減の1,547億73百万円となりました。FPD及びPV製造装置では大型TV用LCD向け投
資の一巡やスマーフォン用OLED投資の減少により、売上高が前年同期を下回りました。半導体及び電子部品製造
装置においては、新型コロナウイルスの影響があったものの、電子部品関連が堅調に推移したことやロジック向
けスパッタリング装置が寄与したことなどにより、売上高が前年同期を上回りました。コンポーネントでは、前
年同期は堅調であったクライオポンプ、真空ポンプ、計測機器の売上高が減少しました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は8.8％と、前年同期の11.1％から悪化しました。これは、FPD
及びPV製造装置の売上高減少が大きく、利益率の高い半導体及び電子部品製造装置の売上高の伸びや固定費削減
によって吸収できなかったことが主な要因であります。
・真空応用事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
売上高は、前年同期比7.3％減の306億29百万円となりました。マスクブランクス関連が堅調に推移した一方
で、液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットにおいて、顧客工場の稼働率低下に伴って受注高が減少した
ことにより、売上高が減少しました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は5.4％と、前年同期の9.0％から悪化しました。これは、売上
高減少の影響を固定費削減によって吸収できなかったことが主な要因であります。
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財政状態の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、新たな成長戦略の足がかりとなる研究開発投資や設備投資、事業により生じ
る運転資金に基づくもので、とりわけ成長事業として強化を図っていく、半導体や電子分野の開発投資を拡大す
る予定です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金
などにより対応し、資金調達にあたっては、リファイナンスの低減や返済負担の軽減を図るために、年度別の返
済額の平準化に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、借入金の増加などにより
十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えて
おり、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時
に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、 連結財
務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（ １） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（工事進行基準）
当社グループは、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」 に記載のとおり、製造装置の受注生産のうち、一定
の要件を満たす契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。
工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額は、 必要かつ十分な情報を基礎とした合理的で信頼性のある実
行予算に基づいて 見積りを行っております。また、工事進捗度は、 工事契約における履行義務全体との対比にお
いて、決算日における義務遂行の割合を合理的に反映すると考えられる原価比例法により、信頼性のある見積り
を行っております。
これらの見積りに基づき収益及び費用を認識しておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見
積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、課税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見
積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
事業計画や経営環境の変化などにより当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、減損会計の適用にあたっては、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休
資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとに
グルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の変化などにより当該見積りや仮定の見直しが必要と
なった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けて
おり、当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。
国内外の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っておりま
す。今後成長が見込まれるスマート社会の実現には、高度な電子デバイスが必要不可欠ですが、これらのデバイスを
製造するための核心技術に当社の真空薄膜形成技術が貢献しております。当社は、主力製品である半導体用スパッタ
リング装置、FPD用スパッタリング装置及び真空蒸着装置に加え、さまざまな電子デバイス向けの成膜技術、材料の
開発を重点的に行っております。また、お客様のご要望（VOC）や市場動向を収集し、タイムリーでスピード感のあ
る開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 8,353 百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと
次のとおりであります。
（真空機器事業）
当社の事業の柱であるフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体、高機能電子デバイス製造装置などの電子デ
バイスの各分野に開発投資を行い、新商品や新技術を創出、受注にも貢献しております。
また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 7,916 百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。
（１）半導体及び電子部品製造装置
半導体製造装置においては、微細化、高積層化の進むDRAM及び３次元NANDフラッシュメモリ工程用装置の性能向上
を進めておりま す。
また、 今後大きく市場拡大が見込まれる新型不揮発性メモリ分野において、市場要求に対応した装置・プロセス・
材料を開発するとともに、最先端ロジック分野においても装置・プロセス開発を行い、市場に投入しておりま す。
電子 部品製造装置においては、急速に発展しているスマート社会化に向けた通信デバイス・オプト（光学膜）・電
子部品（MEMS等）・パワー半導体・電子実装の製造に適した装置・プロセスを開発し、販売を行っておりま す。
（２）FPD製造装置
液 晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ及びフレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投
資を行っておりま す。
今後、高精細化プロセスが必要な有機ELディスプレイに対して、製品歩留まりを改善するための技術開発（スパッ
タリング装置等における低発塵新搬送機構、マスク合わせ精度向上）や成膜性能を向上する新ユニットの開発、新材
料開発など、総合的な成膜技術向上を進めております。高度化する市場要求水準に合った評価のために各種測定設備
などの更新・新設を行うことで、開発をスピードアップさせておりま す。
また、 今後採用の拡大が予想される酸化物半導体薄膜トランジスタ向けの新ターゲット材料開発を行うとともに、
スパッタリング成膜プロセス開発も進めておりま す。
（３）コンポーネント
真空 ポンプや真空計測機器のほか、高電圧電源、真空搬送ロボットの開発をお客様のご要望も取り入れながら進め
ております。
さらに、 クライオポンプ、量子コンピュータや医療関連に使用する極低温冷凍機の開発も進めており、幅広い分野
に貢献してまいります 。
（真空応用事業）
ナノテクノロジー、エネルギー及び環境に関連する先端材料や表面分析機器などの開発を行っており、当セグメン
トに係る研究開発費は 437 百万円となりました。
主に、 ディスプレイや半導体の高性能化に貢献するターゲット材料、高性能加速器向けNb材料等の先端材料や高度
表面分析装置の開発を行っておりま す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 9,555 百万円の設備投資を行いました。
真空機器事業につきましては、 半導体及び電子部品製造装置、 FPD 及びPV製造装置それぞれの事業の評価用機械装
置や研究開発用機械装置などに 、 6,296 百万円の投資を行いました。
真空応用事業につきましては、マスクブランクス製造用設備などに、 3,259 百万円の投資を行いました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2020年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
ントの 設備の内容
（所在地） 数(名)
建物及び 機械装置 土地
名称 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
全社管理業務
研究開発業務
FPD及びPV製造装置
本社・茅ヶ崎工場
603
電子部品製造装置 8,156 7,110 41 337 16,246 984
(神奈川県茅ヶ崎市) (51)
一般産業用装置
コンポーネント
上記に関わる設備
真空機器
事業
半導体製造装置に
富士裾野工場
関わる設備 3,028
1,220 5,522 10 61 9,840 168
(静岡県裾野市) 研究開発に関わる
(106)
設備
千葉富里工場 研究開発に関わる 363
1,258 409 37 2,066 24
－
(千葉県富里市) 設備
(25)
千葉富里工場 258
582 66 1 8 914 40
(千葉県富里市) (18)
真空応用 ターゲット製造
事業 設備
千葉山武工場 86
263 95 2 ▶ 449 19
(千葉県山武市)
(31)
(2）国内子会社
（2020年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
会社名 ントの 設備の内容
建物 機械装 土地
（所在地） 数(名)
リース
名称
及び 置及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具
千㎡)
アルバック東北 真空機
本社工場 －
建物及び付帯設備他
814 156 53 60 1,083 310
(青森県八戸市) (－ )
株式会社 器事業
アルバックテク 真空機
本社工場他 メンテナンス等サービ 1,008
1,597 151 77 44 2,877 368
(神奈川県茅ヶ崎市他) ス設備 (20)
ノ株式会社 器事業
アルバック九州 真空機
本社工場 工場棟及び配管・動力 2
822 82 320 12 1,237 291
(鹿児島県霧島市) 等生産設備 (0)
株式会社 器事業
アルバック機工 真空機
本社工場 小型真空ポンプ等生産 51
523 140 129 19 863 131
(宮崎県西都市) 設備
(50)
株式会社 器事業
アルバック・ク 真空機
本社工場他 クライオポンプ等生産 －
131 311 6 62 510 94
(神奈川県茅ヶ崎市他) 設備 (－ )
ライオ株式会社 器事業
アルバック成膜 真空応
本社工場 844
真空薄膜製品生産設備 1,260 432 72 55 2,663 200
(埼玉県秩父市)
(56)
株式会社 用事業
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(3）在外子会社
（2020年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
会社名 ントの 設備の内容 土地
建物 機械装
（所在地） リース 数(名)
名称
及び 置及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
平澤工場他
真空機 9
ULVAC KOREA,Ltd.
真空装置生産工場 1,147 110 41 33 1,340 438
(韓国平澤市他) 器事業 (0)
本社工場 真空機 －
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 真空装置生産工場
1,396 121 － 33 1,549 133
(中国蘇州市) 器事業 (－ )
本社工場 真空機 －
愛発科東方真空(成都)有限公司 真空装置生産工場 559 296 － 66 922 332
器事業
(中国成都市) (－ )
本社工場
真空機 －
Pure Surface Technology,Ltd.
工場棟他 917 210 174 49 1,351 91
(韓国平澤市) 器事業 (－ )
ULVAC CRYOGENICS KOREA
本社工場 真空機 －
工場棟他
511 106 3 15 635 65
(韓国平澤市) 器事業 (－ )
INCORPORATED
本社他 真空機 メンテナンス等サー －
愛発科商貿(上海)有限公司 － 354 275 36 665 447
(中国上海市他) 器事業 ビス設備 (－ )
台南工場他 真空機 533
ULVAC TAIWAN INC. 真空装置生産工場他 1,019 126 708 33 2,419 290
(台湾台南市他) 器事業 (2)
本社工場 真空応 －
ULCOAT TAIWAN,Inc.
工場棟他 818 472 40 46 1,375 142
用事業
(台湾台南市) (－ )
本社工場
真空応 －
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 ターゲット製造工場 577 137 3 148 865 112
(中国蘇州市) 用事業 (－ )
本社工場 真空応 真空薄膜製品生産工 －
愛発科成膜技術(合肥)有限公司
1,060 835 － 2 1,897 30
用事業 場
(中国合肥市) (－ )
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
市場第一部 100株
49,355,938 49,355,938 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日
総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2015年７月３日 △1,000 49,355,938 － 20,873 － 105
（注） 2015年７月３日付でＡ種種類株式1,000株を取得後、同日付で消却したことに伴い、発行済株式総数及びＡ種種類
株式数はそれぞれ1,000株減少しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
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（５）【所有者別状況】
（2020年６月30日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 51 39 180 291 27 15,134 15,722 －
所有株式数
－ 162,079 16,800 20,478 213,526 294 80,138 493,315 24,438
（単元）
所有株式数の
－ 32.86 3.41 4.15 43.28 0.06 16.24 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,548株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式98,900株（989単元）が含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2020年６月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口、信託口５、
東京都中央区晴海１－８－11 5,714 11.58
信託口７、信託口９、信託口１、
信託口２、信託口４、信託口６）
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,242 6.57
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA
2,831 5.74
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１
行)
決済事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,419 4.90
式会社（信託口）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND, L.P.
