招商銀行股イ分有限公司 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 招商銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
招商銀行股イ分有限公司(E05986)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月29日
【中間会計期間】 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
【会社名】 招商銀行股份有限公司
(China Merchants Bank Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 総裁 田 惠宇
( Tian Huiyu, President )
業務執行副総裁 劉 建軍
( Liu Jianjun, Executive Vice President)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 深圳市福田区深南大道7088号
(7088 Shennan Road, Futian District, Shenzhen,
People's Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビ
ル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビ
ル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)1.本書に記載の「香港ドル」または「 HK$ 」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨を、「円」は日本円を指す。本
書において便宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は(香港ドルの場合は)2020年9月1日の株式会社三菱UFJ銀行が
建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル=13.66円により、(人民元金額の場合は)2020年9月1日
の中国外貨取引センター公表の仲値である1人民元=15.47円により円に換算されている。
2.当行の会計年度は、1月1日に始まり12月31日をもって終了する1年間である。
3.本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和
と必ずしも一致しないことがある。
4.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「当行」 招商銀行股份有限公司
「当グループ」 招商銀行股份有限公司およびその子会社
「当半期」または「報告期 2020年1月1日から2020年6月30日までの6ヵ月間
間」
「中国」 中華人民共和国
「IFRS」 国際財務報告基準
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会
「招商永隆銀行」 招商永隆銀行有限公司
「CMBFL」 招銀金融租賃有限公司
「CMBIC」 招銀国際金融控股有限公司
「CMBウェルスマネジメン 招銀理財有限責任公司
ト」
「CMFM」 招商基金管理有限公司
「CIGNA&CMB生命保険」 招商信諾人寿保険有限公司
「MUCFC」 招聯消費金融有限公司
「MBクラウド」 招銀雲創(深圳)信息技術有限公司(当行が100%の持分を間接保有している。)
「CMBネットワーク・テクノ 招銀網絡科技(深圳)有限公司(当行が100%の持分を間接保有している。)
ロジー」
5.本書には、当グループの財政状態、経営成績および事業の展開に関する一定の将来の見通しの記述が含まれている。
当行は、「予定である」、「可能性がある」、「予想している」、「しようとする」、「努めている」、「計画して
いる」、「予測している」、「目指している」 といった用語および類似の表現を用いて 将来の見通しの記述を示して
いる。かかる記述は、現在の計画、見積りおよび予想に基づくものである。当行は、かかる将来の見通しの記述に反
映された予想が合理的なものであると考えているが、かかる予想が実現するかまたは正確であると判明する保証はな
い。そのため、かかる予想を当グループの約束であるとみなすべきではない。投資家は、かかる記述に過度に依拠す
るべきではなく、投資リスクについて注意を払うべきである。かかる将来の見通しの記述は、将来の事由または当グ
ループの将来の財政状態、事業もしくはその他業績に関連するものであり、実際の結果とは 大きく異なる原因となる
可能性のあるいくつかの不確実性に影響されるものであることに留意されたい。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当半期中、中国の会社制度、当行の定款に規定される制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、2019
年に係る当行の有価証券報告書からの重要な変更はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
6月30日現在/6月30日に終了した6ヵ月間 12月31日現在/
(未監査) 12 月31日終了年度
2020年 2019年 2018年 2019年 2018年
(2)
正味営業収益 148,163 138,338 126,103 269,788 248,444
(百万円) (2,292,082) (2,140,089) (1,950,813) (4,173,620) (3,843,429)
税引前利益 62,838 64,873 58,945 117,132 106,497
(百万円) (972,104) (1,003,585) (911,879) (1,812,032) (1,647,509)
当行株主帰属純利益 49,788 50,612 44,756 92,867 80,560
(百万円) (770,220) (782,968) (692,375) (1,436,652) (1,246,263)
資本金 25,220 25,220 25,220 25,220 25,220
(百万円) (390,153) (390,153) (390,153) (390,153) (390,153)
株主資本合計 632,530 567,886 500,715 611,301 540,118
(百万円) (9,785,239) (8,785,196) (7,746,061) (9,456,826) (8,355,625)
総資産 8,031,826 7,193,181 6,537,340 7,417,240 6,745,729
(百万円) (124,252,348) (111,278,510) (101,132,650) (114,744,703) (104,356,428)
1株当たり配当
(単位:人民元) - - - 1.20 0.94
(円) - - - (19) (15)
1株当たり利益
(単位:人民元)
-基本的 1.97 2.01 1.77 3.62 3.13
(円) (30) (31) (27) (56) (48)
-希薄化後 1.97 2.01 1.77 3.62 3.13
(円) (30) (31) (27) (56) (48)
営業活動による正味資金
の流入/(流出) 254,254 (55,023) (65,624) 4,432 (35,721)
(百万円) (3,933,309) (-851,206) (-1,015,203) (68,563) (-552,604)
投資活動による正味資金
の流入/(流出) (179,344) 11,071 159,259 (70,571) 19,718
(百万円) (-2,774,452) (171,268) (2,463,737) (-1,091,733) (305,037)
財務活動による正味資金
の流入/(流出) (174,847) 69,196 40,220 110,450 94,333
(百万円) (-2,704,883) (1,070,462) (622,203) (1,708,662) (1,459,332)
現金および現金同等物
- 期末現在 491,049 569,265 595,449 589,675 543,683
(百万円) (7,596,528) (8,806,530) (9,211,596) (9,122,272) (8,410,776)
(3)
従業員数(人) 88,535 86,318 71,765 84,683 74,590
当行株主帰属平均総資産
(4) (4) (4)
利益率(%) 1.29 1.45 1.39 1.31 1.24
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当行株主帰属平均自己資
(4) (4) (4)
本利益率(%) 16.94 19.47 19.61 16.84 16.57
先進的測定手法によるコ
アTier1自己資本比率
(5)
(%) 11.31 11.42 11.61 11.95 11.78
先進的測定手法による
Tier1自己資本比率(%)
(5)
11.99 12.19 12.51 12.69 12.62
先進的測定手法による自
(5)
己資本比率(%) 14.90 15.09 15.08 15.54 15.68
注:
(1) 上記の主要な経営指標は、当グループの統計基準に基づき計算されている。ただし、2018年6月30日および2018年12月31日
現在の従業員数は、当行の統計基準に基づき計算されている。2020年および2019年6月30日ならびに2019年12月31日現在の
従業員数に関する統計基準は、下記の注(3)に記載されている。
(2) 正味営業収益は、正味受取利息、正味受取手数料、その他正味収益ならびに関連会社および合弁事業に対する持分利益の和
である。
(3) 2020 年6月30日現在の従業員数には、当行、招商永隆銀行、CMBFL、CMBIC、CMBウェルスマネジメント、CMFM、CIGNA&CMB生
命保険、MUCFC、MBクラウドおよびCMBネットワーク・テクノロジーの従業員数が含まれている。2019年12月31日および2019
年6月30日現在の従業員数には、当行、招商永隆銀行、CMBFL、CMBIC、CMBウェルスマネジメント、CMFM、CIGNA&CMB生命
保険およびMUCFCの従業員数がともに含まれている。
(4) 年間換算ベースで計算されている。
(5) 報告期間末現在、加重法による当グループのコアTier1自己資本比率、Tier1自己資本比率および自己資本比率はそれぞれ
10.20%、10.81%および12.49%であった。
2【事業の内容】
リテール金融業務
報告期間中に、当行のリテール金融業務の税引前利益は、前年同期から13.28%減少して33.216十億人民元となった。
リテール金融業務による正味営業収益は前年同期から4.55%増加して77.586十億人民元となり、当行の正味営業収益の
56.70%を占めた。リテール金融業務の収益のうち、正味受取利息は、前年同期から7.01%増加して51.783十億人民元と
なり、リテール金融業務からの正味営業収益の66.74%を占めた。また、正味非利息収益は、前年同期から0.06%減少し
て25.803十億人民元となり、リテール金融業務からの正味営業収益の33.26%を、また、当行の正味非利息収益の52.77%
を占めた。報告期間中に、当行の個人向けウェルスマネジメントからの受取手数料は、前年同期から34.09%増の14.248
十億人民元であり、リテール金融業務からの正味受取手数料の56.49%を占めた。また、個人向けバンクカードからの受
取手数料は9.343十億人民元であり、前年同期から2.23%減少した。
当行は、複雑なマクロ環境、同業他社との競争の激化、異業種の企業との差別化競争および金利の自由化などの複数
の課題に直面しながら、リテール金融業務を優先する戦略を引き続き堅持し、「最高の顧客体験を提供する銀行」の創
造という目標を目指し、顧客基盤と資産構造を最適化しつつ専門能力を継続的に向上させ、すべての顧客、すべての商
品およびすべての販売経路に対応するサービス体制を構築していく。同時に、デジタル化の推進を加速させ、「顧客+
テクノロジー」を受容し、将来の発展の戦略的な主導的地位を掴み、モバイル・インターネット時代の新たな競争上の
優位性を構築していく。
ホールセール金融業務
報告期間中の当行のホールセール金融業務からの税引前利益は、前年同期から14.87%増となる25.348十億人民元で
あった。当行のホールセール金融業務の正味営業収益は、前年同期から12.19%増加して61.540十億人民元となり、これ
は当行の正味営業収益の44.97%に相当した。うち、ホールセール金融業務からの正味受取利息は38.228十億人民元であ
り、ホールセール金融業務の正味営業収益の62.12%を占めた。また、資産運用業務、保管業務、金融市場業務および投
資銀行業務の営業収益が前年同期から大幅に増加したため、ホールセール金融業務の正味非利息収益は、前年同期から
30.56%増の23.312十億人民元となり、ホールセール金融業務の正味営業収益の37.88%を、また、当行の非利息収益の
47.67%を占めた。
3【関係会社の状況】
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親会社
当行には、親会社は存在しない。
子会社および関連会社
当半期中に重大な変更はなかった。
4【従業員の状況】
2020年6月30日現在の当グループの従業員数は88,535人(注)(派遣社員を含む。)であった。当行の従業員の職務別
内訳は、ホールセール金融業務に17,611人、リテール金融業務に35,387人、リスク管理に4,410人、運営管理業務に
14,364人、研究開発に8,119人、事務および販売支援に895人ならびに一般管理業務に7,749人である。また、学歴別内
訳は、大学院修了者が20,938人、大学本科卒業者が58,423人および大専卒業者以下が9,174人である。
注:当行、招商永隆銀行、CMBFL、CMBIC、CMBウェルスマネジメント、CMFM、CIGNA&CMB生命保険、MUCFC、MBクラウドおよびCMB
ネットワーク・テクノロジーの従業員数が含まれている。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業発展戦略
報告期間中に、当行は「軽量型業務銀行」という発展戦略および「一体両翼」という戦略的ポジショニングを堅持し
た。当行は、中国の銀行業界の段階的発展の動向を把握しつつ、「顧客」と「テクノロジー」という2本の柱および
「開放と統合」という方法論をもって、ステージ2.0で達成された構造と質の優位性に基づくデジタル・ビジネス・モ
デルの追求をさらに推し進めた。
2020 年下半期の見通しおよび対策
2020年には、新型コロナウイルス感染症の流行(以下「パンデミック」という。)が突然発生したことで、世界経済
は「新型コロナウイルス感染症不況」に陥った。2020年上半期、世界の主要国の経済成長率は急落した。現在、海外で
はパンデミックが依然として急速に拡大している。世界の主要国は、前例のない財政緩和政策および金融緩和政策を同
時に導入しているが、世界経済の回復の歩みは遅くなる可能性が高く、長い時間がかかる見込みである。このことは、
外需およびサプライチェーンの双方から中国経済に悪影響を及ぼすであろう。さらに、米中関係の動向は依然として不
透明である。
国内的には、中国は、世界の他の国々に先駆けてパンデミック対策および仕事や生産の再開を果たしたものの、一部
の地域での国外からの輸入感染症例および散発的な新規感染に伴うリスクに今も直面している。景気循環抑制的な財
政・金融政策に下支えされ、国内経済は第1四半期の低水準から徐々に回復しており、供給サイドは柔軟性をもって回
復している。しかしながら、感染拡大防止対策の正常化によって需要の回復が相対的に弱く、そのため、景気の回復が
ある程度制限されている。
2020年下半期には、中国経済は回復機運が続くと予想されている。供給サイドでは、生産は上昇基調が継続する見込
みであるが、需要の低迷およびパンデミックの不確実性のため、回復は減速が予想される。需要サイドでは、パンデ
ミックの影響で家計所得の伸びが引き続き圧力を受けているため、報復性消費の増加の可能性は低く、消費財の小売販
売額の年成長率がプラスに転じない可能性がある。投資が景気回復の柱となることが予想される。新規プロジェクトを
継続的に実施し、また資金調達が徐々に進むに伴い、インフラ投資の成長率はさらに上昇が見込まれる。不動産投資は
回復力を見せ、前年同期からの累積成長率はさらに上昇すると予想される。ただし、「住宅は居住のためのものであ
り、投機のためのものではない」という政策指針によって、価格上昇は限定的になるであろう。製造業への投資は、最
終需要の回復および資金調達コストの低下に伴って改善が見込まれるが、相対的に限定的な程度となる可能性がある。
貿易面では、外需が低迷しているため、輸出の成長が依然として圧力を受けているが、産業チェーンの回復力およびパ
ンデミック防止用の資材が輸出を支えるであろう。海外での供給回復および商品価格の回復などの要因に後押しされ、
輸入は底打ちが予想される。物価面では、需要の低迷、豚肉供給量の増加およびベースとなる数値の高さなどの要因の
影響を受け、消費者物価指数(CPI)は引き続き下落するであろう。国際商品価格の上昇およびインフラ投資の増加に
牽引され、生産者物価指数(PPI)は徐々に上昇が予想されるが、2020年下半期中に前年同期比での成長率がプラスに
転じる可能性は低いと推定されている。
金融政策は、構造的な緩和を維持することが予想される。通貨総量に係る「金融緩和」政策は引締め傾向となる可能
性があるが、構造的な「信用緩和」政策は引き続き強化されるであろう。2020年5月以降、様々な経済指標がわずかに
改善していることを前提に、余剰資金の裁定取引を防ぐために金融政策は小幅に引き締められてきたが、これは完全な
回復を意味するものではない。「成長の安定化」および「雇用の保障」の圧力が依然として大きく、金融政策が「信用
の緩和」および「コスト削減」を依然として必要としていることを考慮すれば、中央銀行は、「広義のマネーサプライ
の指標および社会融資の成長率が昨年を大幅に上回るように導く」ことが予想される。量的管理の面では、預金準備率
の引下げが2020年下半期にも継続して実施される可能性がある。一方、中央銀行は構造政策ツールの使用を増やし、政
策の「直接アクセス」を改善し、資金の流れを製造業、中小企業および貧困緩和に向けて誘導することが見込まれる。
物価統制の面では、ローンプライムレート(LPR)にはまだ下方修正の余地がある。ローンプライムレートの下降基調
の誘導を中央銀行が選好することにより、 ローンプライムレートよりも高い銀行貸出金利の適用を圧縮し、構造的な
金利引下げ(転貸金利および手形再割引率の低下)による銀行の資金調達コストを削減することになる可能性がある。
財政政策は、引き続き「より積極的に」が基調となると予想される。パンデミックの影響に対応して、2020年には中
国の広義の赤字比率が大幅に上昇し、広義の新規投入財政資金は過去最高を更新した。しかしながら、パンデミックの
影響で、2020年上半期の財政歳出の進捗状況は前年を下回った。様々な国債の発行の加速に伴って、「財政緩和」政策
が製造業および中小企業の回復を牽引し、さらなる景気回復を促すことが期待される。また、景気の下押し圧力が過度
であるかまたは想定以上に状況が悪化した場合、中国の財政政策には、下半期においてさらに効果を及ぼす余地があ
る。
主要な資産区分では、株式は堅調で、債券は低調であることが予想され、人民元高が着実に進む見込みである。株式
市場では、世界の主要株価指数に対する相対的な評価額の優位性および上場企業の粘り強い収益性の追求を受けて、A
株式の今後の動きに注目が集まる可能性があり、それによって2020年下半期にはさらに多くの配分機会が得られる。債
券市場では無リスク金利が上昇しつつあり、収益の改善および制御可能な不履行リスクに鑑みて信用スプレッドが縮小
する可能性があり、その結果、信用債の実績が利付債を上回る可能性がある。為替レートの面では、中国の景気回復が
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世界の主要国を上回り、米中の金利差が依然として大きく、中国の開放に向けたさらなる取組みを受けて中国の資本市
場への資本流入がさらに進むことが期待される。さらに、米ドル安が徐々に進み、人民元高が着実に進むことが予想さ
れ る。
当行は、機会と課題に直面する中で、戦略的な決意を維持し、戦略的優位性を拡大する機会を捉えていく。同時に、
当行は「開放と統合」という方法論を指針として、自行の欠点および欠陥を検証し、欠陥の補完を加速させ、デジタ
ル・ビジネス・モデルの創造を加速させていく。
第一に、当行は、開放的なエンパワーメントおよび統合サービスを堅持する。当行は、個人顧客のライフサイクルに
積極的に統合することで、より多くの金融および非金融の付加価値サービスを顧客に提供していく。また、法人のコア
顧客の業務サークルに積極的に統合し、産業用インターネットのプロセスに参加して、法人顧客とその従業員およびそ
の他顧客のエンパワーメントを実現していく。また、内部的には、システム、データ、組織および業務の境界を破って
行内の力を顧客へのサービス提供および市場との交流に集中させていく。当行は、「ウェルスマネジメント-投資銀行
業務-資産運用」という循環型のバリューチェーンに基づき、事業ラインや顧客グループを横断する統合の進んだバ
リューチェーンを構築していく。
第二に、当行は市場機会を捉え、専門能力を高めていく。当行は、リテール事業のウェルスマネジメントのデジタル
化を加速させ、資産配分サービス能力、リテールのミドルオフィス能力およびオンラインとオフラインの統合サービス
能力の強化に努め、一貫して顧客のために価値を創造することで、資本市場の機会および資産価値の保全と増大に対す
る居住者の需要を捉えていく。当行のホールセール事業は、顧客サービス体制の構築を向上させるために、引き続き業
界に特化した専門的業務に注力していく。当行は、直接金融と資本市場という二大シナリオに焦点を当てて、投資銀行
業務と商業銀行業務の統合戦略を確固として推進し、機関投資家向け事業を積極的に発展させ、国際事業の競争力を強
化していく。また、総合的なリスク管理能力を強化し、向上させることで、一時的および恒久的な解決策を模索してい
く。また、主要分野のリスクに細心の注意を払いつつ、死角を無くし、システムを改善していく。
第三に、当行は未来指向のフィンテック・インフラを構築していく。当行は、クラウドコンピューティング能力、
データ・ミドルオフィスおよびテクノロジー・ミドルオフィスの構築を加速させ、コラボ・オフィスを突破口として内
部管理のデジタル化を加速させていく。
第四に、当行は組織の文化的変革を継続的に推進していく。当行は、事業部門を横断してタスク指向のプロジェクト
チームの統合を促進し、すべての階層の幹部候補生向けにマルチポジション研修を推進し、組織の活力を刺激してい
く。また、幹部候補生の評価および任用基準に「開放と統合」を一貫して適用することで、大局的な見地および強い開
放性を備えた幹部候補生チームを構築していく。当行は、「シンプルなワークスタイル」の実践を進め、当行の全従業
員の信念と行動規範として「開放、統合、公正および包摂」というプラスの文化を推進していく。
2【事業等のリスク】
リスク管理
当行は、 「包括性、専門性、独立性を備え、均衡のとれた管理」の原則の下で、リスク調整後の価値創造に焦点を当
てたリスク管理システムの構築を強化した。本店のリスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク選好、戦略、方針
および取締役会が承認した権限に関する全行的な最重要のリスク管理方針を検討および決定する責任を負う。
報告期間中、国内外の複雑で変動の激しい経済環境および銀行業務におけるリスクの増大を背景として、当行は引き
続きリスク管理システム全体を改善しつつ、あらゆる種類のリスクに積極的に対応し、予防した。
信用リスク管理
信用リスクとは、銀行の債務者または相手方が契約上の義務を履行しないことから発生するリスクをいう。当行は、
「コンプライアンスおよびリスク管理に基づく品質第一主義」を経営理念とし、「リスク管理の一流銀行の育成」を目
標として、「健全性、合理性、積極性および包括性を維持する」というリスク管理文化を推進し、バランスのとれたリ
ターンとリスクという概念およびリスクを最終的に資本でカバーしうる慎重な事業戦略を堅持し、統一的な信用リスク
選好を実施し、ライフサイクルを通じた信用リスク管理プロセスを最適化し、信用リスク管理ツールを改善し、リスク
管理能力を全面的に高めて、信用リスクの損失の防止および低減に努めた。
報告期間中、当行はマクロ経済および金融情勢を注視し、ボトムラインを厳守し、オープンマインドであり、潜在的
なリスクを根絶するために様々な措置を講じることで、効果的に資産の質を安定的に保った。第一に、当行は、困難に
直面しながらもパンデミックが資産の質に及ぼす影響に対処した。当行は、パンデミックの影響を大きく受けた業種や
顧客および主要なリスクや隠れた危険性を総合的に調査し、「顧客ごとに特化した方針」という管理措置を展開した。
また、パンデミックなどの不利な要因を克服し、回収力の回復を加速させた。当行は、パンデミックの影響についてス
トレステストを何度も実施し、緊急時計画を事前に立案した。第二に、当行は開放性、統合およびリスク管理を伴う価
値の創造に注力した。また、新成長エンジン産業の研究を加速させ、業界に関する認識を深化させ、新成長エンジン資
産の組織化を推進した。当行は、国家経済地域戦略に沿って、長江デルタおよびその他の地域の経済研究を強化し、地
域的な与信方針を改善し、長江デルタおよびその他の地域における事業開発およびリスク管理の両面で主導的な地位を
確保した。当行は、戦略的顧客リストを動的に最適化し、本支店の戦略的顧客向けの与信方針、制度および手続きなど
のリスク管理体制を最適化し、上場企業の調査やリスク管理を強化し、上場企業の総合的な評価システムを構築した。
第三に、当行は強固な基盤を構築し、リスクのシステム化のための能力増強を推進した。また、金融機関顧客の信用リ
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スク格付モデルを確立し、与信承認基準と早期警告メカニズムを最適化し、リスク管理の体系的能力を継続的に向上さ
せた。第四に、当行は不良資産の処分ルートを拡大しつつ、不良資産を効果的に処分した。当行は、不良資産の現金回
収 を強化する一方で、不良資産の償却や資産の証券化を継続的に推進した。また、債務の株式化を積極的に模索し、い
くつもの手法を利用してリスク資産を軽減し、コンプライアンス規則に基づいて効率的かつ効果的な不良資産の処分を
実現した。第五に、当行は科学技術にさらに力を与えてリスク管理の効率性を高めた。当行は、リスク管理に関する決
定を支援するために、オンラインのリスク制御プラットフォームを改善し、リスク制御モデルを構築した。さらに、非
金融企業のインテリジェント格付モデルとインテリジェント・リスク早期警告モデルの成果を継続的に監視すること
で、フィンテックの成果の応用をさらに深化させた。
当行の信用リスク管理の詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(a)を参照さ
れたい。
大規模なリスク・エクスポージャーの管理
CBIRCが公布した「商業銀行の大規模なリスク・エクスポージャーの管理措置」(銀保監会2018年1号令)によれ
ば、大規模なリスク・エクスポージャーとは、商業銀行の正味Tier 1資本の2.5%を上回る、かかる銀行の単一の顧客ま
たは関連する顧客グループに対する信用リスク・エクスポージャー(銀行勘定およびトレーディング勘定における様々
な信用リスク・エクスポージャーを含む。)をいう。当行は、顧客集中リスクを効果的に統制するために、大規模なリ
スク・エクスポージャーの管理をリスク管理システム全体に組み込み、大規模なリスク・エクスポージャーの変動を測
定し、動的に監視した。報告期間末現在、規制機関によって免除されている顧客を除き、大規模なリスク・エクスポー
ジャーの基準に達していた当行の単一の非金融機関顧客、非金融機関顧客グループ、単一の金融機関顧客および金融機
関顧客グループはすべて、規制上の要件を遵守していた。
カントリー・リスク管理
カントリー・ リスクとは、ある国もしくは地域の借手もしくは債務者が銀行に対する義務を履行できないかもしくは
履行を拒絶する原因となりうるか、またはかかる国もしくは地域における当行の業務上のプレゼンスに対する損失もし
くはその他の損失を招く可能性がある、かかる国または地域における経済的、政治的および社会的な変化および事由の
リスクをいう。カントリー・リスクは、ある国または地域における経済情勢の悪化、政治的および社会的混乱、資産の
国有化または収用、政府の対外債務の否認、外国為替管理ならびに通貨の下落から発生する可能性がある。
当行は、健全性と慎重性の原則に従って、戦略的目標、リスク構成および複雑性に適合したカントリー・リスク管理
システムを構築し、カントリー・リスクの管理 をリスク管理システム全体に組み込んで、 カントリー・リスクの迅速な
特定、測定、評価、監視、報告、管理および軽減、カントリー・リスク格付の定期的な評価ならびに限度額管理の実施
を図る一方で、低リスク国に向けて事業を展開した。海外でのパンデミックの拡大および国際貿易摩擦の継続を背景と
して、一部の国および地域におけるリスクが高まっている。そのため、当行は、優先度の高い国でのリスク監視および
管理を強化し、リスクの変化に応じてカントリー・リスク格付を動的に更新し、高リスク国での事業拡大を厳しく制限
した。報告期間末現在、当行は、規制上の要件に従ってカントリー・リスクについて十分な引当金を設定しており、そ
の結果、カントリー・リスクが当行の事業に重大な影響を及ぼすことはないと予想される。
市場リスク管理
当行の市場リスクは、トレーディング勘定および銀行勘定から発生する。金利リスクおよび為替リスクが、当行が晒
されている主な市場リスクである。
金利リスク管理
トレーディング勘定
当行は、トレーディング勘定の金利リスクの測定、監視および管理のために、定量的指標、市場リスク価値指標(ト
レーディング勘定業務に関連する様々な通貨および期間の金利リスク要因を対象とするVaR)、金利ストレステスト損
失指標、金利感応性指標および累積損失指標を含む様々なリスク指標を利用している。リスク測定に使用される金利リ
スク要因は、トレーディング勘定の下のすべての業務を網羅しており、約140の金利指標または債券のイールドカーブ
で構成されている。VaRには一般的なVaRおよびストレスVaRが含まれ、双方ともヒストリカル・シミュレーション法を
使用して計算され、信頼水準99%、観測期間250日および保有期間10日が採用されている。金利ストレステストのシナリ
オには、様々な程度の金利の平行移動、急激な変動および複雑な変動ならびに投資ポートフォリオの特性に基づいて設
計された様々な不利な市場シナリオが含まれる。うち、極端な金利シナリオでは、最大300ベーシス・ポイントの変動
および極端に不利な市場情勢が含まれることがある。主要な金利感応性指標は、債券の期間ならびに(金利が1ベーシ
ス・ポイント不利な変動を示した場合の)債券および金利デリバティブの市場価値の増減(PV01)を反映する。日常的
なリスク管理については、年初の取締役会のリスク許容度、業務計画およびリスク予想に従ってトレーディング勘定の
下の金利リスク業務の年間承認額および市場リスク限度額が設定され、市場リスク管理部門がその日常的な監視および
継続報告に責任を負う。
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2020年上半期には、新型コロナウイルス感染症流行の影響の下で、国際金融市場は、2008年の金融危機以降、最も激
しい混乱を経験し、その結果、金融市場では「ブラックスワン」事象の頻度が高まり、米国株式市場の暴落が4回にわ
たるメルトダウンの引き金となり、原油先物の決済価格が史上初めてマイナスに転落し、海外でのパンデミックの拡大
の 継続が主なきっかけとなって、リスクオフ、リスクオンからリスクオフへの切り替えが頻発した。各国の中央銀行
は、一般的に金融緩和政策の採用によって市場を安定化させている。米連邦準備制度理事会(FRB)は緊急利下げを相
次いで実施し、その結果、10年物米ドル債の利回りは過去最低の0.3%となった。人民元建て債券の発行総額は前年同期
から増加し、債券市場の金利は全体的に低下基調にあった。報告期間末現在、1年物国債の利回りは前年末から19ベー
シス・ポイント低下して2.18%に、10年物国債の利回りは前年末から31ベーシス・ポイント低下して2.82%になった。5
月以降、経済データが改善し、マクロファンダメンタルズが好転したことで、市場の期待がシフトし、国債のイールド
カーブは上昇した。第2四半期には、1年物国債および10年物国債の利回りは、それぞれ49ベーシス・ポイントおよび
23ベーシス・ポイント上昇した。
当行のトレーディング勘定の投資範囲は、人民元建て債券に重点を置いた。パンデミックの期間中、当行は慎重な投
資戦略および目標を定めたリスク管理措置を採用して、トレーディング勘定のすべての金利リスク指標が確実に目標の
範囲内に収まるようにした。
銀行勘定
当行は、 銀行勘定の金利リスクを毎月測定し、分析するために、 主に リプライシング・ギャップ分析、デュレーショ
ン分析、ベンチマーク相関分析、シナリオ・シミュレーションおよびその他の方法を採用している。リプライシング・
ギャップ分析は、主に資産および負債のリプライシング期間の分布およびミスマッチを監視する。デュレーション分析
は、主な種類の商品の期間および当行全体の資産と負債の期間のギャップの変化を監視する。ベンチマーク相関分析
は、当行の内部モデルを用いて計算されたベンチマーク相関係数に基づいて、異なる価格設定ベンチマーク金利曲線の
間および各曲線上の異なる期間の点の間に存在するベンチマーク・リスクを評価する。シナリオ・シミュレーション
は、金利リスクの分析および測定を行うための当行の主要なアプローチであり、金利ベンチマークの影響、平行移動お
よびイールドカーブの形の変化、実際に発生したことのある金利の極端な変動ならびに将来において最も可能性が高い
と専門家が判断した金利の変動を含む複数の通常のシナリオおよびストレス・シナリオからなる。翌1年間の正味受取
利息(NII)および経済価値(EVE)の指標の変動は、金利変動シナリオのシミュレーションを通じて計算される。一定
のシナリオのNII変動率およびEVE変動率は、当行全体の金利リスク限度額指標システムに含められている。また、内部
限度額指標システムは、 CBIRCが公布した「商業銀行の銀行勘定の金利リスク管理指針(改訂版)」に定められた標準
化された測定指標に含まれている。
報告期間中に、当行は外部環境の変化および内部の金利リスク・エクスポージャー構成に細心の注意を払い、マクロ
定量モデルに基づいて融資金利および市場金利の傾向を予測および分析し、金利リスクに対する積極的な管理戦略を柔
軟に調整した。当行は、オンバランスの資産・負債とオフバランスの金利デリバティブの構成を調整することで、既存
貸出金利の切替えおよびローンプライムレートの低下に伴う金利リスクの増加をヘッジした。報告期間末現在、様々な
オンバランスおよびオフバランスの管理措置は計画どおりに実施され、金利リスクは、当行の年間金利リスク管理目標
の範囲内で制御された。また、ストレステストの結果は、様々な指標が依然として当行の限度額および早期警告値の範
囲内に収まっていることを示しており、銀行勘定の金利リスクは概ね制御可能であった。
為替リスク管理
トレーディング勘定
当行は、リスクの測定および監視の管理のために、リスク・エクスポージャー指標、市場リスク価値指標(トレー
ディング勘定取引に関連する様々な通貨の為替リスク要因を対象とするVaR)、ストレステスト下の為替損失指標、オ
プション感応性指標および累積損失指標を含む様々なリスク指標を利用している。リスク測定については、選定された
為替リスク要因が、トレーディング勘定のあらゆる取引通貨建ての直物価格、先渡価格およびボラティリティに適用さ
れる。市場価値リスク指標は一般的な市場VaRおよびストレス市場VaRからなり、これらは信頼区間99%、観測期間250日
および保有期間10日に基づいてヒストリカル・シミュレーションを使用して計算されている。為替ストレステストのシ
ナリオは、 人民元に対する各取引通貨の5%、10%、15%または15%超の不利な変動、為替オプションの変動性の変化など
を網羅している。主な オプション 感応度指標には、デルタ、ガンマ、ベガおよびその他の指標が含まれる。 日常的な管
理については、年初に、取締役会のリスク許容度、業務計画およびリスク予想に従って年間のトレーディング勘定の為
替リスク関連業務権限および市場リスク・エクスポージャーが設定され、市場リスク管理部門がその日常的な監視およ
び継続的な報告に責任を負う。
2020年上半期の人民元為替レートは安定しており、合理的な範囲内で上下に変動した。米ドルやその他外貨の激しい
変動に比べ、人民元の為替レートは双方向の変動に柔軟性を保ち、1米ドル=6.96~7.18人民元のレンジで安定的に推
移した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で国内外の経済環境が打撃を受け、対人民元で米ドルは比較
的急速に上昇傾向を示し、最高で1米ドル=7.15人民元に達した。しかしながら、中国においてパンデミックの予防と
管理が改善され、また、外貨準備高が十分で安定していたことで、長期的に良好な経済のファンダメンタルズが下支え
され、対人民元での米ドルの相場は徐々に7.1を割り込んだ。
かかる状況を背景として、当行は主に 外国為替 取引業務の顧客代行によって安定したスプレッド収入を稼得し、自己
勘定取引のエクスポージャーを動的に監視するシステム・モジュールを活用し、パンデミック期間中は厳格な内部統制
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と管理を採用し、感応性指標およびストップロスなどの指標を注視した。報告期間末現在、当行のトレーディング勘定
の為替リスク指標はすべて目標範囲内にあった。
銀行勘定
当行の銀行勘定の為替リスク測定のためのデータは主にデータベースによるものであり、当行は測定および分析のた
めに主に 外国為替 エクスポージャー分析、シナリオ・シミュレーション分析、ストレステストおよびその他の手法を利
用している。 外国為替エクスポージャー測定では、短辺法、相関法およびアグリゲーション法を利用している。シナリ
オ ・シミュレーションおよび ストレステスト分析は、すべての為替レートの変動に係る為替リスクを管理するための当
行の2つの重要な為替リスク管理ツールであり、標準シナリオ、ヒストリカル・シナリオ、フォワード・ルッキング・
シナリオおよびストレス・シナリオを含む。先見的な為替レートの変動および過去の極端な変動のシナリオに基づき、
各シナリオは当行の損益への影響をシミュレートすることができた。一定のシナリオが損益に与える影響および純資本
に対するその割合は、限界指標として日常的な管理で参照されている。当行は、測定モデルの有効性を検証するため
に、関連するモデルパラメータについてバックテストおよび評価を定期的に実施している。
当行は、銀行勘定の関連する為替リスクを軽減するため、銀行勘定の為替エクスポージャーおよびシナリオ ・シミュ
レーション 結果を定期的に測定および分析し、限度額の枠組みの下で為替リスクを月次ベースで監視および報告し、為
替動向に応じて為替エクスポージャーを調整している。当行の監査部門が当行の為替リスクの全般的な監査に責任を
負っている。
報告期間中、当行は 為替レートの変動に細心の注意を払い、国内外のマクロ経済情勢を踏まえて為替レート変動の影
響を積極的に分析し、 経営陣が意思決定を行うための科学的な参照情報として資産・負債の最適化計画 を提案した。
2020年上半期には、パンデミックの影響を受けて、経済のファンダメンタルズの変動性、米ドルの流動性、金融市場の
変動および取引環境の不透明性によって人民元の為替レートは上下に激しく変動した。当行は、為替リスク・エクス
ポージャーの監視・分析にさらに取り組み、為替リスク・エクスポージャーの規模の厳格な管理を課した。当行は、為
替リスクを慎重に管理した。報告期間末現在、当行の為替エクスポージャーの銀行勘定の規模は比較的低い水準にあっ
た。当行の為替リスクは概ね安定しており、コア限界指標、一般的なシナリオおよびストレステストの結果のすべては
規制上の要件を満たしている。
当行の市場リスク管理の詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(b)を参照さ
れたい。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、社内手続きの不適切性もしくは欠陥、従業員もしくはITシステムの不備または外部
の事象から生じる損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクが多様な側面を有し、多岐にわたることを踏まえて、
当行のオペレーショナル・リスク管理では、コストと収益のマッチングおよびインプットとアウトプットのバランスの
原則に基づき、オペレーショナル・リスク管理体制の構築を積極的に強化し、内部統制制度を構築し、各業務を引き続
き着実に遂行し、一定のコストをもってオペレーショナル・リスクによる損失を削減または防止していく。オペレー
ショナル・リスク管理の過程で、当行は取締役会が定めたリスク限度内で、リスク管理体制のさらなる改善、重点分野
におけるリスク防止と管理の強化、リスクの監視と早期警告の実施、評価の仕組みの改善およびオペレーショナル・リ
スク予防文化の醸成などの措置を通じて、オペレーショナル・リスク管理能力と有効性の一層の向上を図り、オペレー
ショナル・リスク損失の防止・削減に努める。
報告期間中、制度上のオペレーショナル・リスクおよび重大なオペレーショナル・リスクから生じる損失を防ぐため
に、当行は引き続きオペレーショナル・リスク管理体制を整備した。第一に、当行は協力企業および協力機関に関する
リスク管理を強化し、協力企業のためのリスク管理作業プログラムを開発した。第二に、当行は「低信用リスク」業務
のリスク管理を強化し、リスク事例を作成し、公表した。第三に、当行は重点分野のリスク予防と管理を強化し、ス
テークホルダー業務、P2P、プライベートエクイティファンド、決済および電子割引手形などに対するリスク検査を引
き続き実施した。第四に、当行は外部委託関連のリスク管理の強化、新たな外部委託商品の提供の慎重な見直しおよび
外部委託リスク検査の着手に取り組んだ。第五に、当行はオペレーショナル・リスク管理の要求事項を深化させ、主要
な業務および連結管理に関するオペレーショナル・リスク・ガイドラインを策定して発行し、オペレーショナル・リス
ク管理要件をさらに明確化した。第六に、当行はITリスク管理および事業継続管理を総合的に強化し、行内外のリスク
状況に鑑みて、リスク・リマインダーを適時に発信し、また、その特別評価を実施し、年間事業継続計画、事業継続管
理作業指針および世論の影響下での事業継続報告書を完成した。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当行が資産を成長させ、満期が到来した債務を返済し、その他の支払義務を履行するために必要
な十分な資金を適時に合理的なコストで調達できなくなるリスクである。当行の流動性リスク管理は慎重さ、先見性お
よび包括性の原則に基づいており、これは、現在の当行の発展段階に適したものである。当行の現行の流動性リスク管
理の方針および体制は、規制上の要件および当行自身の管理ニーズを基本的に満たしている。
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当行は、流動性リスク管理の方針決定、戦略の実施および監督を分離するという原則に基づき、流動性リスク管理の
有効性を確保するために、取締役会、リスク・資本管理委員会、監督役会、上級役員、専門委員会および関連部門の役
割、責任および報告ラインが分離された管理枠組みを整備している。
2020年上半期に、中央銀行は慎重な金融政策および合理的に十分な流動性を維持した。当行は、市場環境および当行
の流動性状況に対応して、流動性管理を強化するために以下のような措置を講じた。第一に、当行は主要顧客層への販
売戦略指針の強化などの措置を通じて顧客預金の成長を引き続き推進し、主要なタイミングの管理を強化し、様々な手
法で低コスト預金の着実な成長を促し、負債および費用をさらに削減した。第二に、当行は資産・負債のバランスのと
れた発展を実現するために、信用資産のエクスポージャーを動的に管理し、資産構成の最適化を継続的に進めた。第三
に、当行はあらゆる側面および経路での積極的な負債管理を強化し、相手方との連携を強化し、多様な資金調達経路を
拡大し、自己資金の調達能力を向上させた。第四に、当行は徹底的かつ洗練された、先を見越した流動性リスク管理を
実施した。定量的モデリングならびに動的測定および動的計算を用いることで、当行はマクロ経済の研究および判断な
らびに当行全体の流動性に関する動的予測を強化し、自身の流動性状況および市場金利の動向に応じて短期および中長
期の債務の積極的な引受けを柔軟に実行し、流動性リスクの積極的なリスク管理の改善に努めた。第五に、適格な優良
債券への投資を適度に増加させ、十分な流動性準備金を確保し、流動性リスクの軽減能力をさらに強化した。第六に、
当行は事業ラインの流動性リスク管理を強化した。具体的には、手形事業、ウェルスマネジメント事業およびオフショ
ア・バンキング事業などの独立型事業ラインについては、流動性リスクの限度額を個別に設定し、資産と負債の期間の
マッチング管理を強化した。第七に、流動性危機管理計画および緊急時対応計画の検証および改善を行い、定期的な流
動性リスク緊急訓練を通じて流動性リスク事由への対応力を効果的に高めた。
当行は、2018年5月にCBIRCが公布した「商業銀行の流動性リスク管理措置」の関連要件を満たしている。報告期間
末現在、当行の流動性カバレッジ比率は138.34%であり、CBIRCの最低要件を38.34パーセンテージ・ポイント上回っ
た。また、安定的資金調達比率は119.98%と、CBIRCの最低要件を19.98パーセンテージ・ポイント上回り、流動性比率
は45.85%とCBIRCの最低要件を20.85パーセンテージ・ポイント上回り、流動性マッチング比率は145.85%とCBIRCの最低
要件を45.85パーセンテージ・ポイント上回って、当行が事業の持続可能で健全な発展のための所要額を満たす十分な
資金源を有していることを示している。また、人民元建て預金総額の9%および外貨建て預金総額の5%をPBOCに預け入
れる必要があった。全体として、当行の流動性指標は健全な水準を維持していた。預金は順調な成長を維持していた。
流動性準備金は十分であり、全体的な流動性は安全な水準にあった。
当行の流動性リスク管理の詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(c)を参照
されたい。
レピュテーション・リスク管理
レピュテーション・リスクとは、当行の業務、経営およびその他の活動または外部の事件によって、当行が関連する
ステークホルダーから否定的な評価を受ける可能性があるリスクを指す。レピュテーション・リスク管理は、コーポ
レート・ガバナンスおよび当行のリスク管理制度全体の重要な部分であり、当行およびその子会社によって行われるす
べての活動、業務および事業を網羅している。当行は、レピュテーション・リスク管理制度を確立し、関連要件を策定
し、損失および悪影響を最大限に軽減するためにレピュテーション・リスクを効果的に防止し、レピュテーション事案
への対処を主導した。
報告期間中、当行は、総合的リスク管理制度の下でレピュテーション・リスクの事前管理能力を強化し、レピュテー
ション・リスクを未然に防止するためにリスク警告メカニズムを充実させることによってレピュテーション・リスク管
理能力を引き続き向上させ、また、世論に適時に対応する一方でネガティブな世論への対応を迅速化し、悪影響を最小
限に抑えるために様々なリスク軽減措置を講じた。報告期間中、当行に重大なレピュテーション・リスク事由は発生し
ておらず、当行全体のレピュテーション・リスクは制御可能であった。
コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンス・リスクとは、法律、規則および基準を遵守しなかった結果、当行が法的制裁、規制上の処罰、重
大な経済的損失およびレピュテーション上の損失を被るリスクを指す。当行の取締役会は営業活動のコンプライアンス
に最終責任を負い、取締役会のリスク・資本管理委員会にコンプライアンス・リスク管理の監督を委任している。本店
のリスク・コンプライアンス管理委員会は、上級経営陣の下で全行的なコンプライアンス・リスクを管理する組織であ
る。当行は、リスク・コンプライアンス管理委員会、コンプライアンス監督者、コンプライアンス責任者、本店および
支店の法務・コンプライアンス部門ならびに支店および準支店レベルのコンプライアンス監督者からなる管理組織構造
の確立を通じてコンプライアンス・リスク管理の3つの防衛線および二重の報告メカニズムを構築し、リスク管理手法
および管理手続きを継続的に改善し、コンプライアンス・リスクの有効な統制を実現するために完全かつ有効なコンプ
ライアンス・リスク管理制度を構築した。
報告期間中、当行は、以下の措置を採用することによって規制政策を厳格に実施し、要件を満たし、体制的なコンプ
ライアンス管理能力を包括的に向上させた。第一に、「2020年内部統制およびコンプライアンス業務に関する指針」を
策定および公表し、内部統制コンプライアンス管理計画を全行的に打ち出した。第二に、CBIRCの要件および当行の具
体的な取決めに従って市場の混乱の是正をさらに深め、銀行業界における市場の混乱の主要な問題点および規制・検査
の重点分野に焦点を当てて自己点検と自己修正を徹底的に実行したことで、コンプライアンス管理の長期的な仕組みを
継続的に改善した。第三に、新たな規制上の要件の理解、浸透および伝達を強化し、新たな規制上の要件に応じて関連
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する内部規則を適時に修正・改善し、実務に基づき制度を効果的に実施し、新商品、新事業および大型プロジェクトに
関連するコンプライアンス・リスクを特定し、評価し、ビジネスモデルが規制の方向性に沿っていることを確保した。
第 四に、従業員のコンプライアンス教育を強化し、法令を遵守した業務に対する従業員の意識を継続的に高め、全従業
員に対してコンプライアンスの風土を醸成するために、各部門の長、コンプライアンス責任者およびコンプライアンス
担当者を組織してコンプライアンス・セミナーや事案警告研究を実施させた。第五に、従業員の行動管理体制を改善
し、「招商銀行の従業員異常行動に関する管理措置」を改正し、従業員行動管理システムを開発するとともに、軽度の
違反項目リストや違反行為を行った従業員名簿の維持および解雇時のデューデリジェンス調査の実施などの従業員行動
管理ツールの適用への取組みを強化して、従業員行動管理の有効な実施を図った。第六に、全体管理の強化に立脚して
3本の防衛線と効率的かつ協調的な監督・検査機構を設置し、業務部門、リスク部門、コンプライアンス部門および監
査部門の様々な検査を統一された組織、適用および基準による共同検査に統合し、3本の防衛線間で検査資源の連係経
路を開放して、内部監督および検査の質と効率を総合的に高めた。第七に、内部統制とコンプライアンスのデータ分析
能力を高め、全行的に内部統制とコンプライアンス管理のデジタル化を推進するために、「法令遵守ポータル」システ
ムを開発し、内部統制とコンプライアンス・データのリソースを統合し、内部統制とコンプライアンスのデータマート
を構築した。
マネーロンダリング対策管理
当行は、比較的健全なマネーロンダリング対策内部統制体制を確立している。当行は、マネーロンダリング対策に関
する関連法令の要件および当行自身の実際の状況に基づいて、全面的なマネーロンダリング対策管理制度を策定してい
る。また、比較的充実したマネーロンダリング対策監視システムを構築および稼働し、マネーロンダリング対策の組織
体制を確立し、専用のマネーロンダリング対策チームを設置して、当行全体の事業の健全な運営を確保している。
報告期間中、当行はマネーロンダリング対策の義務を履行し、その遵守と実効性を確保するために様々な対策を講じ
た。かかる対策には、「金融機関法人に対するマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策のリスク管理指針(試
行)」、「銀行および金融機関におけるマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の管理措置」およびその他の規制
文書の要件ならびに当行の実際のリスク状況に従った当行のマネーロンダリング対策のための内部統制体制のさらなる
改善が含まれるが、これらに限定されるものではない。当行は、2019年の当行のマネーロンダリングおよび制裁リスク
の評価を完了し、事業および商品に関連するマネーロンダリング・リスクの評価を強化し、マネーロンダリング対策の
コンプライアンス要件を業務プロセスおよびシステムに効果的に組み込んだ。さらに、様々なマネーロンダリング・リ
スクを防止するために様々なリスク検査および事案の再調査を実施し、不審な顧客の特定の精度や疑わしい事案の監視
および分析の質および効率を高めるためにマネーロンダリング対策におけるAIの活用をさらに推進し、その結果、マ
ネーロンダリングに関連する高リスク取引の認識率を95%に高めることができた。また、マネーロンダリング対策のた
めの顧客のデューデリジェンス・プラットフォームを継続的に最適化および推進し、顧客のデューデリジェンス・プロ
セスを改善した。当行は、マネーロンダリング対策監視システム、マネーロンダリング対策のための顧客リスト管理シ
ステムおよびリスク格付システムの最適化を継続的に行って、全行的にマネーロンダリング対策の有効性を高めた。ま
た、「マネーロンダリング対策顧客の特定強化に関する中国人民銀行通達」およびその他の規制要件をさらに推進およ
び実行し、受益者の特定、疑わしい取引の報告、その後のリスク管理および高リスク顧客の管理を継続的に実施した。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業務全般の分析
当グループは当半期に、質、効率性および規模のバランスのとれた動的な発展という概念を堅持し、様々な業務を健
全に行うことで「軽量型業務銀行」という戦略的方向性および「一体両翼」という戦略的ポジショニングを引き続き実
行した。資産の質は概ね安定していた。資産および負債の規模は引き続き拡大し、収益性および資本利益率はわずかに
低下した。
報告期間における当グループの株主帰属純利益は49.788十億人民元であり、前年同期より1.63%減少した。正味営業
収益は148.163十億人民元であり、前年同期より7.10%増加した。うち、正味受取利息は90.873十億人民元と、前年同期
から3.97%増加しており、正味非利息収益は57.290十億人民元と、前年同期から12.49%増加した。当行株主に帰属する
平均総資産利益率(ROAA)および当行普通株主に帰属する平均自己資本利益率(ROAE)は、前年同期からそれぞれ0.16
パーセンテージ・ポイント減および2.53パーセンテージ・ポイント減の 、それぞれ1.29%および16.94%となった。
報告期間末現在、当グループの資産合計は8,031.826十億人民元で、前年末から8.29%増加した。顧客貸付金合計は
4,851.715十億人民元であり、前年末から8.04%増加した。負債合計は7,392.805十億人民元で、前年末から8.73%増加し
た。顧客預金は合計5,440.050十億人民元であり、前年末から12.30%増加した。
報告期間末現在、当グループの不良債権残高は、前年末から3.053十億人民元増加して55.328十億人民元となった。
不良債権比率は1.14%であり、前年末から0.02パーセンテージ・ポイント低下した。不良債権引当率は440.81%であり、
前年末から14.03パーセンテージ・ポイント上昇した。貸付金に対する引当率は5.03%であり、前年末から0.06パーセン
テージ・ポイント上昇した。
損益計算書の分析
主要な財務成績
報告期間中の当グループの税引前利益は62.838十億人民元で、前年同期より3.14%減少した。実効法人所得税率は
20.31%であり、前年同期から1.29パーセンテージ・ポイント低下した。報告期間における当グループの主な損益項目の
増減を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2020年1月-6月 2019年1月-6月 増減
正味受取利息 90,873 87,407 3,466
正味受取手数料 42,269 38,971 3,298
その他の正味収益 13,839 11,252 2,587
営業費用 (44,882) (40,401) (4,481)
関連会社および合弁事業に対
する持分利益 1,182 708 474
予想信用損失 (40,443) (33,064) (7,379)
税引前利益 62,838 64,873 (2,035)
法人所得税 (12,760) (14,015) 1,255
当期純利益 50,078 50,858 (780)
当行株主帰属純利益 49,788 50,612 (824)
正味営業収益
報告期間中の当グループの正味営業収益は148.163十億人民元であり、前年同期から7.10%増加した。正味営業収益に
占める正味受取利息の割合は61.33%であり、正味非利息収益の割合は、前年同期から1.85パーセンテージ・ポイント上
昇して38.67%となった。
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受取利息
報告期間において、当グループは153.685十億人民元の受取利息を計上した。これは、前年同期から6.34%の増加であ
り、かかる増加は主に利付資産が増加したためであった。顧客貸付金からの受取利息は、引き続き当グループの受取利
息の最大の構成要素であった。
顧客貸付金からの受取利息
報告期間中の当グループの顧客貸付金からの受取利息は、前年同期から8.52%増加して118.376十億人民元となった。
表示期間における当グループの顧客貸付金の平均残高(日次平均残高、以下同様)、受取利息および平均収益率の区
分別内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年1月-6月 2019 年 2019 年1月-6月
年間換算 年間換算
平均 平均 平均
平均残高 受取利息 収益率(%) 平均残高 受取利息 収益率(%) 平均残高 受取利息 収益率(%)
法人向け貸付金 2,023,642 41,687 4.14 1,818,831 78,914 4.34 1,776,755 38,739 4.40
個人向け貸付金 2,399,571 72,824 6.10 2,220,299 134,763 6.07 2,124,449 66,144 6.28
割引手形 288,670 3,865 2.69 250,635 8,302 3.31 242,116 4,195 3.49
顧客 貸付金 4,711,883 118,376 5.05 4,289,765 221,979 5.17 4,143,320 109,078 5.31
2020年上半期における当行の顧客貸付金の満期構成については、短期貸付の平均残高は1,766.813十億人民元であ
り、受取利息は50.851十億人民元であり、年間換算平均収益率は5.79%に達した。中長期貸付は、平均残高が2,613.958
十億人民元、受取利息が61.294十億人民元および年間換算平均収益率が4.72%であった。短期貸付の平均収益率が中長
期貸付の平均収益率を上回ったのは、短期貸付のクレジットカード貸越および小規模金融ローンの収益率が比較的高
かったことに主に起因していた。
投資からの受取利息
報告期間中の当グループの投資からの受取利息は、前年同期から3.14%増加して25.008十億人民元となった。年間換
算平均投資収益率は、主に市場金利の低下の影響によって、前年同期から17ベーシス・ポイント低下して3.52%となっ
た。
銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息
報告期間中に、当グループの銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息は、前年同期から
11.22%減少して6.557十億人民元となった。また、銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権の年間換算平
均収益率は、前年同期から66ベーシス・ポイント減の1.97%であった。これは主に、市場金利の低下によってインター
バンク資産の収益率が低下したためであった。
支払利息
報告期間中の当グループの支払利息は62.812十億人民元であり、前年同期より9.98%増加した。これは主に、有利子
負債が増加したためであった。
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顧客預金に対する支払利息
報告期間中の当グループの顧客預金に対する支払利息は、前年同期から22.87%増加して41.916十億人民元となった。
これは主に預金規模が拡大し、また、預金の費用率が上昇したためであった。
表示期間における当グループの法人顧客および個人顧客の預金の平均残高、支払利息および平均費用率を下表に示
す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年1月-6月 2019 年 2019 年1月-6月
年間換算 年間換算
平均費用 平均費用 平均費用
平均残高 支払利息 率(%) 平均残高 支払利息 率(%) 平均残高 支払利息 率(%)
法人預金
要求払 1,834,517 7,931 0.87 1,607,847 13,245 0.82 1,578,246 6,497 0.83
定期 1,530,528 21,555 2.83 1,363,971 38,900 2.85 1,294,388 17,769 2.77
小計 3,365,045 29,486 1.76 2,971,818 52,145 1.75 2,872,634 24,266 1.70
個人預金
要求払 1,201,383 2,091 0.35 1,081,045 3,973 0.37 1,070,921 1,962 0.37
定期 679,709 10,339 3.06 584,104 17,312 2.96 553,001 7,885 2.88
小計 1,881,092 12,430 1.33 1,665,149 21,285 1.28 1,623,922 9,847 1.22
合計 5,246,137 41,916 1.61 4,636,967 73,430 1.58 4,496,556 34,113 1.53
当グループの顧客預金の費用率の前年同期比での上昇は、主に預金構成の変化の影響によるものであった。2019年下
半期には、資産管理に関する新規則の公布後に、一定の既存のウェルスマネジメント顧客のニーズに対応するため、当
行は仕組預金や大口預金証書などの商品の提供を適切に増加させた。2020年上半期には、上記の預金の平均残高が顧客
預金に占める割合は、前年同期より増加した。報告期間中、顧客預金の費用率は四半期ベースで徐々に低下した。
銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金に対する支払利息
報告期間中の当グループの銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金に対する支払利息は7.429十億人
民元であり、前年同期から23.25%減少した。これは主に、金融機関からの資金の金利が低下したためであった。
発行債券に対する支払利息
報告期間中の当グループの発行債券に対する支払利息は、前年同期から4.81%増加して8.570十億人民元となった。こ
れは主に、銀行間譲渡性預金証書および長期債券の平均残高が増加したためであった。
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正味受取利息
報告期間中の当グループの正味受取利息は90.873十億人民元で、前年同期から3.97%増加した。
表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取/支払利息ならびに平均収益率/費用率を下表に示
す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年1月-6月 2019 年 2019 年1月-6月
年間換算 年間換算
平均 平均 平均
収益率 収益率 収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
利付資産
顧客貸付金 4,711,883 118,376 5.05 4,289,765 221,979 5.17 4,143,320 109,078 5.31
投資 1,427,366 25,008 3.52 1,335,247 48,902 3.66 1,325,061 24,246 3.69
中央銀行預け金 488,521 3,744 1.54 493,722 7,759 1.57 484,370 3,807 1.58
銀行およびその他
金融機関に対する
預け金および債権 670,526 6,557 1.97 570,995 14,354 2.51 566,310 7,386 2.63
合計 7,298,296 153,685 4.23 6,689,729 292,994 4.38 6,519,061 144,517 4.47
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年1月-6月 2019 年 2019 年1月-6月
年間換算 年間換算
平均 平均 平均
費用率 費用率 費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
有利子負債
顧客預金 5,246,137 41,916 1.61 4,636,967 73,430 1.58 4,496,556 34,113 1.53
銀行およびその他
金融機関からの預
金および短期借入
金 889,274 7,429 1.68 843,293 19,079 2.26 833,267 9,679 2.34
発行債券 525,046 8,570 3.28 504,241 17,631 3.50 446,214 8,177 3.70
中央銀行からの借
入金 302,886 4,583 3.04 300,662 9,207 3.06 319,099 4,880 3.08
リース負債 15,528 314 4.07 13,605 557 4.09 12,873 261 4.09
合計 6,978,871 62,812 1.81 6,298,768 119,904 1.90 6,108,009 57,110 1.89
正味受取利息 / 90,873 / / 173,090 / / 87,407 /
正味利息スプレッ
ド / / 2.42 / / 2.48 / / 2.58
正味利息収益率 / / 2.50 / / 2.59 / / 2.70
報告期間中の当グループの利付資産の平均収益率(年間換算)および有利子負債の平均費用率(年間換算)はそれぞ
れ4.23%および1.81%であり、前年同期からそれぞれ24ベーシス・ポイント減および8ベーシス・ポイント減となった。
正味利息スプレッドおよび正味利息収益率は、前年同期よりそれぞれ16ベーシス・ポイントおよび20ベーシス・ポイン
ト低下して、それぞれ2.42%および2.50%となった。
表示期間における当グループの金額および金利の変動による受取利息および支払利息の増減の内訳を下表に示す。金
額の変動は平均残高の変動に基づいて測定され、金利の変動は平均金利の変動に基づいて測定された。金額と金利の双
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方の変動による受取利息および支払利息の増減は、金額の変動による受取利息および支払利息の増減に含められてい
る。
(単位:百万人民元)
2020年1月-6月対2019年1月-6月
増加/(減少)要因
純増/(減)
金額 金利
利付 資産
顧客貸付金 14,587 (5,289) 9,298
投資 1,860 (1,098) 762
中央銀行預け金 42 (105) (63)
銀行およびその他金融機関に対する預け
金および債権 1,040 (1,869) (829)
受取利息の増減 17,529 (8,361) 9,168
有利子負債
顧客預金 6,084 1,719 7,803
銀行およびその他金融機関からの預金お
よび短期借入金 495 (2,745) (2,250)
発行債券 1,309 (916) 393
中央銀行からの借入金 (232) (65) (297)
リース負債 54 (1) 53
支払利息の増減 7,710 (2,008) 5,702
正味受取利息の増減 9,819 (6,353) 3,466
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表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取/支払利息ならびに年間換算平均収益率/費用率を
下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020年4月-6月 2020年1月-3月
年間換算 年間換算
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
利付資産
顧客貸付金 4,765,730 58,734 4.96 4,658,036 59,642 5.15
投資 1,493,518 12,740 3.43 1,361,214 12,268 3.62
中央銀行預け金 479,291 1,801 1.51 497,751 1,943 1.57
銀行およびその他金融機関
に対する預け金および債権 659,334 2,877 1.75 681,718 3,680 2.17
合計 7,397,873 76,152 4.14 7,198,719 77,533 4.33
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020年4月-6月 2020年1月-3月
年間換算 年間換算
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
有利子負債
顧客預金 5,391,286 21,278 1.59 5,100,988 20,638 1.63
銀行およびその他金融機関
からの預金および短期借入
金 951,667 3,575 1.51 826,881 3,854 1.87
発行債券 461,937 3,764 3.28 588,155 4,806 3.29
中央銀行からの借入金 298,615 2,254 3.04 307,157 2,329 3.05
リース負債 15,712 164 4.20 15,344 150 3.93
合計 7,119,217 31,035 1.75 6,838,525 31,777 1.87
正味受取利息 / 45,117 / / 45,756 /
正味利息スプレッド / / 2.39 / / 2.46
正味利息収益率 / / 2.45 / / 2.56
2020年第2四半期の当グループの正味利息収益率は、2020年第1四半期より11ベーシス・ポイント低下して2.45%と
なった。また、正味利息スプレッドは、2020年第1四半期から7ベーシス・ポイント低下して2.39%となった。利付資
産の平均収益率(年間換算)は、2020年第1四半期から19ベーシス・ポイント低下して4.14%となり、有利子負債の平
均費用率(年間換算)は、2020年第1四半期から12ベーシス・ポイント低下して1.75%となった。
正味非利息収益
報告期間中に、当グループは、前年同期から12.49%増となる57.290十億人民元の正味非利息収益を計上した。その内
訳は以下のとおりである。
正味受取手数料は、前年同期から8.46%増加して42.269十億人民元となった。うち、バンクカード手数料収益は前年
同期から2.44%減少して9.418十億人民元となり、決済および清算手数料は前年同期から3.22%減少して6.362十億人民元
となった。これらはともに、主にパンデミックが消費に及ぼした悪影響によるものであった。代理手数料収益は、主に
ファンドの代理販売収益が増加したため、前年同期から32.35%増加して10.810十億人民元となった。信用コミットメン
トおよび貸付業務からの手数料は、前年同期から1.47%増加して3.654十億人民元となった。保管および信託業務からの
手数料は、主に受託したウェルスマネジメント・サービスからの収益が増加したため、前年同期から10.43%増加して
13.558十億人民元となった。
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その他の正味非利息収益は、前年同期から25.59%増加して15.021十億人民元となった。うち、投資純利益は10.348十
億人民元であり、前年同期から42.53%増加した。これは主にファンド投資の配当金の増加や手形および債券の売買スプ
レッ ドによる収益の増加によるものであった。その他の正味収益は、主にオペレーティング・リース収益が増加したた
め、前年同期から7.17%増の2.870十億人民元となった。外国為替純利益は、主に外貨建てデリバティブ商品からの収益
の増加によって前年同期から34.92%増加して1.789十億人民元となった。公正価値の変動による純利益は、主にファン
ド投資の配当金による公正価値変動損益の減少によって、前年同期から1.156十億人民元減少して-1.168十億人民元と
なった。
事業セグメント別では、リテール金融業務からの正味非利息収益は前年同期から0.29%増の26.236十億人民元とな
り、当グループの正味非利息収益の45.80%を占めた。ホールセール金融業務からの正味非利息収益は前年同期から
31.64%増の23.824十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の41.58%を占めた。その他業務からの正味非利息収
益は前年同期から8.35%増の7.230十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の12.62%を占めた。
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(単位:百万人民元)
2020年1月-6月 2019年1月-6月
受取手数料 45,611 42,512
バンクカード手数料 9,418 9,654
決済および清算手数料 6,362 6,574
代理手数料 10,810 8,168
信用コミットメントおよび貸付業務からの手数料 3,654 3,601
保管および信託業務からの手数料 13,558 12,278
その他 1,809 2,237
支払手数料 (3,342) (3,541)
正味受取手数料 42,269 38,971
その他の非利息収益 15,021 11,960
その他の正味収益 13,839 11,252
公正価値の変動による純利益 (1,168) (12)
投資純利益 10,348 7,260
外国為替純利益 1,789 1,326
その他の正味営業収益 2,870 2,678
関連会社および合弁事業に対する持分利益 1,182 708
正味非利息収益合計 57,290 50,931
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営業費用
報告期間中の当グループの営業費用は、前年同期より11.09%増加して44.882十億人民元となった。これは主に、当行
がデジタル・ビジネス・モデルの追求をさらに推し進め、「一体両翼」という戦略的ポジショニングに従って、様々な
デジタル化された業務シナリオについて戦略的な費用資源を継続的に投入したためであった。報告期間中の当グループ
の費用収益比率は、前年同期から0.67パーセンテージ・ポイント増の28.25%であり、当行の費用収益比率は、前年同期
から0.88パーセンテージ・ポイント増の28.69%であった。
表示期間における当グループの営業費用の主要な構成要素を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2020年1月-6月 2019年1月-6月
人件費 27,583 24,575
税金および課徴金 1,304 1,143
固定資産および投資不動産の減価償却費 3,737 2,924
無形資産の償却費 586 465
使用権資産の減価償却費および償却費 2,208 2,154
その他一般管理費 9,321 9,023
保険請求引当金 143 117
営業費用合計 44,882 40,401
予想信用損失
報告期間において、当グループの予想信用損失は、前年同期から22.32%増加して40.443十億人民元となった。
表示期間における当グループの予想信用損失の主な内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2020年1月-6月 2019年1月-6月
顧客貸付金 36,211 29,512
金融投資 1,178 1,737
銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権 672 (194)
財務保証および貸付コミットメントに関連する予想信用損失 1,923 1,740
その他資産 459 269
予想信用損失合計 40,443 33,064
予想信用損失の中で最大の構成要素は、顧客貸付金に対する予想信用損失であった。報告期間中の当グループの顧客
貸付金に対する予想信用損失は、前年同期から22.70%増加して36.211十億人民元となった。これは主にパンデミックの
影響で、当グループが当半期について引当金を積み増したためであった。貸付金に対する減損引当金に関する詳細につ
いては、下記「貸付金の質の分析」を参照されたい。
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貸借対照表の分析
資産
報告期間末現在、当グループの資産合計は8,031.826十億人民元で、前年末から8.29%増加した。これは主に当グルー
プの顧客貸付金および債券投資の増加によるものであった。
数値を比較可能とするために、本項「資産」においては、金融商品は引き続き、未収利息を除いた同一の統計基準で
分析された。ただし、「当グループの資産合計の構成要素」の表では、財政部の要求に従って、実効金利法を用いて計
算された未収利息が含まれている。
表示日現在の当グループの資産合計の構成要素を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客貸付金(総額) 4,861,984 60.54 4,500,199 60.67
(1)
貸付金に対する減損引当金 (243,880) (3.04) (222,899) (3.00)
顧客貸付金(純額) 4,618,104 57.50 4,277,300 57.67
投資証券およびその他金融資産 2,096,620 26.10 1,839,440 24.80
現金、貴金属および中央銀行預け金 503,620 6.27 571,990 7.71
(2)
銀行間取引 578,490 7.20 522,507 7.04
のれん 9,954 0.12 9,954 0.13
(3)
その他資産 225,038 2.81 196,049 2.65
資産合計 8,031,826 100.00 7,417,240 100.00
注:
(1) 報告期間末現在の「 貸付金に対する減損引当金」には、償却原価で測定される顧客貸付金の元利金に対する減損引当金が含ま
れている。145百万人民元の減損損失引当金が、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客貸付金の簿価から 差し
引かれていない。 詳細については、 「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記 16(a) を参照されたい。
(2) 銀行 およびその他金融機関に対する預け金および債権ならびに売戻契約に基づく保有額を含む。
(3) 有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産、繰延税金資産およびその他資産を含む。
顧客貸付金
報告期間末現在の当グループの顧客貸付金の総額は4,851.715十億人民元で、前年末から8.04%増加した。顧客貸付金
の総額が資産合計に占める割合は60.41%で、前年末より0.13パーセンテージ・ポイント低下した。当グループの顧客貸
付金に関する詳細については、下記「貸付金の質の分析」を参照されたい。
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投資証券およびその他金融資産
当グループの投資証券およびその他金融資産は、上場および非上場の人民元建ておよび外貨建ての金融商品により構
成される。
当グループの投資証券およびその他金融資産の表示日現在の項目別内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
デリバティブ金融資産 38,840 1.87 24,219 1.33
損益を通じて公正価値で測定される
投資 478,877 23.05 398,276 21.89
- 債券投資
174,116 8.38 123,256 6.77
- 非標準的信用資産投資
191,693 9.23 199,817 10.98
(注)
- その他
113,068 5.44 75,203 4.14
償却原価で測定される債券投資 1,033,459 49.77 907,472 49.88
- 債券投資
867,025 41.75 778,170 42.77
- 非標準的信用資産投資
179,782 8.66 142,733 7.84
- その他
579 0.03 564 0.04
- 差引:減損損失引当金
(13,927) (0.67) (13,995) (0.77)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される債券投資 506,559 24.39 472,586 25.97
その他の包括利益を通じて公正価値で
指定される持分投資 6,777 0.33 6,077 0.33
関連会社および合弁事業に対する投資 12,389 0.59 10,784 0.60
投資 証券およびその他金融資産合計 2,076,901 100.00 1,819,414 100.00
注:持分投資、ファンド投資、ウェルスマネジメント商品、貴金属契約のロングポジションなどを含む。
デリバティブ金融商品
報告期間末現在、当グループが保有していたデリバティブ金融商品の主な区分および金額を下表に示す。詳細につい
ては、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(f)を参照されたい。
(単位:百万人民元)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
公正価値 公正価値
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利デリバティブ 3,998,045 23,830 (23,755) 4,656,569 10,990 (10,724)
通貨デリバティブ 1,393,642 13,748 (13,889) 1,135,734 12,479 (11,756)
その他デリバティブ 137,525 1,262 (1,170) 130,219 750 (720)
合計 5,529,212 38,840 (38,814) 5,922,522 24,219 (23,200)
上表は、残存期間別に分析した各貸借対照表の日付現在の当グループのデリバティブの想定元本および公正価値を示
している。想定元本とは、貸借対照表の日付現在、満期が到来していないかまたは完了していない取引の金額のみを表
しており、予想最大損失額を表すものではない。
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報告期間中に、人民元の為替レートは双方向に変動し、為替市場の需給は概ね均衡を保っていた。しかしながら、債
券市場におけるボラティリティは比較的高く、その結果、様々な金融資産の価格変動に伴うリスクの排除に対する顧客
の意識が高まった。当グループは、金融市場におけるデリバティブ取引に関する専門知識を活用し、市場リスクをヘッ
ジ するためにデリバティブ商品を積極的に利用した結果、顧客数および取引量がともに比較的急速に増加した。
損益を通じて公正価値で測定される投資
報告期間末現在、損益を通じて公正価値で測定される投資の残高は478.877十億人民元であり、債券、ファンドおよ
び非標準的手形投資などがその主な項目であった。当グループは、市場での取引機会を捉えて投資収益を得るために、
マクロ経済政策と金融政策双方の基本的な側面を分析することでかかる投資を行った。詳細については、「第6-1
中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記17(a)を参照されたい。
償却原価で測定される債券投資
報告期間末現在、当グループの償却原価で測定される債券投資残高は1,033.459十億人民元であった。うち、債券投
資は、主に中国政府および政策銀行が発行した債券に対して行われた。かかる区分の投資は、銀行勘定の金利リスク管
理および流動性リスク管理の必要性に基づき、また、リスクとリターンを考慮に入れつつ、当グループの資産および負
債の戦略的配分のために長期保有されてきた。詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対す
る注記17(b)を参照されたい。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資
報告期間末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資残高は506.559十億人民元であった。報
告期間中に、人民元建て債券市場の金利は大幅に変動した。当グループは市場の変化を注視し、金利の変動に応じて資
産ポートフォリオの期間およびデリバティブ・ポジションの規模を適時に調整し、機動的にレンジ取引を行い、投資収
益を増加させるとともに、資産配分を継続的に最適化した。当グループは、国債や地方債などの比較的価値の高い資産
の保有拡大に注力して、信用リスクを効果的に回避し、資産ポートフォリオの流動性を高めた。詳細については、「第
6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記17(c)を参照されたい。
その他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資
報告期間末現在、当グループのその他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資残高は6.777十億人民元で
あった。かかる投資は主に、当グループが支配権、共同支配権または重大な影響力を有さない投資対象に対して当グ
ループが保有する非トレーディング持分投資からなっていた。詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる
財務書類に対する注記17(d)を参照されたい。
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当グループの債券投資合計の発行者別内訳
(単位:百万人民元)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
(注)
公的機関 886,799 783,189
政策銀行 331,732 316,241
商業銀行およびその他金融機関 195,130 162,341
(注)
その他 134,039 112,241
債券投資合計 1,547,700 1,374,012
注:「公的機関」は、中国の財政部、地方政府および中央銀行を含む。「その他」は主に企業をいう。
関連会社および合弁事業に対する投資
報告期間末現在、当グループの関連会社および合弁事業に対する投資は12.389十億人民元であり、前年末から14.88%
の増加であった。報告期間末現在、当グループの関連会社および合弁事業に対する投資にかかる減損引当金残高はゼロ
であった。詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記18および注記19を参照された
い。
のれん
報告期間末現在、当グループののれんの減損引当金残高は579百万人民元であり、のれんの簿価は9.954十億人民元で
あった。
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負債
報告期間末現在の当グループの負債合計は7,392.805十億人民元で、前年末から8.73%増加した。これは主に、顧客預
金が前年末から安定的に増加したためである。
数値を比較可能とするために、本項「負債」においては、金融商品は引き続き、未払利息を除いた同一の統計基準で
分析された。ただし、「当グループの負債合計の構成要素」の表では、財政部の要求に従って、実効金利法を用いて計
算された未払利息が含まれている。
表示日現在の当グループの負債合計の構成要素を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客預金 5,474,392 74.05 4,874,981 71.70