98033, USA
1,616 3.28
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１
行）
決済事業部）
PO BOX 309,UGLAND HOUSE, GRAND
3D OPPORTUNITY MASTER FUND
CAYMAN, KY1 1104, CAYMAN ISLANDS 1,427 2.89
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,278 2.59
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,243 2.52
株式会社三井住友銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A.
1,173 2.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟)
決済営業部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HSD00
E 14 5NT, UK 1,093 2.21
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店 カストディ業務部）
－ 22,037 44.65
計
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（注） １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口７、信託口９、信託口１、信託口
２、信託口４、信託口６）の所有株式の内訳は、信託口が2,452,300株、信託口５が757,700株、信託口７が
713,800株、信託口９が395,400株、信託口１が390,600株、信託口２が352,400株、信託口４が346,600株、信
託口６が305,400株であります。なお、2020年７月27日付で同社は、JTCホールディングス株式会社及び資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者３社が2019年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,277,600 2.59
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 65,500 0.13
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 67,000 0.14
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,341,700 2.72
３．2020年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループが2019年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 454,960 0.92
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,150,900 2.33
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 330,700 0.67
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４． 2020年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者３社が2020年２月３日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
タイヨウ・ファンド・マネッジメ
カークランド、キャリロンポイント 5.58
2,751,700
ント・カンパニー・エルエルシー
5300
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケ
イマン、フォート・ストリート75、ク
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
3.27
リフトン・ハウス、アップルバイ・ト 1,611,700
ディー
ラスト（ケイマン）・エルティー
ディー気付
アメリカ合衆国ワシントン州98033、
タイヨウ・パシフィック・シー
カークランド、キャリロンポイント 1,431,600 2.90
ジー・エルエルシー
5300
アメリカ合衆国、デラウエア州19808、
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エ
ウィルミントン、センタービル・ロー 0.25
121,900
ルエルシー
ド2711、スイート400
５．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 467,860 0.95
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,025,100 2.08
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９－７－１ 469,200 0.95
社
６．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式
会社及びその共同保有者２社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 757,800 1.54
1,242,800 2.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕２－５－１
721,900 1.46
株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,328,000 493,280 －
普通株式
24,438 － －
単元未満株式 普通株式
49,355,938 － －
発行済株式総数
－ 493,280 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式98,900株（議決権989個）
が 含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
茅ヶ崎市萩園2500 3,500 － 3,500 0.01
㈱アルバック
－ 3,500 － 3,500 0.01
計
（注）自己株式等には 、 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式98,900株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、2016年９月29日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及
び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬
制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。） が本信託を通
じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時とします。
② 本制度により取得する当社株式の総数
資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が当社株式を98,900株取
得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26 113,880
当期間における取得自己株式 （注） － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,548 － 3,548 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。
設備投資動向の変動・技術革新の著しい業界にあり、当社は成長領域への十分な研究開発投資資金を確保し安定的
財務基盤を構築するために必要な内部留保の充実を図っていく所存です。株主の皆様への利益配当については、こう
した資金需要等や各年度のキャッシュ・フロー、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、実施してまいります。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機
関は株主総会であります。
当期の配当につきましては上記の方針に基づき、１株につき80円と決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日 株式の種類
3,948 80
2020年９月29日 定時株主総会 普通株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することによ
り、産業と科学の発展に貢献することを目指す」との経営基本理念のもと、企業価値を中長期的に向上させるた
め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。このような観点から、当社は、株主のみならず、取引関
係者、地域社会、従業員その他当社事業活動に関連する様々なステークホルダーの利益を尊重するとともに、企業
倫理及び法令遵守を徹底させつつ競争力のある効率的な経営を行うことを重視しております。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営体制として、監査役会設置会社を採用しており、特に重要な機関として、取締役会、常勤役員会、
監査役会、指名報酬等委員会などを設置しております。
まず、経営上重要な事項についての意思決定を行う機関として、取締役会を設置し、毎月１回の定時開催に加
え、機動性確保の観点から必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は８名で構成されており、うち４名
を社外取締役としています。社外取締役のうち３名を独立社外取締役として指定しております。このような体制に
より、経営上重要な事項についての迅速で効率的な判断とともに、公正中立で透明性の高い審議の実現及び業務執
行の監督を実現しております。
次に、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会からの委任に基づき、各担当業務について一定の責任と権
限を付与される形で業務執行に従事しております。また、社内取締役及び執行役員の計16名より構成される常勤役
員会を設置しています。常勤役員会は、毎月１回の定時開催を行うとともに必要に応じて臨時開催を行っておりま
す。このような体制により、各業務執行役員の責任と権限の明確化のもと、変化の激しい事業環境に適応したより
柔軟で迅速な業務執行を実現しております。
更に、経営判断及び業務執行の監査・監督機関として監査役会を設置しております。監査役会は、４名から構成
されており、うち２名を社外監査役とし、２名とも独立社外監査役として指定しております。また、監査役と独立
性を保障された監査室や会計監査人との緊密な連携、取締役会や常勤役員会をはじめとする重要な会議への監査役
の出席と意見陳述、代表取締役との定例会議などにより、監査・監督機能の実効性を確保しています。このような
体制により、各監査役が十分な情報を取得しつつ、厳正かつ公正中立で透明性が確保された監査・監督機能の発揮
を実現しております。
加えて、取締役及び執行役員の指名、報酬等、特に客観的な判断が要求される重要事項についての議論を行う指
名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は、７名から構成されており、うち５名が独立社外取締役
及び独立社外監査役、そして残る２名のうち１名は社外取締役とし、委員長は代表取締役社長としております。こ
のような取締役会の諮問機関を設置する体制により、経営上特に重要な事項についてより公正中立で透明性が高い
審議を実現し、取締役会の実効性を高めております。
当社を取り巻く事業環境へ速やかに適応すべく、特に機動的で迅速な経営判断や意思決定の実現が求められる
中、当社の現状の経営体制は最適であると認識しております。また、実効性の高い監査・監督機能という点につい
ても、十分にその機能を発揮しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
また、取締役会、監査役会、常勤役員会、指名報酬等委員会の構成員は次のとおりです。◎印は議長、※印はオブ
ザーバーをそれぞれ表示しております。
常勤役員会
指名報酬等
役職名 氏名 取締役会 監査役会
（注）
委員会
◎ ◎ ◎
代表取締役社長 岩下 節生
取締役副社長 本吉 光 〇 〇
専務取締役 末代 政輔 〇 〇
専務取締役 白 忠烈 〇 〇
社外取締役 西 啓介 〇 〇
社外取締役 内田 憲男 〇 〇
社外取締役 石田 耕三 〇 〇
社外取締役 中島 好美 〇 〇
※ ◎ ※
常勤監査役 伊藤 誠
※ ※
常勤監査役 矢作 充 〇
※
社外監査役 浅田 千秋 〇 〇
※
社外監査役 宇都宮 功 〇 〇
（注）常勤役員会は、上記以外に執行役員が構成員であります。執行役員の詳細につきましては、（２）[役員の
状況] ① 役員一覧（注）７をご参照ください。
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③コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等の状況
（内部統制システム及び リスク管理体制の整備の状況 ）
当社は、複雑多様化するリスク要因に対して適切な対応をとることが、各種法令の要請の充足や内部統制体制の
確立といったガバナンス体制の構築、ひいては中長期的企業価値の向上に繋がるものと考えております。そこで、
各リスク要因に対し、識別・分類・分析・評価を通じて適切な対応ができる体制の拡充を図っており、これを経営
戦略に反映させることでより一層の企業価値向上に努めております。
当社におけるリスクマネジメントの取組みとしては、リスクマネジメント体制の構築と運用がその一つとしてあ
げられます。当該体制については、まず関連諸規定を制定し、広範なリスクを多岐に渡る視点から大分類し、それ
ぞれの分類されたリスク毎に主管部署を設置しております。更に、この主管部署がより具体的なリスクを洗い出
し、対応をすることとしております。このリスクマネジメント体制の運用においては、特に、重要な情報が効率よ
く主管部署に集約されるように努めております。加えて、全社的にこのリスクマネジメント体制の運用についての
情報の共有化と検証を図るため、社長を委員長とし、各主管部署を中心として構成されるリスクマネジメント委員
会を設置しております。このリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント統括組織として定時開催され、全
社的な基本方針決定や管理運営状況の把握と改善等の検討を行っております。また、当社におけるかかる取組み
を、当社グループ会社においても導入しております。
なお、リスクマネジメントの根幹を形成するコンプライアンス体制については、役員及び社員の職務の執行が法
令及び社内諸規定に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすことを啓蒙するため、18項目からな
る企業倫理行動基準を定め、教育とともに小冊子の配布を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置
し、内部通報制度を拡充するとともに、監査室による内部監査、そして違背事例の根源的な問題解決に努めており
ます。
（業務の適正を確保するための体制整備の状況）
a.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議しております。その内容は、以下の
とおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を
果たすべく、反社会的勢力との関係排除をはじめとする遵法意識の啓蒙をうたう企業倫理行動基準を定め、同
基準に関する教育及び小冊子の配付を行うことによりこれを周知徹底する。また、コンプライアンス委員会を
設置し、内部通報者が内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことの保障も含む内部通報
制度その他のコンプライアンス関連規定を整備した上でその活動を行う。加えて、独立性が保障された監査室
を設置し、金融商品取引法上の内部統制の評価を行うとともに、当社監査役と連携して業務の有効性や適切性
の監査を行う。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報に関しては、情報管理に関する規定を整備・拡充し、各種重要会議の議事
録その他文書の作成、閲覧、保存及び廃棄について適切な管理方法をとる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における各部署の担当業務を明確に定め、各部署の部署長の責任と権限を明確化する。その上で、対象
事案の性質や影響度に応じて、対象事業遂行の主たる所管部署のみならず、関連する部署も加えた綿密な審議
検討を行った後、当社各種規程に則って当社取締役へ報告を行い、当該取締役が判断を行う体制をとること
で、当社の企業活動遂行における損失の危険の管理を行う。これに加え、リスク管理に関する当社規程の整
備・拡充により、リスクを分類の上、それぞれのリスクについての主たる管理を行う部署を定め、各部署長を
責任者とする管理体制をとる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定めて当社全体の目標を明確化する。その上で、各部署の部署長が部署ごとの業績目標を作成
し、この実績を当社各種規則に則って当社取締役がこれを評価することで業績への責任を明確にする。また、
各部署の部署長の責任と権限を明確化することで意思決定プロセスを迅速化しつつ、重要事項については当社
取締役を含めた合議をはかるという体制をとることによって、迅速さと慎重さを兼ね備えた臨機応変な意思決
定を目指す。さらに、当該重要事項に関する当社会議への当社監査役の出席や情報の取得の機会を保障するこ
とで、適切な判断を担保する 。
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有価証券報告書
ホ ． 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団全体の企業価値の維持及び向上を重視する。そして、これらの実現のため、子会社ごとの
自主性と独立性を尊重しつつも子会社それぞれの所在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮し
て適切に当社が指示及び管理を実施することが最適との認識のもと、子会社の管理として最適と判断される方
法を選択して実行するという責務を担う部門として経営企画室をその任にあてる。
かかる方針に基づき、事業計画については、まず、当社にて当社企業集団全体の目標を明確化し、当該目標
を考慮して各子会社が事業計画を策定する体制をとっている。また、企業価値の維持及び向上のため、各子会
社においてコンプライアンスの啓蒙、コンプライアンス体制の構築及び運用を講じることとしている。
また、各子会社の取締役及びこれに相当する者の職務の執行に係る当社への報告については、子会社も参加
する当社の重要会議、事業計画の策定過程や実績報告における協議や確認、及び各子会社において実施される
重要会議に関する報告など多種多様な機会を利用するよう努める。
次に、各子会社の損失の危険の管理及び各子会社の取締役などの職務の執行の効率をはかるという観点から
は、各子会社にリスク管理に関する規定や体制の構築及び運用を実現するよう努める。さらに、当該規定や体
制の構築のみならず、実際に重大な損失の発生もしくは発生のおそれが生じた際に、当社がこの事実を速やか