(1)
951,017 12.86 784,735 11.54
銀行間取引
中央銀行からの借入金 306,397 4.14 359,175 5.28
損益を通じて公正価値で測定される金 82,778 1.12 66,634 0.98
融負債およびデリバティブ金融負債
発行債券 412,399 5.58 578,191 8.50
(2)
165,822 2.25 135,817 2.00
その他
負債合計 7,392,805 100.00 6,799,533 100.00
注:
(1) 銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金ならびに買戻契約に基づく売却額を含む。
(2) 未払給与、未払法人税、契約負債、リース負債、予想負債、繰延税金負債およびその他負債を含む。
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顧客預金
報告期間末現在、当グループの顧客預金合計は、前年末から12.30%増の5,440.050十億人民元であった。顧客預金は
当グループの負債合計の73.59%を占め、当グループの主な資金源であった。
表示日現在の当グループの顧客預金の商品別および顧客別の内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人顧客預金
要求払 2,053,534 37.75 1,692,068 34.93
定期 1,408,019 25.88 1,346,033 27.79
小計 3,461,553 63.63 3,038,101 62.72
個人顧客預金
要求払 1,316,773 24.21 1,171,221 24.18
定期 661,724 12.16 635,100 13.10
小計 1,978,497 36.37 1,806,321 37.28
顧客預金合計 5,440,050 100.00 4,844,422 100.00
報告期間末現在、当グループの顧客預金残高に占める要求払預金の残高の割合は61.96%であり、前年末より2.85パー
センテージ・ポイント上昇した。うち、法人要求払預金の残高が法人顧客預金残高に占める割合は59.32%と、前年末よ
り3.63パーセンテージ・ポイント上昇し、個人要求払預金の残高が個人顧客預金残高に占める割合は66.55%と、前年よ
り1.71パーセンテージ・ポイント上昇した。
株主資本
報告期間末現在、当グループの株主資本は639.021十億人民元であり、前年末から3.45%増加した。うち、利益剰余金
は、前年末から6.29%増となる341.843十億人民元であった。投資再評価準備金は、主にその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される債券投資の減損引当金が前年末と比べて増加したことで、前年末から11.19%増加して9.917十億人民
元となった。在外事業体の財務諸表に関する換算差額は、主に香港ドルに対する人民元の為替レートの変動によって、
前年末から47.66%増加して2.305十億人民元となった。
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貸付金の質の分析
5区分の債権分類による貸付金の内訳
表示日現在における当グループの5区分の債権分類を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
正常 4,748,299 97.87 4,385,785 97.67
要注意 48,088 0.99 52,590 1.17
破綻懸念 16,165 0.34 15,747 0.35
実質破綻 23,433 0.48 17,383 0.39
破綻 15,730 0.32 19,145 0.42
顧客貸付金合計 4,851,715 100.00 4,490,650 100.00
不良債権 55,328 1.14 52,275 1.16
注:5区分の債権分類制度においては、当グループの不良債権は、破綻懸念債権、実質破綻債権および破綻債権に分類される。
報告期間中、当グループは、リスクを完全に顕在化するために厳格な資産区分を堅持した。報告期間末現在、当グ
ループの不良債権残高は増加し、不良債権比率は低下し、要注意債権は残高および比率ともに減少した。具体的には、
不良債権残高は、前年末から3.053十億人民元増の55.328十億人民元であり、不良債権比率は、前年末から0.02パーセ
ンテージ・ポイント低下して1.14%となった。要注意債権残高は48.088十億人民元と、前年末から4.502十億人民元減少
し、要注意債権の割合は、前年末から0.18パーセンテージ・ポイント低下して0.99%となった。
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貸付金および不良債権の商品別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
法人向け貸付金 2,070,978 42.69 35,104 1.70 1,901,994 42.35 35,070 1.84
運転資本貸付金 877,822 18.10 24,523 2.79 854,121 19.02 24,925 2.92
固定資産貸付金 673,032 13.87 5,573 0.83 559,580 12.46 4,491 0.80
貿易金融 195,764 4.03 1,196 0.61 192,750 4.29 819 0.42
(2)
その他 324,360 6.69 3,812 1.18 295,543 6.58 4,835 1.64
(3)
割引手形 296,585 6.11 - - 226,040 5.04 19 0.01
個人向け貸付金 2,484,152 51.20 20,224 0.81 2,362,616 52.61 17,186 0.73
小規模金融ロー
ン 446,505 9.20 2,747 0.62 405,780 9.04 3,284 0.81
住宅ローン 1,200,374 24.74 3,010 0.25 1,108,148 24.68 2,749 0.25
クレジットカー
ド ・ローン 652,343 13.45 12,065 1.85 671,099 14.94 9,033 1.35
(4)
その他 184,930 3.81 2,402 1.30 177,589 3.95 2,120 1.19
顧客貸付金合計 4,851,715 100.00 55,328 1.14 4,490,650 100.00 52,275 1.16
注:
(1) 各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 主にファイナンス・リース、M&Aファイナンスおよび法人向け抵当貸付などのその他法人向け貸付金からなる。
(3) 当行では、会計処理の目的上、延滞となった割引手形を法人向け貸付に振り替える。
(4) 「その他」の区分は、主に一般消費ローン、商業住宅ローン、自動車ローン、住宅リフォーム・ローン、教育ローンおよび金
融資産を担保とするその他個人向け貸付金からなる。
個人向け貸付金については、2020年上半期に当グループは優先的に小規模金融ローンを支援し、また、住宅ローンの
合理的な成長を維持した。その結果、当行の小規模金融ローンおよび住宅ローンの資産の質は安定的かつ制御可能で
あった。クレジットカード業務はパンデミックによって大きく影響を受け、前年末と比べて規模が縮小した。現在、同
業務は回復的な成長段階にある。パンデミックと「共同債務」のリスクが重なった影響で、不良債権は増加した。報告
期間末現在、個人向け貸付金の割合は前年末から1.41パーセンテージ・ポイント低下して51.20%となった。不良債権残
高は、前年末から3.038十億人民元増加して20.224十億人民元となった。不良債権比率は、前年末から0.08パーセン
テージ・ポイント上昇して0.81%となった。うち、クレジットカード・ローンの不良債権は、前年末から3.032十億人民
元増加して12.065十億人民元となり、また、その不良債権比率は、前年末から0.50パーセンテージ・ポイント上昇して
1.85%となった。
法人向け貸付金については、当グループはプロジェクトファイナンス業務を着実に発展させ、その結果、報告期間
中、法人向け貸付金の資産の質は比較的安定していた。報告期間末現在、法人向け貸付金の割合は前年末から0.34パー
センテージ・ポイント上昇して42.69%となった。固定資産貸付金の割合は、前年末から1.41パーセンテージ・ポイント
上昇して13.87%となった。法人向け貸付金の不良債権は、前年末から34百万人民元増の35.104十億人民元であり、法人
向け貸付金の不良債権比率は前年末から0.14パーセンテージ・ポイント低下して1.70%となった。
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貸付金および不良債権の業種別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
貸付金 割合 不良債権 貸付金 割合 不良債権
残高 (%) 不良債権 比率(%)(1) 残高 (%) 不良債権 比率(%)(1)
法人向け貸付金 2,070,978 42.69 35,104 1.70 1,901,994 42.35 35,070 1.84
不動産開発 412,490 8.50 1,396 0.34 368,377 8.20 1,636 0.44
輸送・倉庫・
郵便サービス 421,929 8.70 3,629 0.86 337,209 7.51 2,475 0.73
製造業 261,004 5.38 12,209 4.68 261,711 5.83 15,943 6.09
卸売・小売 170,392 3.51 6,125 3.59 162,857 3.63 5,202 3.19
電力・熱供給・
ガス・水道 166,694 3.44 649 0.39 150,083 3.34 519 0.35
リース・
商業サービス 180,640 3.72 6,412 3.55 173,369 3.86 3,612 2.08
金融 131,113 2.70 389 0.30 126,706 2.82 229 0.18
建設 106,036 2.19 1,047 0.99 97,475 2.17 1,270 1.30
情報通信、ソフ
トウェア・IT
サービス 51,843 1.07 1,043 2.01 55,900 1.24 1,034 1.85
水保全、環境
および公益事業 53,508 1.10 85 0.16 58,263 1.30 270 0.46
鉱業 45,526 0.94 1,403 3.08 39,189 0.87 2,084 5.32
(2)
その他 69,803 1.44 717 1.03 70,855 1.58 796 1.12
割引手形 296,585 6.11 - - 226,040 5.04 19 0.01
個人向け貸付金 2,484,152 51.20 20,224 0.81 2,362,616 52.61 17,186 0.73
顧客貸付金合計 4,851,715 100.00 55,328 1.14 4,490,650 100.00 52,275 1.16
注:
(1) 各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 主に農業、林業、畜産業、漁業、宿泊および飲食業、医療および社会福祉などからなる。
当半期中に、当グループは国家のマクロ経済政策および産業政策に沿って、実体経済の発展を一貫して支援し、資産
の増額投資を積極的に計画し、既存資産の構成を最適化し、大規模なインフラ整備プロジェクトや戦略的新興産業に優
先的に資源を投入し、不動産業、地方自治体の資金調達プラットフォームおよび当行が縮小または撤退した産業などの
重点分野における与信戦略を動的に調整し、高リスク顧客、すなわち高い債務水準を有し、効率が低く、持続性可能で
ない業務を行う顧客の管理を強化した。報告期間中、マクロ経済の悪化および一定の大規模法人顧客の債務不履行など
の要因の影響を受け、リース・商業サービス、卸売・小売、情報通信、ソフトウェア・ITサービスなどの一定の業種に
おいて不良債権比率が上昇した。
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貸付金および不良債権の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
貸付金 割合 不良債権 貸付金 割合 不良債権
残高 (%) 不良債権 比率(%)(1) 残高 (%) 不良債権 比率(%)(1)
(2)
本店 740,122 15.25 15,799 2.13 740,664 16.49 11,209 1.51
長江デルタ 1,008,509 20.79 7,526 0.75 903,754 20.13 8,574 0.95
環渤海 629,409 12.97 7,921 1.26 567,997 12.65 7,092 1.25
珠江デルタおよび
台湾海峡西側 848,590 17.49 6,710 0.79 773,445 17.22 7,093 0.92
中国東北部 155,931 3.21 4,865 3.12 151,587 3.38 5,146 3.39
中国中部 486,229 10.02 4,987 1.03 453,128 10.09 3,739 0.83
中国西部 494,649 10.20 5,190 1.05 446,520 9.94 7,321 1.64
海外 142,903 2.95 415 0.29 139,341 3.10 276 0.20
子会社 345,373 7.12 1,915 0.55 314,214 7.00 1,825 0.58
顧客貸付金合計 4,851,715 100.00 55,328 1.14 4,490,650 100.00 52,275 1.16
注:
(1) 各区分の不良債権の 同区分 の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 本店には、クレジットカード・センター、オフショア・ファイナンス・センターおよび本店営業部が含まれる。
地域ごとに経済特性および顧客基盤が異なるため、当グループは異なる地域の支店および準支店向けに区分ごとに差
別化したリスク監督管理を実施した。リスク集中地域については、当グループは、与信基準を選択的に引き上げ、与信
権を動的に調整して、地域のシステミック・リスクの発生の防止を目指した。報告期間末現在、長江デルタ、環渤海、
珠江デルタおよび台湾海峡西側に対する貸付残高の割合が増加した。一定の大規模法人顧客に不良債権が生じ、クレ
ジットカードの不良債権が増加したため、本店の不良債権比率が前年末から0.62パーセンテージ・ポイント上昇した。
中国中部、海外および環渤海においても不良債権比率が微増した一方で、その他の地域の不良債権比率は前年末から低
下した。
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貸付金および不良債権の担保別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
不良 債権
不良債権
比率 (%)
貸付金 割合 貸付金 割合
(注)
(注)
残高 (%) 不良 債権 比率 (%) 残高 (%) 不良 債権
無担保貸付 1,664,995 34.32 18,076 1.09 1,535,977 34.20 13,438 0.87
保証付貸付 718,866 14.82 17,137 2.38 636,709 14.18 16,755 2.63
抵当付貸付 1,847,733 38.08 13,188 0.71 1,859,500 41.40 15,103 0.81
質権付貸付 323,536 6.67 6,927 2.14 232,424 5.18 6,960 2.99
割引手形 296,585 6.11 - - 226,040 5.04 19.00 0.01
顧客貸付金合計 4,851,715 100.00 55,328 1.14 4,490,650 100.00 52,275 1.16
注:各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
報告期間末現在、当グループの抵当付貸付および質権付貸付は前年末から3.79%増加した。保証付貸付は前年末から
12.90%増加し、無担保貸付は前年末から8.40%増加した。無担保貸付の不良債権比率が、クレジットカード・ローンの
不良債権の増加によって前年末から0.22パーセンテージ・ポイント上昇した一方で、その他の種類の保証が付された貸
付の不良債権比率はすべて低下した。
単一の借入人上位10社に対する貸付金
(単位:百万人民元、%を除く。)
(先進的測定手法
による )
純資本に 貸付全体に
2020 年6月30日
現在の 占める割合 占める割合
借入人上位10社 業種 貸付金残高 (%) (%)
A 輸送・倉庫・郵便サービス 33,159 4.44 0.67
B 輸送・倉庫・郵便サービス 22,000 2.94 0.45
C 不動産開発 18,683 2.50 0.39
D 不動産開発 16,907 2.26 0.35
E 輸送・倉庫・郵便サービス 10,221 1.37 0.21
F 電力・熱供給・ガス・水道 10,150 1.36 0.21
G 金融業 10,003 1.33 0.21
H 金融業 10,000 1.33 0.21
I 輸送・倉庫・郵便サービス 9,550 1.28 0.20
J 不動産開発 7,608 1.02 0.16
合計 148,281 19.83 3.06
報告期間末現在、当グループの最大の単一借入人の貸付金残高は33.159十億人民元で、先進的測定手法に基づく当グ
ループの純資本の4.44%を占めた。単一の借入人上位10社の貸付金残高は合計148.281十億人民元であり、先進的測定手
法に基づく当グループの純資本の19.83%、加重法に基づく当グループの純資本の21.33%および当グループの貸付金残高
合計の3.06%を占めた。
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貸付金の延滞期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
貸付金残高 割合(%) 貸付金残高 割合(%)
3ヵ月以内の延滞 21,443 0.44 18,899 0.42
3ヵ月超1年以内の延滞 20,018 0.41 20,288 0.45
1年超3年以内の延滞 18,594 0.38 16,657 0.37
3年超の延滞 5,638 0.12 7,519 0.17
延滞貸付金合計 65,693 1.35 63,363 1.41
顧客貸付金合計 4,851,715 100.00 4,490,650 100.00
報告期間末現在、当グループの延滞貸付金は65.693十億人民元であり、前年末から2.330十億人民元増加し、貸付金
全体に占める割合は前年末から0.06パーセンテージ・ポイント減の1.35%であった。延滞貸付金のうち、抵当付および
質権付貸付の割合は33.73%であり、保証付貸付の割合は22.39%であり、無担保貸付の割合は43.88%であった。無担保貸
付の大半は、クレジットカードの延滞債権であった。当グループは、延滞貸付金について保守的な分類基準を適用して
おり、90日超の延滞貸付金に対する不良債権の比率は1.25であった。
再編された貸付金
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
貸付金残高 割合(%) 貸付金残高 割合(%)
(注)
再編された貸付金 23,949 0.49 25,022 0.56
うち、90日超の延滞 18,537 0.38 19,255 0.43
注:再編後の不良債権をいう。
当グループは、貸付金の再編を厳格かつ慎重に統制した。報告期間末現在、当グループの再編された貸付金が貸付金
全体に占める割合は、前年末から0.07パーセンテージ・ポイント低下して0.49%となった。
差押資産および減損引当金
報告期間末現在、当グループの差押資産残高(金融商品を除く。)は803百万人民元であった。減損引当金174百万人
民元を控除後の正味簿価は629百万人民元であった。差押金融商品残高は、1.837十億人民元であった。
貸付金に対する減損引当金の増減
当グループは金融商品に関する新たな会計基準を適用し、マクロ調整を考慮に入れた上で、予想信用損失モデルなら
びに顧客のデフォルト確率およびデフォルト時損失率などのリスク定量化パラメータを利用して信用リスク損失に対す
る十分な引当金を繰り入れた。
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当グループの貸付金に対する減損引当金の増減を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2020年1月-6月 2019年
前年末現在残高 223,097 192,000
当期繰入れ/戻入れ 36,211 54,214
(注)
減損貸付金割引の振戻し (98) (286)
過年度に償却された貸付金の回収額 5,042 9,170
当期償却/処分 (20,490) (32,201)
為替レート変動 129 200
期末現在残高 243,891 223,097
注:時間の経過に伴う現在価値の増大によって生じた減損貸付について発生する受取利息に相当する。
当グループは、安定的かつ保守的な引当方針を引き続き採用した。報告期間末現在、当グループの貸付金に対する減
損引当金残高は243.891十億人民元で、前年末から20.794十億人民元増加した。不良債権引当率は440.81%で、前年末か
ら14.03パーセンテージ・ポイント上昇した。貸付金に対する引当率は5.03%で、前年末から0.06パーセンテージ・ポイ
ント上昇した。
自己資本比率の分析
資本に対する規制上の要件
当グループは引き続き業務構造を最適化し、資本管理を強化した。報告期間中に、当グループはCBIRCの様々な資本
要件を満たした。報告期間における当グループおよび当行に対するCBIRCの資本要件は、自己資本比率、Tier 1自己資
本比率およびコアTier 1自己資本比率の最低要件がそれぞれ8%、6%および5%であった。当グループは、上記の最低
資本要件に基づいて、準備資本、カウンターシクリカル資本および補完的資本についてさらに引当てを行った。うち、
準備資本、カウンターシクリカル資本および補完的資本に対する要件は、それぞれ2.5%、0%および0%であった。すな
わち、報告期間中に、当グループおよび当行の自己資本比率、Tier 1自己資本比率およびコアTier 1自己資本比率は、
それぞれ10.5%、8.5%および7.5%を下回ってはならなかった。
自己資本比率の計算範囲
当グループの自己資本比率の計算範囲には、招商銀行および「商業銀行資本管理規則(試行)」の要件に従って当行
が直接または間接に投資している金融機関が含まれる。当行の自己資本比率の計算のための事業体の範囲には、招商銀
行の国内および海外のすべての支店および準支店が含まれる。報告期間末現在、自己資本比率に関して連結の範囲内に
あった当グループの子会社には、招商永隆銀行、CMBIC、CMBFL、CMBウェルスマネジメントおよびCMFMが含まれてい
た。
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規制上の要件に従って、当グループは、自己資本比率の連結計算範囲に工業および商業会社も保険業種の会社も含め
ていない。投資先の種類が異なれば、連結自己資本比率の計算の際の処理が異なる。
番号 投資先の種類 処理
1 過半数の議決権または支 連結自己資本比率の計算に含める。
配持分を有する金融機関
(保険会社を除く。)
2 過半数の議決権または支 連結自己資本比率の計算から除外し、すべての階層で資本から対応する資
配持分を有する保険会社 本投資を控除し、対応する不足資本(もしあれば)を控除する。
3 金融機関が発行した資本 連結自己資本比率の計算から除外し、コアTier 1自己資本投資が当行のコ
商品への多額の少数資本
アTier 1自己資本純額の10%を上回る部分を控除し、その他Tier 1自己資本
投資
投資およびTier 2自己資本投資の全額を対応する資本階層から控除する。
控除基準に満たない部分は、リスク加重資産として計算する。
▶ 金融機関が発行した資本 連結自己資本比率の計算から除外し、投資合計が当行のコアTier 1自己資
商品への少額の少数資本
本純額の10%を上回る部分をすべての階層で規制資本から控除する。控除基
投資
準に満たない部分は、リスク加重資産として計算する。
5 工業および商業会社の株 連結自己資本比率の計算から除外し、リスク加重資産として計算する。
式に対する投資
報告期間末現在、当行が過半数または支配持分を有する金融機関において、現地の規制要件に従って測定された規制
上の資本不足はなかった。報告期間中に、当グループ内で資本移転に関する重大な制限はなかった。
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自己資本比率に関する情報
報告期間末現在、先進的測定手法による当グループのコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本
比率はそれぞれ11.31%、11.99%および14.90%であり、前年末からそれぞれ0.64パーセンテージ・ポイント、0.70パーセ
ンテージ・ポイントおよび0.64パーセンテージ・ポイント低下した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
報告期間末現在の
2020 年6月30日 2019 年12月31日 前年末からの
当グループ 現在 現在 増減 (%)
(1)
先進的測定手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額 567,462 550,339 3.11
Tier 1自己資本純額 601,561 584,436 2.93
純資本 747,597 715,925 4.42
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア要 4,254,900 3,863,760 10.12
件を不適用)
うち:信用リスク加重資産 3,718,674 3,347,515 11.09
市場リスク加重資産 86,495 66,514 30.04
オペレーショナル・リスク加重資 449,731 449,731 -
産
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア要
件を適用) 5,019,059 4,606,786 8.95
コアTier 1自己資本比率 11.31% 11.95% 0.64パーセンテージ
・ポイント減
Tier 1自己資本比率 11.99% 12.69% 0.70パーセンテージ
・ポイント減
自己資本比率 14.90% 15.54% 0.64パーセンテージ
・ポイント減
(2)
レバレッジ比率に関する情報
オンおよびオフバランスシート資産の調整済 9,225,752 8,604,521
残高 7.22
レバレッジ比率 6.52% 6.79% 0.27パーセンテージ
・ポイント減
注:
(1) 「先進的測定手法」とは、 旧中国銀行業監督管理委員会(以下「 旧CBRC」という。)が2012年6月7日に公布した「商業銀行
資本管理規則(試行)」に規定された先進的測定手法を指す(以下も同様である。)。先進的測定資本測定手法が実施され
た並行 実施 期間中に、商業銀行は、 資本フロア調整係数を用いて、最低所要資本および所要準備資本、資本控除合計額なら
びに資本に含まれうる余剰貸倒損失引当金の和と乗じてリスク加重資産額を調整しなければならない。資本フロア調整係数
は、並行実施期間中の1年目には95%、2年目には90%および3年目以降は80%とされる。2020年は、並行実施期間の実施から
6年目である。
(2) 2015 年2月12日に旧CBRCが公布した「商業銀行レバレッジ比率管理規則(改訂)」に基づいてレバレッジ比率を計算しなけ
ればならない。2020年第1四半期末、2019年末および2019年第3四半期末現在の当グループのレバレッジ比率は、それぞれ
6.88%、6.79%および6.62%であった。
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報告期間末現在、先進的測定手法による当行のコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率は
それぞれ10.79%、11.48%および14.51%であり、前年末からそれぞれ0.69パーセンテージ・ポイント、0.75パーセンテー
ジ・ポイントおよび0.76パーセンテージ・ポイント低下した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
報告期間末現在の
2020 年6月30日 2019 年12月31日 前年末からの
当行 現在 現在 増減 (%)
先進的測定手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額 489,575 478,083 2.40
Tier 1自己資本純額 520,821 509,336 2.25
純資本 658,165 635,977 3.49
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア 3,778,643 3,426,517 10.28
要件を不適用)
うち:信用リスク加重資産 3,292,414 2,960,115 11.23
市場リスク加重資産 70,939 51,112 38.79
オペレーショナル・リスク加重資 415,290 415,290 -
産
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア 4,537,408 4,163,903 8.97
要件を適用)
コアTier 1自己資本比率 10.79% 11.48% 0.69パーセンテージ
・ポイント減
Tier 1自己資本比率 11.48% 12.23% 0.75パーセンテージ
・ポイント減
自己資本比率 14.51% 15.27% 0.76パーセンテージ
・ポイント減
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報告期間末現在、加重法による当グループのコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率はそ
れぞれ10.20%、10.81%および12.49%であり、前年末からそれぞれ0.44パーセンテージ・ポイント、0.49パーセンテー
ジ・ポイントおよび0.53パーセンテージ・ポイント低下した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
報告期間末現在の
2020 年6月30日 2019 年12月31日 前年末からの
当グループ 現在 現在 増減 (%)
(注)
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額 567,462 550,339 3.11
Tier 1自己資本純額 601,561 584,436 2.93
純資本 695,028 673,366 3.22
リスク加重資産 5,564,432 5,170,500 7.62
コアTier 1自己資本比率 10.20% 10.64% 0.44パーセンテージ
・ポイント減
Tier 1自己資本比率 10.81% 11.30% 0.49パーセンテージ
・ポイント減
自己資本比率 12.49% 13.02% 0.53パーセンテージ
・ポイント減
注: 「加重法」とは、旧CBRCが2012年6月7日に公布した 「商業銀行資本管理規則(試行)」の関連規定に従った、信用リスク
については加重法、市場リスクについては標準的測定手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的指標手法をいう。
以下も同様である。
報告期間末現在、加重法による当行のコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率はそれぞれ
9.63%、10.24%および11.91%であり、前年末からそれぞれ0.46パーセンテージ・ポイント、0.51パーセンテージ・ポイ
ントおよび0.62パーセンテージ・ポイント低下した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
報告期間末現在の
2020 年6月30日 2019 年12月31日 前年末からの
当行 現在 現在 増減 (%)
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額 489,575 478,083 2.40
Tier 1自己資本純額 520,821 509,336 2.25
純資本 605,595 593,418 2.05
リスク加重資産 5,086,416 4,737,827 7.36
コアTier 1自己資本比率 9.63% 10.09% 0.46パーセンテージ
・ポイント減
Tier 1自己資本比率 10.24% 10.75% 0.51パーセンテージ
・ポイント減
自己資本比率 11.91% 12.53% 0.62パーセンテージ
・ポイント減
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信用リスク資本の測定
信用リスク・エクスポージャー残高
報告期間中、内部格付手法(IRB手法)に基づく当行の信用リスクは、以下の6種類のリスク・エクスポージャーに
分類された。すなわち、ソブリン、金融機関、企業、個人、株式保有およびその他である。報告期間末現在の各種リス
ク・エクスポージャーの残高を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2020年6月30日
リスク・エクスポージャーの
種類 法人 グループ
IRB手法の対象部分 金融機関 1,527,663 1,527,663
企業 2,010,440 2,010,440
個人 3,190,994 3,190,994
うち:
住宅ローン・エクスポージャー 1,192,665 1,192,665
適格個人向けリボルビング 1,502,879 1,502,879
その他個人向け 495,450 495,450
IRB手法の対象ではない部分 オンバランスシート 2,543,988 2,978,202
オフバランスシート 162,039 174,030
相手方 20,624 21,970
資産証券化リスク・エクスポージャー残高
当グループは、標準的測定手法を用いて資産証券化リスク・エクスポージャー資本所要額を計算している。リスク・
ウェイトは、適格な外部の格付機関の信用格付および資産証券化の種類に従って決定される。報告期間末現在、当グ
ループの資産証券化リスク・エクスポージャー資本所要額は2.210十億人民元であり、リスク加重資産は27.626十億人
民元であった。報告期間末現在、当グループの資産証券化リスク・エクスポージャーの残高は以下のとおりであった。
(単位:百万人民元)
2020年6月30日
項目
伝統的 合成
オンバランスシート資産証券化リスク・エクスポージャー残高 13,705 -
オフバランスシート資産証券化リスク・エクスポージャー残高 396 -
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信用リスク軽減に関する情報
当グループは一般に、抵当および保証によって信用リスクを移転または軽減している。報告期間末現在、適格なリス
ク軽減商品によって付保されているリスク・エクスポージャーは以下のとおりである。
(単位:百万人民元)
2020年6月30日
適格保証および信
用デリバティブ商
リスク・エクスポージャーの種類 適格金融抵当 その他適格抵当 品 その他
オンバランスシート信用リスク 107,755 126,380 530,522 -
オフバランスシート信用リスク 37,163 13,721 74,721 -
相手方信用リスク 9,238 - - -
市場リスク資本の測定
当グループは、市場リスク資本の計算のために異なる手法を組み合わせて用いている。具体的には、当行(海外支店
を除く。)の一般的な市場リスク資本の計算には内部モデルに基づく手法を、当行の海外支店および関連会社の一般的
な市場リスク資本ならびに当行およびその関連会社の特定の市場リスク資本の計算には標準的測定手法を用いている。
報告期間末現在、当グループの市場リスク加重資産は86.495十億人民元であり、市場リスク資本所要額は6.920十億人
民元であった。うち、内部モデルに基づく手法で計算された一般的な市場リスク資本所要額は3.826十億人民元であ
り、標準的測定手法により計算された市場リスク資本所要額は3.094十億人民元であった。
当グループの内部モデル手法に基づく市場リスク資本は、250日間の市場実績データ、99%の信頼区間および10日の保
有期間に基づく市場リスク価値を用いて計算された。報告期間末現在の当グループの市場リスク価値指標を下表に示
す。
(単位:百万人民元)
報告期間中の 報告期間中の
番号 項目 圧力下にあるリスク価値 一般的リスク価値
1. 平均価値 591 300
2. 最大価値 785 474
3. 最小価値 364 140
4. 期末価値 701 433
オペレーショナル・リスク資本の測定
当グループは、標準的測定手法を用いてオペレーショナル・リスク資本所要額を計算している。当グループは、標準
的測定手法の実施によって、完全なオペレーショナル・リスク管理枠組みを予備的に構築した。かかる枠組みによっ
て、あらゆる種類のオペレーショナル・リスクを定期的かつ体系的に特定し、評価し、監視し、測定し、制御し、軽減
することができ、当グループがそのオペレーショナル・リスクの全般的な状況および変化を動的に統制する一助となっ
た。さらに、当グループは、統制措置を採用し、経済的資本について引当てを行うことでリスク耐性を強化した。報告
期間末現在、当グループのオペレーショナル・リスク資本所要額は35.978十億人民元であり、オペレーショナル・リス
ク加重資産は449.731十億人民元であった。
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セグメント別経営成績
当グループの主な事業セグメントには、ホールセール金融業務およびリテール金融業務が含まれる。表示期間におけ
る当グループの各事業セグメントの経営成績の概要を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2020年1月-6月 2019年1月-6月
事業セグメント別 事業セグメント別
項目 税引前利益 正味営業収益 税引前利益 正味営業収益
リテール金融業務 33,878 78,765 38,820 75,348
ホールセール金融業務 26,268 62,709 23,150 56,240
その他業務 2,692 6,689 2,903 6,750
合計 62,838 148,163 64,873 138,338
報告期間中、パンデミックの影響で、当グループのリテール金融業務からの利益の割合は減少した。税引前利益は
33.878十億人民元と、前年同期から12.73%減少し、当グループの税引前利益合計に占める割合は53.91%と、前年同期か
ら5.93パーセンテージ・ポイント減少した。正味営業収益は前年同期から4.53%増の78.765十億人民元となり、当グ
ループの正味営業収益に占める割合は53.16%と、前年同期から1.31パーセンテージ・ポイント低下した。同時に、リ
テール金融業務の費用収益比率は、前年同期から1.23パーセンテージ・ポイント上昇して29.26%になった。
当グループの事業および地域セグメントの詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する
注記38を参照されたい。
キャッシュ・フローの状況
当半期中の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の55,023百万人民元のアウトフローに対し、254,254百
万人民元のインフローであった。これは主に、顧客預金ならびに銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入
金から生じるインフローの増加によるものであった。
当半期中の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の11,071百万人民元のインフローに対し、179,344百万
人民元のアウトフローであった。これは主に、投資の取得に対する支払額の増加によるものであった。
当半期中の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の69,196百万人民元のインフローに対し、174,847百万
人民元のアウトフローであった。これは主に、相対銀行間譲渡性預金証書の発行手取金の減少によるものであった。
2020年6月30日現在の現金および現金同等物の残高は491,049百万人民元であり、2019年6月30日現在から78,216百
万人民元減少した。
4【経営上の重要な契約等】
当半期中、当行は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期中、主要な設備に重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2020年6月30日現在)
授権株数(1) 発行済株式総数 未発行株式数(1)
- 25,544,845,601株(2) -
注
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A株式20,628,944,429株、H株式4,590,901,172株、国外優先株式50,000,000株および国内優先株式275,000,000株
からなる。
②【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
A株式:上海証券取引所 1株当たり
記名式額面1.00人民元 普通株式 25,219,845,601 株
H株式:香港証券取引所 1個の議決権
国内優先株式 275,000,000 株 上海証券取引所
記名式額面100.00人民元 (1)
国外優先株式 50,000,000 株 香港証券取引所
注:
(1) 優先株式の株主は通常、当行の株主総会を招集し、当行の株主総会に出席し、または株主総会において議決権を行使する
権利を有さない。ただし、とりわけ所定の期間にわたって優先株式の株主に所定の配当が支払われない場合、ならびに優先
株式に関連する定款の変更、当行の登録資本金の10%超の減少、当行の分割、合併、解散もしくは会社形態の変更、優先株
式の発行ならびに法律、行政規則、部門規則および当行定款に規定されたその他の場合を含む状況においてはこの限りでな
い。
詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる中間財務書類に対する注記34も参照されたい。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
A株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020年1月1日 20,628,944,429 20,628,944,429
(319,130百万円)
2020年6月30日 20,628,944,429 20,628,944,429
(319,130百万円)
H株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020年1月1日 4,590,901,172 4,590,901,172
(71,021百万円)
2020年6月30日 4,590,901,172 4,590,901,172
(71,021百万円)
優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019年12月31日 325,000,000 0
2020年6月30日 325,000,000 0
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(4) 【大株主の状況】
報告期間末現在、当行の普通株式の株主数は合計386,864人であった。うち、当行A株式の株主は354,507人であり、
当行H株式の株主は32,357人であった。当行A株式の株主および当行H株式の株主のいずれも、取引の一時停止に服す
る者はいない。当行は、それらの株主の所有者別状況に関する情報は保有していない。
報告期間末現在、当行の優先株式の株主(または名義人)の数は合計13人であった。うち、国外優先株式の株主(ま
たは名義人)は1人であり、国内優先株式の株主は12人であった。