に把握できるよう、当社からの取締役や監査役の派遣、複数子会社が参加する重要会議の運営、事業計画の策
定の補助と実績評価及び計画と実績の差異の照会などによって、対象子会社の管理として最適と判断される方
法と密度を選択し、これを実行する。
そして、子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制として、当社が策定した企業倫理行動基準を子会社各社に配布してコンプライア
ンス意識の啓蒙に努めるとともに、当社コンプライアンス委員会への内部通報の機会も保障し、通報に対する
対処も適切に行うこととする。
なお、これらに加えて、当社監査役や当社監査室が、各種諸法令に従い、監査業務遂行上最適と判断される
方法で子会社各社の監査活動を行い、業務の適正を確保できるよう努める。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに
当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役がその職務を補助すべき使用人の当社における設置を当社に要請した場合、当社取締役はこれを
応諾し、必要な協力を行う。そして、当該監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関
しては、当社監査役会の事前の同意を得る。
また、当社監査役は、必要に応じ、最適と思われる部署に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を
指示できるものとし、当社は当該指示を受けた使用人が当該指示に従って対応することを認める。
ト ． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項の発生または発生のおそれがあること
を覚知した場合、あるいは当社及び子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人による違法ま
たは不正な行為の発生を覚知した場合には、諸法令及び社内規定に従ってこれを当社監査役に報告する。特に
リスク管理体制については、各リスク管理部門が、諸法令及び社内規定に従い、責任をもって定期及び臨時に
これを当社監査役に報告する。また、当社は、当社監査役に対しこれらの重要事項に関する当社会議への出席
並びに情報の取得及び意見を述べる機会を付与することを保障する。加えて、当社監査役にこれらの報告を
行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことも保障する。
チ ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役が、その監査業務遂行のために必要となる費用の負担に関する要求を当社に行った場合、当社
は、当該要求内容が当該監査役の監査業務遂行のために必要なものではないと合理的に認められる場合を除
き、速やかにこれを負担するための措置を講ずる。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社監査役に対し、監査のために必要となる会議への出席及び情報の取得の機会を保障する。その
上で、当社監査役は、当社社外監査役の知見も得ながら、会計監査人や当社監査室と連携して監査業務を遂行
する。また、当社監査役は、当社取締役とも定期的な意見交換を行うことで監査役監査に関する啓蒙を行うと
同時に監査の充実及び監査環境の整備に繋げ、実効的かつ機動的な監査を実現するよう努める。
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b.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ．当社事業活動の適法性確保に対する取組みの状況
当社では、取締役及び使用人が遵守すべき行動指針として企業倫理行動基準を策定の上、適宜見直しを行っ
ています。その上で、企業倫理行動基準を小冊子化して配付するとともに、同基準に沿った社内規程及び社内
体制の整備にも努めています。また、特に遵守すべき諸法令とあわ せた企業倫理行動基準に関する教育を適宜
実施しており、反社会的勢力に対する対応についても、企業倫理行動基準に記載して啓蒙するとともに、該当
事案が発生した場合には、速やかに外部専門機関と協力して対応する体制を整備しています。
更に、当社監査室長を窓口とした内部通報制度を構築し、内部通報者が内部通報を行ったこと自体を理由と
して不利な取扱いを受けないことを規程にて保障し、通報内容は速やかにコンプライアンス委員会に伝えら
れ、同委員会主導のもと、必要に応じて外部専門家の意見を取得しながら、その調査や改善対策などを行って
います。また、この体制についても、企業倫理行動基準において明記しています。
ロ ． 当社取締役の職務執行の適正及び効率の確保に対する取組みの状況
当社取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名（当事業年度末現在）で構成されており、社外監査役２
名を含む監査役４名も出席しています。当事業年度において当社取締役会は12回開催されており、各議案につ
いて活発な意見交換を行う審議及び決議を行っています。また、取締役会においては、重要な業務執行に関す
る意思決定のみならず、業務執行状況などについての適切な分析評価といった監督も行い、意思決定機能のみ
ならず監督機能の実効性確保にも努めています。また、取締役会議事録についても、正確に記録・作成し、適
切な情報の保存及び管理を行っています。加えて、当社取締役会の諮問機関として指名報酬等委員会を設置
し、独立役員を含めた社外役員の意見を取り入れた経営を行っています。
他方、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に付与し
ており、その執行役員を含む 常勤役員会を当事業年度においては17回開催し、業務執行について機動的な意思
決定を行っています。
ハ．損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社は、リスク管理に関する規程や体制を整備してリスク管理を行っています。想定されうるリスクの性質
に応じ、それを所管する部署の部署長の責任と権限を明確化し、対象事案の性質、影響そして緊急度に応じて
関連部署の協働のもとで柔軟な対応をはかっています。 当事業年度においては、当社における全体的なリスク
を管理するリスクマネジメント委員会を開催し、当社役員同席のもとで全体的なリスク報告を行い、議論の上
でリスク管理体制の見直しを行うことで、より効果的なリスク管理体制の運用の実現に努めています。
なお、新型コロナウイルスに対する当社グループの対応を適宜適切に実施するために、当社代表取締役社長
を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を設置し、当社グループ全体の新型コロナウイルス対応方針
を定めてその対応を周知徹底しています 。
ニ．当社グループにおける業務の適正性確保に対する取組みの状況
当社グループ会社における業務執行の状況などの把握については、当社経営企画室にて、グループ会社の所
在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮の上、定例会議や事業計画の進捗確認などの個別会議
などを通じて最適な方法で情報を取得し、分析と検討を行っています。
また、当社の策定する企業倫理行動基準は、当社グループ会社にも通知され、各グループ会社においてその
教育や内部通報制度の整備を行い、コンプライアンスの啓蒙活動を展開しています。加えて、当社監査役や監
査室が各種諸法令に従ってグループ各社の監査に努めています。
ホ ． 監査役の監査の実効性確保に対する取組みの状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当事業年度において当社監査役会
は15 回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っています。
監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役
に提言を行っています。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場
を保障し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換をしています。加
えて、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観点から
必要な会議への出席を保障しています。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的
な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
1992年８月 当社海外業務部北京事務所長兼上海事務所
長
1995年９月 寧波愛発科真空技術有限公司董事総経理
1998年７月 当社アジア本部中国総部長
2006年３月 愛発科（中国）投資有限公司董事総経理
2006年10月 愛発科商貿（上海）有限公司董事長
愛発科真空技術（蘇州）有限公司董事長
2011年９月 当社取締役
代表取締役社長 岩下 節生 1953年２月４日 生 2012年７月 当社取締役執行役員 (注)３ 27
2013年９月 当社常務執行役員
2015年７月 当社専務執行役員
愛発科（中国）投資有限公司董事長
2016年７月 当社専務執行役員経営企画室長
2016年９月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
2017年７月 当社代表取締役執行役員社長
2019年１月 当社代表取締役執行役員社長兼人財セン
ター長
2020年７月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
1995年７月 当社超高真空事業部管理部長
1998年７月 当社経営企画室専門部長
2000年７月 当社経理部長
2005年９月 当社取締役経理部長
2010年７月 当社取締役経営企画室長
2012年７月 当社取締役執行役員経営企画室長
2013年７月 ULVAC TAIWAN INC.董事長
2014年７月 当社取締役常務執行役員経営企画室長
2015年７月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
2017年７月 当社取締役専務執行役員事業企画本部長
愛発科商貿（上海）有限公司董事長
愛発科真空技術（蘇州）有限公司董事長
取締役副社長
ULVAC SINGAPORE PTE LTD取締役会長（現
本吉 光 1957年１月１日 生
(注)３ 9
任）
グループ会社統括
ULVAC MALAYSIA SDN. BHD.取締役会長（現
任）
2018年７月 当社取締役執行役員副社長
2019年１月 愛発科（中国）投資有限公司董事長総経理
愛発科自動化科技（上海）有限公司董事長
2019年７月 当社取締役執行役員副社長
経営推進センター長
関連会社担当
愛発科天馬電機（靖江）有限公司董事長
2020年１月 愛発科（中国）投資有限公司董事長（現
任）
2020年７月 当社取締役副社長
グループ会社統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1992年７月 当社電子・イオン機器事業部第４技術グ
ループ室長
1997年７月 当社電子機器事業部第１技術部長
2003年７月 当社第１ＦＰＤ事業部長
2006年９月 当社取締役第１ＦＰＤ事業部長
2012年７月 当社取締役執行役員グローバル生産推進本
部長
2013年７月 当社取締役執行役員営業 本部長
2014年６月 株式会社昭和真空社外取締役（現任）
2014年７月 当社取締役常務執行役員営業 本部長
2015年７月 当社取締役専務執行役員営業 本部長
2016年７月 アルバックテクノ株式会社代表取締役社長
専務取締役
当社専務執行役員
新ビジネス創成、サー 末代 政輔 1957年８月23日 生 (注)３ 11
2019年１月 当社専務執行役員カスタマーサポート本部
ビスビジネス担当
長
2019年７月 当社専務執行役員新ビジネス創成センター
長兼アルバックテクノ株式会社取締役会長
2019年９月 当社取締役専務執行役員新ビジネス創成セ
ンター長兼アルバックテクノ株式会社取締
役会長
2020年６月
一般社団法人日本真空工業会会長（現任）
2020年７月 当社専務取締役新ビジネス創成、サービス
ビジネス担当（現任）
2020年８月 アルバック販売株式会社代表取締役社長
（現任）
2020年９月 アルバックテクノ株式会社取締役会長（現
任）
1991年４月 当社入社
1999年９月 ULVAC KOREA,Ltd.入社 専務理事
2000年９月 同社代表理事社長
2012年９月 当社執行役員
専務取締役
2015年７月 当社常務執行役員
イノベーション担当
2016年９月 ULVAC KOREA,Ltd.理事会長（現任）
兼 アルバック・ファ 白 忠烈 1959年２月14日 生 (注)３ 10
2018年７月 当社常務執行役員開発本部長
2018年９月 当社取締役常務執行役員開発本部長
イ株式会社代表取締役
2019年７月 当社取締役常務執行役員イノベーションセ
社長
ンター長
2020年７月 当社専務取締役イノベーション担当兼アル
バック・ファイ株式会社代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2007年３月 同社国際業務部長兼中国室長
2010年３月 同社執行役員欧州総支配人兼審議役兼ロン
ドン事務所長
2011年７月 同社取締役執行役員米州総支配人兼欧州総
支配人兼審議役兼ニューヨーク事務所長
2014年３月 同社取締役常務執行役員国際業務部長兼米
州総支配人兼欧州総支配人兼アジア総支配
人
取締役 西 啓介 1960年９月20日 生 (注)３ -
2017年３月 同社取締役専務執行役員兼米州総支配人兼
欧州総支配人兼アジア総支配人
2018年３月 同社取締役
2018年３月 ニッセイアセットマネジメント株式会社代
表取締役社長
2020年３月 ニッセイ信用保証株式会社顧問
2020年４月 同社代表取締役社長（現任）
2020年９月 当社社外取締役（現任）
1973年４月 東京光学機械株式会社（現株式会社トプコ
ン）入社
1980年６月 トプコンシンガポール社ゼネラルマネ
ジャー
1989年２月 トプコンオーストラリア社社長
1994年10月 トプコンレーザーシステムズ社（現トプコ
ンポジショニングシステムズ社）上級副社
長
1999年７月 株式会社トプコンレーザーシステムズジャ
パン社長
2003年６月 株式会社トプコン執行役員
取締役 内田 憲男 1950年10月22日 生 (注)３ -
2003年７月 株式会社トプコン販売（現株式会社トプコ
ンソキアポジショニングジャパン）取締役
社長
2005年６月 株式会社トプコン取締役兼執行役員
2007年６月 同社取締役兼常務執行役員
2010年６月 同社取締役兼専務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社相談役
2015年６月 ナブテスコ株式会社社外取締役（現任）
2015年９月
当社社外取締役（現任）
1970年３月 株式会社堀場製作所入社
1982年６月 同社開発・営業本部製品１部長
1988年６月 同社取締役
1991年６月 同社常務取締役
1996年６月 同社専務取締役
2002年６月 同社取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役副社長
取締役 石田 耕三 1944年11月４日 生
(注)３ 0
2011年３月 株式会社堀場エステック取締役相談役
2014年３月 株式会社堀場製作所代表取締役副会長
2016年３月 同社上席顧問
2016年９月 当社社外取締役（現任）
2017年３月 株式会社正興電機製作所社外取締役（現
任）
2018年４月
株式会社堀場製作所フェロー（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 安田信託銀行株式会社
（現みずほ信託銀行株式会社）入行
1982年２月 エイボン・プロダクツ株式会社入社
1997年５月 シティバンクＮ.Ａ.入行バイスプレジデン
ト
2000年６月 ソシエテ ジェネラル証券会社入社シニア
ジェネラルマネージャー
2002年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.入社 日本支社グローバル ト
ラベラーズチェック＆プリペイドカード
取締役 中島 好美 1956年12月16日 生 サービス担当副社長
(注)３ -
2011年８月 同社シンガポール カントリー・マネジャー
（社長）
2014年２月 同社日本支社上席副社長
2014年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式
会社代表取締役社長
2017年６月
ヤマハ株式会社社外取締役（現任）
イオンフィナンシャルサービス株式会社社
外取締役（現任）
2018年６月 日本貨物鉄道株式会社社外取締役（現任）
2018年９月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2008年３月 同社本店財務第一部長兼九州財務部長
2012年３月 同社首都圏財務部長
監査役
伊藤 誠 1961年８月21日 生 (注)６ -
（常勤）
2015年４月 当社入社
経営企画室長付顧問
2015年９月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 当社入社
1995年７月 当社精機事業部真空ポンプ部商品開発課長
1996年７月 当社規格品事業部商品開発部１課長
1999年７月 当社規格品事業部精機技術部２課長
監査役
矢作 充 1959年４月27日 生 (注)５ ▶
（常勤）
2004年７月 当社技術開発部第２研究部長
2011年６月 当社技術開発部長
2018年７月 当社経営企画室付参与
2018年９月 当社常勤監査役（現任）
1977年４月 弁護士登録
第二東京弁護士会所属
1996年10月 光樹法律事務所共同設立
2001年６月 株式会社卑弥呼社外監査役
2007年９月
当社社外監査役（現任）
監査役 浅田 千秋 1949年12月３日 生 (注)６ -
2012年４月
公益財団法人東京都柔道連盟監事（現任）
2014年３月 公益財団法人全日本柔道連盟評議員（現
任）
2017年６月 株式会社アークン（現株式会社フーバーブ
レイン）社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 税理士登録
1999年７月 宇都宮功税理士事務所開設
2011年６月 東京税理士会京橋支部厚生部長
2012年６月
税理士法人築地会計代表社員（現任）
2013年６月 東京税理士会理事
監査役 宇都宮 功 1964年５月11日 生 (注)４ -
2015年６月 東京税理士会理事総務部副部長
2017年６月 東京税理士会京橋支部総務部長
2017年９月 当社社外監査役（現任）
2019年６月 東京税理士会京橋支部副支部長（現任）
計 62
（注）１．取締役西啓介、内田憲男、石田耕三、中島好美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役浅田千秋、宇都宮功の両氏は、社外監査役であります。
３．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、事業環境
の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行のみを行う執行役員は、以下の12名であります。
電子機器事業部長
常務執行役員 島田 鉄也
愛発科真空技術（沈陽）有限公司 董事長
品質技術部長
上席執行役員 佐藤 重光
愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司 董事長
上席執行役員 技術情報担当 齋藤 一也
半導体装置事業部長
上席執行役員 近藤 智保
愛発科電子材料（蘇州）有限公司 董事長
上席執行役員 財務部長 青木 貞男