2020年6月30日現在の当行の普通株式の株主上位10位は以下のとおりである。
持分(概算)
氏名 住所 株式の種類 株式数 (%)
HKSCCノミニーズ・リミテッド 香港 H株式 4,548,951,759 18.04
招商局輪船有限公司 中国北京市 A株式 3,289,470,337 13.04
中国遠洋運輸有限公司 中国北京市 A株式 1,574,729,111 6.24
和諧健康保険股份有限公司 中国北京市 A株式 1,258,949,171 4.99
-従来型-普通保険商品
大家人寿保険股份有限公司 中国北京市 A株式 1,258,949,100 4.99
-ユニバーサル商品
深圳市晏清投資発展有限公司 中国深圳市 A株式 1,258,542,349 4.99
深圳市招融投資控股有限公司 中国深圳市 A株式 1,147,377,415 4.55
深圳市楚源投資発展有限公司 中国深圳市 A株式 944,013,171 3.74
香港中央結算有限公司 香港 A株式 943,914,888 3.74
中国証券金融股份有限公司 中国北京市 A株式 754,798,622 2.99
合計 16,979,695,923 67.33
注:
(1)HKSCCノミニーズ・リミテッドが保有する株式は、HKSCCノミニーズ・リミテッドの売買プラットフォーム上で取
引される当行H株式の保有者の口座内の株式合計数である。香港中央結算有限公司は、ノミニー株主の資格にお
いて第三者のために当行株式を保有するために第三者によって指定された機関であり、その保有する株式は、上
海・香港ストック・コネクト経由で投資家が取得した当行株式である。
(2)CBIRCの承認に基づき、安邦人寿保険股份有限公司は大家人寿保険股份有限公司に社名を変更し、その支配株主
は、安邦保険集団股份有限公司から大家保険集団有限責任公司に変更された。報告期間中に、中国証券登記結算
有限責任公司上海支店において株主名簿の名義書換が完了している。
(3)報告期間末現在、上記の株主上位10位のうち、HKSCCノミニーズ・リミテッドは香港中央結算有限公司の完全所有
子会社である。招商局輪船有限公司、深圳市晏清投資発展有限公司、深圳市招融投資控股有限公司および深圳市
楚源投資発展有限公司はすべて、招商局集団有限公司の子会社である。和諧健康保険股份有限公司と大家人寿保
険股份有限公司は、協調行為関係にはなくなった。当行は、その他の株主間の関係または協調行為については了
知していない。
(4)上記のA株式の株主は、証券口座を通じて当行の株式を保有していない。
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報告期間末現在の当行の国外優先株式の株主(または名義人)上位10位は以下のとおりである。
氏名 住所 保有株式数 持分(%)
ザ・バンク・オブ・ニューヨー 英国ロンドン 50,000,000 100
ク・デポジトリー(ノミニーズ)
リミテッド
注:
(1)優先株式の株主の持分は、当行が維持する優先株式の株主名簿に記載された情報に基づいて計算されている。
(2)当該優先株式の発行は国外非公開発行であるため、優先株式の株主名簿に記載された情報は、購入者の名義人の
情報である。
(3)当行は、優先株式の上記の株主と普通株式の上位10位の株主の間の関係または協調行為については了知していな
い。
(4)「持分」は、国外優先株式の株式数合計に対する、優先株式の株主が保有する国外優先株式の株式数の割合を表
す。
報告期間末現在の当行の国内優先株式の株主上位10位は以下のとおりである。
氏名 住所 保有株式数 持分(%)
中国移動通信集団有限公司 中国北京市 106,000,000 38.55
建信信託有限責任公司 中国合肥市 30,000,000 10.91
中銀資産管理有限公司 中国上海市 25,000,000 9.09
中国煙草総公司河南省公司 中国鄭州市 20,000,000 7.27
中国平安財産保険股份有限公司 中国深圳市 20,000,000 7.27
中国光大銀行股份有限公司 中国北京市 19,000,000 6.91
中国煙草総公司四川省公司 中国成都市 15,000,000 5.45
中国煙草総公司安徽省公司 中国合肥市 15,000,000 5.45
中国建設銀行股份有限公司広東省支店 中国広州市 10,000,000 3.64
中国煙草総公司遼寧省公司 中国瀋陽市 5,000,000 1.82
長江養老保険股份有限公司 中国上海市 5,000,000 1.82
華潤深国投信託有限公司 中国深圳市 5,000,000 1.82
注:
(1)優先株式の株主の持分は、当行が維持する優先株式の株主名簿に記載された情報に基づいて計算されている。
(2)中国煙草総公司河南省公司、中国煙草総公司四川省公司、中国煙草総公司安徽省公司および中国煙草総公司遼寧
省公司はすべて、中国煙草総公司の完全所有子会社である。それ以外には、当行は、上記の優先株式の株主間
の、または上記の優先株式の株主と当行の普通株式の上位10位の株主の間の関係または協調行為については了知
していない。
(3)「持分」は、国内優先株式の株式数合計に対する、優先株式の株主が保有する国内優先株式の株式数の割合を表
す。
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2【役員の状況】
李建紅氏は、勤務形態の変更に伴って当行の取締役会会長兼非業務執行取締役を辞任し、同氏の辞任は2020年9月24
日付で効力が発生した。
2020年9月9日、当行の2020年第1回臨時株主総会において、繆建民氏が当行の非業務執行取締役に選任された。繆
建民氏は、2020年9月10日に当行第11期取締役会の第16回会議において、当行の取締役会会長に選任された。繆建民氏
の招商銀行股份有限公司への任命資格に関するCBIRCの承認(銀保監覆[2020]682号)に従って、当行の取締役会会長兼
非業務執行取締役としての繆建民氏の任命資格は、2020年9月24日付で承認された。当行の取締役会会長兼非業務執行
取締役としての繆建民氏の任期は、2020年9月24日(承認日)に開始し、当行第11期取締役会の任期満了時に終了す
る。
所有
役名 氏名
株式数
略歴
および職名 (生年月日)
(2020年9月
25日現在)
取締役会会長 繆建民 繆氏は経済学博士号を取得しており、中国共産 0株
兼非業務執行 党第19期中央委員会の候補委員である。同氏は
(MIAO Jianmin)
取締役 現在、招商局集団有限公司の取締役会会長であ
(1965年1月)
る。同氏は以前、中国人寿保険(集団)公司の
取締役会副会長および総裁、中国人民保険集団
股份有限公司の取締役会副会長、総裁および取
締役会会長、中国人民財産保険股份有限公司の
取締役会会長、中国人保資産管理有限公司の取
締役会会長、中国人民健康保険股份有限公司の
取締役会会長、中国人民保険(香港)有限公司
の取締役会会長、人保資本投資管理有限公司の
取締役会会長、中国人民養老保険有限責任公司
の取締役会会長および中国人民人寿保険股份有
限公司の取締役会会長を務めた。
かかる異動後、2020年9月25日現在の当行の取締役、監査役および上級役員は、男性30名および女性2名からなり、
女性の比率は6.25%であった。
2020年9月25日現在、上記以外に、2019年度に係る有価証券報告書に記載された当行の役員に異動はなかった。
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第6 【経理の状況】
1.本書記載の当行および当行の子会社の2020年1月1日から2020年6月30日までの期間にかかる中間連結財務書類
は、香港証券取引所上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されたものである。かかる中間連結財務
書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に認められている会計原則お
よび会計慣行との間の主な相違点に関しては、「3 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の
主要な相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号。その後の改正を含む。)第76条第1項の適用を受けている。
2.本書記載の中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
3.原文(英文)の中間連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専ら読者の便宜の
ために、金額は、2020年9月1日現在の中国外貨取引センター公表の中心値に基づく1人民元=15.47円で日本円
に換算されている。日本円の金額は、百万円単位で四捨五入して表示されている。
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1【中間財務書類】
連結 損益 計算書
6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
2020 年 2019 年
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
受取利息 3 153,685 2,377,507 144,517 2,235,678
(62,812) (971,702) (57,110) (883,492)
支払利息 ▶
正味受取利息 90,873 1,405,805 87,407 1,352,186
受取手数料 5
45,611 705,602 42,512 657,661
(3,342) (51,701) (3,541) (54,779)
支払手数料
正味受取手数料 42,269 653,901 38,971 602,881
その他の正味収益 6
13,839 214,089 11,252 174,068
(145) (2,243) (12) (186)
-償却原価で測定される金融商品の処分
営業収益
146,981 2,273,796 137,630 2,129,136
(44,882) (694,325) (40,401) (625,003)
営業費用 7
減損損失控除前営業利益
102,099 1,579,472 97,229 1,504,133
予想信用損失 8 (40,443) (625,653) (33,064) (511,500)
共同支配企業持分利益 930 14,387 721 11,154
252 3,898 (13) (201)
関連会社持分利益/(損失)
税引前利益
62,838 972,104 64,873 1,003,585
(12,760) (197,397) (14,015) (216,812)
法人所得税 9
当期利益 50,078 774,707 50,858 786,773
以下に帰属する利益
当行株主 49,788 770,220 50,612 782,968
290 4,486 246 3,806
非支配持分
( 人民元) ( 円) ( 人民元) ( 円)
1株当たり利益
基本的および希薄化後(人民元) 11 1.97 30.48 2.01 31.09
110 ページから189ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載の注記は当中間財務書類の一部である。
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連結 損益 およびその他包括利益 計算書
6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
2020 年 2019 年
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
当期利益 50,078 774,707 50,858 786,773
当期その他包括利益(税引後および再分類調
整後)
当初認識後に損益に再分類される可能性のあ
る項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(142) (2,197) (339) (5,244)
れる負債商品に係る公正価値損失
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
845 13,072 600 9,282
れる負債商品の予想信用損失の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金の純変
(50) (774) (97) (1,501)
動額
持分法適用被投資会社 - その他包括利益
250 3,868 171 2,645
持分
在外事業体の財務諸表の換算に係る換算差
826 12,778 23 356
額
当初認識後に損益に再分類されない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
108 1,671 507 7,843
れる持分商品に係る公正価値利益
準備金を通じて再編された確定給付型制度
(46) (712) 7 108
の再測定額
当期その他包括利益(税引後) 10 1,791 27,707 872 13,490
以下に帰属する利益
当行株主 1,705 26,376 863 13,351
86 1,330 9 139
非支配持分
当期包括利益合計 51,869 802,413 51,730 800,263
以下に帰属する利益
当行株主 51,493 796,597 51,475 796,318
376 5,817 255 3,945
非支配持分
110 ページから189ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載の注記は当中間財務書類の一部である。
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連結財政状態計算書
(未監査)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
資産
現金 12,947 200,290 15,306 236,784
貴金属 8,781 135,842 4,094 63,334
中央銀行預け金 12 481,892 7,454,869 552,590 8,548,567
銀行およびその他金融機関に対する預け金 13 96,100 1,486,667 106,113 1,641,568
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 14 256,072 3,961,434 307,433 4,755,989
売戻契約に基づいて保有する金額 15 226,318 3,501,139 108,961 1,685,627
顧客に対する貸出金 16 4,618,104 71,442,069 4,277,300 66,169,831
損益を通じて公正価値評価される投資 17(a) 478,877 7,408,227 398,276 6,161,330
デリバティブ金融資産 41(f) 38,840 600,855 24,219 374,668
償却原価で測定される負債投資 17(b) 1,047,534 16,205,351 921,228 14,251,397
その他包括利益を通じて公正価値評価される
17(c) 512,203 7,923,780 478,856 7,407,902
負債投資
その他包括利益を通じて公正価値評価する指
17(d) 6,777 104,840 6,077 94,011
定を受けた株式投資
共同支配企業持分 18 11,126 172,119 10,324 159,712
関連会社持分 19 1,263 19,539 460 7,116
投資不動産 20 1,784 27,598 1,925 29,780
有形固定資産 21 68,650 1,062,016 66,408 1,027,332
使用権資産 22 19,542 302,315 20,000 309,400
無形資産 23 4,878 75,463 4,575 70,775
のれん 24 9,954 153,988 9,954 153,988
繰延税金資産 25 70,858 1,096,173 65,151 1,007,886
59,326 917,773 37,990 587,705
その他資産
資産合計 8,031,826 124,252,348 7,417,240 114,744,703
110 ページから189ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載の注記は当中間財務書類の一部である。
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(未監査)
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12月31日現在
( 百万 ( 百万
注記 ( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
負債
中央銀行からの借入金 306,397 4,739,962 359,175 5,556,437
銀行およびその他金融機関からの預かり金 26 622,658 9,632,519 555,581 8,594,838
銀行およびその他金融機関からの借入金 27 194,482 3,008,637 165,921 2,566,798
損益を通じて公正価値評価される金融負債 28 43,964 680,123 43,434 671,924
デリバティブ金融負債 41(f) 38,814 600,453 23,200 358,904
買戻契約に基づいて売却された金額 29 133,877 2,071,077 63,233 978,215
顧客からの預金 30 5,474,392 84,688,844 4,874,981 75,415,956
未払給与および福利厚生費 16,857 260,778 11,638 180,040
未払法人所得税 18,127 280,425 19,069 294,997
契約負債 6,586 101,885 6,488 100,369
リース負債 14,357 222,103 14,379 222,443
引当金 31 8,040 124,379 6,109 94,506
発行済負債証券 32 412,399 6,379,813 578,191 8,944,615
繰延税金負債 25 1,005 15,547 956 14,789
100,850 1,560,150 77,178 1,193,944
その他負債
負債合計 7,392,805 114,366,693 6,799,533 105,188,776
株主資本
資本金 33 25,220 390,153 25,220 390,153
その他持分商品 34,065 526,986 34,065 526,986
以下を含む:優先株式 34 34,065 526,986 34,065 526,986
資本準備金 67,523 1,044,581 67,523 1,044,581
投資再評価準備金 35 9,917 153,416 8,919 137,977
ヘッジ準備金 (89) (1,377) (39) (603)
剰余準備金 62,291 963,642 62,291 963,642
規制一般準備金 89,455 1,383,869 90,151 1,394,636
利益剰余金 341,843 5,288,311 291,346 4,507,123
利益処分予定額 36(b) - - 30,264 468,184
2,305 35,658 1,561 24,149
為替準備金
当行株主に帰属する株主資本合計
632,530 9,785,239 611,301 9,456,826
非支配持分 6,491 100,416 6,406 99,101
-非支配持分 2,431 37,608 2,427 37,546
4,060 62,808 3,979 61,555
-永久資本商品 43(a)
株主資本合計 639,021 9,885,655 617,707 9,555,927
株主資本および負債合計 8,031,826 124,252,348 7,417,240 114,744,703
110 ページから189ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載の注記は当中間財務書類の一部である。
2020 年8月28日の取締役会において公表が承認された。
李建紅氏 田惠宇氏 社印
取締役 取締役
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半期報告書
連結株主持分変動計算書
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
当行株主帰属持分 非支配持分
ヘッ
その他 投資 ジ 規制一 永久資
注 持分 資本 再評価 準備 剰余 般 利益 利益処分 為替 本 非支配
記 資本金 商品 準備金 準備金 金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 商品 持分 合計
(百万人民元)
2020 年1月1
25,220 34,065 67,523 8,919 (39) 62,291 90,151 291,346 30,264 1,561 611,301 3,979 2,427 617,707
日現在
当期変動額
- - - 998 (50) - (696) 50,497 (30,264) 744 21,229 81 ▶ 21,314
(a) 当期利益
- - - - - - - 49,788 - - 49,788 123 167 50,078
(b) 当期その
他包括利 - - - 1,011 (50) - - - - 744 1,705 81 5 1,791
10
益
当期包括利益
- - - 1,011 (50) - - 49,788 - 744 51,493 204 172 51,869
合計
(c) 利益処分
- - - - - - (696) 696 (30,264) - (30,264) (123) (168) (30,555)
(ⅰ)規制一
般準備
- - - - - - 275 (275) - - - - - -
金への
充当
(ⅱ)規制一
般準備
- - - - - - (971) 971 - - - - - -
金の戻
入れ
(ⅲ)2019年
度に対
する配
- - - - - - - - (30,264) - (30,264) - (168) (30,432)
当への
充当
(ⅳ)永久資
本商品
43
- - - - - - - - - - - (123) - (123)
への分
(a)
配
(d)FVTOCI で
測定する
指定を受
けた持分
商品の処 - - - (13) - - - 13 - - - - - -
分に伴う
資本の部
における
振替
2020 年6月30
25,220 34,065 67,523 9,917 (89) 62,291 89,455 341,843 - 2,305 632,530 4,060 2,431 639,021
日現在
注:2020年6月30日に終了した期間において、当グループの完全所有子会社の1つである招商永隆銀行有限公司は、香港金融
管理局の最新の規制要件に従い、規制一般準備金を971百万人民元戻し入れた。
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半期報告書
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
当行株主帰属持分 非支配持分
ヘッ
その他 投資 ジ 規制一 永久資
注 持分 資本 再評価 準備 剰余 般 利益 利益処分 為替 本 非支配
記 資本金 商品 準備金 準備金 金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 商品 持分 合計
(百万人民元)
2019 年1月1
25,220 34,065 67,523 5,532 63 53,682 78,542 250,654 23,707 1,130 540,118 1,158 2,329 543,605
日現在
当期変動額 - - - 955 (97) - 1,084 49,519 (23,707) 14 27,768 2,766 (144) 30,390
(a) 当期利益
- - - - - - - 50,612 - - 50,612 32 214 50,858
(b) 当期その
他包括利 - - - 946 (97) - - - - 14 863 5 ▶ 872
10
益
当期包括利益
- - - 946 (97) - - 50,612 - 14 51,475 37 218 51,730
合計
(c) 株主持分
- - - - - - - - - - - 2,761 (227) 2,534
の変動
(ⅰ)非完全
所有子
会社に
対する
- - - - - - - - - - - - 2 2
非支配
株主の
拠出
(ⅱ)非支配
持分の
- - - - - - - - - - - - (229) (229)
減少
(ⅲ)永久資
本商品
- - - - - - - - - - - 2,761 - 2,761
の発行
(d) 利益処分
- - - - - - 1,084 (1,084) (23,707) - (23,707) (32) (135) (23,874)
(ⅰ)規制一
般準備
- - - - - - 1,084 (1,084) - - - - - -
金への
充当
(ⅱ)2018年
度に対
する配
- - - - - - - - (23,707) - (23,707) - (135) (23,842)
当への
充当
(ⅲ)永久資
本商品
- - - - - - - - - - - (32) - (32)
への分
配
(e)FVTOCI で
測定する
指定を受
けた持分
- - - 9 - - - (9) - - - - - -
商品の処
分に伴う
資本の部
における
振替
2019 年6月30
25,220 34,065 67,523 6,487 (34) 53,682 79,626 300,173 - 1,144 567,886 3,924 2,185 573,995
日現在
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2020 年6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
当行株主帰属持分 非支配持分
その他 投資 永久資
注 持分商 資本 再評価 ヘッジ 剰余 規制一般 利益 利益処分 為替 本 非支配
記 資本金 品 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 商品 持分 合計
(百万円)
2020 年1
月1日 390,153 526,986 1,044,581 137,977 (603) 963,642 1,394,636 4,507,123 468,184 24,149 9,456,826 61,555 37,546 9,555,927
現在
当期変動
- - - 15,439 (774) - (10,767) 781,189 (468,184) 11,510 328,413 1,253 62 329,728
額
(a) 当期
- - - - - - - 770,220 - - 770,220 1,903 2,583 774,707
利益
(b) 当期
その他
- - - 15,640 (774) - - - - 11,510 26,376 1,253 77 27,707
10
包括利
益
当期包括利
- - - 15,640 (774) - - 770,220 - 11,510 796,597 3,156 2,661 802,413
益合計
(c) 利益
- - - - - - (10,767) 10,767 (468,184) - (468,184) (1,903) (2,599) (472,686)
処分
(ⅰ)規
制一
般準
- - - - - - 4,254 (4,254) - - - - - -
備金
への
充当
(ⅱ)規
制一
般準
- - - - - - (15,021) 15,021 - - - - - -
備金
の戻
入れ
(ⅲ)
2019
年度
に対
- - - - - - - - (468,184) - (468,184) - (2,599) (470,783)
する
配当
への
充当
(ⅳ)永
久資
本商
43
- - - - - - - - - - - (1,903) - (1,903)
品へ
(a)
の分
配
(d)
FVTOCI
で測定
する指
定を受
けた持
- - - (201) - - - 201 - - - - - -
分商品
の処分
に伴う
資本の
部にお
ける振
替
2020 年6
月30日
390,153 526,986 1,044,581 153,416 (1,377) 963,642 1,383,869 5,288,311 - 35,658 9,785,239 62,808 37,608 9,885,655
現在
注:2020年6月30日に終了した期間において、当グループの完全所有子会社の1つである招商永隆銀行有限公司は、香港金融
管理局の最新の規制要件に従い、規制一般準備金を971百万人民元戻し入れた。
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2019 年6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
当行株主帰属持分 非支配持分
その他 投資 永久資
注 持分商 資本 再評価 ヘッジ 剰余 規制一般 利益 利益処分 為替 本 非支配
記 資本金 品 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 商品 持分 合計
(百万円)
2019 年1
月1日 390,153 526,986 1,044,581 85,580 975 830,461 1,215,045 3,877,617 366,747 17,481 8,355,625 17,914 36,030 8,409,569
現在
当期変動
- - - 14,774 (1,501) - 16,769 766,059 (366,747) 217 429,571 42,790 (2,228) 470,133
額
(a) 当期
- - - - - - - 782,968 - - 782,968 495 3,311 786,773
利益
(b) 当期
その他
- - - 14,635 (1,501) - - - - 217 13,351 77 62 13,490
10
包括利
益
当期包括利
- - - 14,635 (1,501) - - 782,968 - 217 796,318 572 3,372 800,263
益合計
(c) 株主
持分の
- - - - - - - - - - - 42,713 (3,512) 39,201
変動
(ⅰ)非
完全
所有
子会
社に
対す
- - - - - - - - - - - - 31 31
る非
支配
株主
の拠
出
(ⅱ)非
支配
持分
- - - - - - - - - - - - (3,543) (3,543)
の減
少
(ⅲ)永
久資
本商
- - - - - - - - - - - 42,713 - 42,713
品の
発行
(d) 利益
- - - - - - 16,769 (16,769) (366,747) - (366,747) (495) (2,088) (369,331)
処分
(ⅰ)規
制一
般準
- - - - - - 16,769 (16,769) - - - - - -
備金
への
充当
(ⅱ)
2018
年度
に対
- - - - - - - - (366,747) - (366,747) - (2,088) (368,836)
する
配当
への
充当
(ⅲ)永
久資
本商
- - - - - - - - - - - (495) - (495)
品へ
の分
配
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(e)
FVTOCI
で測定
する指
定を受
けた持
分商品 - - - 139 - - - (139) - - - - - -
の処分
に伴う
資本の
部にお
ける振
替
2019 年6
月30日
390,153 526,986 1,044,581 100,354 (526) 830,461 1,231,814 4,643,676 - 17,698 8,785,196 60,704 33,802 8,879,703
現在
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連結キャッシュ・フロー計算書
6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
注記
2020 年 2019 年
( 百万 ( 百万
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
営業活動
税引前利益 62,838 972,104 64,873 1,003,585
調整:
-貸出金に対する減損損失 36,211 560,184 29,512 456,551
-投資およびその他に対する減損損失 4,232 65,469 3,552 54,949
-貸出金に対する割引のアンワインディン
(98) (1,516) (165) (2,553)
グ
-有形固定資産および投資不動産の減価償
3,737 57,811 2,924 45,234
却
-使用権資産の減価償却および償却 2,208 34,158 2,154 33,322
-その他資産の償却 629 9,731 484 7,487
-負債証券および株式投資に係る純利益 (8,517) (131,758) (733) (11,340)
-投資に係る受取利息 (25,008) (386,874) (24,246) (375,086)
-発行済負債証券に係る支払利息 8,570 132,578 8,177 126,498
-関連会社持分(利益)/損失 (252) (3,898) 13 201
-共同支配企業持分利益 (930) (14,387) (721) (11,154)
-有形固定資産およびその他資産の処分に
(17) (263) (318) (4,919)
係る純利益
-リース負債に係る支払利息 314 4,858 261 4,038
以下における変動:
中央銀行に対する預け金 22,634 350,148 (19,758) (305,656)
顧客に対する貸出金 (455,590) (7,047,977) (392,572) (6,073,089)
その他資産 (20,070) (310,483) (20,661) (319,626)
顧客からの預金 595,628 9,214,365 299,064 4,626,520
銀行およびその他金融機関からの預かり金お
167,262 2,587,543 65,313 1,010,392
よび借入金
当初満期3ヶ月超の銀行およびその他金融機
(32,224) (498,505) 22,648 350,365
関に対する預け金および貸付金
中央銀行からの借入金 (53,967) (834,869) (69,050) (1,068,204)
(33,834) (523,412) (3,755) (58,090)
その他負債
営業活動によって生じた(に使用した)資金
273,756 4,235,005 (33,004) (510,572)
(法人所得税支払額控除前)
(19,502) (301,696) (22,019) (340,634)
法人所得税支払額
営業活動によって生じた(に使用した)正味
254,254 3,933,309 (55,023) (851,206)
資金
59/167
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半期報告書
6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
注記
2020 年 2019 年
( 百万 ( 百万
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
投資活動
投資の購入に関する支出 (676,213) (10,461,015) (461,031) (7,132,150)
有形固定資産およびその他資産の購入に関す
(8,898) (137,652) (8,342) (129,051)
る支出
子会社、関連会社、共同支配企業への投資に
(157) (2,429) (28) (433)
関する支出
投資の処分による収入 471,464 7,293,548 453,571 7,016,743
投資に係る利益 33,571 519,343 25,475 394,098
子会社、関連会社、共同支配企業の処分によ
328 5,074 - -
る収入
有形固定資産およびその他資産の処分による
561 8,679 1,426 22,060
収入
投資活動(に使用した)によって生じた正味
(179,344) (2,774,452) 11,071 171,268
資金
財務活動
負債証券の発行による収入 1,183 18,301 11,053 170,990
銀行間譲渡性預金の発行よる収入 79,711 1,233,129 283,123 4,379,913
譲渡性預金の発行による収入 15,250 235,918 12,235 189,275
永久資本商品による収入 - - 2,761 42,713
その他の財務活動による収入 2,374 36,726 597 9,236
銀行間譲渡性預金の払戻 (221,393) (3,424,950) (203,859) (3,153,699)
譲渡性預金の払戻 (15,258) (236,041) (13,508) (208,969)
負債証券の払戻 (27,948) (432,356) (15,718) (243,157)
リース負債の返済 (2,022) (31,280) (2,117) (32,750)
永久債に係る利息支出 (123) (1,903) (32) (495)
財務活動に係る利息支出 (6,620) (102,411) (5,156) (79,763)
(1) (15) (183) (2,831)
その他の財務活動に係る払戻
財務活動(に使用した)によって生じた正味
(174,847) (2,704,883) 69,196 1,070,462
資金
現金および現金同等物の正味(減少)/増加
(99,937) (1,546,025) 25,244 390,525
現金および現金同等物―1月1日現在 589,675 9,122,272 543,683 8,410,776
1,311 20,281 338 5,229
為替レート変動の影響
現金および現金同等物―6月30日現在 37(a) 491,049 7,596,528 569,265 8,806,530
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を
含む:
利息収入 127,813 1,977,267 119,129 1,842,926
49,738 769,447 50,043 774,165
利息支出
110 ページから189ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載の注記は当中間財務書類の一部である。
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招商銀行股イ分有限公司(E05986)
半期報告書
中間財務書類注記
2020年6月30日に終了した6ヶ月間の中間財務書類
(単位は特に記載がない限り百万人民元)
1 一般情報
招商銀行股 份 有限公司(以下、「当行」という。)は、中華人民共和国(以下、「中国」という。)の深 圳 に
設立された商業銀行である。2002年4月9日、当行A株式は中国の中国証券監督管理委員会(以下、「CSRC」と
いう。)の承認を受けて上海証券取引所に上場した。2006年9月22日、当行のH株式は香港証券取引所有限公司
(以下、「HKEx」という。)メインボードに上場した。
当行および子会社(以下、「当グループ」という。)の主要業務は、法人向けおよび個人向けの銀行サービス
の提供、トレジャリー業務の実施、資産運用およびその他の金融サービスの提供である。
2020年6月30日現在、本店以外に、当行は中国本土、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルグ、
ロンドンおよびシドニーに51の支店を有していた。また、当行は北京、ニューヨークおよび台北の3拠点に代表
事務所を有している。
2020年6月30日現在の当行の主要な子会社に関する詳細は、下記のとおりである。
設立地 発行済
および および 当行の 経済的 取締役会
会社名 営業地 払込済資本 所有比率 主要業務 性質 会長
4,129 百万
招銀国際金融有限公司 ファイナンシャル・ア
有限責任
(以下、「CMBICHC」と 香港 100 % ドバイザリー・ 田惠宇
香港ドル
会社
いう。) サービス
招銀金融租賃有限公司
6,000 百万
有限責任
(以下、「CMBFLC」とい 上海 施順華
会社
人民元 100 % ファイナンス・リース
う。)
招商永隆銀行有限公司
1,161 百万
有限責任
(以下、「CMB WLB」と
朱琦
香港 会社
香港ドル 100 % 銀行業務
いう。)
招商基金管理有限公司
1,310 百万
有限責任
(以下、「CMFM」とい 劉輝
深 圳 会社
人民元 55 % 資金運用
う。)
招銀理財有限責任公司
5,000 百万
有限責任
深 圳
(以下、「CMBWM」とい 劉輝
会社
人民元 100 % 資産管理
う。)
ルクセン
50 百万
有限責任
ブルグ
招商(欧州)有限公司 李彪
会社
ユーロ 100 % 銀行業務
注:
(ⅰ) 招商(欧州)有限公司は中国銀行業監督管理委員会の銀監複(2016年)第460号により承認された完全所有子会社であ
る。2019年11月に正式に設立され、現在 ルクセンブルグ金融監督委員会( CSSF )からの商業銀行業の認可を待ってい
る。
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当中間期間における重要な事象
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの発生およびその後のパンデミック防止策ならびに多く
の国によって課されている渡航規制は、世界経済および事業環境に不利な影響を与えており、直接的・間接的に
当グループの業務に影響を及ぼしている。このパンデミックの悪影響に対して、中央銀行は、実体経済への金融
支援を増加させるべく金融機関を導くためのさまざまな金融政策を実行している。当グループは積極的に対応
し、パンデミックの影響を軽減するための施策を講じた。
このパンデミックによる影響により、当グループのバンクカード手数料収益、決済および清算手数料収益なら
びに代理手数料収益に含まれる保険代理店収益は、前年同期比で通常では見られない減少を示しており、当未監
査中間財務書類注記5に詳細が開示されている。パンデミックの影響により、金融政策はより柔軟かつ緩慢にな
り、市場金利は大幅に低下し、ローン市場相場金利(LPR)も複数回引き下げられている。当グループは、積極的
に資産配分戦略を調整し、正味受取利息および投資収益の増加を達成している。詳細については、当未監査中間
財務書類の注記3、注記4および注記6に開示されている。
法人向け貸付に関しては、当グループの持続的な顧客構成の最適化による恩恵を受けたため、法人向けクレ
ジット事業への影響は比較的限定的であり、法人向け貸付資産の質への影響も同様に限定的であった。個人向け
クレジット事業は比較的より大きな打撃を受け、成長率の低下が当中間期間末に見られたものの、小規模および
小口融資ならびに個人向け住宅ローンの資産の質は安定的で管理可能であった。クレジット・カード事業は、パ
ンデミックの影響をかなり受けており、帳簿価額は減少し、パンデミックと連帯債務のリスクの複合的影響によ
り、クレジット・カード資産の質も低下している。
当グループは、流行の進展における不確実性を考慮して、予想信用損失(以下、「ECL」という。)引当金を
増強するという取り組みを行った。当グループは、ECLを測定するにあたって、当初ECLモデルに基づいて、定量
的指標および専門家の経験による判断を適用して、さまざまなストレス・シナリオのもとで、マクロ経済指標
(GDP、産業付加価値、輸出入指標、財政収入、およびその他の関連指標等)の実績および内部の行動指標(早期
延滞指標、支払い遅延等)の変化を総合的に検討した。
2 作成の基礎 、主要な会計方針、会計上の見積りおよび判断
(a)作成の基礎および主要な会計方針
未監査の当中間財務書類は、国際会計基準審議会が公表した国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号
「中間財務報告」および香港公司条例の開示要件に準拠して作成されている。当中間財務書類は、HKExによる証
券上場規則のうち該当する開示規則にも準拠している。
当グループの未監査の中間財務書類は、2019年度の年次連結財務書類とともに読むべきである。
当中間財務書類は未監査であるが、当行の監査委員会によるレビューを受けている。未監査の当中間財務書類
は、国際レビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人により実施される期中財務情報のレビュー」に従い、
デロイト・トウシュ・トーマツによるレビューも受けている。
国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)の改訂の適用による追加的な会計方針を除き、当グループの未
監査中間財務書類の作成において適用されている会計方針および算定方法は、2019年12月31日に終了した事業年
度の年次財務書類の作成において適用された会計方針および算定方法と一致している。
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当中間期間において、当グループは「IFRS基準における概念フレームワークへの参照の改訂」および以下の
IFRSの改訂を初度適用している。当該改訂は、当グループの未監査中間連結財務書類の作成関して2020年1月1
日以降開始する年度より強制適用される。
IFRS第3号の改訂 事業の定義
IAS第1号およびIAS第8号の改訂 「重要性がある」の定義
IFRS第9号、IAS第39号および
金利指標改革
IFRS第7号の改訂
当期における「IFRS基準における概念フレームワークへの参照の改訂」およびIFRSの改訂の適用による、当期およ
び過年度の当グループの財政状態および業績、ならびに/または当未監査中間連結財務書類に記載された開示への
重大な影響はなかった。
(b)会計上の見積りおよび判断
当中間財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する会計方針、ならびに資産・負債および収益・費用の報告
金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可
能性がある。
当未監査中間財務書類の作成にあたって適用した、当グループの会計上の見積りおよび判断は、2019年12月31
日に終了した事業年度の連結財務書類の作成にあたって適用した会計上の見積りおよび判断と整合している。
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3 受取利息
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
顧客に対する貸出金
118,376 109,078
-法人向け貸付 41,687 38,739
-個人向け貸付 72,824 66,144
-割引手形 3,865 4,195
中央銀行預け金 3,744 3,807
銀行およびその他金融機関に対する預け金 1,173 962
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 3,298 4,218
売戻契約に基づいて保有する金額 2,086 2,206
投資 25,008 24,246
-その他包括利益を通じて公正価値評価される負債投資 6,899 6,844
18,109 17,402
-償却原価で測定される負債投資
合計 153,685 144,517
注: 2020 年6月30日に終了した6ヶ月間について、 上記には、減損貸出金に関する受取利息 98 百万 人民元(201 9 年6月30日に
終了した6ヶ月間: 165 百万人民元) 、 減損負債証券投資に関する 受取 利息 ゼロ (201 9 年6月30日に終了した6ヶ月間:
5百万人民元 ) 、 その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金 4,507 百万人民元 (201 9 年6月30日に
終了した6ヶ月間:4 ,752 百万人民元 )が含まれている。
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4 支払利息
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
顧客からの預金
41,916 34,113
中央銀行からの借入金 4,583 4,880
銀行およびその他金融機関からの預かり金 4,118 5,143
銀行およびその他金融機関からの借入金 2,628 3,195
買戻契約に基づいて売却される金額 683 1,341
発行済負債証券 8,570 8,177
314 261
リース負債
合計 62,812 57,110
5 受取手数料
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
銀行カード手数料
9,418 9,654
送金および決済手数料 6,362 6,574
代行サービス手数料 10,810 8,168
与信および貸付業務手数料 3,654 3,601
信託事業手数料 13,558 12,278
1,809 2,237
その他
合計 45,611 42,512
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6 その他の正味収益
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
公正価値変動による利益(損失)
-FVTPLで測定される金融商品 (1,628) 418
-デリバティブ金融商品 (38) (258)
-貴金属 498 (172)
投資収益
-FVTPLで測定される金融商品 7,381 5,374
-償却原価で測定される金融商品の処分 (145) (12)
-FVTOCIで測定される負債商品の処分 2,967 1,699
-手形の売却益 1,709 1,222
-FVTOCI区分に指定された株式投資からの配当収入 139 153
-その他 6 46
換算差益 1,789 1,326
その他収益
-オペレーティング・リースに係るリース収益 2,591 1,955
-保険収益 211 184
68 539
その他
合計 13,839 11,252
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7 営業費用
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
人件費
-給与および賞与 20,284 17,633
-社会保険および企業補完保険 3,680 3,827
3,619 3,115
-その他
小計 27,583 24,575
税および課徴金
1,304 1,143
有形固定資産および投資不動産の減価償却費 3,737 2,924
無形資産の償却 586 465
使用権資産の減価償却 2,208 2,154
9,321 9,023
その他一般管理費
小計 17,156 15,709
保険請求費用 143 117
合計 44,882 40,401
8 予想信用損失
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
顧客に対する貸出金
36,211 29,512
銀行およびその他金融機関に対する預け金 672 (194)
投資
-償却原価で測定される負債投資 (125) 897
-FVTOCIで測定される負債投資 1,303 840
金融保証および貸付コミットメントに関する予想信用損失 1,923 1,740
459 269
その他
合計 40,443 33,064
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9 法人所得税
(a)未監査連結損益計算書の法人所得税は以下を表している。
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
当期法人所得税費用
-中国本土 18,041 19,771
-香港 580 643
101 61
-海外
小計
18,722 20,475
(5,962) (6,460)
繰延税金
合計 12,760 14,015
(b)未監査連結損益計算書上の法人所得税費用と適用税率による算定額との調整は以下のとおりである。
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
税引前利益
62,838 64,873
15,709 16,218
中国の法定税率25%(2019年6月30日に終了した6ヶ月間:25%)
下記項目に係る税効果:
-損益不算入費用に係る税効果 845 492
-非課税所得に係る税効果 (4,582) (3,775)
-その他の管轄地で適用される異なる税率に係る税効果 (361) (256)
-過年度の繰延税金資産からの振替 1,149 1,336
12,760 14,015
法人所得税
注:
(ⅰ) 20 20 年 6月30日に終了した6ヶ月間 の当 グループ の 中国本土 事業に適用される法人所得税率は25%(201 9 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 :25%)である。
(ⅱ) 香港および 海外事業に関する税金は、 各地域 で適用されている税率を用いて費用計上されている。
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10 その他包括利益
(a) その他包括利益の各構成要素に関連する税効果
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
税務便益/ 税務便益/
税引前 税引後 税引前 税引後
(費用) (費用)
損益に再分類される可能
性のある項目:
-FVTOCIで測定される負
債商品に係る公正価 (141) (1) (142) (449) 110 (339)
値(損失)/利益
-FVTOCIで測定される負
債商品の予想信用損 1,119 (274) 845 757 (157) 600
失の純変動
-キャッシュ・フロー・
ヘッジ準備金の純変 (60) 10 (50) (116) 19 (97)
動
-持分法適用被投資会社
- その他包括利益持 250 - 250 171 - 171
分
-在外事業体の財務諸表
の換算に係る換算差 826 - 826 23 - 23
額
当初認識後に損益に再分
類されない項目:
-FVTOCIで測定される株
式投資に係る公正価 137 (29) 108 683 (176) 507
値利益
-準備金を通じて見直さ
(55) 9 (46) 9 (2) 7
れる確定給付型年金
制度の再評価額
その他包括利益 2,076 (285) 1,791 1,078 (206) 872
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(b) その他包括利益の構成要素に関連する変動
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
FVTOCIで測定される負債商品の準備金の変動
当期に認識された公正価値の変動 2,083 935
(2,225) (1,274)
処分にあたり損益に振り替えられた金額の再分類調整額
その他包括利益に認識された当期における負債商品再評価準備金の
(142) (339)
純変動
FVTOCIで測定される金融資産の予想信用損失の変動
845 600
当期に認識された予想信用損失の変動
その他包括利益に認識された当期における負債商品再評価準備金の
845 600
純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
ヘッジ手段の公正価値変動の有効部分 (42) (98)
(8) 1
損益に振り替えられた実現利益(損失)の再分類調整額
その他包括利益に認識された当期におけるヘッジ準備金の純変動 (50) (97)
FVTOCIで測定される持分商品
108 507
当期に認識された公正価値の変動
その他包括利益に認識された当期における持分商品再評価準備金の
108 507
純変動
11 1株当たり利益
2020年および2019年6月30日に終了した6ヶ月間の基本的1株当たり利益の計算は、当行株主帰属純利益およ
び加重平均発行済株式数に基づいている。2020年および2019年6月30日に終了した6ヶ月間には、発行済潜在的
希薄化株式がなかったため、基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益の間に差異はない。
6月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2019年
当行株主帰属純利益(百万)
49,788 50,612
加重平均発行済株式数(百万株)(注) 25,220 25,220
1.97 2.01
当行株主帰属基本的および希薄化後1株当たり利益(人民元)
注: 2017年に、当行は非累積優先株式を発行した。基本的1株当たり利益の計算の目的上、当期に関して宣言された非累積優
先株式に対する配当金は、当行株主に帰属する金額から控除する必要がある。2020年および2019年6月30日に終了した
6ヶ月間において宣言された非累積優先株式に係る配当金はない。
優先株式の転換特性は、条件付発行可能普通株式であると考えられる。2020年6月30日現在、転換のトリガー事象は発生
していない。そのため、優先株式の転換特性による希薄化後1株当たり利益の計算への影響はない。
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12 中央銀行預け金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
法定預託準備金(注(ⅰ))
451,222 472,533
余剰支払準備金(注(ⅱ)) 27,090 75,077
財政預金 3,374 4,697
206 283
未収利息
合計 481,892 552,590
注:
(ⅰ) 法定預託準備金は、要求に応じて中国人民銀行(以下、「 PBOC 」という 。 ) および中国本土外におけるその他の中央銀
行 に預託されており、当グループの日常業務のために使用することはできない。20 20 年 6月30日現在の 中国本土内の当
行機関の 法定預託準備金は、適格な人民元建て預かり金および外貨建て預かり金のそれぞれ 9 % および 5 %(201 9 年 12
月31日現在:適格な人民元建て預かり金および外貨建て預かり金のそれぞれ1 0.5 % および 5 %)として計算されてい
る。適格な預かり金は、政府当局およびその他機関からの預かり金、個人預金、法人預金 、 信託業務の 貸方 残高(正
味) および中国本土外の金融機関が預け入れた人民元建て預かり金 を含む。
(ⅱ) PBOC および 中国本土 外における 中央銀行に預託している余剰支払準備金は、主に決済を目的としたものである。
13 銀行およびその他金融機関に対する預け金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
元本 (a)
96,364 106,306
減損損失 (a)(b) (380) (372)
小計 95,984 105,934
未収利息 116 179
合計 96,100 106,113
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(a)取引相手の性質別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
中国本土内における預け金
-銀行 46,982 73,825
13,284 2,484
-その他金融機関
小計 60,266 76,309
中国本土外における預け金
-銀行 35,436 29,923
662 74
-その他金融機関
小計 36,098 29,997
合計 96,364 106,306
控除:減損引当金
-銀行 (302) (361)
(78) (11)
-その他金融機関
小計 (380) (372)
合計 95,984 105,934
(b)損失引当金の変動は以下のとおりである。
2020年 2019年
当期/当年度期首残高
372 171
当期/当年度繰入額 7 201
1 -
換算差額
6月30日/12月31日現在残高 380 372
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14 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
元本 (a)
255,531 306,656
減損引当金 (a)(c) (376) (338)
小計 255,155 306,318
未収利息 917 1,115
合計 256,072 307,433
(a)契約相手方の性質別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
中国本土内における貸付金
-銀行 35,601 80,251
-その他金融機関 110,186 155,386
小計 145,787 235,637
中国本土外における貸付金
109,744 71,019
-銀行
小計 109,744 71,019
合計 255,531 306,656
控除:減損引当金
-銀行 (182) (58)
(194) (280)
-その他金融機関
小計 (376) (338)
合計 255,155 306,318
(b)契約残存期間別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
満期
-1ヶ月以内(1ヶ月を含む) 117,548 216,735
-1ヶ月から1年(1年を含む) 125,763 75,796
11,844 13,787
-1年超
合計 255,155 306,318
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(c)減損引当金の変動は以下のとおりである。
2020年 2019年
当期/当年度期首残高
338 405
当期/当年度繰入/(戻入)額 36 (68)
2 -
換算差額
6月30日/12月31日現在残高 376 338
15 売戻契約に基づいて保有する金額
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
元本 (a)
227,297 109,353
減損引当金 (a)(d) (1,025) (396)
小計 226,272 108,957
未収利息 46 ▶
合計 226,318 108,961
(a) 契約相手方の性質別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
中国本土内の売戻契約に基づいて保有する金額
-銀行 10,093 16,377
-その他金融機関 217,040 92,955
中国本土外の売戻契約に基づいて保有する金額
164 21
-その他金融機関
小計 227,297 109,353
控除:減損引当金
-銀行 (217) (222)
-その他金融機関 (808) (174)
小計 (1,025) (396)
合計 226,272 108,957
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(b) 契約残存期間別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
満期
-1ヶ月以内(1ヶ月を含む) 225,366 108,014
906 943
-1ヶ月から1年(1年を含む)
合計 226,272 108,957
(c) 資産タイプ別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
債券
222,492 107,219
3,780 1,738
手形
合計 226,272 108,957
(d) 減損引当金の変動は以下のとおりである。
2020年 2019年
当期/当年度期首残高
396 737
629 (341)
当期/当年度繰入/(戻入)額
6月30日/12月31日現在残高 1,025 396
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16 顧客に対する貸出金
(a) 顧客に対する貸出金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額(ⅰ)
4,485,160 4,220,771
10,105 9,514
未収利息
小計 4,495,265 4,230,285
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の損失引当金(ⅰ)
(243,746) (222,756)
(134) (143)
未収利息の損失引当金
小計 (243,880) (222,899)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
4,251,385 4,007,386
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金(ⅱ) 359,742 264,135
6,977 5,779
FVTPLで測定される顧客に対する貸出金(ⅲ)
合計 4,618,104 4,277,300
(ⅰ) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
法人向け貸出金
2,000,874 1,858,130
個人向け貸出金 2,484,152 2,362,616
134 25
割引手形
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額 4,485,160 4,220,771
控除:損失引当金
-ステージ1(12ヶ月ECL) (161,119) (138,803)
-ステージ2(全期間ECL-信用減損していない) (34,100) (37,644)
(48,527) (46,309)
-ステージ3(全期間ECL-信用減損している)
小計 (243,746) (222,756)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額 4,241,414 3,998,015
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(ⅱ) FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
法人向け貸出金
63,291 38,120
296,451 226,015
割引手形
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金 359,742 264,135
控除:損失引当金
-ステージ1(12ヶ月ECL) (127) (213)
-ステージ2(全期間ECL-信用減損していない) (12) (117)
(6) (11)
-ステージ3(全期間ECL-信用減損している)
小計 (145) (341)
損失引当金は、帳簿価額が公正価値であるため、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金について、未監査
連結財政状態計算書上に認識されていない。
(ⅲ) FVTPLで測定される顧客に対する貸出金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
法人向け貸出金
6,813 5,744
164 35
未収利息
小計 6,977 5,779
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(b) 顧客に対する貸出金 の分析
(ⅰ) 産業セクターおよび区分別分析
中国本土内における業務
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
運輸、倉庫および郵便事業
385,222 306,642
不動産開発 351,962 308,342
製造 235,132 240,717
リースおよび商業サービス 159,087 144,377
電力、火力、ガスおよび水の生産およ
157,676 144,530
び供給
卸売業および小売業 153,222 151,278
建設 103,687 95,279
金融関連業 68,401 63,420
水、環境および公益事業管理 51,392 57,044
通信、ソフトウェアおよびITサービス 46,056 51,406
鉱業 35,715 29,744
63,186 59,640
その他
法人向け貸出金小計 1,810,738 1,652,419
割引手形 296,585 226,040
個人向け住宅ローン
1,189,817 1,098,673
クレジット・カード 652,197 670,922
マイクロファイナンス貸付 445,117 405,155
その他 155,925 152,193
個人向け貸出金小計 2,443,056 2,326,943
顧客に対する貸出金総額 4,550,379 4,205,402
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中国本土外における業務
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
金融関連業
62,712 63,286
不動産開発 60,528 60,035
運輸、倉庫および郵便事業 36,707 30,567
製造 25,872 20,994
リースおよび商業サービス 21,553 28,992
卸売業および小売業 17,170 11,579
鉱業 9,811 9,445
電力、火力、ガスおよび水の生産およ
9,018 5,553
び供給
通信、ソフトウェアおよびITサービス 5,787 4,494
建設 2,349 2,196
水、環境および公益事業管理 2,116 1,219
6,617 11,215
その他
法人向け貸出金小計 260,240 249,575
個人向け住宅ローン
10,557 9,475
クレジット・カード 146 177
マイクロファイナンス貸付 1,388 625
29,005 25,396
その他
個人向け貸出金小計 41,096 35,673
顧客に対する貸出金総額 301,336 285,248
2020年6月30日現在、当グループの顧客に対する貸出金の90%超が中華人民共和国で組成されている(2019
年12月31日現在:90%超)。
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(ⅱ) 保証タイプ別分析
2020年6月30日 2019年12月31日
無担保貸付 1,664,995 1,535,977
保証付貸付 718,866 636,709
抵当付貸付 1,847,733 1,859,500
323,536 232,424
質権付貸付
小計 4,555,130 4,264,610
割引手形
296,585 226,040
4,851,715 4,490,650
顧客に対する貸出金総額
(ⅲ) 延滞期間別分析
2020年6月30日
3ヶ月以内 3ヶ月超 1年超 3年超
延滞貸付金合計
延滞 1年以内の延滞 3年以内の延滞 の延滞
無担保貸付 13,250 11,620 3,363 592 28,825
保証付貸付 2,904 2,925 6,447 2,435 14,711
抵当付貸付 4,544 4,814 3,620 1,916 14,894
745 659 5,164 695 7,263
質権付貸付
顧客に対する貸出金総額 21,443 20,018 18,594 5,638 65,693
2019年12月31日
3ヶ月以内 3ヶ月超 1年超 3年超
延滞貸付金合計
延滞 1年以内の延滞 3年以内の延滞 の延滞
無担保貸付 10,953 10,259 1,745 677 23,634
保証付貸付 2,608 3,952 6,732 3,519 16,811
抵当付貸付 4,691 4,207 3,800 3,068 15,766
647 1,870 4,380 255 7,152
質権付貸付
顧客に対する貸出金総額 18,899 20,288 16,657 7,519 63,363
注:貸出金は、元本または利息が1日超延滞している場合に延滞として分類される。
上述の顧客に対する貸出金の延滞において、財務報告日に延滞しているが減損していない抵当付貸付および
質権付貸付は、以下のとおりである。
2020年6月30日 2019年12月31日
延滞しているが減損していない抵当付貸付
4,253 3,904
590 682
延滞しているが減損していない質権付貸付
合計 4,843 4,586
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(ⅳ) ECL別分析
2020年6月30日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
償却原価で測定される貸出金
4,347,762 82,083 55,315 4,485,160
控除:償却原価で測定される顧客に
(161,119) (34,100) (48,527) (243,746)
対する貸出金の損失引当金
償却原価で測定される顧客に対する
4,186,643 47,983 6,788 4,241,414
貸出金純額
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
359,309 420 13 359,742
出金
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
(127) (12) (6) (145)
出金の損失引当金
2019年12月31日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
償却原価で測定される貸出金
4,088,065 80,141 52,565 4,220,771
控除:償却原価で測定される顧客に
(138,803) (37,644) (46,309) (222,756)
対する貸出金の損失引当金
償却原価で測定される顧客に対する
3,949,262 42,497 6,256 3,998,015
貸出金純額
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
263,144 972 19 264,135
出金
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
(213) (117) (11) (341)
出金の損失引当金
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(c) 減損引当金の変動
(ⅰ) 償却原価で測定される予想信用損失引当金の調整:
2020年6月30日に終了した6ヶ月間
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
2020年1月1日現在残高
138,803 37,644 46,309 222,756
以下への振替
-ステージ1 2,045 (2,010) (35) -
-ステージ2 (523) 932 (409) -
-ステージ3 (295) (9,653) 9,948 -
当期繰入/(戻入)額 21,007 7,175 8,225 36,407
償却/処分 - - (20,490) (20,490)
引当金に対する割引のアンワイン
- - (98) (98)
ディング
償却した貸出金の回収 - - 5,042 5,042
82 12 35 129
換算差額
2020年6月30日現在残高 161,119 34,100 48,527 243,746
2019年12月31日に終了した6ヶ月間
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
2019年1月1日現在残高
105,978 38,517 47,277 191,772
以下への振替
-ステージ1 3,108 (3,059) (49) -
-ステージ2 (605) 1,375 (770) -
-ステージ3 (684) (9,480) 10,164 -
当期繰入/(戻入)額 30,869 10,271 12,961 54,101
償却/処分 - - (32,201) (32,201)
引当金に対する割引のアンワイン
- - (286) (286)
ディング
償却した貸出金の回収 - - 9,170 9,170
137 20 43 200
換算差額
2019年12月31日現在残高 138,803 37,644 46,309 222,756
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(ⅱ) FVTOCIで測定される減損損失引当金の調整
2020年 2019年
当期/当年度期首残高
341 228
(196) 113
当期/当年度(戻入)/繰入額
2020年6月30年/2019年12月31日現在残高 145 341
(d) ファイナンス・リース債権
下記の表は、当グループが賃貸人である機器のリースに関する顧客に対する貸出金に含まれるファイナンス・
リース債権の分析を示したものである。
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
最低リース料総額
1年以内(1年を含む) 24,674 30,035
1年超2年以内(2年を含む) 19,613 22,547
2年超3年以内(3年を含む) 13,747 17,072
3年超4年以内(4年を含む) 11,382 12,446
4年超5年以内(5年を含む) 7,085 8,880
25,723 30,775
5年超
小計 102,224 121,755
未収金融収益
(15,895) (17,822)
86,329 103,933
最低リース料の現在価値
控除:減損引当金
-ステージ1(12ヶ月ECL) (2,843) (1,965)
-ステージ2(全期間ECL-信用減損していない) (327) (1,608)
(412) (743)
-ステージ3(全期間ECL-信用減損している)
ファイナンス・リース債権投資(正味) 82,747 99,617
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17 投資
注 2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
損益を通じて公正価値評価される投資
17(a) 478,877 398,276
デリバティブ金融資産 41(f) 38,840 24,219
償却原価で測定される負債投資 17(b) 1,047,534 921,228
FVTOCIで測定される負債投資 17(c) 512,203 478,856
6,777 6,077
FVTOCI区分の指定を受けた株式投資 17(d)
合計 2,084,231 1,828,656
(a) 損益を通じて公正価値評価される投資
注 2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
FVTPLで測定される投資
(ⅰ) 475,426 393,154
3,451 5,122
損益を通じて公正価値評価する指定を受けた投資 (ⅱ)
合計 478,877 398,276
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(ⅰ) FVTPLで測定される投資
トレーディング目的保有投資
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
債券:
発行者別分類
-国債 37,513 24,787
-政策銀行発行債券 18,951 10,364
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 33,199 20,641
69,789 52,922
-その他負債証券
小計 159,452 108,714
上場別分類
-中国本土内で上場 138,990 92,374
-中国本土外で上場 18,313 15,178
2,149 1,162
-非上場
小計 159,452 108,714
その他の投資
原資産別分類
-株式投資 128 242
-ファンドへの投資 3,959 4,084
82 183
-貴金属関連契約の買い持ちポジション
小計 4,169 4,509
上場別分類
-中国本土内で上場 109 231
-中国本土外で上場 82 190
3,978 4,088
-非上場
小計 4,169 4,509
トレーディング目的保有投資合計 163,621 113,223
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FVTPLで測定されるその他の投資
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
債券:
発行者別分類
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 5,960 4,294
5,253 5,126
-その他負債証券
小計 11,213 9,420
上場別分類
-中国本土内で上場 10,140 8,950
-中国本土外で上場 666 71
407 399
-非上場
小計 11,213 9,420
その他の投資:
原資産別分類
-非標準資産-手形 191,693 199,817
-株式投資 3,093 2,215
-ファンドへの投資 104,839 67,615
967 864
-資産運用商品
小計 300,592 270,511
上場別分類
-中国本土内で上場 81 121
-中国本土外で上場 1,010 790
-非上場 299,501 269,600
小計 300,592 270,511
FVTPLで測定されるその他の投資合計 311,805 279,931
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(ⅱ) 損益を通じて公正価値評価する指定を受けた投資
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
債券:
発行者別分類
-政策銀行発行債券 80 79
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 903 1,630
2,468 3,413
-その他負債証券
合計 3,451 5,122
上場別分類
中国本土外における上場 3,436 4,830
15 292
非上場
合計 3,451 5,122
信用リスクの変動に起因するこれらの投資の公正価値の変動は、2020年6月30日に終了した6ヶ月間およ
び2019年12月31日に終了した事業年度においても、2020年6月30日および2019年12月31日現在においても重
要ではないとみなされている。
(b) 償却原価で測定される負債投資
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
償却原価で測定される負債投資(ⅰ)(ⅱ)
1,047,386 921,467
14,135 13,821
未収利息
小計 1,061,521 935,288
元本の損失引当金(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)
(13,927) (13,995)
未収利息の損失引当金 (60) (65)
小計 (13,987) (14,060)
合計 1,047,534 921,228
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(ⅰ)償却原価で測定される負債投資(タイプ別)
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
債券:
発行者別分類
-国債 575,691 498,310
-政策銀行発行債券 251,001 239,480
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 33,260 33,026
7,073 7,354
-その他負債証券
小計 867,025 778,170
上場別分類
-中国本土内で上場 862,331 772,837
-中国本土外で上場 2,379 3,243
2,315 2,090
-非上場
小計 867,025 778,170
上場債券の公正価値
886,370 794,212
その他の投資:
原資産別分類
-非標準資産-手形 45,838 1,334
-非標準資産-貸出金 123,249 138,749
-非標準資産-その他の商業銀行に対する債権者の受益権 10,695 2,650
579 564
-その他
小計 180,361 143,297
上場別分類
180,361 143,297
-非上場
合計 1,047,386 921,467
控除:損失引当金
-ステージ1(12ヶ月ECL) (10,031) (9,179)
-ステージ2(全期間ECL-信用減損していない) (912) (283)
(2,984) (4,533)
-ステージ3(全期間ECL-信用減損している)
償却原価で測定される負債投資純額 1,033,459 907,472
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(ⅱ) ECL別分析:
2020年6月30日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
償却原価で測定される負債投資
1,042,649 1,615 3,122 1,047,386
控除:償却原価で測定される負債投
(10,031) (912) (2,984) (13,927)
資の損失引当金
償却原価で測定される負債投資
1,032,618 703 138 1,033,459
純額
2019年12月31日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
償却原価で測定される負債投資
916,206 580 4,681 921,467
控除:償却原価で測定される負債投
(9,179) (283) (4,533) (13,995)
資の損失引当金
償却原価で測定される負債投資
907,027 297 148 907,472
純額
(ⅲ) 減損損失引当金の変動
2020年6月30日に終了した6ヶ月間
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
2020年1月1日残高
9,179 283 4,533 13,995
以下への振替
-ステージ1 - - - -
-ステージ2 (192) 192 - -
-ステージ3 - - - -
当期繰入/(戻入)額(注記8) 1,044 437 (1,606) (125)
以前償却した負債の回収 - - 54 54
- - 3 3
換算差額
2020年6月30日現在残高 10,031 912 2,984 13,927
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2019年12月31日に終了した事業年度
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
2019年1月1日残高
3,582 517 3,981 8,080
以下への振替
- -
-ステージ1 1 (1)
-ステージ2 - - - -
-
-ステージ3 (2) (1) 3
当期繰入/(戻入)額 5,593 (232) 442 5,803
- -
償却 (2) (2)
- -
以前償却した負債の回収 105 105
5 - ▶ 9
換算差額
2019年12月31日現在残高 9,179 283 4,533 13,995
(c) FVTOCIで測定される負債投資
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
FVTOCIで測定される負債投資(ⅰ)
506,559 472,586
5,644 6,270
未収利息
小計 512,203 478,856
FVTOCIで測定される負債投資の減損引当金(ⅱ)
(3,933) (2,600)
(26) (18)
未収利息の減損引当金
合計 (3,959) (2,618)
減損引当金は、帳簿価額が公正価値であるため、FVTOCIで測定される負債投資に関する減損引当金は、未監査
連結財政状態計算書上で認識されていない。
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(ⅰ) FVTOCIで測定される負債投資(タイプ別)
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
債券:
発行者別分類
-国債 273,595 260,092
-政策銀行発行債券 61,700 66,318
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 121,808 102,750
49,456 43,426
-その他負債証券
合計 506,559 472,586
上場別分類
-中国本土内で上場 387,113 323,090
-中国本土外で上場 65,581 54,995