新ビジネス創成、サービスビジネス副担当
ULVAC TAIWAN INC. 董事長
執行役員 蔡 有哲
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP. 董事長
中国グループ担当
愛発科（中国）投資有限公司 董事総経理
愛発科真空技術（蘇州）有限公司 董事長
執行役員 曾 正明
愛発科商貿（上海）有限公司 董事長
愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司 董事総経理
愛発科真空設備（上海）有限公司 董事長
ULVAC Technologies, Inc. President＆CEO
執行役員 鄒 弘綱
執行役員 経営改革推進室長 兼 法務部長 髙橋 信次
執行役員 FPD・PV事業部長 清水 康男
執行役員 調達部長 山口 堅二
規格品事業部長
執行役員 アルバック機工株式会社 代表取締役社長 申 周勲
愛発科天馬電機（靖江）有限公司 董事長
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1971年４月 萬有製薬株式会社（現MSD株式会社）入
社
1982年３月 税理士登録
1982年４月 野中孝男税理士事務所開設 所長（現
任）
1989年１月 株式会社メリエス代表取締役社長
1991年３月 株式会社木梨電機製作所監査役（現任）
2009年９月 当社社外監査役
野中 孝男 1949年１月29日生
－
2011年６月
東京税理士会京橋支部相談役（現任）
2012年５月 学校法人石田学園監事
2013年５月 学校法人石田学園理事（現任）
2013年10月 京橋税理士政治連盟相談役（現任）
2015年６月 日本税理士共済会監事（現任）
株式会社日税共済監査役（現任）
2017年２月 FITリーディンテックス株式会社監査役
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
当社における社外取締役及び社外監査役の選任基準は、諸法令で定められる基準のみならず、企業経営者とし
ての経験や法律や会計等の専門的知識など、社外役員としての有益な意見を期待しうる資質を重視し、かつ、公
平性の観点から、当社との利害関係の有無を総合的に考慮しております。また、独立社外取締役の選任について
は、その意見の公正を担保すべく、当社にて定める独立性判定基準に従っております。なお、 社外取締役及び社
外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社の社外取締役は次のとおりです。まず、社外取締役西啓介氏は、ニッセイ信用保証株式会社代表取締役社
長です。次に、社外取締役内田憲男氏は、ナブテスコ株式会社社外取締役です。そして、社外取締役石田耕三氏
は、株式会社堀場製作所フェロー及び株式会社正興電機製作所社外取締役です。さらに、社外取締役中島好美氏
はヤマハ株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び日本貨物鉄道株式会社社外取締役です。内田
氏、石田氏及び中島氏については、ともに一般株主との利益相反のおそれがない特に高い独立性が認められるこ
とから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
なお、西氏については、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の取締役を2018年７月まで務めており
ました。2020年６月末現在、当グループにおける同社からの借入額は、6,422百万円です。日本生命保険相互会
社と当社との間の取引は、保険料等がありますが、当社の売上総額に占める割合は１％未満（2020年６月期実
績）です。
当社の社外監査役は次のとおりです。まず、社外監査役浅田千秋氏は弁護士です。次に、社外監査役宇都宮功
氏は税理士です。浅田氏及び宇都宮氏は、ともに一般株主との利益相反のおそれがない特に高い独立性が認めら
れることから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役には、取締役会議案について、十分な事前説明を行うとともに、そのご要望に応じて、社外取締役
としての業務遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外監査役に対しても、取締役会での報
告に加え、監査役会における常勤監査役との意見交換や会計監査人との意見交換を行うとともに、そのご要望に
応じて、社外監査役としての業務遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外取締役及び社外
監査役は、取締役会の諮問機関である指名報酬等委員会の構成員としてご提言をいただいております。 内部監
査、監査役監査及び会計監査人監査はそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監査結果の報
告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査体制につきましては、４名から構成される監査役会を設置し、うち半数の２名を社外監査役とする
ことにより、監査機能及びその公平中立性と透明性を確保しております。なお、常勤監査役伊藤誠氏は、他社に
おける長年の財務・経理部門での経験があり、社外監査役宇都宮功氏は税理士の資格を有しており、いずれも財
務及び会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度においては監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席回数
伊藤 誠 （常勤） 15回
矢作 充 （常勤） 15回
浅田 千秋（社外） 15回
宇都宮 功（社外） 15回
監査役は取締役会に出席し（当事業年度において各監査役はその全てに出席）、議事運営や決議内容等を監査
し、必要に応じて意見表明を行うほか、社長及び社外取締役と定期的あるいは随時に情報交換を行っておりま
す。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有及び監査講評などにより意見交換を行っております。
常勤監査役はこれらに加えて、監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に基づき、常勤役員会をはじめ重
要な会議に積極的に出席し、意見を述べるほか、重要な決裁書類の内容確認等を通じて会社の現況の把握及び適
切な事業運営の確認を行い、これらの内容を監査役会に報告することで、社外監査役とも情報を共有しておりま
す。さらに、監査室とも緊密な連携を取り、コーポレート・ガバナンス体制の監視、各部署（事業部を含む。）
や子会社への往査等の実施により、取締役の業務執行を厳正に監視しております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、６名からなる監査室が担当しております（安全保障貿易管理業務は当連結
会計年度の期中に独立組織に移管し、監査室は監査業務に専従。）。内部監査は各部署（事業部を含む。）及び
連結子会社を対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しております。また、経営者からの個別の要請事項を
踏まえ、適宜臨時監査を実施しております。これらの内部監査の結果につきましては、社長、監査役に加え、対
象となる部署長及び連結子会社の社長にも報告し、必要に応じて改善を督励しております。
また、監査役監査、会計監査人監査、内部監査がそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監
査結果の報告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を強化することで、相互補完的に監査の質的向上及び効率
化に努めております。具体的には、監査役と会計監査人においては、監査計画策定時、四半期毎に会合を持ち、
監査役と会計監査人双方の年間監査計画の確認、監査結果の報告、意見交換を行うとともに監査立会等を実施し
ているほか、必要に応じて随時打合せを行い、緊密な連携に努めております。監査役と監査室においては、監査
計画及び監査結果等の情報の相互報告や意見交換等を随時行っております。また、グループ会社の監査役より構
成されるグループ監査役会を年２回開催し、意思疎通、情報交換を図る等相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
監査法人名 継続監査期間 監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士 ３名
小沢 直靖
指定有限責任社員
公認 会計士試験合格者等 ２名
PwCあらた有限責任監査法人 1990年以降
業務執行社員
本多 守
その他 39名
（注） 当社は2007年６月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、継続監査期間には
PwCあらた有限責任監査法人の前身の監査法人に係る期間を含みます。また、継続監査期間は、当社において調
査可能な範囲で記載しており、実際には上記期間を超えている可能性があります。
イ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人評価に関する手順書を策定しており、監査法人の品質管理体制・独立性・専門
性・グループ監査体制・欠格事由の有無、監査報酬等の評価項目を定め、それに適合することを条件としてお
ります。評価の過程においては、監査法人との接点が多い内部監査部門及び財務経理部門からの意見聴取も
行った上で、当該監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、監査役会は、会計監査人の職務遂行状
況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
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ロ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人評価に関する手順書を策定しております。
その上で、会計監査人の監査実施状況につき、監査役の協議において総合的に評価した結果、当該監査法人
を再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円）
93 － 89 20
提出会社
11 10 12 1
連結子会社
104 10 100 21
計
（ 前 連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、人材育成に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、日本基準及び国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人材育成に関するアドバイザリー業務であります。
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ イ． を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円）
58 19 45 43
提出会社
65 20 68 41
連結子会社
124 39 113 84
計
（ 前 連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CSRに関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務及びCSRに関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の決定は、経営の透明性、公正性、報酬等の妥当性を確保するため、社外取締役、社外監査
役及び取締役会議長で構成する指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は、他企業における
報酬水準の分析、比較を行った上で、当社に相応しい報酬等に関して諮問を行い、その答申を経て、株主総会
で決議（※）した取締役の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。 年次業績連動報
酬に反映される取締役の個人評価については、2020年８月26日開催の指名報酬等委員会で決定しております。
監査役の報酬は、監査役会の協議によって決定しております。
（※） 取締役の報酬限度は、2018年９月27日開催の第114回定時株主総会において、年額500百万円以内（う
ち社外取締役分60百万円以内）、監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第102回定時株主総会
において、年額100百万円以内と決議しております。
また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で（社外取締役を除く）、2016年９月29日開催の第112回定
時株主総会において株式給付信託（BBT）の導入について決議しております。 本制度につきましては、
第４[提出会社の状況] １[株式等の状況] （８）[役員・従業員株式所有制度の内容]の項目をご参照
ください。
なお、役員退職慰労金制度については、2006年９月28日開催の第102回定時株主総会において廃止が
決議されております。
これにより当社の社内取締役報酬等は、固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の経営成績等に連動する
年次業績連動報酬及び年次業績目標の達成度に応じた業績連動型の株式報酬制度である株式給付信託による株
式報酬等で構成されています。また、年次の業績連動報酬に反映される取締役の個人評価を実施し、同評価に
ついても指名報酬等委員会に答申の上、決定しております。社外取締役については固定報酬としての基本報酬
のみで構成されております。
なお、年次業績連動報酬は事業年度ごとの経営成績等に連動するため、固定報酬の基本報酬に対する支給割
合に関する方針は設定しておりません。
②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬については、業績及び企業価値向上と適切に連動させるため、単体営業利益率等の実績及び連
結営業利益の業績目標の達成度を指標として採用しております。
イ． 年次業績連動報酬
単体営業利益率等の実績を算定指標にしておりますが、利益配分型の報酬であるため指標の目標設定はし
ておりません。当事業年度の単体営業利益率は3.4％であります。
ロ ． 株式報酬
業績目標の連結営業利益等の達成度に応じて決定しております。当連結会計年度における連結営業利益の
目標値22,500百万円に対して実績は15,958百万円であり、達成率は70.9％となりました。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 業績連動型
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
391 255 － 123 － 13 8
（社外取締役を除く。）
監査役
60 60 － － － － 2
（社外監査役を除く。）
77 77 － － － － 6
社外役員
（注）当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）で
あります。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的の株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式（政策保有株式）を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先上場企業との事業上の関係の維持及び強化という観点から、当該取引先の株式を取得すること
が当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させることに資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式
を取得することがあります。
政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメリット・リスク、資本コスト等の観点か
ら保有の適否を検証し、毎年取締役会において報告することとしております。その結果、保有の意義が希薄と判
断されたものについては、縮減を検討していくこととしております。
なお、当事業年度においては、当社保有の政策保有株式のうち１銘柄の売却と、１銘柄の一部売却を実施しま
した（売却金額3,371百万円）。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 24
非上場株式
8 8,363
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 3,371
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,038,000 4,038,000
当社事業活動における取引関係強化のた
㈱オプトラン 無
め
7,619 9,392
85,000 85,000
当社事業活動における取引関係強化のた
㈱島津製作所 有
め
244 225
376,170 376,170
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無※
資金調達などの財務面の安定化等のため
ンシャル・グループ
159 193
45,393 45,393
㈱三井住友フィナン
無※
資金調達などの財務面の安定化等のため
シャルグループ
138 173
288,000 288,000
当社事業活動における取引関係強化のた
日本トムソン㈱
有
め
97 140
690,080 690,080
㈱みずほフィナン
無※
資金調達などの財務面の安定化等のため
シャルグループ
91 108
5,100 5,100
三井住友トラスト・
無※
資金調達などの財務面の安定化等のため
ホールディングス㈱
15 20
103 103
㈱みちのく銀行 資金調達などの財務面の安定化等のため 有
0 0
－ 70,000
稲畑産業㈱ －
無
－ 97
（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難であり、保有の合理性の検証方法については次のとおりで
す。
当社は、政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメリット・リスク、資本コスト等
の観点から保有の適否を検証し、毎年取締役会において報告することとしております。
３ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同
社の子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
58,557 80,694
現金及び預金
77,236 66,702
受取手形及び売掛金
3,937 3,883
商品及び製品
※５ 24,033 ※５ 21,004
仕掛品
11,803 10,217
原材料及び貯蔵品
6,840 6,903
その他
△ 444 △ 419
貸倒引当金
181,962 188,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,546 81,850
建物及び構築物
△ 50,595 △ 52,735
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,951 29,115
機械装置及び運搬具 71,500 76,740
△ 54,042 △ 57,428
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,459 19,312
工具、器具及び備品 14,338 13,933
△ 12,358 △ 12,295
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,981 1,638
土地 8,357 8,344
1,813 3,851
リース資産
△ 1,099 △ 1,284
減価償却累計額
リース資産（純額） 715 2,567
7,226 4,213
建設仮勘定
※２ , ※４ 65,687 ※２ , ※４ 65,189
有形固定資産合計
無形固定資産
55 53
リース資産
1,030 973
ソフトウエア
2,361 2,251
その他
3,446 3,278
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 13,797 ※１ 11,869
投資有価証券
10,180 6,108
繰延税金資産
※１ 11,690 ※１ 9,343
その他
△ 4,462 △ 2,422
貸倒引当金
31,207 24,898
投資その他の資産合計
100,340 93,365
固定資産合計
282,302 282,350
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
40,748 31,439
支払手形及び買掛金
※２ 14,915 ※２ 11,266
短期借入金
306 666
リース債務
未払法人税等 2,802 1,340
15,849 11,569
前受金
3,625 2,686
賞与引当金
485 372
役員賞与引当金
1,632 1,672
製品保証引当金
1,099 1,323
受注損失引当金
13,041 9,952
その他
94,501 72,285
流動負債合計
固定負債
※２ 20,668 ※２ 38,577
長期借入金
551 1,999
リース債務
16 27
繰延税金負債
7,846 7,363
退職給付に係る負債
75 －
役員退職慰労引当金
145 156
役員株式給付引当金
399 402
資産除去債務
512 447
その他
30,213 48,972
固定負債合計
124,714 121,256
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
120,985 126,571
利益剰余金
△ 247 △ 349
自己株式
145,522 151,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,652 5,301
その他有価証券評価差額金
266 △ 572
為替換算調整勘定
△ 1,528 △ 1,482
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,390 3,246
6,676 6,840
非支配株主持分
157,588 161,093
純資産合計
282,302 282,350
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
220,721 185,402
売上高
※２ , ※３ , ※４ 155,845 ※２ , ※３ , ※４ 134,805
売上原価
64,876 50,596
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,217 13,091
販売費
22,830 21,547
一般管理費
※１ , ※２ 41,047 ※１ , ※２ 34,638
販売費及び一般管理費合計
23,828 15,958
営業利益
営業外収益
183 171
受取利息
687 634
受取配当金
21 779
受取賠償金
346 494
持分法による投資利益
1,579 1,433
その他
2,816 3,511
営業外収益合計
営業外費用
293 437
支払利息
776 980
その他
1,069 1,418
営業外費用合計
25,575 18,052
経常利益
特別利益
1,710 3,261
投資有価証券売却益
※５ 303
－
持分変動利益
※６ 75 ※６ 47
固定資産売却益
2,088 3,308
特別利益合計
特別損失
※７ 156 ※７ 64
固定資産除却損
※８ 331 ※８ 175
減損損失
27 －
その他
515 239
特別損失合計
27,148 21,122
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,709 4,790
451 4,596
法人税等調整額
7,160 9,386
法人税等合計
19,988 11,736
当期純利益
1,323 967
非支配株主に帰属する当期純利益
18,665 10,769
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
19,988 11,736
当期純利益
その他の包括利益
△ 8,298 △ 1,347
その他有価証券評価差額金
△ 2,773 △ 759
為替換算調整勘定
226 48
退職給付に係る調整額
190 △ 142
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,655 ※ △ 2,200
その他の包括利益合計
9,334 9,536
包括利益
（内訳）
8,280 8,626
親会社株主に係る包括利益
1,054 910
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 107,238 △ 266 131,756
会計方針の変更による累
△ 230 △ 230
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 107,008 △ 266 131,526
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688 △ 4,688
親会社株主に帰属する
18,665 18,665
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13,977 19 13,996
当期末残高 20,873 3,912 120,985 △ 247 145,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,950 2,579 △ 1,753 15,775 6,538 154,069
会計方針の変更による累
△ 230
積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,950 2,579 △ 1,753 15,775 6,538 153,839
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688
親会社株主に帰属する
18,665
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△ 8,298 △ 2,313 225 △ 10,385 138 △ 10,248
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 8,298 △ 2,313 225 △ 10,385 138 3,749
当期末残高 6,652 266 △ 1,528 5,390 6,676 157,588
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 120,985 △ 247 145,522
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 120,985 △ 247 145,522
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,182 △ 5,182
親会社株主に帰属する
10,769 10,769
当期純利益
自己株式の取得 △ 120 △ 120
自己株式の処分
18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,587 △ 102 5,485
当期末残高
20,873 3,912 126,571 △ 349 151,007
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
6,652 266 △ 1,528 5,390 6,676 157,588
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,652 266 △ 1,528 5,390 6,676 157,588
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,182
親会社株主に帰属する
10,769
当期純利益
自己株式の取得 △ 120
自己株式の処分
18
株主資本以外の項目の
△ 1,351 △ 838 46 △ 2,143 164 △ 1,979
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,351 △ 838 46 △ 2,143 164 3,505
当期末残高 5,301 △ 572 △ 1,482 3,246 6,840 161,093
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,148 21,122
税金等調整前当期純利益
6,938 7,849
減価償却費
331 175
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,048 △ 2,053
賞与引当金の増減額（△は減少） 505 △ 1,031
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 100 △ 411
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 197 △ 75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 82 34
受注損失引当金の増減額（△は減少） 27 224
△ 870 △ 806
受取利息及び受取配当金
支払利息 293 437
△ 74 △ 150
補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,710 △ 3,261
固定資産売却損益（△は益） △ 75 △ 47
持分法による投資損益（△は益） △ 346 △ 494
持分変動損益（△は益） △ 303 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,508 9,941
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,185 2,718
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,913 △ 7,985
前受金の増減額（△は減少） △ 328 △ 4,186
未払消費税等の増減額（△は減少） 677 △ 370
1,457 3,430
その他
25,761 25,071
小計
1,222 1,111
利息及び配当金の受取額
△ 270 △ 450
利息の支払額
△ 8,432 △ 6,994
法人税等の支払額
18,282 18,738
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,589 △ 3,728
定期預金の預入による支出
5,602 3,707
定期預金の払戻による収入
△ 11,338 △ 8,828
有形及び無形固定資産の取得による支出
231 1,175
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,779 3,371
投資有価証券の売却による収入
216 150
補助金による収入
△ 348 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,448 △ 4,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,288 △ 3,785
15,100 26,689
長期借入れによる収入
△ 7,929 △ 8,607
長期借入金の返済による支出
△ 358 △ 787
リース債務の返済による支出
△ 4,683 △ 5,175
配当金の支払額
△ 0 △ 120
自己株式の取得による支出
△ 687 △ 760
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,844 7,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 908 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,082 22,089
現金及び現金同等物の期首残高 54,348 55,859
△ 571 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 55,859 ※ 77,948
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 32 社
連結子会社名は次のとおりです。
アルバックテクノ㈱
アルバック九州㈱
アルバック東北㈱
ULVAC Technologies,Inc.
アルバック機工㈱
アルバック販売㈱
アルバック・クライオ㈱
アルバック・ファイ㈱
ULVAC KOREA,Ltd.
ULVAC TAIWAN INC.
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
愛発科真空技術(蘇州)有限公司
愛発科東方真空(成都)有限公司
愛発科自動化科技(上海)有限公司
愛発科天馬電機(靖江)有限公司
愛発科真空技術(沈陽)有限公司
愛発科(中国)投資有限公司
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
Physical Electronics USA,Inc.
タイゴールド㈱
Ulvac Korea Precision,Ltd.
Pure Surface Technology,Ltd.
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.
アルバック成膜㈱
ULCOAT TAIWAN,Inc.
愛発科商貿(上海)有限公司
ULVAC Materials Korea,Ltd.
愛発科電子材料(蘇州)有限公司
愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司
愛発科真空設備(上海)有限公司
愛発科成膜技術(合肥)有限公司
(2）非連結子会社の数 11社
非連結子会社名は次のとおりです。
ULVAC GmbH
ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.
ULVAC Materials Taiwan,Inc.
日真制御㈱
ULVAC(THAILAND)LTD.
ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED
UF TECH,Ltd.
寧波愛発科精密鋳件有限公司
アルバックヒューマンリレーションズ㈱
愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司
㈱ファインサーフェス技術
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみて
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
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２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 -社
(2）持分法適用の関連会社数 ▶ 社
㈱昭和真空
㈱ ＲＥＪ
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
寧波愛発科真空技術有限公司
(3）持分法を適用していない非連結子会社（11社）及び関連会社（５社）については、いずれも連結純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技
(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公
司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司、
愛発科真空設備(上海)有限公司及び愛発科成膜技術(合肥)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機
工㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31
日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）収益認識基準
製造装置の受注生産については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完
成基準を適用しております。
コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。
ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益
を認識しております。
(2）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法に
よっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によって
おり、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によってお
ります。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、米国を除く在外連結子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より
IFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借手については、原則として全
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却は定額法に
よっております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以
降に発生する費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
り、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国の連結子会社において、当連結会計年度より ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
おります。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用（以下、本適用）により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負
債を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。本適用にあ
たっては、その経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引
いた現在価値で測定し、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の 期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,125百万円、流動負債
及び固定負債の「リース債務」が2,061百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に及ぼ