53,865 94,501
-非上場
合計 506,559 472,586
(ⅱ) 減損引当金の変動
2020 年 2019年
当期/当年度期首残高
2,600 1,897
当期/当年度繰入額 1,303 678
償却 - (3)
30 28
換算差額
2020年6月30日/2019年12月31日現在残高 3,933 2,600
(d) FVOCI区分に指定された株式投資
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
担保権実行株式投資
813 625
5,964 5,452
その他
合計 6,777 6,077
中国本土内で上場 97 197
中国本土外で上場 1,935 2,131
4,745 3,749
非上場
合計 6,777 6,077
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2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、認識の中止日現在のFVOCI区分に指定された株式投資の公
正価値は269百万人民元(2019年12月31日終了した事業年度:112百万人民元)であった。過年度に投資再評
価準備金に認識された累積利益13百万人民元(2019年12月31日終了した事業年度:23百万人民元の累積損
失)は利益剰余金に振り替えられた。
18 共同支配企業持分
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
純資産持分 11,126 10,324
当期持分利益
930 1,686
265 351
当期その他包括利益に対する持分
当グループの主要な共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当グループの
事業 設立およ 発行済および払込 実質的 当行の 子会社の
共同支配企業名 形態 び営業地 済資本の詳細 所有割合 所有割合 所有割合 主要業務
招商信諾人壽保険有限公司 有限責任会 深 圳 2,800,000 50.00 % 50.00 % - 生命保険事業
(注 (ⅰ )) 社 千人民元
招聯消費金融有限公司 (注 有限責任会 深 圳 3,868,964 50.00 % 24.15% 25.85 % 消費者金融業
(ⅱ )) 社 千人民元
注:
(ⅰ)当グループは招商信諾人壽保険有限公司(以下、「招商信諾人壽保険」という。)の株式持分の50.00%を保有してお
り、ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・ノース・アメリカ(以下、「INA」という。)も招商信諾人壽保険
の株式持分の残りの50.00%を保有している。当行とINAは、持分に基づき比例的に同共同支配企業の利益、リスクおよ
び損失を分担する。招商信諾人壽保険に対する当行の投資は、共同支配企業への投資として会計処理される。
( ⅱ ) 当グループの完全所有子会社の1つであるCMB WLBと中国聯合通信有限公司の子会社である中国聯合網絡通信有限公司
(以下、「CUNC」という。)は、招連消費金融有限公司(以下、「MUCFC」という。)を共同で設立した。中国銀行保険
監督管理委員会(以下、「CBIRC」という。)(すなわち、当時の中国銀行業監督管理委員会)は、2015年3月3日に
MUCFCの業務を承認した。CMB WLBとCUNCはそれぞれMUCFCの株式持分の50.00%を保有し、持分に基づき比例的にリス
ク、利益および損失を分担する。2017年12月に、当グループは、MUCFCに対して600百万人民元の追加資本拠出を行い、
CUNCは比例的に資本注入を行った。当該資本注入の後、MUCFCの資本は2,859百万人民元に増加し、当行の持分比率は
15%、CMB WLBの持分比率は35%となり、当グループの持分比率に変動はなかった。2018年12月に、当グループは、
MUCFCに対して1,000百万人民元の追加資本拠出を行い、CUNCは比例的に資本注入を行った。それ以降、当行およびCMB
WLBはMUCFCの株式持分のそれぞれ24.15%および25.85%を保有しており、当グループの合計持分比率は50%である。
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19 関連会社持分
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
純資産持分 1,263 460
当期/当年度持分利益
252 37
(15) 17
当期/当年度その他包括(費用)利益持分
関連会社は非上場法人であり、いずれも当グループにとって個別に重要ではない。
20 投資不動産
2020年 2019年
原価:
1月1日現在 3,558 3,488
振替(出)/入 (130) 32
38 38
換算差額
6月30日/12月31日現在 3,466 3,558
減価償却累計額:
1月1日現在 1,633 1,427
減価償却費 85 171
振替(出)/入 (58) 18
22 17
換算差額
6月30日/12月31日現在 1,682 1,633
正味帳簿価額:
1,784 1,925
6月30日/12月31日現在
1月1日現在 1,925 2,061
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解約不能オペレーティング・リース契約に基づく当グループの将来最低リース料総額は以下のとおりとなって
いる。
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
370 414
1年以内(1年を含む)
247 267
1年超2年以内(2年を含む)
97 148
2年超3年以内(3年を含む)
72 68
3年超4年以内(4年を含む)
66 64
4年超5年以内(5年を含む)
399 424
5年超
1,251 1,385
合計
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21 有形固定資産
航空機、船舶 自動車
賃貸土地およ コンピューター 建物付属 および専門機 および
び建物 建設仮勘定 機器 設備 器 その他 合計
原価:
2020 年1月1日現在 27,356 2,964 13,750 8,510 43,309 6,351 102,240
増加 16 277 471 156 4,880 144 5,944
再分類および振替 735 (782) - 177 - - 130
処分 - - (434) (64) (761) (332) (1,591)
63 - 21 5 452 3 544
換算差額
2020 年6月30日現在 28,170 13,808 8,784 47,880 6,166 107,267
2,459
減価償却累計額:
2020 年1月1日現在 10,512 - 10,163 5,441 4,523 5,100 35,739
減価償却費 634 - 949 361 1,484 224 3,652
再分類および振替 58 - - - - - 58
処分 - - (412) (64) (271) (300) (1,047)
35 - 13 ▶ 69 1 122
換算差額
2020 年6月30日現在 11,239 - 10,713 5,742 5,805 5,025 38,524
減損損失:
2020 年1月1日現在 - - - - 93 - 93
- - - - - - -
増加
2020 年6月30日現在 - - - - 93 - 93
正味帳簿価額:
16,931 3,095 3,042 41,982 1,141 68,650
2020 年6月30日現在 2,459
2020 年1月1日現在 16,844 3,587 3,069 38,693 1,251 66,408
2,964
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航空機、船舶 自動車
賃貸土地およ コンピューター 建物付属 および専門機 および
び建物 建設仮勘定 機器 設備 器 その他 合計
原価:
2019 年1月1日現在 25,923 1,646 12,276 7,669 33,904 6,369 87,787
増加 1,510 1,506 1,882 847 14,168 726 20,639
再分類および振替 104 (188) - 52 - - (32)
処分 (244) - (427) (76) (5,249) (746) (6,742)
63 - 19 18 486 2 588
換算差額
2019 年12月31日現在 27,356 2,964 13,750 8,510 43,309 6,351 102,240
減価償却累計額:
2019 年1月1日現在 9,412 - 8,789 4,869 3,169 5,342 31,581
減価償却費 1,233 - 1,765 587 2,165 458 6,208
再分類および振替 (18) - - - - - (18)
処分 (152) - (401) (24) (878) (701) (2,156)
37 - 10 9 67 1 124
換算差額
2019 年12月31日現在 10,512 - 10,163 5,441 4,523 5,100 35,739
減損損失:
2019 年1月1日現在 - - - - - - -
- - - - 93 - 93
増加
2019 年12月31日現在 - - - - 93 - 93
正味帳簿価額:
16,844 3,587 3,069 38,693 1,251 66,408
2019 年12月31日現在
2,964
2019 年1月1日現在 16,511 1,646 3,487 2,800 30,735 1,027 56,206
( ▶ ) 20 20 年 6 月30日現在において、当グループが保有している重要な未使用の有形固定資産はない(201 9 年12月
31日:ゼロ)。
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( b ) 当グループ の解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来最低 受取 リース料総額は以下のとおり で
ある 。
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
1年以内(1年を含む)
4,535 4,740
1年超2年以内(2年を含む) 4,247 4,677
2年超3年以内(3年を含む) 3,957 4,427
3年超4年以内(4年を含む) 3,454 4,133
4年超5年以内(5年を含む) 3,751 3,456
12,908 13,057
5年超
合計 32,852 34,490
22 使用権資産
土地 コンピューター 自動車および
建物 合計
使用権 機器 その他
原価:
2020 年1月1日現在 5,968 18,602 3 18 24,591
増加 - 2,028 1 2 2,031
処分 - (553) - (7) (560)
6 - - - 6
換算差額
2020 年6月30日現在 5,974 20,077 ▶ 13 26,068
減価償却累計額:
2020 年1月1日現在 830 3,755 1 5 4,591
減価償却費(注記7) 91 2,114 1 2 2,208
処分 - (273) - (2) (275)
2 - - - 2
換算差額
2020 年6月30日現在 923 5,596 2 5 6,526
正味帳簿価額:
5,051 14,481 2 8 19,542
2020 年6月30日現在
2019 年1月1日現在 5,138 14,847 2 13 20,000
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土地 コンピューター 自動車および
建物 合計
使用権 機器 その他
原価:
2019 年1月1日現在 6,074 13,690 5 5 19,774
増加 - 5,421 1 16 5,438
(106) (509) (3) (3) (621)
処分
2019 年12月31日現在 5,968 18,602 3 18 24,591
減価償却累計額:
2019 年1月1日現在 662 - - - 662
減価償却費 185 4,173 1 5 4,364
(17) (418) - - (435)
処分
2019 年12月31日現在 830 3,755 1 5 4,591
正味帳簿価額:
5,138 14,847 2 13 20,000
2019 年12月31日現在
2019 年1月1日現在 5,412 13,690 5 5 19,112
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2 3 無形資産
ソフト コア
ウェア 預金 合計
原価:
2020 年1月1日現在 8,161 1,186 9,347
増加 876 - 876
換算差額 2 22 24
2020 年6月30日現在 9,039 1,208 10,247
償却:
2020 年1月1日現在 4,294 478 4,772
増加(注記7) 565 21 586
1 10 11
換算差額
2020 年6月30日現在 4,860 509 5,369
正味帳簿価額:
4,179 699 4,878
2020 年6月30日現在
2020 年1月1日現在 3,867 708 4,575
ソフト コア
ウェア 預金 合計
原価:
2019 年1月1日現在 6,322 1,162 7,484
増加 1,840 - 1,840
処分 (3) - (3)
2 24 26
換算差額
2019 年12月31日現在 8,161 1,186 9,347
償却:
2019 年1月1日現在 3,319 427 3,746
増加 973 41 1,014
処分 - - -
2 10 12
換算差額
2019 年12月31日現在 4,294 478 4,772
正味帳簿価額:
3,867 708 4,575
2019 年12月31日現在
2019 年1月1日現在 3,003 735 3,738
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24 のれん
2020年1月1日
2020年1月1日およ
2020年 2020年 および2020年6
び2020年6月30日現
1月1日現在 6月30日現在 月30日現在の
在の正味価額
減損損失
CMB WLB(注(ⅰ))
10,177 10,177 (579) 9,598
CMFM(注(ⅱ)) 355 355 - 355
1 1 - 1
招銀網絡(注(ⅲ))
合計 10,533 10,533 (579) 9,954
注:
(ⅰ)2008年9月30日に当行は、CMB WLBの53.12%の資本を取得した。取得日現在におけるCMB WLBの識別可能純資産の公正価
値は12,898百万人民元で、当行はこのうち6,851百万人民元を占める。識別可能純資産の公正価値を上回る取得費用の超
過分10,177百万人民元は、のれんとして認識された。
(ⅱ)2013年11年28日に当行は、CMFMの55.00%の資本を取得した。取得日現在におけるCMFMの識別可能純資産の公正価値は
752百万人民元で、当行はこのうち414百万人民元を占める。識別可能純資産の公正価値を上回る取得費用769百万人民元
の超過分355百万人民元は、のれんとして認識された。
(ⅲ)2015年4年1日にCMBICHCは、招銀網絡科技(深 圳 )有限公司(以下、「招銀網絡」という。)の100%の資本を取得し
た。取得日現在における招銀網絡の識別可能純資産の公正価値は3百万人民元であった。識別可能純資産の公正価値を
上回る取得費用の超過分1百万人民元は、のれんとして認識された。招銀網絡の主要な業務は、コンピューター・ソフ
トウェアおよびハードウェアの開発および販売、通信機器およびOA機器の販売ならびにコンピューター技術および情報
に関する助言サービス等である。
2 5 繰延税金資産、繰延税金負債
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
繰延税金資産
70,858 65,151
(1,005) (956)
繰延税金負債
純額 69,853 64,195
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(a) 繰延税金資産/負債の性質別分析
繰延税金資産/負債の構成要素は、以下のとおりである。
2020年6月30日 2019年12月31日
将来減算 /( 加算 ) 将来減算/(加算)
繰延税金 繰延税金
一時差異 一時差異
繰延税金資産
償却原価で測定される顧客に対する貸
254,839 63,549 237,143 59,185
出金およびその他資産の減損引当金
FVTOCIで測定される金融資産 (9,072) (2,276) (8,952) (2,238)
FVTPLで測定される金融商品 1,557 386 (1,263) (316)
未払給与および福利厚生費 29,315 7,329 26,482 6,621
7,337 1,870 7,580 1,899
その他
合計 283,976 70,858 260,990 65,151
繰延税金負債
償却原価で測定される顧客に対する貸
- - 291 47
出金およびその他資産の減損引当金
FVTOCIで測定される金融資産 ▶ 1 (29) (6)
FVTPLで測定される金融商品 (93) (23) 11 3
(6,268) (983) (6,376) (1,000)
その他
合計 (6,357) (1,005) (6,103) (956)
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(b) 繰延税金の変動
償却原価で測
定される顧客
FVTPLで 未払給与お
に対する貸出 FVTOCIで測定さ
測定される よび福利厚 その他 合計
金およびその れる金融資産
金融商品 生費
他資産の減損
引当金
2020年1月1日現在
59,232 (2,244) (313) 6,621 899 64,195
損益に計上 4,327 273 676 708 (22) 5,962
その他包括利益に計上 - (304) - - 19 (285)
(10) - - - (9) (19)
換算差額
2020年6月30日現在 63,549 (2,275) 363 7,329 887 69,853
償却原価で測
定される顧客
FVTPLで 未払給与お
に対する貸出 FVTOCIで測定さ
測定される よび福利厚 その他 合計
金およびその れる金融資産
金融商品 生費
他資産の減損
引当金
2019年1月1日現在
51,718 (1,437) 1,911 4,646 325 57,163
損益に計上 7,491 177 (2,224) 1,975 541 7,960
その他包括利益に計上 - - - 13
(984) (971)
23 - - - 20 43
換算差額
2019年12月31日現在 59,232 (2,244) (313) 6,621 899 64,195
注:子会社に対する投資に関連した一時差異について、当グループは一時差異の解消の時期をコントロールできる立場にあ
り、予測可能な将来にこれらの一時差異が解消されない可能性が高いため、認識された繰延税金負債はない。
2 6 銀行およびその他金融機関からの預かり金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
元本 (a)
621,524 553,684
未収利息 1,134 1,897
合計 622,658 555,581
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(a) 相手方の性質別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
中国本土内
-銀行 104,146 60,111
509,815 478,894
-その他金融機関
小計 613,961 539,005
中国本土外
-銀行 7,103 14,638
460 41
-その他金融機関
小計 7,563 14,679
合計 621,524 553,684
27 銀行およびその他金融機関からの借入金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
元本 (a)
194,139 165,403
343 518
未収利息
合計 194,482 165,921
(a) 相手方の性質別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
中国本土内
-銀行 77,723 77,526
43,072 9,138
-その他金融機関
小計 120,795 86,664
中国本土外
-銀行 73,061 78,739
283 -
-その他金融機関
小計 73,344 78,739
合計 194,139 165,403
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28 損益を通じて公正価値評価される金融負債
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
トレーディング目的保有金融負債 (a)
19,777 14,888
24,187 28,546
損益を通じて公正価値評価する指定を受けた金融負債 (b)
合計 43,964 43,434
(a)トレーディング目的保有金融負債
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
貴金属関連金融負債
18,459 13,701
1,318 1,187
空売り有価証券
合計 19,777 14,888
(b)損益を通じて公正価値評価する指定を受けた金融負債
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
中国本土内
-他の銀行との貴金属関連契約 1,614 9,217
12,217 9,092
-その他
中国本土外
-譲渡性預金 636 767
-発行済負債証券 9,467 9,237
253 233
-その他
合計 24,187 28,546
2020年6月30日および2019年12月31日現在において、損益を通じて公正価値評価する指定を受けた当グループ
の金融負債の公正価値と満期時における契約上の債務額との差異は重要ではない。信用リスクの変動に起因する
これらの金融負債の公正価値の変動は、2020年6月30日に終了した6ヶ月間および2019年12月31日に終了した事
業年度においても、2020年6月30日現在および2019年12月31日現在においても重要ではない。
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2 9 買戻契約に基づいて売却された金額
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
元本 (a)(b)
133,793 63,107
84 126
未払利息
合計 133,877 63,233
(a) 相手方の性質別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
中国本土内
-銀行 122,639 59,383
2,875 480
-その他金融機関
小計 125,514 59,863
中国本土外
-銀行 6,017 1,845
2,262 1,399
-その他金融機関
小計 8,279 3,244
合計 133,793 63,107
(b) 資産タイプ別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
負債証券
-中国国債 44,036 30,962
-政策銀行発行債券 52,019 21,941
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 4,363 493
4,350 3,337
-その他負債証券
小計 104,768 56,733
割引手形 29,025 6,374
合計 133,793 63,107
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30 顧客からの預金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
元本 (a)
5,440,050 4,844,422
34,342 30,559
未払利息
合計 5,474,392 4,874,981
(a) 契約相手方の性質別分析
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
法人顧客
-要求払預金 2,053,534 1,692,068
1,408,019 1,346,033
-定期預金
小計 3,461,553 3,038,101
個人顧客
-要求払預金 1,316,773 1,171,221
661,724 635,100
-定期預金
小計 1,978,497 1,806,321
合計 5,440,050 4,844,422
31 引当金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
予想信用損失引当金
7,047 5,116
993 993
その他
合計 8,040 6,109
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貸付コミットメントおよび金融保証契約に関する予想信用損失引当金は以下のとおりである。
2020年6月30日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
予想信用損失引当金 5,498 1,113 436 7,047
2019年12月31日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
予想信用損失引当金 3,396 1,307 413 5,116
3 2 発行済 負債証券
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
注記
発行済劣後債 (a)
34,508 34,469
発行済長期負債証券 (b) 139,226 165,602
銀行間譲渡性預金証書 207,601 349,284
発行済譲渡性預金証書 26,360 26,007
4,704 2,829
未払利息
合計 412,399 578,191
(a) 劣後債
報告期間末現在、当行が発行している劣後債は以下のとおりである。
ディスカウン
金利 トまたはプレ 当期
負債の種類 残存期間 発行日 (年利) 額面価額 期首残高 ミアムの償却 返済 期末残高
(%) (百万人民元)
固定金利債券 180 ヶ月 2012 年 11,700
12 月28日 百万
5.20 11,693 (2) - 11,691
人民元
2018 年 20,000
19,993 (2) - 19,991
固定金利債券 120 ヶ月 11 月15日 4.65 百万
人民元
合計 31,686 (4) - 31,682
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報告期間末現在、CMB WLBが発行した劣後債は以下のとおりである。
ディスカウン 為替
金利 トまたはプレ レートの
負債の種類 残存期間 発行日 (年利) 額面価額 期首残高 ミアムの償却 変動 期末残高
(%) (百万人民元)
固定/変動金利債 120 ヶ月 2017 年 400 百万
3.75 (当初5年間) 2,783 - 43 2,826
券 11 月22日 米ドル
T*+1.75 (6年目以
降、当行によって
償還されない場合)
合計 2,783 - 43 2,826
*
T は5年物米国債指標利回りを表す。
(b) 発行済長期負債証券
報告期間末現在において、当行が発行した長期負債証券は以下のとおりである。
ディスカウ
ントまたは 為替
金利 プレミアム レートの 当期
負債の種類 残存期間 発行日 (年利) 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 変動 返済 期末残高
(%) (百万人民元)
固定金利債券 36 ヶ月 2017 年 18,000
4.20
5月22日 百万
17,991 - 9 - (18,000) -
人民元
ミディアム 36 ヶ月 2017 年 3ヶ月 800
ターム・ 6月12日 Libor + 百万
5,579 - - 80 (5,659) -
ノート 米ドル
0.825
固定金利債券 36 ヶ月 2017 年 4.30 12,000
9月14日 百万 11,994 - 3 - - 11,997
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2018 年 3.95 30,000
8月17日 百万 29,973 - 7 - - 29,980
人民元
ミディアム 36 ヶ月 2019 年 0.25 300
ターム・ 6月12日 百万 2,341 - 1 35 - 2,377
ノート ユーロ
ミディアム 36 ヶ月 2019 年 3ヶ月 600
ターム・ 6月19日 Libor + 百万
4,173 - 2 61 - 4,236
ノート 米ドル
0.74
固定金利債券 36 ヶ月 2019 年 3.45 30,000
7月5日 百万 29,990 - 5 - - 29,995
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2019 年 2.64 60
9月4日 百万 418 - - 6 - 424
米ドル
固定金利債券 36 ヶ月 2019 年 3.33 20,000
19,994 - 2 - - 19,996
9月24日 百万
人民元
合計 122,453 - 29 182 (23,659) 99,005
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報告期間末現在、CMBFLCが発行している長期負債証券は以下のとおりであった。
ディスカウ
ントまたは 為替
金利 プレミアム レートの 当期
負債の種類 残存期間 発行日 (年利) 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 変動 返済 期末残高
(%) (百万人民元)
固定金利債券 2016 年 900
3.25
60 ヶ月 11 月29日 百万
6,268 - 3 90 -
6,361
米ドル
固定金利債券 2017 年 4.50 4,000
36 ヶ月 3月15日 百万 3,999 - 1 - (4,000) - -
人民元
固定金利債券 2017 年 4.80 1,500
(注 (ⅰ )) 36 ヶ月 7月5日 百万 1,499 - 1 - -
1,500
人民元
固定金利債券 2017 年 4.89 2,500
(注 (ⅱ )) 36 ヶ月 7月20日 百万 2,499 - 1 - -
2,500
人民元
固定金利債券 2017 年 4.60 2,000
36 ヶ月 8月3日 百万 1,999 - 1 - -
2,000
人民元
固定金利債券 2018 年 5.24 4,000
(注 (ⅲ )) 36 ヶ月 3月14日 百万 3,995 - 2 - -
3,997
人民元
固定金利債券 2018 年 4.80 4,000
(注 (ⅳ )) 36 ヶ月 5月9日 百万 3,995 - 2 - -
3,997
人民元
固定金利債券 2018 年 4.50 4,000
36 ヶ月 7月16日 百万 3,994 - 2 - -
3,996
人民元
固定金利債券 2019 年 3.50 1,500
(注 (ⅴ )) 36 ヶ月 3月14日 百万 1,497 - - - -
1,497
人民元
固定金利債券 2019 年 4.00 500
(注 (ⅵ )) 60 ヶ月 3月14日 百万 499 - - - -
499
人民元
固定金利債券 2019 年 3.68 3,000
36 ヶ月 5月28日 百万 2,993 - 1 - -
2,994
人民元
固定金利債券 2019 年 3.12 900
(注 (ⅶ )) 60 ヶ月 6月25日 百万 6,231 - 5 90 -
6,326
米ドル
固定金利債券 2019 年 3.69 100
(注 (ⅷ )) 120 ヶ月 6月25日 百万 692 - 1 9 -
702
米ドル
固定金利債券 2019 年 3.60 3,000
36 ヶ月 7月17日 百万 2,992 - 2 - -
2,994
人民元
固定金利債券 2019 年 2.72 50
12 ヶ月 11 月22日 百万 349 - - 5 -
354
米ドル
固定金利債券 2020 年 1.73 40
- 283 (1) 1 -
12 ヶ月 4月17日 百万 283
米ドル
合計 43,501 283 21 195 (4,000) 4,000
注:
( ⅰ ) 当行は、2020年6月30日現在、合計ゼロ(2019年12月31日:300百万人民元)のCMBFLCが発行した金融債を保有してい
る。
( ⅱ ) 当行は、2020年6月30日現在、合計ゼロ(2019年12月31日:200百万人民元)のCMBFLCが発行した金融債を保有してい
る。
( ⅲ) 当行は、2020年6月30日現在、合計260百万人民元(2019年12月31日:260百万人民元)のCMBFLCが発行した金融債を保
有している。
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( ⅳ) 当行は、2020年6月30日現在、合計140百万人民元(2019年12月31日:140百万人民元)のCMBFLCが発行した金融債を保
有している。
( ⅴ) 当行は、2020年6月30日現在、合計ゼロ(2019年12月31日:300百万人民元)のCMBFLCが発行した金融債を保有してい
る。
( ⅵ) 当行は、2020年6月30日現在、合計ゼロ(2019年12月31日:100百万人民元)のCMBFLCが発行した金融債を保有してい
る。
( ⅶ) 当行は、2020年6月30日現在、409百万人民元に相当する合計58百万米ドル(2019年12月31日:50百万米ドル、348百万
人民元に相当)の、CMBFLCの完全所有子会社であるチャイナ・マーチャント・バンク・インターナショナル・リース・マ
ネジメント・リミテッド(CMBILM)が発行した金融債を保有している。
( ⅷ) 当行は、2020年6月30日現在、308百万人民元に相当する合計44百万米ドル(2019年12月31日:43百万米ドル、300百万
人民元に相当)のCMBILMが発行した金融債を保有している。
報告期間末現在、CMBIが発行している長期負債証券は以下のとおりであった。
ディスカウン
金利 トまたはプレ
為替レート
債務の種類 残存期間 発行日 (年利) 額面価額 期首残高 当期発行 ミアムの償却
の変動 期末残高
(百万
(百万 (百万 (百万 (百万
(%)
人民元)
人民元) 人民元) 人民元) 人民元)
300
固定金利債券 36 ヶ月 2018 年 7月9日 百万 2,090 - - 32 2,122
3.72
米ドル
合計 2,090 - - 32 2,122
33 資本金
種類別
2020年6月30日 2019年12月31日
上場株式
-A株式 20,629 20,629
4,591 4,591
-H株式
合計 25,220 25,220
H株式はすべて普通株式であり、A株式と同格に位置づけられている。これらの株式について制限条件はな
い。
資本
株式数(百万株) 金額
2020年1月1日および2020年6月30日現在 25,220 25,220
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34 優先株式
2020年6月30日 2019年12月31日
株式数 株式数
金額 金額
(百万株) (百万株)
2017年におけるオフショ
ア優先株式の発行
50 6,597 50 6,597
(注(ⅰ))
2017年における国内優先
275 27,468 275 27,468
株式の発行
(注(ⅱ))
合計 325 34,065 325 34,065
注:
( ⅰ) 中国の関連当局による承認に基づき、当行は、2017年10月25日に、額面総額1,000百万米ドルの米ドル決済の非累積オフ
ショア優先株式を発行した。各オフショア優先株式は額面20米ドルであり、合計50百万株のオフショア優先株式が発行さ
れた。初回の配当率は4.40%であり、その後は契約に基づき改定されるが、16.68%を超えることはない。オフショア優
先株式の配当金は現金で支払われ、人民元建てで価格が決定され、宣言される。合意された配当性向の当該配当を除き、
上記の優先株式の株主は、普通株式の株主とともに、当行の残存利益の分配において株式を受け取る権利を有さない。当
行は、優先株式の配当を中止する権利を有し、かかる中止は契約不履行とはみなされないものとする。当行が優先株式の
配当金の一部または全部の分配を中止する場合、当行は、この日より株主総会が優先株式の株主に対する配当金全額の支
払いの復活についての関連決議を採択する日までの期間において普通株主の株主にいかなる利益も分配しないものとす
る。優先株式の配当金は非累積であるため、当行は過年度に中止した配当金を優先株式の株主に分配しない。
オフショア優先株式には償還日がない。ただし、発行日から5年目の応答日の後、償還条件を満たし、CBIRCの承認を条
件として、オフショア優先株式の全部または一部が、当行の自由裁量で償還されることはあるが、当行には優先株式を償
還する義務はない。優先株式の株主は、当行に優先株式の償還を要求する権利を有しておらず、優先株式の償還を期待す
べきでない。
( ⅱ) 中国の関連当局による承認に基づき、当行は、2017年12月18日に、額面総額27,500百万人民元の米ドル決済の非累積国
内優先株式を発行した。各国内優先株式は額面100人民元であり、合計275百万株の国内優先株式が発行された。初回の配
当率は4.81%であり、その後は契約に基づき改定されるが、16.68%を超えることはない。国内優先株式の配当金は現金
で支払われる。合意された配当性向の当該配当を除き、上記の優先株式の株主は、普通株式の株主とともに、当行の残存
利益の分配において株式を受け取る権利を持たない。当行は、国内優先株式の配当を中止する権利を有し、かかる中止は
契約不履行とはみなされないものとする。当行が国内優先株式の配当金の一部または全部の分配を中止する場合、当行
は、その日より株主総会が国内優先株式の株主に対する配当金全額の支払いの復活についての関連決議を採択する日まで
の期間において普通株主の株主にいかなる利益も分配しないものとする。国内優先株式の配当金は非累積であるため、当
行は、過年度に中止した配当金を国内優先株式の株主に分配しない。
国内優先株式には償還日がない。ただし、発行日から5年目の応答日の後、償還条件を満たし、CBIRCの事前承認を得る
ことを条件として、国内優先株式の全部または一部が、当行の自由裁量で償還されることはあるが、当行には優先株式を
償還する義務はない。国内優先株式の株主は、当行に国内優先株式の償還を要求する権利を有しておらず、国内優先株式
の償還を期待すべきでない。
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国内優先株式およびオフショア優先株式のいずれにも、強制的な転換を生じさせる特定の事象を明記した条項が付されて
いる。これらの条項は以下のとおりである。
(1)その他Tier1資本商品のトリガー事象が発生した際に、すなわちコアTier1自己資本比率が5.125%以下に低下し
た場合、当行は、当行のコアTier1自己資本比率を5.125%超に戻すために、優先株式の株主の承認なしに、優先
株式の額面総額に基づき、その時点における発行済み優先株式の一部または全部を普通A株式に転換する権利を有
するものとする。一部を転換する場合、優先株式は比例按分で同一条件に基づき転換される。
(2)Tier2資本のトリガー事象が発生した際に、優先株式の株主の承認なしに、優先株式の額面総額に基づき、その時
点における発行済み優先株式の全部を普通A株式に転換する権利を有するものとする。Tier2資本のトリガー事象
とは、1)CBIRCが、転換または評価損なしでは、当行の存続が危ぶまれると結論付けた事象、2)関連当局が、
公的部門の資本注入または同等の支援がなければ、当行の存続が危ぶまれると結論付けた事象のうち、先に発生し
た方を意味する。
上記の強制的な転換事象の発生にあたり、当行は、審査および決定を受けるためにCBIRCに報告し、関連する規制上の要
件に従って仮報告または発表を行うなど、証券取引法ならびにCSRCおよび香港の法令の関連する情報開示責任を履行する
ものとする。
35 投資再評価準備金
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
その他包括利益を通じて公正価値で測定される負債商品
6,653 5,954
その他包括利益を通じて公正価値で測定される株式投資に
2,704 2,609
係る公正価値利益
確定給付債務の再測定額 (16) 30
576 326
持分法適用被投資会社のその他包括利益持分
合計 9,917 8,919
3 6 利益処分
(a) 株主により宣言/分配された配当
2020年6月30日に 2019年12月31日に
終了した6ヶ月間 終了した事業年度
承認され、宣言された2019年の配当(1株当たり
30,264 -
1.20人民元)
承認され、分配された2018年の配当(1株当たり
- 23,707
0.94人民元)
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(b) 利益処分予定額
2020年6月30日に 2019年12月31日に
終了した6ヶ月間 終了した事業年度
法定剰余準備金
- 8,609
規制一般準備金 275 11,609
規制一般準備金の戻入れ (971) -
配当:
- 30,264
-現金配当:ゼロ(2019年:10株当たり1.20人民元)
合計 (696) 50,482
2020年3月20日に開催された取締役会における決議に基づき2019年12月31日に終了した事業年度の配当利益処
分が提案され、2020年6月23日に開催された2019年度年次総会で承認された。
3 7 未監査連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の残高の内訳(当初満期が3ヶ月以内)
2020年6月30日現在 2019年6月30日現在
現金および中央銀行預け金
40,037 89,352
銀行およびその他金融機関に対する預け金 73,165 75,179
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 118,304 108,812
売戻契約に基づく保有金額 225,683 259,527
33,860 36,395
負債証券投資
合計 491,049 569,265
(b) 重要な非現金取引
2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、重要な非現金取引はない(2019年6月30日に終了した6ヶ月
間:ゼロ)。
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38 事業セグメント
当グループの主要な事業は、預金および貸付業務、トレジャリー業務、資産運用ならびにその他の個人向け
および法人向け金融サービスの提供である。
当グループは、事業分野と地域双方の組み合わせにより組織された部門ごとに事業を管理している。セグメ
ントに関する報告は以下のとおりである。
- ホールセール・ファイナンス業務
法人顧客、政府機関顧客および金融機関に対する金融サービスには、貸出および預金サービス、決済および
キャッシュ・マネジメント・サービス、貿易金融およびオフショア業務、投資銀行業務、銀行間貸出および買
戻業務、資産の保護預かり業務、金融市場業務ならびにその他のサービスが含まれる。
- リテール・ファイナンス業務
個人顧客に提供されている金融サービスには、貸出および預金業務、銀行カード業務、資産運用サービス、
プライベート・バンキング業務ならびにその他のサービスが含まれる。
- その他業務
その他業務では、投資不動産、子会社(CMB WLBを除く)、関連会社および共同支配企業における業務、な
らびにその他の関連業務を行う。これらの業務セグメントのいずれも、現時点で報告セグメントの決定に必要
な量的基準値を満たしてはいない。
事業セグメント分析においては、外部正味受取/支払利息は外部当事者に提供される銀行サービスからの正
味受取利息または支払利息を表している。内部正味受取/支払利息は、内部資金移転価格制度による予想損益
を表している。内部資金移転価格制度は、資産および負債ポートフォリオの構成および市場収益率を考慮して
いる。費用配賦は、各報告セグメントに帰属する直接費用および関連要因への分配に基づいている。
事業セグメントの会計方針は、当グループの会計方針と同じである。事業セグメント収益は、外部顧客から
生じた利益であり、セグメント間取引は相殺消去されている。2020年および2019年6月30日に終了した6ヶ月
間において、当グループの収益の10%以上を占める顧客はいない。内部取引は公正価値ベースで行われてい