す影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
２．在外連結子会社
2020年６月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のと
おりです。
なお、当該会計基準の適用 による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2023年６月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-02号)
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賠償金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度におい
て、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた296
百万円、「受取保険金及び配当金」に表示していた610百万円及び「その他」に表示していた694百万円は、「受
取賠償金」21百万円及び「その他」1,579百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表
示していた139百万円及び「その他」に表示していた637百万円は、「その他」776百万円として組み替えており
ます。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、 当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、 株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポ
イントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2） 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が235百万円、67千株、
当連結会計年度末が337百万円、99千株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制
限などにより当社グループの事業の一部に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響
の最小化に努めており、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であ
ると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変
化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
投資有価証券（株式） 3,325百万円 3,384百万円
投資その他の資産（その他）（出資金） 3,691 3,660
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
工場財団
土地 503百万円 503百万円
建物及び構築物 3,074 2,933
機械装置及び運搬具等 ▶ ▶
計 3,580 3,440
土地 172 172
建物及び構築物 678 680
機械装置及び運搬具等 － －
計 850 852
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期借入金 819百万円 778百万円
長期借入金 3,331 3,372
計 4,150 4,150
３ コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお
りであります。 りであります。
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 貸出コミットメントの総額 60,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 60,000 差引額 60,000
※４ 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
土地 247百万円 247百万円
※５ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
仕掛品 643百万円 1,018百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給料 6,659 百万円 7,027 百万円
256 134
賞与引当金繰入額
457 336
役員賞与引当金繰入額
633 643
退職給付費用
54 2
役員退職慰労引当金繰入額
38 34
役員株式給付引当金繰入額
1,483 1,744
減価償却費
1,295 820
旅費交通費
2,082 2,099
支払手数料
6,664 6,152
研究開発費
2,143 △ 2,015
貸倒引当金繰入額
6,560 6,615
製造部門による販売活動等支援費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
9,209 百万円 8,353 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、売上原価に含まれているたな卸資産評価
損の金額は軽微であります。
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
25百万円 224百万円
※５ 持分変動利益
前連結会計年度における 持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社である寧波愛発科真空技術有限公司の第三
者割当増資によるものであります。
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
67百万円 33百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 2 ▶
工具、器具及び備品 0 2
土地 － 8
ソフトウエア ▶ －
その他 1 －
計 75 47
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※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
22百万円 10百万円
建物及び構築物
112 44
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 1 0
建設仮勘定 20 －
ソフトウエア － 5
その他 3 5
計 156 64
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類
群馬県佐波郡 遊休資産 土地、 建物及び構築物
茨城県つくばみらい市 遊休資産 土地、 建物及び構築物
事業用資産（真空機器事業）
神奈川県茅ヶ崎市 他 機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等
当社グループは減損会計の適用にあたって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売
却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（331百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊
休資産180百万円（土地153百万円、 建物及び構築物27 百万円)、事業用資産151百万円（機械装置及び運搬具126百万
円、建設仮勘定20百万円、その他５百万円）であります。
回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産
については 将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用
価値を零として評価しております。
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類
茨城県つくば市 遊休資産 建物及び構築物等
事業用資産（真空機器事業）
神奈川県茅ヶ崎市 他 機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等
当社グループは減損会計の適用にあたって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売
却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊
休資産114百万円（ 建物及び構築物113 百万円、その他０百万円)、事業用資産62百万円（機械装置及び運搬具59百万
円、建設仮勘定３百万円、その他０百万円）であります。
回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産
については 将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用
価値を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13,902百万円 1,383百万円
組替調整額 2,055 △3,261
税効果調整前
△11,847 △1,878
税効果額 3,549 531
その他有価証券評価差額金
△8,298 △1,347
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,773 △759
退職給付に係る調整額：
当期発生額 657 401
組替調整額 △261 △332
税効果調整前
396 69
税効果額 △170 △21
退職給付に係る調整額
226 48
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 190 △142
その他の包括利益合計
△10,655 △2,200
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 49,355,938 － － 49,355,938
合計 49,355,938 － － 49,355,938
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 82,336 56 5,600 76,792
合計 82,336 56 5,600 76,792
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少5,600株は、 「 株式給付信託
（BBT）」制度 に基づく取締役等への当社株式の給付による減少であります。また、当連結会計年度末の自己株式数に
は、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式67,000株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年９月27 日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2018年６月30日 2018年９月28 日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社（現株
式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年９月27日
普通株式 5,182 利益剰余金 105 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社（現株
式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 49,355,938 － － 49,355,938
合計 49,355,938 － － 49,355,938
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 76,792 36,926 5,000 108,718
合計 76,792 36,926 5,000 108,718
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加36,926株は、 「 株式給付信託（BBT）」 の当社株式取得による増加36,900株及び単
元未満株式の買取による増加26株であり、減少5,000株は、 「 株式給付信託（BBT）」制度 に基づく取締役等への当社株式
の給付による減少であります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株
式98,900株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年９月27 日
普通株式 5,182 利益剰余金 105 2019 年 ６ 月 30 日 2019 年 ９ 月 30 日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社（現株
式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 3,948 利益剰余金 80 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社（現株
式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 58,557 百万円 80,694 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,698 △2,747
現金及び現金同等物 55,859 77,948
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外子会社（米国を除く。）に
おけるリース資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に生産設備 （ 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具）、事務機器等（工具、器具及び備品）であ
ります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（3）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、債権
債務残高及び実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わないものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理を行
い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の
営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスク
をヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日となっております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されていますが、適宜、先物為替予約を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については、
主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金
利による契約となっており、市場金利動向により支払負担額が変動します。また、営業債務や借入金は、
流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、定期的に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用して
おり、投機的取引は行わない方針です。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融
機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。デリバティブ取引
は、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 58,557 58,557 －
(2）受取手形及び売掛金 77,236 77,236 －
(3）投資有価証券
①子会社及び関連会社株式 1,790 1,595 ( 195 )
②その他有価証券 10,446 10,446 －
(4）支払手形及び買掛金 (40,748) (40,748) －
(5）短期借入金 (7,055) (7,055) －
(6）長期借入金（*2） (28,528) (28,594) (66)
(7）デリバティブ取引（*3） (9) (9) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）
80,694 80,694 －
(1）現金及び預金
66,702 66,702 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
1,885 1,868
①子会社及び関連会社株式 ( 17 )
8,459 8,459
②その他有価証券
(31,439) (31,439) －
(4）支払手形及び買掛金
(3,266) (3,266) －
(5）短期借入金
(46,577) (46,512)
(6）長期借入金（*2） 66
－
(7）デリバティブ取引（*3） (27) (27)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。また、回収までに１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）長期借入金
これらの時価について、固定金利によるものは、元利金合計を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年６月30日）
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社及び関連会社株式 1,535
その他有価証券（非上場株式） 26
合計 1,561
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社及び関連会社株式 1,499
その他有価証券（非上場株式） 26
合計 1,525
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
－ － －
現金及び預金 58,557
－ － －
受取手形及び売掛金 77,236
－ － －
合計 135,793
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 80,694 － － －
66,702 － － －
受取手形及び売掛金
－ － －
合計 147,396
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（注）４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 7,055
6,547
長期借入金 7,860 4,908 3,055 3,079 3,079
3,079 6,547
合計 14,915 4,908 3,055 3,079
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 3,266
6,013 14,328
長期借入金 8,000 5,934 6,127 6,175
6,013 14,328
合計 11,266 5,934 6,127 6,175
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 10,224 746 9,478
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,224 746 9,478
(1）株式 222 226 △3
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 222 226 △3
合計 10,446 972 9,474
（注） １ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 8,199 535 7,664
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,199 535 7,664
(1）株式 261 326 △66
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 261 326 △66
合計 8,459 861 7,598
（注） １ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,779 1,710 －
合計 1,779 1,710 －
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,371 3,261 －
合計 3,371 3,261 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
3,922 9 41 41
米ドル
333 － 7 7
ユーロ
168 － 1 1
カナダドル
市場取引以外の取引 買建
646 － △14 △14
米ドル
52 － △2 △2
ユーロ
858 － △13 △13
韓国ウォン
20 － △1 △1
英ポンド
974 － △28 △28
中国元
9 △9
合計 6,973 △9
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,366 14 △24 △24
509 － △1 △1
ユーロ
363 － △4 △4
中国元
82 － 2 2
カナダドル
市場取引以外の取引
シンガポールド
98 － △1 △1
ル
買建
638 － 1 1
米ドル
135 － △0 △0
韓国ウォン
33 － 1 1
英ポンド
14 △27
合計 3,222 △27
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用
の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高 22,703 百万円 23,325 百万円
勤務費用 1,610 1,599
利息費用 85 74
数理計算上の差異の発生額 42 △51
退職給付の支払額 △1,114 △1,166
退職給付債務の期末残高 23,325 23,780
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
年金資産の期首残高 16,588 百万円 17,703 百万円
期待運用収益 355 369
数理計算上の差異の発生額 144 △288
事業主からの拠出額 1,632 1,939
退職給付の支払額 △1,015 △1,067
年金資産の期末残高 17,703 18,656
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,256 百万円 2,225 百万円
退職給付費用 375 389
退職給付の支払額 △221 △148
制度への拠出額 △185 △226
退職給付に係る負債の期末残高 2,225 2,239
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 26,200 百万円 26,748 百万円
年金資産 △19,634 △20,748
6,566 6,000
非積立型制度の退職給付債務 1,280 1,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,846 7,363
退職給付に係る負債 7,846 7,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,846 7,363
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
勤務費用 1,610 百万円 1,599 百万円
利息費用 85 74
過去勤務費用の費用処理額 △140 △68
期待運用収益 △355 △369
数理計算上の差異の費用処理額 434 376
簡便法で計算した退職給付費用 375 389
確定給付制度に係る退職給付費用 2,008 2,001
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
過去勤務費用 140 百万円 68 百万円
数理計算上の差異 △536 △137
合 計
△396 △69
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
未認識過去勤務費用 △373 百万円 △305 百万円
未認識数理計算上の差異 2,564 2,427
合 計
2,191 2,122
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
債券 24 ％ 19 ％
株式 10 5
現金及び預金 26 38
一般勘定 38 36
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
割引率 0.1％～2.0％ 0.1％～1.9％
長期期待運用収益率 0.8％～2.5％ 0.5％～2.5％
なお、当社及び主要な連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度123百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産（未実現利益及び評価損等） 1,529百万円 2,409百万円
賞与引当金 467 316
製品保証引当金 411 433
貸倒引当金 1,428 761
受注損失引当金 334 403
退職給付に係る負債 2,367 2,267
－
役員退職慰労引当金 128
繰越欠損金（注）２ 7,943 6,839
株式評価損等 240 245
減価償却超過額 1,114 1,257
減損損失 1,278 1,118
1,336 1,362
その他
繰延税金資産小計
18,573 17,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,196 △3,976
△2,660 △2,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,856 △6,831
繰延税金資産の合計
14,718 10,579
繰延税金負債
貸倒引当金 △36 △35
その他有価証券評価差額金 △2,829 △2,298
固定資産圧縮積立金 △299 △268
在外子会社等の留保利益 △1,170 △1,651
△219 △246
その他
繰延税金負債の合計 △4,553 △4,498
繰延税金資産の純額 10,164 6,081
（注）１．評価性引当額が2,975百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ 410 4,632 1,618 1,050 232 7,943
（※1）
－ △387 △358 △68 △152 △232 △1,196
評価性引当額
－ 24 4,274 1,550 899 － （※2）6,747
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
371 3,476 1,617 1,056 32 287 6,839
（※1）
△363 △2,548 △612 △139 △32 △282 △3,976
評価性引当額
928 1,005 917 － （※2）2,863
繰延税金資産 8 5
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減 △1.2 13.1
在外子会社の税率差異 △3.8 △2.4
在外子会社等の留保利益 0.0 4.1
0.2 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 44.4
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。
「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、太陽電池製造装置、
半導体製造用スパッタリング装置、巻取式蒸着装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されてお
り、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、制御システム関連、分析機器関連などの真空を
応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
真空機器事業 真空応用事業 計
売上高
187,698 33,023 220,721 － 220,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,445 1,718 5,163 △ 5,163 －
振替高
191,143 34,740 225,884 △ 5,163 220,721
計
20,819 2,986 23,805 24 23,828
セグメント利益
セグメント資産 232,409 39,420 271,830 10,472 282,302
その他の項目
減価償却費 5,575 1,373 6,948 △ 11 6,938
有形固定資産及び無形固定資産の増
10,370 2,380 12,750 － 12,750
加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
真空機器事業 真空応用事業 計
売上高
154,773 30,629 185,402 － 185,402
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,453 1,208 4,661 △ 4,661 －
振替高
158,226 31,836 190,062 △ 4,661 185,402
計
13,681 1,666 15,346 612 15,958
セグメント利益
232,501 41,363 273,865 8,485 282,350
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 6,299 1,561 7,860 △ 11 7,849
有形固定資産及び無形固定資産の増
6,296 3,259 9,555 － 9,555
加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 その他 合計
85,662 72,755 23,717 38,588 220,721
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
51,813 13,874 65,687
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 その他 合計
66,724 67,478 21,147 30,052 185,402
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
48,248 7,624 9,317 65,189
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
真空機器事業 真空応用事業 合計
331 － 331
減損損失
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
真空機器事業 真空応用事業 合計
175 － 175
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 3,062円39銭 3,132円22銭
１株当たり当期純利益 378円78銭 218円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,665 10,769
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,665 10,769
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,278 49,276
（注） 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、 １株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度67千株、当連結会計年度99千株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１
株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度69千株、当連結会計年
度70千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,055 3,266 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,860 8,000 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 306 666 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,668 38,577 0.9 2024年から2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 551 1,999 － 2021年から2043年
その他有利子負債 － － － －
合計 36,440 52,508 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３． 米国を除く在外連結子会社は、 当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返
済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該
会計基準を適用した金額が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,934 6,127 6,175 6,013
リース債務 505 322 247 169
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における 負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 46,775 96,749 142,505 185,402
税金等調整前四半期（当期）純利益
6,134 13,150 18,136 21,122
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,443 7,787 10,993 10,769
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
69.87 158.01 223.06 218.54
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
88.14
69.87 65.06 △4.55
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
33,205 48,955
現金及び預金
※１ 652 ※１ 891
電子記録債権
※１ 47,856 ※１ 44,721
売掛金
1,168 837
製品
3,561 2,970
原材料
9,895 9,930
仕掛品
※１ 15,217 ※１ 10,207
短期貸付金
※１ 3,869 ※１ 3,624
未収入金
※１ 4,167 ※１ 2,233
その他
119,590 124,368
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 15,164 ※２ 14,054
建物
295 248
構築物
※２ 13,179 ※２ 14,935
機械及び装置
13 10
車両運搬具
661 522
工具、器具及び備品
※２ , ※３ 5,603 ※２ , ※３ 5,603
土地
135 57
リース資産
4,494 2,479
建設仮勘定
39,544 37,908
有形固定資産合計
無形固定資産
1,371 1,182
特許権
481 401
ソフトウエア
699 834
その他
2,551 2,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,370 8,387
投資有価証券
12,742 12,742
関係会社株式
10,842 10,842
関係会社出資金
※１ 548 ※１ 748
長期貸付金
255 264
差入保証金
前払年金費用 － 212
6,079 2,721
繰延税金資産
4,664 2,401
その他
△ 4,170 △ 2,083
貸倒引当金
41,330 36,234
投資その他の資産合計
83,425 76,559
固定資産合計
203,015 200,927
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,436 931
支払手形
※１ 13,585 ※１ 10,779
電子記録債務
※１ 30,543 ※１ 22,745
買掛金
4,050 －
短期借入金
※２ 7,269 ※２ 7,380
1年内返済予定の長期借入金
96 49
リース債務
※１ 3,795 ※１ 2,692
未払金
78 －
未払法人税等
8,052 4,111
前受金
※１ 4,549 ※１ 5,047
預り金
565 268
賞与引当金
194 161
役員賞与引当金
790 925
製品保証引当金
1,022 1,305
受注損失引当金
※１ 1,506 ※１ 1,278
その他
77,530 57,672
流動負債合計
固定負債
※２ 20,468 ※２ 34,827
長期借入金
79 35
リース債務
114 －
退職給付引当金
145 156
役員株式給付引当金
－ 15
債務保証損失引当金
209 210
資産除去債務
※１ 251 ※１ 187
その他
21,266 35,429
固定負債合計
98,796 93,101
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
資本剰余金
105 105
資本準備金
4,477 4,477
その他資本剰余金
4,582 4,582
資本剰余金合計
利益剰余金
1,442 1,960
利益準備金
その他利益剰余金
592 530
固定資産圧縮積立金
70,356 74,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 72,390 77,442
△ 246 △ 348
自己株式
97,599 102,549
株主資本合計
評価・換算差額等
6,620 5,277
その他有価証券評価差額金
6,620 5,277
評価・換算差額等合計
104,219 107,826
純資産合計
203,015 200,927
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 119,509 ※１ 97,377
売上高
※１ 90,546 ※１ 76,434
売上原価
28,963 20,944
売上総利益
※２ 21,328 ※２ 17,653
販売費及び一般管理費
7,635 3,290
営業利益
営業外収益
※１ 6,485 ※１ 9,021
受取利息及び配当金
3 550
受取賠償金
※１ 410 ※１ 417
受取賃貸料
※１ 504 ※１ 428
その他
7,401 10,417
営業外収益合計
営業外費用
※１ 231 ※１ 323
支払利息
※３ 321 ※３ 317
賃貸資産経費
※１ 585 ※１ 634
その他
営業外費用合計 1,137 1,274
13,899 12,433
経常利益