る。
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(a) セグメント実績、資産および負債
ホールセール・ リテール・
その他業務 合計
ファイナンス業務 ファイナンス業務
6月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
外部正味受取利
8,761 12,410 61,183 56,104 20,929 18,893 90,873 87,407
息
内部正味受取/
30,124 25,732 (8,654) (6,916) (21,470) (18,816) - -
( 支払 ) 利息
正味受取利息
38,885 38,142 52,529 49,188 (541) 77 90,873 87,407
正味受取手数料 13,577 10,861 25,536 25,531 3,156 2,579 42,269 38,971
その他の正味収
10,247 7,237 700 629 2,892 3,386 13,839 11,252
益
営業収益 62,709 56,240 78,765 75,348 5,507 6,042 146,981 137,630
営業費用
-有形固定資
産および投
(877) (751) (1,273) (1,164) (1,587) (1,009) (3,737) (2,924)
資不動産の
減価償却費
-使用権資産
の減価償却 (895) (840) (1,216) (1,240) (97) (74) (2,208) (2,154)
費
(15,496) (14,360) (21,418) (19,482) (2,023) (1,481) (38,937) (35,323)
-その他
小計 (17,268) (15,951) (23,907) (21,886) (3,707) (2,564) (44,882) (40,401)
予想信用損失控
除前
45,441 40,289 54,858 53,462 1,800 3,478 102,099 97,229
報告セグメン
ト利益
予想信用損失 (19,173) (17,139) (20,980) (14,642) (290) (1,283) (40,443) (33,064)
関連会社および
共同支配企業 - - - - 1,182 708 1,182 708
持分利益
税引前報告セグ
26,268 23,150 33,878 38,820 2,692 2,903 62,838 64,873
メント利益
設備投資(注) 738 1,277 1,005 1,885 5,083 4,367 6,826 7,529
注: 設備投資は、長期セグメント資産の取得にかかる 金 額を表す。
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ホールセール・ リテール・
その他業務 合計
ファイナンス業務 ファイナンス業務
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日
報告セグ
メント資 3,839,541 3,449,567 2,420,313 2,307,439 1,680,180 1,576,810 7,940,034 7,333,816
産
報告セグ
メント負 4,322,501 3,737,661 2,016,974 1,846,913 946,775 1,147,923 7,286,250 6,732,497
債
関連会社
および共
- - - - 12,389 10,784 12,389 10,784
同支配企
業持分
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(b) 報告セグメントの 営業 収益、損益、資産、負債およびその他の重要項目の調整
6月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
報告セグメントの営業収益合計 146,981 137,630
報告セグメントの税引前利益合計 62,838 64,873
2020 年 6月30日 2019 年 12月31日
現在 現在
資産
報告セグメントの資産合計 7,940,034 7,333,816
のれん 9,954 9,954
無形資産 699 708
繰延税金資産 70,858 65,151
10,281 7,611
その他未配分資産
連結資産合計 8,031,826 7,417,240
負債
報告セグメントの負債合計 7,286,250 6,732,497
当期税金 18,127 19,069
88,428 47,967
その他未配分負債
連結負債合計 7,392,805 6,799,533
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(c) 地理別セグメント
当グループは主として中国の主要な省、自治区および中央政府直轄の市に所在する銀行支店において業務を
行っている。当グループはまた、香港、ニューヨーク、シンガポール、ロンドン、シドニーおよびルクセンブ
ルクに支店、香港、上海、深 圳 およびルクセンブルクに子会社を有し、北京、ニューヨークおよび台北に代表
事務所を置いている。
地理別のセグメント情報における営業収益は、収益を計上した支店および子会社の場所を基準として配分さ
れている。セグメント別資産および非流動資産は、対象資産の地理的な場所に基づいて配分されている。
当行の業務および経営陣の評価を裏付けるため、地理別セグメントは、以下のとおり定義されている。
- 「本店」は、当グループの本店、本店が直轄する支店レベルの特別目的事業体、関連会社ならびに共同
支配企業であり、本店およびクレジット・カード・センターを含む。
- 「長江デルタ地域」は、上海直轄市、浙江省および江蘇省に所在する支店。
- 「環渤海地域」は、北京直轄市、天津直轄市、山東省および河北省に所在する支店および代表事務所。
- 「珠江デルタおよび西海岸地域」は、広東省および福建省に所在する支店。
- 「東北地域」は、遼寧省、黒竜江省および吉林省に所在する支店。
- 「中部地域」は、河南省、安徽省、湖南省、湖北省、江西省、山西省および海南省に所在する支店。
- 「西部地域」は、四川省、重慶直轄市、貴州省、雲南省、陜西省、甘粛省、寧夏回族自治区、新彊ウイ
グル自治区、広西壮族自治区、内モンゴル自治区、青海省およびチベット自治区に所在する支店。
- 「海外」は、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルク、ロンドン、シドニーに所在する海
外支店ならびにニューヨークおよび台北に所在する代表事務所。
- 「子会社」は、CMB WLB、CMBICHC、CMBFLC、CMFM、CMBWMおよび招商(欧州)有限公司を含む、当グ
ループが完全所有または非完全所有する子会社。
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資産合計 負債合計 非流動資産
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
地理別情報
6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日
3,566,715 3,306,057 3,073,389 2,856,659 39,510 37,821
本店
1,025,282 912,227 1,014,056 893,454 5,775 6,177
長江デルタ地域
643,613 582,344 634,699 570,647 4,341 4,701
環渤海地域
868,108 795,968 858,291 778,866 4,141 4,556
珠江デルタおよび西海岸地域
154,042 150,072 153,431 147,584 1,837 2,006
東北地域
488,163 457,081 483,526 449,597 4,053 4,344
中部地域
497,466 444,856 492,285 436,575 4,151 4,692
西部地域
201,470 238,988 196,494 233,402 1,183 1,344
海外
586,967 529,647 486,634 432,749 52,206 48,005
子会社
8,031,826 7,417,240 7,392,805 6,799,533 117,197 113,646
合計
営業収益 税引前利益
2020 年6月30日に 2019 年 6月30日に 2020 年6月30日に 2019 年 6月30日に
地理別情報
終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
62,164 57,074 3,575 11,944
本店
18,090 17,458 13,407 13,497
長江デルタ地域
14,924 13,798 11,377 7,463
環渤海地域
16,843 16,398 12,292 11,848
珠江デルタおよび西海岸地域
3,042 3,235 966 2,487
東北地域
9,332 8,634 6,162 4,560
中部地域
9,265 8,792 6,380 5,629
西部地域
1,708 1,793 1,067 1,079
海外
11,613 10,448 7,612 6,366
子会社
146,981 137,630 62,838 64,873
合計
注: 非流動資産には、 共同支配企業持分、関連会社持分、有形固定資産、投資不動産、無形資産、使用権資産お
よびのれん等が含まれている。
39 偶発債務および契約債務
(a) 信用コミットメント
当グループは随時、信用供与に関する契約債務を有している。これらの契約は、承認済の貸出金およびクレ
ジット・カード限度額という形式をとっている。
当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融保証および信用状を提供している。引
受手形は、顧客が振り出した手形の支払いを約束する当グループの引受業務を表している。当グループは、ほ
とんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済されると予想している。
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貸付コミットメントおよび金融保証の分類別の契約金額は以下の表に記載されている。以下の表の契約債務
に反映されている金額は、約定金額を全額実行したと想定している。以下の表の保証および信用状に反映され
ている金額は、契約相手方が債務不履行となった場合に、報告期間末に認識されうる潜在的最大損失額を示し
ている。
2020 年 6月30日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
( 全期間ECL-信用 ( 全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
契約債務
取消不能債務保証 209,531 815 278 210,624
うち:金融保証 101,371 669 3 102,043
金融保証以外 108,160 146 275 108,581
取消不能信用状 119,307 632 3 119,942
引受手形 296,864 1,995 144 299,003
取消不能貸付コミットメント 182,244 1,573 19 183,836
-1年以内満期 104,494 182 19 104,695
-1年超満期 77,750 1,391 - 79,141
クレジット・カード・コミットメン
1,010,960 6,431 93 1,017,484
ト
74,291 60 - 74,351
その他
合計 1,893,197 11,506 537 1,905,240
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2019 年 12月31日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
( 全期間ECL-信用 ( 全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
契約債務
取消不能債務保証 200,021 1,129 277 201,427
うち:金融保証 101,477 951 3 102,431
金融保証以外 98,544 178 274 98,996
取消不能信用状 80,354 788 56 81,198
引受手形 269,055 3,630 77 272,762
取消不能貸付コミットメント 187,404 334 284 188,022
-1年以内満期 100,090 143 71 100,304
-1年超満期 87,314 191 213 87,718
クレジット・カード・コミットメン
954,555 6,130 100 960,785
ト
75,119 - - 75,119
その他
合計 1,766,508 12,011 794 1,779,313
2020 年6月30日現在、当グループの取消不能信用状には、9,981百万人民元(2019年12月31日:9,368百万人
民元)の一覧払い信用状、5,620百万人民元(2019年12月31日:2,068百万人民元)の支払猶予期限付信用状、
および104,341百万人民元(2019年12月31日:69,762百万人民元)のその他コミットメントが含まれている。
取消不能貸付コミットメントに含まれるのは、海外支店、子会社によりオフショア顧客に付与された信用限
度額ならびにオンショアおよびオフショアのシンジケート・ローン等に対する信用限度額である。
これらの貸付コミットメントおよび金融保証は、オフバランスの信用リスクを伴う。契約債務が履行される
か失効するまで、経営陣は予想信用損失額を評価し、適切な引当金を計上する。与信枠は実際に利用される前
に失効することがあるため、契約金額合計は将来予想される資金流出を表すわけではない。
取消不能貸付コミットメントを除き、当グループは、2020年6月30日現在、3,185,228百万人民元の貸付コ
ミットメント(2019年12月31日:2,829,535百万人民元)を有していた。これらは、当グループが無条件で取
消すことが可能か、または該当する貸付契約に基づき借り手の信用度の悪化により自動的に取消可能となる。
当グループはこれらの信用限度額の未使用部分に係るリスクには晒されていないと考えている。よって、当該
残高は上記に開示された貸付コミットメントおよび金融保証に含まれていない。
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
貸付コミットメントおよび金融保証の信用リスク加重金額 489,762 444,075
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当グループは、CBIRCが公表した商業銀行の資本に係る行政措置(試行)に従い、貸付コミットメントおよ
び金融保証の信用リスク加重金額を算定した。2014年4月にCBIRCが承認した範囲内の金額は、内部格付に基
づくアプローチを使用して算定されており、内部格付に基づくアプローチを使用することが適格でないとされ
る金額の算定には、標準的アプローチが使用される。
(b) 資本投資契約
承認済みの資本投資契約は、以下のとおりであった。
2020 年6月30日現在 2019 年 12月31日現在
契約済み
15,389 16,947
2,563 320
承認済みであるが契約済みではない
合計 17,952 17,267
(c) 未解決の訴訟
2020 年6月30日現在、当グループは銀行事業から発生した特定の未解決の訴訟の被告となっており、その請
求総額は886百万人民元(2019年12月31日:778百万人民元)であった。取締役会は、これらの未解決の訴訟の
結果、当グループに対する重要な損失は発生しないと考えており、よって中間連結財務諸表上、引当金は設定
されていない。
(d) 償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは債券保有者が期限前に債券の早期償還を希望する場合、当グルー
プが引き受けた債券を買い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発
生した未払利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、MOFおよびPBOCによって公表
された関連規定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異
なる場合がある。
下記の償還債務は、当グループが引き受けて売却した国債のうち、報告期間末において満期を迎えていない
国債の額面価額を示している。
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
償還債務 24,702 27,363
当グループは、これらの国債のうち満期日前に当グループを通じて償還される金額は重要ではないと考えてい
る。
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40 顧客を代理する取引
(a) 委託貸付業務
当グループの委託貸付業務は、政府機関、事業体および個人等の貸付主体が資金を提供し、特定の対象に対し
て、特定の条件に従って、代理して貸付を行うよう当グループに指示し、当グループが貸出金の活用を監視し、
貸出金の回収を手助けすることを委託される活動を言う。当該委託貸付業務によって、当グループが信用リスク
に晒されることはない。当グループは、これらの貸付主体の指示に基づいて単に当該資産および負債を保有し管
理するエージェントであり、提供したサービスに対して手数料を請求している。
委託貸付は当グループの資産ではないため、未監査連結財政状態計算書に計上されない。サービスの提供に関
する受取および未収収入は、未監査連結損益計算書に受取手数料として認識される。
報告期間末現在の委託資産および負債は以下のとおりであった。
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
委託貸付 294,722 320,404
委託資金 (294,722) (320,404)
(b) 資産運用業務
当グループの顧客に対する資産運用業務は、主として、法人向け銀行業務および個人向け銀行業務顧客に対
して資産運用商品を販売することである。受領した資金は、債券、ファンドおよび委託貸付などに投資され
る。当グループはこうした資産運用商品に着手しているが、原資産に伴う投資リスクは、資産運用商品の保有
者が負担する。当グループはこれらの資産運用商品を連結していない。当グループは、保護預り、販売および
運用サービスの提供に対する手数料を顧客より稼得する。
資産運用商品および資金は、当グループの資産および負債ではないため、未監査連結財政状態計算書上に認
識されていない。まだ投資されていない資産運用業務の資金は、その他負債に計上される。
報告期間末現在、非連結非元本保証型資産運用業務によって顧客から得た資金は以下のとおりであった。
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
資産運用業務による顧客からの受取資金 2,296,736 2,098,944
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41 リスク管理
(a) 信用リスク
信用リスクとは、契約相手方または債務者の当グループに対する債務または契約の不履行から生じうる潜在
的損失である。すべての契約相手方がひとつの業界または地域に集中した場合、同一地域または同一業界に属
する様々な契約相手方が同一の経済的状況により影響を受け、その結果としてその返済能力に影響を及ぼす可
能性があるため、信用リスクは高くなる。
当グループは、信用リスクを効果的に特定、評価、および管理するという目的をもって組織の枠組み、与信
方針およびプロセスを構築している。取締役会により設置および任命されたリスクおよび資本管理委員会は
様々なリスク管理機能の構築、組織的構造、作業過程および有効性を管理および評価する責任を担っている。
日常業務に関しては、リスクおよび資本管理委員会の指示に基づき、リスク管理部が各事業単位および法務
コンプライアンス部を含むその他のリスク管理機能の業務に参加し、そうした業務を調整および監視してい
る。当グループは、貸付前評価、与信枠の承認および貸付後監視を含む与信プロセス全体を通じて信用リスク
を管理している。
法人向け金融業務の信用リスク管理について、当グループは、法人クライアントおよび機関投資家クライア
ント向けの与信方針に関するガイドラインを策定し、与信引受・解消方針を強化しており、信用エクスポー
ジャーの質を改善するために融資限度枠管理策を導入する。
個人向け金融業務の信用リスク管理について、当グループは、申請者の信用評価に基づき貸出承認を行って
いる。顧客関係担当マネージャーは、申請者の所得水準、信用実績および返済能力を審査する必要がある。当
グループは、借り手の返済能力、担保状況、および担保価値の変動に焦点を置いて貸付後の状況を監視してい
る。貸出金の返済が延滞した場合、当グループは標準的な個人向け貸出金回収手続きに従って回収プロセスを
開始する。
リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保と保証を提供するよう求めてい
る。また、特定の種類の担保の受容性または信用リスクの相殺に関する特定のガイドラインを定めている。担
保の内容および契約条項は、所与のリスクをカバーできること、および市場慣行と一致していることを確認す
るために定期的に見直される。
貸出金の分類に関して当グループは、リスク・ベースの貸出金分類法を導入している。現在、当グループ
は、内部のリスク区分管理(正常(グレード1~5)、要注意(グレード1~2)、破綻懸念、実質破綻およ
び破綻)を精密にするため、10段階の貸出金分類基準に基づいて貸出金を分類している。
貸付コミットメントおよび金融保証に関連するリスクは、主として顧客に対する貸出金に伴う信用リスクと
同じである。そのため、これらの取引は、融資を申請する顧客と同じ与信申請、貸付実行後の監視、および担
保要件の対象となる。
信用リスクの集中:一定数の顧客が、同一業種に属する、同一地域に所在する、あるいはその業界が類似す
る経済的特長を有する場合、顧客の債務返済能力は、同じ経済的変化の影響を受ける可能性がある。信用リス
クの集中度は、特定業界または地理的地域に対する当グループの業績の感応度を反映する。信用リスクの集中
を回避することを目的として、当グループは貸出金ポートフォリオの監視および分析のための割当限度枠管理
方針を策定している。
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業界および貸出金ポートフォリオごとの貸出金の分析は、注記16に記載されている。
( ⅰ) 内部信用リスク格付
当グループは、デフォルト確率に基づき信用リスクを分類している。当グループでは信用リスクを25のグ
レードに分類している。内部信用格付は予想されたデフォルト・リスクに基づいている。内部信用格付は定性
的および定量的要因に基づいている。ホールセール事業の顧客の場合には、純利益の成長率、売上高成長率、
業界などがこれらの要因に含まれる。リテール事業の顧客の場合は、満期、経過年数、住宅ローン金利などが
含まれる。
( ⅱ) 信用リスクの著しい増加
当グループは、信用リスクが著しく増加した場合、全期間ECLを認識する。
信用リスクが当初認識後に著しく増加しているかどうかを評価する際に、当グループは、報告日現在の金融
商品およびその他の項目に生じるデフォルト・リスクと、当初認識時に金融商品に生じるデフォルト・リスク
を比較する。評価に当たっては、当グループは当該金融商品の内部信用リスク格付(注41(a)(i))の実際また
は予想される著しい悪化ならびに内部警告シグナル、5段階分類の結果、および延滞情報を考慮する。当グ
ループは、評価基準が現状に適しているかどうか定期的にレビューしている。
ホールセール事業では、信用リスクは、以下の条件のいずれかが満たされる場合、著しく増加していると考
えられる。具体的には、5段階の貸出金分類基準が要注意である、30日以上の延滞、顧客の内部信用格付が格
付引き下げの基準を満たしている、顧客の早期警告シグナルが一定の水準に達している、または顧客が当グ
ループの特定する他の著しいリスク・シグナルを有している等である。
リテール事業については、以下の条件のいずれかが満たされる場合、信用リスクが著しく増加していると考
えられる。具体的には、5段階の貸出金分類基準が要注意である、30日以上の延滞、または顧客が当グループ
の特定する他の著しいリスク・シグナルを有している等である。
クレジット・カード事業では、以下の条件のいずれかが満たされる場合、信用リスクが著しく増加している
と考えられる。具体的には、5段階の貸出金分類基準が要注意である、30日以上の延滞、顧客が早期信用リス
ク警告シグナルを有している、または顧客が当グループの特定する他の著しいリスク・シグナルを有している
等である。
負債商品は、ⅰ)デフォルト・リスクが低く、ⅱ)債務者が近い将来、契約上のキャッシュ・フロー債務を
満たすだけの十分な能力を有しており、ⅲ)長期的な経済状況および事業状況の不利な変動が債務者の契約上
のキャッシュ・フロー債務の履行能力を低下させる可能性が必ずしもない場合、信用リスクが低いと判断され
る。
貸付コミットメントおよび金融保証契約については、金融商品の減損評価の目的上、当グループが取消不能
コミットメントの当事者となる日が当初認識日とみなされる。
当グループは、負債商品の5段階の貸出金分類基準が破綻懸念、実質破綻、または破綻である、あるいは90
日超延滞している場合、負債商品が信用減損しているとみなしている。
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( ⅲ) ECLの測定
ECL の測定に用いられる主要なインプットは以下のとおりである。
・ デフォルト確率(PD):12ヶ月または全期間におけるデフォルトの可能性の見積り。
・ デフォルト時損失率(LGD):デフォルト時のエクスポージャーに対するデフォルトによって生じる損
失の割合;
・ デフォルト時エクスポージャー(EAD):負債商品に対するリスク・エクスポージャー。
これらの数値は通常、内部開発された統計モデルおよびその他の歴史的データから導き出され、将来を見据
えた情報を反映するために調整されている。
( ⅳ) 将来を見据えた情報の取り込み
当グループは、資産の異なるリスク特性に従って、資産を異なる資産グループに分類し、信用リスクに関連
するマクロ経済指標を特定し、回帰モデルを設定して各資産グループのPDとマクロ経済要因の相関関係を判断
する。
当グループは、過大な費用または労力なしに入手可能な将来を見据えた情報を使用し、マクロ経済予測を行
う。外部情報には、マクロ経済データ、政府または規制当局が公表した予想情報(例:GDP、固定資産投資、
社会的消費合計等)が含まれる。当グループは確率加重を異なるシナリオに割り当てている。
当グループは指標のプールにおけるマクロ経済指標を定期的に予測している。マクロ経済統計分析および専
門家の判断に基づき、当グループは、楽観的、中立、悲観的のシナリオの下でのこうしたマクロ経済指標の価
値および加重を決定し、これら3つのシナリオ下の加重平均PDを測定する。異なる事業の動的LGDの組み合わ
せを用いて、将来を見据えた調整後のECLを計算する。
( ⅴ) 共有リスク特性に基づくグループ化
当グループは主要な事業をホールセール事業、リテール事業、クレジット・カード事業に分けている。資産
グループは、共有リスク特性に基づき分類されており、参照指標には、規模、事業の種類および担保の種類が
含まれる。
( ⅵ) 最大エクスポージャー
保有する担保またはその他の信用補完を考慮しない当グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー
は、未監査連結財政状態計算書上に開示されている関連金融資産(デリバティブを含む)の帳簿価額および注
記39(a)に開示されているオフバランスシート項目の契約価額である。2020年6月30日現在、当グループの信
用リスクの最大エクスポージャーの金額は、9,726,263百万人民元(2019年12月31日:8,997,378百万人民元)
であった。
( ⅶ) 貸出条件が再交渉された顧客に対する貸出金
2020 年6月30日現在、信用減損している貸出金で、貸出条件が再交渉された貸出金の帳簿価額は、23,949百
万人民元(2019年12月31日:25,022百万人民元)であった。
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( ⅺ ) 金融商品の信用の質
償却原価で測定される顧客に対する貸出金および負債投資のステージ別の分析は、それぞれ注記16および注
記17 (b)に開示されており、その他の金融商品の信用リスクのステージ別の分析は、以下のとおりである。
2020 年6月30日
元本 予想信用損失
ステージ2 ステージ2
ステージ3 ステージ3
ステージ1 (全期間ECL ステージ1 (全期間ECL
(全期間ECL (全期間ECL
(12ヶ月 -信用減損 合計 (12ヶ月 -信用減損 合計
-信用減損 -信用減損
ECL) していな ECL) していな
している) している)
い) い)
現金および中央銀行預け金 494,633 - - 494,633 - - - -
銀行およびその他金融機関
96,353 - 11 96,364 (369) - (11) (380)
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
255,531 - - 255,531 (376) - - (376)
に対する貸付金
売戻契約に基づく保有金額 227,157 - 140 227,297 (885) - (140) (1,025)
その他包括利益を通じて公
正価値評価される負債投 506,073 143 343 506,559 (2,854) (94) (985) (3,933)
資
2019 年12月31日
元本 予想信用損失
ステージ2 ステージ2
ステージ3 ステージ3
ステージ1 (全期間ECL ステージ1 (全期間ECL
(全期間ECL (全期間ECL
(12ヶ月 -信用減損 合計 (12ヶ月 -信用減損 合計
-信用減損 -信用減損
ECL) していな ECL) していな
している) している)
い) い)
現金および中央銀行預け金 567,613 - - 567,613 - - - -
銀行およびその他金融機関
106,295 - 11 106,306 (361) - (11) (372)
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
306,656 - - 306,656 (338) - - (338)
に対する貸付金
売戻契約に基づく保有金額 109,153 - 200 109,353 (196) - (200) (396)
その他包括利益を通じて公
正価値評価される負債投 472,112 48 426 472,586 (1,667) (5) (928) (2,600)
資
注:上表に開示されている金融商品の残高には、未収利息は含まれておらず、未収利息は主にステージ1である。
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間および2019年12月31日に終了した事業年度において、上表に開示されて
いる金融資産の異なるステージ間の重要な振替はなかった。
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(b) 市場リスク
市場リスクは、当グループの金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが為替レート、金利、コモ
ディティ価格、株価およびその他の観察可能な市場要因の変化により変動し、そのため当グループに損失が発
生する可能性のあるリスクである。およびは当グループに関する2つの主要な市場リスク要因である。当グ
ループは、トレーディング勘定および銀行勘定の金融商品を通じて市場リスクに晒されている。トレーディン
グ勘定の金融商品はトレーディング目的またはトレーディング勘定のポジションから生じるリスクをヘッジす
る目的で保有されており、これらの金融商品は活発な市場で取引される。銀行勘定の金融商品は安定的かつ算
定可能なリターンのために、または銀行勘定のポジションから生じるリスクをヘッジする目的で保有される資
産および負債である。銀行勘定の金融商品には、当グループのオンバランスシートおよびオフバランスシート
のエクスポージャーの両方が含まれ、当該商品の市場価値は相対的に安定している。
( ⅰ) 金利リスク
金利リスクは金利および満期特性の不利な変化によって生じるリスクで、当グループが保有している金融商
品およびポジションの利益および市場価値に対して損失を生じさせることがある。
( 1)トレーディング勘定
当グループは、リスク管理の基本原則に従い、市場リスク管理システムを構築し継続的に改良している。ま
た、トレーディング勘定事業に関する金利リスク、為替リスク、コモディティおよびその他のリスクを対象と
する、市場リスクの特定、測定、監視、統制および報告の管理プロセスを設定している。取締役会が策定した
市場リスク選好に基づき、当グループは、トレーディング勘定のリスク・エクスポージャーを許容可能な範囲
に収め、リスクおよびリターンの合理的なバランスを達成するために、トレーディング勘定を管理し、トレー
ディング勘定の市場リスクの明確な特定、正確な測定および効果的な管理を行っている。当グループは、最大
限の株主価値を達成するために、常にリスク調整後のリターン水準を向上させている。
当グループのトレーディング勘定の市場リスク・ガバナンスの組織構造は、管理目的を達成するために、取
締役会、取締役会のリスクおよび資本管理委員会、上級経営陣、指定委員会および関連部署の責任、役割分担
および指揮命令系統を規定している。市場リスク管理部は、当グループのトレーディング勘定の市場リスク部
門であり、リスク方針の策定および管理を行う責任を担っている。
当グループは、事業および市場リスク管理の組織構造に従って、トレーディング勘定の市場リスク割当管理
システムを設定している。取締役会が策定する定量的指標は最高水準のリスク限度であり、上位から下位ま
で、レベルごとに伝達される。管理部門は、あらゆるレベルにおいて、その権限の範囲内で、リスク特性、商
品の種類、取引戦略等に従って割当を配分して設定する。事業部は、権限と割当要件に従って事業を実施し、
監督および事務管理部は、全レベルで、割当管理規程に従って継続的に監視および報告を行うものとする。
トレーディング勘定の市場リスク管理では、規模指数、損失限度指数、感応度指数、リスク値指数、圧力テ
スト指数およびその他のリスク測定指数を割当指数として採用しており、リスク選好、リスク許容度、事業戦
略、リスク・リターン、管理状況およびその他の要因を包括的に検討することによって、限度額を設定してい
る。
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当グループは、金利市場のリスク要因を特定、定量化するために、評価、感応度分析、バリュー・アット・
リスク分析、圧力テストおよびその他の測定手法を使用している。当グループは、日々のリスク管理において
市場リスク測定モデルを適用し、市場リスク測定を事業計画、資源配分、金融市場における事業活動およびリ
スク管理の基礎とみなしている。
( 2)銀行勘定
当グループは、銀行勘定の金利リスク管理方針に基づきガバナンスおよび管理の枠組みを設定している。こ
の枠組みは、金利リスク管理の有効性を確保するために、取締役会、上級経営陣、指定委員会および関連部署
の役割、責任および指揮命令系統を規定している。当グループの銀行勘定の金利リスクは、資産および負債管
理部によって中央で管理されている。監査部は監査を実施する責任を担っている。
当グループは、銀行勘定の金利リスクの測定および分析に、主にシナリオ・シミュレーション分析、金利更
改エクスポージャー分析、デュレーション分析およびストレス・テストを用いている。ストレス・テストは、
金利の極端な変動があった場合に、NIIおよびEVE指標の変動を評価するために使用されるシナリオ・シミュ
レーションの形態である。当グループは、月次で、銀行勘定の金利リスクに関するストレス・テストを実施し
ている。2020年6月30日に終了した6ヶ月間のストレス・テストの結果は、各種指標は設定された限度内にと
どまっており、当行の銀行勘定の金利リスクは概ね安定していることを示していた。
当グループの銀行勘定の金利リスク選好は、中立的で慎重である。リスク測定およびモニタリング結果に基
づき、当グループは、資産・負債管理委員会の定例ミーティングで、また報告メカニズムを通じて、対応する
リスク管理方針を提案する予定であり、資産・負債管理部門はそれらの方針を実施する責任を担っている。リ
スク管理の主な施策には、取引高、金利構成およびオンバランスシート資産負債業務のデュレーション構成の
調整、ならびにリスク・エクスポージャーの相殺を目的としたオフバランスシートのデリバティブ・ツールの
活用が含まれる。
当グループは、資産・負債管理システムを通じて銀行勘定の金利リスクを測定及び監視する。測定の課程で
用いられる主要なモデルおよびパラメーターの仮定は、正式利用を前にリスク管理部によって独立して検証さ
れ、正式利用にあたって定期的に見直され、検証されるものとする。
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以下の表は、報告期間末における資産および負債の次の金利更改日(または満期日のいずれか早い方)を表示
している。
2020 年6月30日現在
3ヶ月以内
3ヶ月超 1年超
合計 (延滞額を 5年超 無利息
1年以内 5年以内
含む)
資産
現金および中央銀行預け金 494,633 481,686 - - - 12,947
銀行およびその他金融機関に対す
577,411 475,279 90,136 11,510 486 -
る預け金
顧客に対する貸出金(注(ⅰ)) 4,608,133 1,602,616 2,659,965 275,351 70,201 -
投資(デリバティブを含む) 2,064,512 337,446 386,998 783,658 499,040 57,370
287,137 - - - - 287,137
その他資産(注(ⅱ))
資産合計 8,031,826 2,897,027 3,137,099 1,070,519 569,727 357,454
負債
中央銀行、銀行およびその他金融
1,252,009 1,010,264 233,186 6,095 2,464 -
機関からの預かり金
顧客からの預金 5,440,050 4,192,077 557,629 686,291 510 3,543
損益を通じて公正価値評価される
金融負債(デリバティブを含 82,778 617 3,786 7,651 71 70,653
む)
リース負債 14,357 1,030 2,751 8,399 2,177 -
発行済負債証券 407,695 123,890 135,060 113,843 34,902 -
195,916 240 - - - 195,676
その他負債(注(ⅱ))
負債合計 7,392,805 5,328,118 932,412 822,279 40,124 269,872
資産・負債ギャップ 639,021 (2,431,091) 2,204,687 248,240 529,603 87,582
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2019 年12月31日現在
3ヶ月以内
3ヶ月超 1年超
合計 (延滞額を 5年超 無利息
1年以内 5年以内
含む)
資産
現金および中央銀行預け金 567,613 552,307 - - - 15,306
銀行およびその他金融機関に対す
521,209 454,186 57,023 10,000 - -
る預け金
顧客に対する貸出金(注(ⅰ)) 4,267,929 1,787,157 2,207,931 215,672 57,169 -
投資(デリバティブを含む) 1,808,630 273,258 348,706 742,595 403,762 40,309
251,859 - - - - 251,859
その他資産(注(ⅱ))
資産合計 7,417,240 3,066,908 2,613,660 968,267 460,931 307,474
負債
中央銀行、銀行およびその他金融
1,138,714 828,647 297,855 3,936 1,507 6,769
機関からの預かり金
顧客からの預金 4,844,422 3,642,086 559,236 630,193 1,248 11,659
損益を通じて公正価値評価される
金融負債(デリバティブを含 66,634 415 201 10,093 - 55,925
む)
リース負債 14,379 1,003 2,729 8,436 2,211 -
発行済負債証券 575,362 117,570 302,061 120,869 34,862 -
160,022 1,125 - - - 158,897
その他負債(注(ⅱ))
負債合計 6,799,533 4,590,846 1,162,082 773,527 39,828 233,250
資産・負債ギャップ 617,707 (1,523,938) 1,451,578 194,740 421,103 74,224
注:
(ⅰ) 2020年6月30日および2019年12月31日現在、顧客に対する貸出金の「3ヶ月以内」のカテゴリーには、延滞金額(減損引当金控除後)が含まれて
いる。延滞金額は、貸出金の元本または利息の全額または一部が延滞していることを示している。
(ⅱ) 金融商品の未収利息および未払利息は、それぞれ「その他資産」および「その他負債」に含まれている。
当グループは、金利の変動による当グループの正味受取利息および資本への潜在的影響を測定するために感
応度分析を用いている。以下の表は、2020年6月30日および2019年12月31日現在における資産および負債につ
いての当グループの金利感応度分析の結果を表したものである。
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
金利の変動 金利の変動
(ベーシス・ポイント) (ベーシス・ポイント)
25 (25) 25 (25)
年換算した正味受取利息の(減少)/増加 (3,535) 3,535 (2,243) 2,243
資本の(減少)/増加 (5,141) 6,182 (3,701) 4,067
金利変動によって生じた当グループの正味受取利息および資本の実際の変動は、当該感応度分析の結果と異
なる場合がある。
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( ⅱ) 為替リスク
為替リスクは、外貨建て資産、負債および資本項目、ならびに為替レートの不利な変動があった場合に当グ
ループが損失に晒される可能性のある外貨および外貨建てデリバティブのポジションにより生じる。当グルー
プの金融資産および負債は人民元建てであり、その他の通貨は主に米ドルおよび香港ドルである。当グループ
は、職務分掌の原則に基づき為替リスク管理およびガバナンスに関する枠組みを設定している。この枠組みで
は、為替リスクの設定、履行および監督といった責任を分離している。当該枠組みは、為替リスクの管理にお
いて、当行の取締役会、監査役会、上級経営陣、指定委員会および関連部署の役割、責任および指揮命令系統
を規定している。当グループは為替リスクの管理において慎重な戦略を取っており、自主的に為替リスクを取
ることはない。この姿勢は当グループの現在の動向に合うものである。当グループの現在の為替リスク管理方
針および手続きは規制上の要件および為替リスク管理における当グループの要件を満たしている。
( 1) トレーディング勘定
当グループは、一元管理目的上、トレーディング勘定の為替レート・リスクを定量化するために、為替レー
ト・リスクを含む、トレーディング勘定の市場リスク構造およびシステムを設定している。トレーディング勘
定の為替レート・リスクの構造、プロセスおよび手法は、トレーディング勘定の金利リスクと整合している。
当グループは、管理およびリスク測定目的で、エクスポージャー指標、市場バリュー・アット・リスク指標
(以下、「VaR」という。金利、為替レートおよびコモディティ価格のリスク要因を含む。)、為替レート・
シナリオのストレス・テストに関する損失指標、為替レートの感応度指標、累積損失指標等を含む定量的指標
を導入しており、管理手法には、事業上の権利の行使、割当限度枠の設定、日次の監視、継続的な報告等が含
まれる。
( 2) 銀行勘定
当グループの銀行勘定の為替リスクはすべて本店によって管理されている。資産および負債管理部は当行の