特別利益
1,710 3,261
投資有価証券売却益
1,710 3,261
特別利益合計
特別損失
※４ 141 ※４ 50
固定資産除却損
※５ 151 ※５ 175
減損損失
－ 15
債務保証損失引当金繰入額
293 240
特別損失合計
15,316 15,454
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,646 1,333
1,512 3,887
法人税等調整額
3,158 5,220
法人税等合計
12,159 10,234
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 20,873 105 4,477 4,582 973 654 63,293 64,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688 △ 4,688
利益準備金の積立 469 △ 469 －
固定資産圧縮積立金の
△ 62 62 －
取崩
当期純利益 12,159 12,159
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 469 △ 62 7,063 7,470
当期末残高 20,873 105 4,477 4,582 1,442 592 70,356 72,390
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 265 90,109 14,918 14,918 105,028
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,688 △ 4,688
利益準備金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 12,159 12,159
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 20 20
株主資本以外の項目の
△ 8,298 △ 8,298 △ 8,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19 7,490 △ 8,298 △ 8,298 △ 808
当期末残高 △ 246 97,599 6,620 6,620 104,219
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高
20,873 105 4,477 4,582 1,442 592 70,356 72,390
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,182 △ 5,182
利益準備金の積立
518 △ 518 －
固定資産圧縮積立金の
△ 62 62 －
取崩
当期純利益 10,234 10,234
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 518 △ 62 4,596 5,052
当期末残高
20,873 105 4,477 4,582 1,960 530 74,952 77,442
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 246 97,599 6,620 6,620 104,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,182 △ 5,182
利益準備金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益
10,234 10,234
自己株式の取得
△ 120 △ 120 △ 120
自己株式の処分
18 18 18
株主資本以外の項目の
△ 1,343 △ 1,343 △ 1,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 102 4,950 △ 1,343 △ 1,343 3,606
当期末残高 △ 348 102,549 5,277 5,277 107,826
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．収益認識基準
製造装置の受注生産については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用
しております。
コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。
ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認
識しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
５．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっておりま
す。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっており
ます。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっておりま
す。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ４～13年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発
生する費用見込額を計上しております。
(5）受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退
職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(8）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
１ 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賠償金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた506百万円は、
「受取賠償金」３百万円及び「その他」504百万円として組み替えております。
２ 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」及び「シンジケートローン手数料」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた236百万円、
「シンジケートローン手数料」に表示していた139百万円及び「その他」に表示していた210百万円は、「その
他」585百万円として組み替えております。
（追加情報）
「取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」及び「 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」につきましては、 連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 39,560百万円 31,391百万円
長期金銭債権 546 746
短期金銭債務 35,273 27,832
長期金銭債務 182 182
※２ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産のうち、本社・茅ヶ崎工場、千葉山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
土地 503百万円 503百万円
建物 3,074 2,933
機械及び装置等 ▶ ▶
計 3,580 3,440
上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 819百万円 778百万円
長期借入金 3,331 3,372
※３ 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
土地 247百万円 247百万円
４ 偶発債務
(1）下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
ULVAC GmbH －百万円
87百万円
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
3 ▶
アルバック東北㈱ 76 －
計 167 ▶
(2）このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
アルバック・クライオ㈱ 1,370百万円 171百万円
愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司 23 －
計 1,393 171
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５ 当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお
りであります。 りであります。
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 貸出コミットメントの総額 60,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 60,000 差引額 60,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上高 52,574百万円 43,244百万円
仕入高 47,729 39,768
営業取引以外の取引高 6,594 9,234
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）販売費
給料手当 345 百万円 362 百万円
1 △ 17
賞与引当金繰入額
42 45
退職給付費用
18 25
減価償却費
246 124
旅費交通費
96 119
支払手数料
1,233 2,021
販売手数料
1,027 △ 2,087
貸倒引当金繰入額
5,552 5,714
製造部門による販売活動等支援費
(2）一般管理費
861 814
給料手当
33 △ 1
賞与引当金繰入額
194 161
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 99 101
38 34
役員株式給付引当金繰入額
605 591
減価償却費
206 127
旅費交通費
984 1,023
支払手数料
研究開発費 6,243 5,414
※ ３ 賃貸資産経費
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 216百万円 223百万円
固定資産税 64 67
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物 9百万円 3百万円
機械及び装置 111 44
建設仮勘定 20 －
その他 2 ▶
計 141 50
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類
神奈川県茅ヶ崎市 他
事業用資産（真空機器事業） 機械及び装置、建設仮勘定等
当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独
立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（151百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械及び装置126百万円、建設仮勘定
20百万円、その他５百万円であります。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるた
め、使用価値を零として評価しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類
茨城県つくば市 遊休資産 建物等
神奈川県茅ヶ崎市 他
事業用資産（真空機器事業） 機械及び装置、建設仮勘定等
当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独
立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊
休資産114百万円（建物113百万円、その他０百万円）、事業用資産62百万円（機械及び装置59百万円、建設仮勘定３
百万円、その他０百万円）であります。
回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産
については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用
価値を零として評価しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 473 1,595 1,122
合計 473 1,595 1,122
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（１）子会社株式 11,655
（２）関連会社株式 614
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 473 1,868 1,395
合計 473 1,868 1,395
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（１）子会社株式 11,655
（２）関連会社株式 614
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 201 110
製品保証引当 金 240 281
受注損失引当金 311 397
棚卸資産評価損 485 1,292
貸倒引当金 1,268 633
退職給付引当金 35 －
減価償却超過額 1,077 1,214
減損損失 632 555
繰越欠損金 6,639 5,484
株式評価損等 1,421 1,421
267 278
その他
繰延税金資産小計
12,575 11,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △2,761
△3,404 △3,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,404 △6,344
繰延税金資産の合計 9,171 5,321
繰延税金負債
前払年金費用 － △64
その他有価証券評価差額金 △2,818 △2,289
△259 △232
固定資産圧縮積立金
△15 △15
その他
繰延税金負債の合計 △3,092 △2,600
繰延税金資産の純額 6,079 2,721
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.9 △16.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.3
評価性引当額の増減 1.5 19.0
外国源泉税
2.0 2.3
その他 △1.8 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.6 33.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 首 当 期 末 減価償却
当 期 当 期 当 期
累 計 額
資産の種類 増加額 減少額 償却額
帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
118
建物 15,164 302 1,294 14,054 28,584
(113)
0
構築物 295 3 50 248 1,683
(0)
321
機械及び装置 13,179 6,205 4,127 14,935 32,774
(59)
車両運搬具 13 2 0 5 10 164
3
工具、器具及び備品 661 166 302 522 5,135
(0)
土地 5,603 － － － 5,603 －
リース資産 135 5 － 84 57 305
4,393
建設仮勘定 4,494 2,378 － 2,479 －
(3)
4,836
有形固定資産計 39,544 9,062 5,863 37,908 68,645
(175)
無形固定資産
特許権
1,371 210 － 400 1,182 4,215
ソフトウエア 481 119 － 199 401 4,177
その他 699 438 303 － 834 ▶
無形固定資産計 2,551 767 303 599 2,416 8,396
（注）１.当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 半導体及び電子部品製造装置 2,706百万円
FPD及びPV製造装置 1,868百万円
ターゲット製造設備 883百万円
建設仮勘定 半導体及び電子部品製造装置 1,501百万円
FPD及びPV製造装置 386百万円
研究開発用設備 272百万円
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 4,170 13 2,100 2,083
賞与引当金 565 268 565 268
役員賞与引当金 194 161 194 161
製品保証引当金 790 925 790 925
受注損失引当金 1,022 1,305 1,022 1,305
役員株式給付引当金 145 34 24 156
債務保証損失引当金 － 15 － 15
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第115期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 2019年９月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
2019年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2019年11月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
（ ▶ ）四半期報告書及び確認書
（第116期第１四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月13日関東財務局長に提出
（第116期第２四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月13日関東財務局長に提出
（第116期第３四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月29日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 守
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルバック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバックの2020年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社アルバックが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社 アルバック(E01589)
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年９月29日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 守
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバックの2019年７月１日から2020年６月30日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルバックの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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