トレジャラーとして、銀行勘定の為替リスク管理を担当している。監査部は監査に対する責任を担っている。
トレジャラーは慎重なアプローチで銀行勘定の為替リスクを管理し、規制上の要件に準拠する責任を担い、取
引限度額の管理、および計画の調整等のアプローチを通じて為替リスクを管理している。
当グループの銀行勘定の為替リスクは、人民元建て以外の資産と負債のミスマッチから生じる。当グループ
は、許容限度内で為替リスクを管理するために、為替リスクのエクスポージャーを厳重に監視している。
当グループは、為替エクスポージャーの分析、シナリオ・シミュレーション分析およびストレス・テストを
用いて為替リスクの管理および分析を行っている。当グループは、銀行勘定の為替リスクを回避するために、
為替リスクのエクスポージャーの変動を定期的に測定・分析し、限度額に関する枠組みに基づき為替リスクを
月次で監視・報告し、為替レートの変動の動向に基づき為替エクスポージャーを調整している。
当グループは、リスク・エクスポージャーを合理的な範囲内で管理するために、引き続き銀行勘定における
為替リスクの監視および割当限度額の承認管理を強化した。
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( ▲ ) 流動性リスク
流動性リスクとは、資産の増価に対処し、期限の到来した債務の返済、または、その他の支払義務を履行す
るために、当グループが合理的な費用で十分な資金をタイムリーに取得できないリスクである。
当グループは、流動性リスク管理の方針に沿って、監督責任に関する職務分掌の原則を定め、実施してい
る。また当グループは、流動性リスク管理の有効性を確保するために取締役会、監査役会、上級経営陣、指定
委員会および関連部署の役割、責任および指揮命令系統が規定されている管理の枠組みについても整備してい
る。取締役会は、流動性リスク管理の最終的な責任を持ち、当行が流動性リスクを効果的に特定、測定、監視
およびコントロールできるようにし、当グループが耐えられる流動性リスクの水準を決定する責任を担ってい
る。取締役会の傘下にあるリスクおよび資本管理委員会は、取締役会に代わって、流動性リスク管理に対する
責任を果たすものとする。監査役会は、流動性リスク管理における取締役会および上級経営陣の実績の監督・
評価を行う責任を果たし、株主総会に報告するものとする。上級経営陣(本店の頭取が在籍する事務局)は、
流動性リスクに関する具体的な管理業務および流動性リスクの変動を適時に把握する責任を担い、これについ
て取締役会に報告を行うものとする。資産・負債委員会(以下、「ALCO」という。)は、上級経営陣の権限の
もと、対応する流動性リスクの管理機能を果たすものとする。本店の資産・負債管理部門は、ALCOの日次業務
組織であり、流動性リスク管理に関する方針および手続きの策定ならびに流動性リスクの定性的かつ定量的分
析を含む、具体的な各種管理業務の実施に責任を負うものとする。本店の監査部は、流動性リスク管理の監査
業務に関する職務を遂行し、当グループの流動性リスク管理について包括的に監査を実施するものとする。
当グループは当該リスクの管理において慎重であり、この姿勢は当グループの現在の動向に、より整合して
いる。基本的に、当グループの既存の流動性リスク管理方針およびシステムは規制上の要件および当グループ
自身の管理ニーズを満たしている。
当グループの流動性リスク管理は本店により調整され、支店および子会社はそれに一致した行動を取る。資
産および負債管理部は、当グループのトレジャラーとして活動し、日常的な流動性リスク管理を担当してい
る。当該トレジャラーは、規制上の要件に基づき慎重に流動性を管理し、割当管理、予算管理、イニシアチブ
負債管理および内部資金移転価格設定を通じて集中的な流動性管理を行う責任を担っている。
当グループは、短期準備金ならびにデュレーション構成および偶発事象ごとに流動性リスクの測定、監視お
よび特定を行う。また、一定の間隔で各種限度額指標を厳密に監視している。具体的には、当グループは、
ウィンド、ロイターおよびその他のシステムから入手した情報を外部の流動性指標として採用し、内部の流動
性指標およびキャッシュ・フロー計算書を測定するために自社開発の流動性リスク管理システムを使用してい
る。
当グループは、極端な環境における流動性需要を評価するために定期的にストレス・テストを実施してい
る。規制当局により要求される年次のストレス・テストを除き、当グループは、自国および外国通貨に関連し
た流動性リスクについて月次でストレス・テストを行なっている。当グループは、流動性危機に対応する能力
を強化するため、流動性に関する危機管理計画を策定し、流動性危機管理演習を行っている。
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以下の表は、契約残存期間別の当グループの資産および負債の分析を示している。
2020 年6月30日 現在
1ヶ月 超
1ヶ月 3ヶ月超 1年超
要求払 3ヶ月 5年超 無期限 延滞 合計
以内 1年以内 5年以内
以内
現金および中央銀行預け金
40,036 - - - - - 454,597 - 494,633
(注(i))
銀行およびその他金融機関
69,018 346,804 58,768 90,489 11,846 486 - - 577,411
に対する預け金
顧客に対する貸出金 - 398,736 315,692 1,348,110 1,176,763 1,354,648 1,763 12,421 4,608,133
投資(注(ⅱ))
-損益を通じて公正価値
評価される金融資産
6,105 141,699 59,495 180,148 107,340 20,819 2,096 15 517,717
(デリバティブを含
む)
-償却原価で測定される
- 12,245 23,115 144,553 472,205 381,085 - 256 1,033,459
負債投資
-その他包括利益を通じて
公正価値評価される負債 1,779 20,052 29,146 85,855 269,114 100,346 - 267 506,559
投資
-その他包括利益を通じ
て公正価値評価する
- - - - - - 6,777 - 6,777
指定を受けた株式投
資
40,984 13,761 14,307 9,918 12,810 5,667 186,520 3,170 287,137
その他資産(注(ⅳ))
資産合計 157,922 933,297 500,523 1,859,073 2,050,078 1,863,051 651,753 16,129 8,031,826
中央銀行、銀行およびその
他金融機関からの預かり 505,731 303,566 178,145 239,845 18,999 5,723 - - 1,252,009
金
顧客からの預金(注(ⅲ)) 3,370,719 417,612 400,194 559,146 691,191 1,188 - - 5,440,050
損益を通じて公正価値評価
される金融負債(デリバ 13,025 7,514 4,689 17,106 32,664 7,780 - - 82,778
ティブを含む)
リース負債 - 429 601 2,751 8,399 2,177 - - 14,357
発行済負債証券 - 45,356 78,180 135,413 116,670 32,076 - - 407,695
91,404 55,064 14,731 23,080 6,807 - 4,830 - 195,916
その他負債(注(ⅳ))
負債合計 3,980,879 829,541 676,540 977,341 874,730 48,944 4,830 - 7,392,805
(売り持ち)/買い持ちポ
(3,822,957) 103,756 (176,017) 881,732 1,175,348 1,814,107 646,923 16,129 639,021
ジション
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2019 年12月31日現在
1ヶ月 超
1ヶ月 3ヶ月超 1年超
要求払 3ヶ月 5年超 無期限 延滞 合計
以内 1年以内 5年以内
以内
現金および中央銀行預け金
90,384 - - - - - 477,229 - 567,613
(注(i))
銀行およびその他金融機関
75,300 218,574 158,030 58,606 10,518 181 - - 521,209
に対する預け金
顧客に対する貸出金 - 410,349 355,891 1,217,503 1,119,454 1,149,038 - 15,694 4,267,929
投資(注(ⅱ))
-損益を通じて公正価値評
価される投資(デリバ 4,734 99,890 58,515 165,452 76,875 15,486 1,528 15 422,495
ティブを含む)
-償却原価で測定される負
- 9,041 16,218 104,421 469,749 307,331 - 712 907,472
債投資
-その他包括利益を通じて
公正価値評価される負債 1,863 10,046 20,669 113,062 243,113 83,407 - 426 472,586
投資
-その他包括利益を通じ
て公正価値評価する
- - - - - - 6,077 - 6,077
指定を受けた株式投
資
26,894 8,405 7,167 12,207 15,644 8,005 169,626 3,911 251,859
その他資産(注(ⅳ))
資産合計 199,175 756,305 616,490 1,671,251 1,935,353 1,563,448 654,460 20,758 7,417,240
中央銀行、銀行およびその
他金融機関からの預かり 440,699 237,753 133,511 303,651 16,765 6,335 - - 1,138,714
金
顧客からの預金(注(ⅲ)) 2,863,156 360,013 426,827 561,032 632,146 1,248 - - 4,844,422
損益を通じて公正価値評価
される金融負債(デリバ 9,391 13,029 7,754 6,806 23,558 6,096 - - 66,634
ティブを含む)
リース負債 - 527 476 2,729 8,436 2,211 - - 14,379
発行済負債証券 - 12,008 105,563 302,062 120,867 34,862 - - 575,362
91,862 31,439 10,100 16,126 6,748 255 3,492 - 160,022
その他負債(注(ⅳ))
負債合計 3,405,108 654,769 684,231 1,192,406 808,520 51,007 3,492 - 6,799,533
(売り持ち)/買い持ちポ
(3,205,933) 101,536 (67,741) 478,845 1,126,833 1,512,441 650,968 20,758 617,707
ジション
注:
(ⅰ) 中央銀行預け金のうち、期間が無期限の金額は、PBOCに預託している法定預託準備金および財政預金残高を示している。
(ⅱ) 投資に含まれる損益を通じて公正価値評価される投資は、当グループがそれらを満期まで保有する意思を示すものではない。
(ⅲ) 顧客からの預金の要求払の金額には、満期を迎えた顧客からの指図待ちの定期預金が含まれている。
(ⅳ) 金融商品の未収利息および未払利息は、それぞれ「その他資産」および「その他負債」に含まれている。
(d) 業務リスク
業務リスクは、技術、手続き、インフラストラクチャーおよび人事に関する不備により直接あるいは間接的
に被る損失ならびに業務に影響を及ぼすその他のリスクから生じる。業務リスクには法的リスクが含まれる
が、戦略リスクおよびレピュテーション・リスクは含まれない。
報告期間中、当グループは、業務リスクの査定および評価メカニズムの強化、ならびに主要分野における業
務リスクの特定、評価および監視を向上させることによって、低リスク事業の包括的な特別管理を実施した。
プロセス、組織、従業員およびシステムに始まり、重要なコントロール・セグメントの既存の問題に重点を置
き、管理要件の確立および改善によって、当グループはこれらの問題を評価した。一方で、業務リスク管理の
枠組みおよび手法のさらなる改善、業務リスク評価メカニズムの開発ならびに業務リスク管理に関する経済的
資本配分メカニズムの強化により、当グループの業務リスク管理能力および有効性が高められる。現在、すべ
ての主要な指標が当グループのリスク選好要件を満たすことが可能である。
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内部および外部の業務や管理の課題に対して、当グループはそのリスク選好に基づき継続的にリスク管理能
力を向上させ、業務リスクの監視およびコントロールを強化し、業務リスクによる損失の防止および削減に取
り組んでいく。
(e) 資本管理
当グループの資本管理の目的は以下のとおりである。
・ 自己資本比率を妥当な水準に維持し、資本特有の規制上の規定および政策要件を継続的に満たし、事業
拡大、社会的責任の完全実施、および包括的かつ調和のとれた持続可能な成長のための戦略的計画の実
施を支援するために強固な資本基盤を維持すること
・ 自己資本要件に準拠し、内部の自己資本比率評価手続きを行い、資本管理に関する情報を公開し、すべ
てのリスクを完全にカバーし、グループ全体の安全な運営を保証すること
・ 様々なリスク特有の定量的成果物を完全に適用することによって、経済的な資本集約型の銀行価値管理
システムを設置し、意思決定プロセスおよび管理応用体制を向上させ、資本抑制および資本インセン
ティブメカニズムを強化し、クライアントの価格決定および意思決定を促進する能力を増強し、資本配
備の効率性を増加させること
・ あらゆる種類の資本商品を合理的に利用し、継続的に資本力を向上させ、資本構成を改善し、資本の質
を高め、資本コストを減らし、株主に最善のリターンを創出すること
当グループは、資本構成を管理し、経済的状況および業務のリスク特性に基づき資本構成を調整する。当グ
ループは、資本構成の維持または調整のために利益配分方針を変更し、株式、その他Tier1資本商品、適格
Tier2資本商品および転換社債の発行または買戻しを行う可能性がある。当グループの経営陣は定期的に、
CBIRCが規定するアプローチに基づき、自己資本比率を監視している。当グループおよび当行は、要求された
情報を半年ごとおよび四半期ごとにCBIRCに提出している。
当グループの自己資本比率の計算は、当行およびその子会社を対象としている。当行の自己資本比率の計算
は、当行のすべての支店を対象としている。2020年6月30日現在、自己資本比率に関して連結計算書の範囲に
含まれている当グループの子会社は、CMB WLB、CMBICHC、CMBFLC、CMFMおよびCMBWM等である。
2013 年1月1日から、当グループは、CBIRCの商業銀行の資本に係る行政措置(試行)およびその他の関連
規制に準拠して自己資本比率を算出している。2014年4月18日、CBIRCは、当行が先進的な資本管理アプロー
チを適用することを承認した。CBIRCの承認の範囲内で、当行は法人および金融機関のリスク・エクスポー
ジャーの算定に主要な内部格付に基づくアプローチを、個人顧客のリスク・エクスポージャーの算定に先進的
な内部格付に基づくアプローチを、市場リスクの算定に内部モデル・アプローチを、業務リスクの算定に標準
的アプローチを使用することが可能であった。同時にCBIRCは、内部モデル化に基づくアプローチを使用した
資本の算定につき承認を得た商業銀行のための移行期間を設けた。移行期間中、そうした商業銀行は内部モデ
ル化に基づくアプローチとその他のアプローチの両方を用いて自己資本比率を算定し、最低資本要件を遵守し
なければならない。当期において、当グループは規制当局が設定した資本要件を遵守している。
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当グループの資本管理は、自己資本比率管理に焦点を当てている。自己資本比率は、当グループの健全な業
務およびリスク耐性を反映するものである。当グループの自己資本比率管理の目的は、実際のリスク特性に従
い、他の世界的な主要銀行の自己資本比率水準および当グループの業務状況を考慮に入れながら、規制当局が
法的に要求する自己資本比率を慎重に決定することである。
当グループは、戦略的事業展開計画、事業拡大状況およびリスク変動のトレンドなどの要因を考慮しながら
シナリオ・シミュレーションおよびストレス・テストを使用することによって、自己資本比率を予測、計画お
よび管理している。
( f ) デリバティブの使用
デ リバティブは、外国為替市場および金利市場において当グループが実施している先渡、スワップおよびオ
プション取引を含む。
当グループは、資金運用業務ならびに資産および負債を管理する目的で、金利、為替およびその他の金融デ
リバティブ取引を行っている。当グループのデリバティブは、トレーディング目的デリバティブ、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブおよび損益を通じて公正価値評価する指定を受けた金融商品と併せ
て管理されるデリバティブに分けることができる。
当グループは、当グループの資産および負債の金利/為替レートのリスク・プロファイル、ならびに将来の
金利/為替レート変動に関する当グループの分析および判断を踏まえて適切なヘッジ戦略およびツールを策定
する。
当グループは、資産または負債が外貨建てである場合に為替リスクに晒されている。そうしたリスクは為替
予約または為替オプションを利用することによって相殺することができる。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいては、当グループは、ヘッジ手段として金利スワップを用いて人民元建
て貸付および銀行間資産ポートフォリオから生じる金利リスクをヘッジしている。
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以下の表は、残存期間ごとに分類した当グループのデリバティブの想定元本およびそれに対応する報告期間
末における公正価値の分析を示している。デリバティブの想定元本は、報告期間末において履行されていない
取引残高を示しており、リスクの金額を示しているわけではない。
2020 年6月30日現在
以下の残存期間の想定元本 公正価値
3ヶ月 3ヶ月 1年から
5年超 合計 資産 負債
以内 から1年 5年
損益を通じて公正価値評
価されるデリバティブ
金利デリバティブ
金利スワップ 957,050 1,484,170 1,538,378 3,220 3,982,818 23,810 (23,638)
債券先渡 145 - 106 - 251 18 (10)
債券先物 100 - - - 100 - -
- 283 - - 283 1 (3)
債券オプション
小計 957,295 1,484,453 1,538,484 3,220 3,983,452 23,829 (23,651)
為替デリバティブ
先渡 53,534 34,244 1,903 2,973 92,654 406 (373)
為替スワップ 528,579 498,473 17,748 1,181 1,045,981 6,727 (6,048)
先物 - 2,377 - - 2,377 - -
146,618 103,780 2,032 - 252,430 6,615 (7,467)
オプション
小計 728,731 638,874 21,683 4,154 1,393,442 13,748 (13,888)
その他デリバティブ
買建株式オプション 1,536 6,177 57,006 - 64,719 302 -
売建株式オプション 1,536 6,177 57,006 - 64,719 - (259)
商品取引スワップ 4,359 2,149 730 - 7,238 959 (908)
クレジット・デフォル
- 849 - - 849 1 (3)
ト・スワップ
小計 7,431 15,352 114,742 - 137,525 1,262 (1,170)
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的のデリバテ
ィブ
金利デリバティブ
- 6,309 3,909 892 11,110 1 (33)
金利スワップ
損益を通じて公正価値評
価する指定を受けた金
融商品と合わせて管理
されるデリバティブ
金利デリバティブ
金利スワップ 283 1,269 1,931 - 3,483 - (71)
為替デリバティブ
- - 200 - 200 - (1)
為替スワップ
小計 283 1,269 2,131 - 3,683 - (72)
合計 38,840 (38,814)
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2019 年12月31日現在
以下の残存期間の想定元本 公正価値
3ヶ月 3ヶ月 1年から
5年超 合計 資産 負債
以内 から1年 5年
損益を通じて公正価値評価
されるデリバティブ
金利デリバティブ
金利スワップ 775,720 2,143,146 1,723,469 1,272 4,643,607 10,960 (10,676)
債券先渡 488 348 35 - 871 17 (14)
債券先物 10 - - - 10 - -
- - 279 - 279 1 -
債券オプション
小計 776,218 2,143,494 1,723,783 1,272 4,644,767 10,978 (10,690)
為替デリバティブ
先渡 36,636 7,007 803 21,541 65,987 569 (477)
為替スワップ 428,898 390,664 12,541 1,315 833,418 8,595 (7,781)
先物 380 2,564 - - 2,944 - -
124,262 103,354 5,183 - 232,799 3,313 (3,498)
オプション
小計 590,176 503,589 18,527 22,856 1,135,148 12,477 (11,756)
その他デリバティブ
買建株式オプション 1,423 5,113 56,447 - 62,983 507 -
売建株式オプション 1,423 5,113 56,447 - 62,983 - (507)
商品取引スワップ 1,608 573 539 - 2,720 241 (213)
クレジット・デフォル
697 836 - - 1,533 2 -
ト・スワップ
小計 5,151 11,635 113,433 - 130,219 750 (720)
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的のデリバテ
ィブ
金利デリバティブ
55 6,549 507 209 7,320 5 -
金利スワップ
損益を通じた公正価値
評価の指定を受けた
金融商品と併せて管理
されるデリバティブ
金利デリバティブ
金利スワップ 634 1,271 2,577 - 4,482 7 (34)
為替デリバティブ
- - 586 - 586 2 -
為替スワップ
小計 634 1,271 3,163 - 5,068 9 (34)
合計 24,219 (23,200)
2 020 年6月30日に終了した6ヶ月間および2019年12月31日に終了した事業年度に、キャッシュ・フロー・
ヘッジの非有効部分はなかった。
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これらのデリバティブの信用リスク加重金額は以下のとおりである。
2020 年6月30日 2019 年12月31日
現在 現在
契約相手方の信用リスク加重資産
金利デリバティブ 457 257
為替デリバティブ 5,686 6,404
その他デリバティブ 4,802 4,439
7,651 10,517
信用評価調整リスク加重資産
合計 18,596 21,617
注: 2019年より、当グループは、CBIRCが公表している「デリバティブに関する契約相手方の債務不履行リスク加重資産に
関する措置の通知」に従ってデリバティブのエクスポージャーを算定している。 これらの金額は双務的相殺契約の影
響を考慮している。 デリバティブに関するリスク加重金額は、CBIRCが公表している商業銀行の資本に係る行政措置
(試行)に従って算定される金額である。2014年4月にCBIRCが承認した範囲内の金額は内部格付に基づくアプローチ
を用いて算定され、内部格付に基づくアプローチを使用することが適格でない金額の算定には標準的アプローチが適
用される。
(g) 公正価値情報
( ⅰ) 公正価値評価される金融商品
当グループの多くの会計方針および開示方針は、金融および非金融資産・負債について公正価値の測定を要
求している。
当グループは、公正価値の測定を統括する管理の枠組みを設定している。これには、3つのレベルの公正価
値を含むすべての重要な公正価値測定の監視に全責任を負い、直接経理担当者に報告する評価チームが含まれ
る。
評価チームは定期的に、重要な観察不能なインプットおよび評価調整の見直しを行っている。公正価値の測
定にブローカーの相場やプライシング・サービスなどの第三者の情報が用いられる場合には、評価チームは、
こうした評価がIFRSの要件(公正価値階層のレベルの分類を含む)を満たしているという結論を裏付けるため
に第三者から取得した証拠を評価している。
資産または負債の公正価値を測定する際、当グループは可能な限り観察可能な市場データを使用する。公正
価値は、評価技法で用いられるインプットに基づき公正価値階層の異なるレベルに分類される。
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下記の表は、財政状態計算書日に継続的に公正価値で測定される当グループの資産および負債に関して、当
中間報告期間末における公正価値の情報および公正価値の階層を表している。公正価値測定が分類されるレベ
ルは、公正価値測定全体に対して重要である最も低いレベルのインプットの公正価値階層のレベルで決定され
る。このレベルは以下のとおり定義されている。
・ レベル1のインプット-同一の資産または負債について測定日に観察可能な活発な市場における相場価
格(未調整)
・ レベル2のインプット-原資産または負債のインプットについて直接的または間接的に観察可能なレベ
ル1に含まれる相場価格以外のインプット
・ レベル3のインプット-資産または負債に関する観察不能なインプット
当グループは、公正価値階層のレベル間での振替を、その振替が発生した時点で認識している。
公正価値で測定される当グループの資産および負債は、経常的に測定される。当グループは、非経常的に公
正価値で測定される資産または負債を有していない。
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( ⅱ) 継続的に公正価値で測定される報告期間末現在の保有資産および負債
下記の表は、公正価値階層のレベル別に、報告期間末に公正価値で測定された金融商品を分析したものであ
る。
2020 年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
FVTPL で測定される商品
-負債証券 20,367 149,034 1,264 170,665
-貴金属関連契約の買い持ちポジショ
82 - - 82
ン
-株式投資 1,194 25 2,002 3,221
-ファンドへの投資 6 108,234 558 108,798
-資産運用商品 - - 967 967
- 191,693 - 191,693
-非標準資産-手形
小計 21,649 448,986 4,791 475,426
FVTPL の指定を受けた投資
3,339 97 15 3,451
-負債証券
デリバティブ金融資産
- 38,840 - 38,840
FVTPL で測定される顧客に対する貸出金 - - 6,977 6,977
FVTOCI で測定される負債投資 95,454 416,749 - 512,203
FVTOCI で測定される顧客に対する貸出金 - 304,817 54,925 359,742
2,032 - 4,745 6,777
FVTOCI の指定を受けた株式投資
合計 122,474 1,209,489 71,453 1,403,416
負債
トレーディング目的保有金融負債
-貴金属関連の金融負債 18,459 - - 18,459
1,318 - - 1,318
-債券の売り持ちポジション
小計 19,777 - - 19,777
FVTPL の指定を受けた金融負債
-他の銀行との貴金属関連契約 1,614 - - 1,614
-譲渡性預金 - 636 - 636
-発行済負債証券 9,467 - - 9,467
- 7,687 4,783 12,470
-その他
小計 11,081 8,323 4,783 24,187
デリバティブ金融負債 - 38,814 - 38,814
合計 30,858 47,137 4,783 82,778
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2019 年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
FVTPL で測定される商品
-負債証券 17,336 100,420 378 118,134
-貴金属関連契約の買い持ちポジショ
183 - - 183
ン
-株式投資 1,142 - 1,315 2,457
-ファンドへの投資 2,149 69,136 414 71,699
-資産運用商品 - 20 844 864
- 199,817 - 199,817
-非標準資産-手形
小計 20,810 369,393 2,951 393,154
FVTPL の指定を受けた金融資産
4,830 275 17 5,122
-負債証券
デリバティブ金融資産
- 24,219 - 24,219
FVTPL で測定される顧客に対する貸出金 - - 5,779 5,779
FVTOCI で測定される負債投資 104,530 374,326 - 478,856
FVTOCI で測定される顧客に対する貸出金 - 233,789 30,346 264,135
2,329 - 3,748 6,077
FVTOCI の指定を受けた株式投資
合計 132,499 1,002,002 42,841 1,177,342
負債
トレーディング目的保有金融負債
-貴金属関連の金融負債 13,701 - - 13,701
1,187 - - 1,187
-持分証券の売り持ちポジション
小計 14,888 - - 14,888
FVTPL 区分の指定を受けた金融負債
-他の銀行との貴金属関連契約 9,217 - - 9,217
-譲渡性預金 - 767 - 767
-発行済負債証券 9,237 - - 9,237
-その他 - 6,220 3,105 9,325
小計 18,454 6,987 3,105 28,546
デリバティブ金融負債 - 23,200 - 23,200
合計 33,342 30,187 3,105 66,634
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当期中に、公正価値階層のレベル1およびレベル2間の金融商品の重要な振替は行われなかった。
( 1 ) レベル1に分類される継続的な公正価値測定に関する市場価格決定の基礎
活発な市場での相場価格のある金融商品に関しては、ブルームバーグ等が使用されている。
( 2 ) レベル2 に分類される継続的な 公正価値測定 に用いられた評価技法ならびに主要パラメーターの定性的およ
び定量的情報
中国債券価格決定システムで評価日の価値が入手可能な人民元建て債券の公正価値は、中国債券価格決定シ
ステムによって公表された最新の評価結果を使用して測定される。
活発な市場での相場価格のない外貨建債券の公正価値は、ブルームバーグ等によって公表された包括的評価
を使用して測定される。
デリバティブ金融資産の先物外国為替契約の公正価値は、当該先物外国為替予約の約定価格と市場価格との
差額を割り引くことによって測定される。使用される割引率は、報告期間末現在で適用される人民元建てス
ワップ・イールド・カーブである。
外国為替オプションの公正価値は、適切な外国為替直物レート、外国為替イールド・カーブおよび外国為替
レートのボラティリティを適用して、ブラック・ショールズ・モデルを使用して測定される。使用される上記
の市場データは、ブルームバーグ、ロイターおよびその他の相場情報提供者によって提供される活発な市場の
相場価格である。
デリバティブ金融資産の金利スワップの公正価値は、報告期間末に当該スワップが解約されたとの仮定に基
づき予想受取額または予想支払額を割り引くことによって測定される。使用される割引率は、報告期間末現在
の関連する通貨建てスワップ・イールド・カーブである。
市場における観察可能な相場価格を参照した投資ファンドの純資産価値から導き出した投資ファンドの取引
価格が、経常的な公正価値測定の市場価格を決定する基準として使用されている。
中国本土において、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金の公正価値は、上海票据交易所が発表する再割
引手形の手形取引の割引金利に基づいて測定される。当グループは割引手形の価値の算定基準として手形取引
の割引金利の10日間平均を用いている。中国本土外において、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金の公正
価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定される。使用される割引率は、S&P、ムーディーズまたは
フィッチによるローン顧客の信用格付、顧客の業界、貸出金の満期までの期間、通貨および発行体の信用スプ
レッドなどの要因によって決定される。
中国本土において、FVTPLで測定される非標準手形の公正価値は、上海票据交易所が発表する手形取引の割
引金利に基づいて測定される。当グループは割引手形の割引手形の価値の算定基準として手形取引の割引金利
の10日間平均を用いている。
発行済譲渡性預金の公正価値は、ブルームバーグが公表している包括的評価を使用して測定される。
FVTPL 区分の指定を受けた金融負債の「その他」の公正価値は、基礎となる投資ポートフォリオの観察可能
な(相場)価格および関連費用の調整を参照して決定されるファンドの純資産価値に基づいて測定される。
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( 3 ) レベル 3 に分類される 継続 的な公正価値測定 に用いられた評価技法ならびに主要パラメーターの 定性的 および
定量的 情報
2020 年6月30日
現在の公正価値 評価技法 観察不能なインプット
FVTOCI の指定を受けた株式投資 1,202 市場法 流動性ディスカウント
純資産、流動性ディスカウ
FVTOCI の指定を受けた株式投資 3,543 純資産価値法
ント
キャッシュ・フロー、リス
FVTPL で測定される顧客に対する貸
6,977 割引キャッシュ・フロー法 ク調整後の割引率、実際の
出金
取引条件調整後の割引率
キャッシュ・フロー、リス
FVTOI で測定される顧客に対する貸
54,925 割引キャッシュ・フロー法 ク調整後の割引率、実際の
出金
取引条件調整後の割引率
FVTPL で測定される投資
リスク調整後の割引率、
-負債証券 1,264 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
-株式投資 2,002 市場法 流動性ディスカウント
-ファンド投資 558 市場法 流動性ディスカウント
リスク調整後の割引率、
-資産運用商品 967 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
リスク調整後の割引率、
FVTPL の指定を受けた投資 15 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
FVTPL の指定を受けた金融負債 4,783 純ファンド価値法 純資産
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2019 年12月31日
現在の公正価値 評価技法 観察不能なインプット
FVTOCI の指定を受けた株式投資 1,105 市場法 流動性ディスカウント
純資産、流動性ディスカウ
FVTOCI の指定を受けた株式投資 2,643 純資産価値法
ント
キャッシュ・フロー、リス
FVTPL で測定される顧客に対する貸
5,779 割引キャッシュ・フロー法 ク調整後の割引率、実際の
出金
取引条件調整後の割引率
キャッシュ・フロー、リス
FVTOI で測定される顧客に対する貸
30,346 割引キャッシュ・フロー法 ク調整後の割引率、実際の
出金
取引条件調整後の割引率
FVTPL で測定される投資
リスク調整後の割引率、
-負債証券 378 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
-株式投資 1,315 市場法 流動性ディスカウント
-ファンド投資 414 市場法 流動性ディスカウント
リスク調整後の割引率、
-資産運用商品 844 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
リスク調整後の割引率、
FVTPL の指定を受けた投資 17 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
FVTPL の指定を受けた金融負債 3,105 純ファンド価値法 純資産
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1) 重要な観察不能なインプットを用いた金融商品の評価
下記の表は、公正価値階層のレベル3における公正価値測定の期首残高から期末残高への調整を示したもの
である。
損益を通じて公 FVTPL で測定さ FVTOCI で測定さ
FVTOCI の指定を
正価値評価され れる顧客に対す れる顧客に対す 合計
受けた株式投資
る投資 る貸出金 る貸出金
資産
2020 年1月1日現在 2,968 5,779 30,346 3,748 42,841
損益
-損益 44 190 - - 234
-その他包括利益 - - 153 990 1,143
当期増加額 1,750 1,000 59,027 53 61,830
レベル3からの振替 - - - - -
(28) - (34,601) - (34,629)
処分および満期支払い
為替換算調整
72 8 - (46) 34
4,806 6,977 54,925 4,745 71,453
2020 年6月30日 現在
報告期間末現在における保有
資産に関して未監査連結
44 190 - - 234
損益計算書に計上された
未実現損益合計
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損益を通じて公 FVTPL で測定さ FVTOCI で測定さ
FVTOCI の指定を
正価値評価され れる顧客に対す れる顧客に対す 合計
受けた株式投資
る投資 る貸出金 る貸出金
資産
2019 年1月1日現在 3,641 403 20,684 2,540 27,268
損益
-損益 (540) 27 - - (513)
-その他包括利益 - - (60) 1,018 958
当期増加額 131 5,741 51,435 - 57,307
レベル3への振替 59 - - - 59
(314) (400) (41,713) - (42,427)
処分および満期支払い
為替換算調整
(9) 8 - 190 189
2,968 5,779 30,346 3,748 42,841
2019 年6月30日 現在
報告期間末現在における保有
資産に関して未監査連結
(540) 35 - - (505)
損益計算書に計上された
未実現損益合計
損益を通じて公正価値
評価される金融負債
負債
2020 年1月1日現在 3,105
損益 145
当期増加額 1,454
処分および満期支払い -
79
換算差額
2020 年6月30日現在 4,783
報告期間末現在における保有負債に関して未監査連結損益計算書に計上された未実現損
145
益合計
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損益を通じて公正価値
評価される金融負債
負債
2019 年1月1日現在 2,514
損益 (17)
当期増加額 591
17
換算差額
2019 年12月31日現在 3,105
報告期間末現在における保有負債に関して未監査連結損益計算書に計上された未実現損
(17)
益合計
2 ) 継続的に公正価値で測定される金融商品の当期中に発生した異なるレベル間の振替、かかる振替の理由および
振替日を決定するための原則
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、継続的に公正価値で測定される金融商品の異なるレベル間の重
要な振替はなかった。
3 ) 評価技法の変更および変更を行う理由
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループは上記に開示された継続的に公正価値で測定される
金融資産および負債の評価技法を変更していない。
( ⅲ) 公正価値で測定されない金融資産および金融負債
(1)金融資産
当グループの公正価値で測定されない金融資産には主に現金、中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に
対する預け金および貸付金、売戻契約に基づいて保有する金額、償却原価で測定される顧客に対する貸出金、な
らびに償却原価で測定される投資が含まれる。
償却原価で測定される貸出金および償却原価で測定される負債商品投資を除く金融資産のほとんどは1年以内
に満期を迎えるため、帳簿価額はその公正価値に近似している。貸出金は、減損引当金控除後の償却原価で表示
されている(注記16)。貸出金は、通常、PBOCの金利またはローンプライムレート(以下、「LPR」という。)
を参照した変動金利で設定され、少なくとも年一回更改されており、減損貸出金の帳簿価額を見積回収可能価額
まで引き下げるよう減損引当金が設定される。したがって、貸出金の帳簿価額はその公正価値に近いものとなっ
ている。
償却原価で測定される負債投資は、減損損失引当金控除後の償却原価で計上されている。上場投資の公正価値
については注記17(b)に開示されている。
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公正価値で測定されない償却原価で測定される負債投資の帳簿価額、公正価値および公正価値階層は以下に記
載されている。
レベル1の公正価値測定は活発な市場における相場価格(未調整)に基づいている。レベル2については、中
国債券価格決定システムによって公表された最新の評価結果を用いて、人民元建て債券の公正価値の測定が行わ
れる。レベル2のカテゴリーには、活発な市場の相場価格のない外貨建債券が含まれ、これらの債券はブルーム
バーグにより公表された包括的評価を使用して測定される。レベル3の公正価値は割引キャッシュ・フローの評
価技法を用いて測定される。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される
1,033,459 1,062,159 3,178 883,588 175,393 907,472 930,217 6,577 789,068 134,572
負債投資
(2)金融負債
公正価値で測定されない金融負債には主に、顧客からの預金、銀行およびその他金融機関からの預かり金、
買戻契約に基づいて売却された金額および当グループ発行の負債証券が含まれる。報告期間末において、以下
の金融負債を除き、金融負債の帳簿価額は公正価値に近似している。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
発行済劣後債
34,508 35,957 - 35,957 - 34,469 35,631 - 35,631 -
139,226 141,705 - 141,705 - 165,602 167,405 - 167,405 -
発行済長期負債証券
合計 173,734 177,662 - 177,662 - 200,071 203,036 - 203,036 -
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42 重要な関連当事者取引
(a) 重要な関連当事者情報
当行の主な株主および親会社は、以下のとおりである。
発行済
各社が 各社の
および 当行の 当行
登記 保有する 当行 法定 法定
会社名 全額 各社 業務内容 との
所在地 当行の 所有 形式 代表者
払込 所有比率 関係
株式数 比率
済資本
運輸、海運、倉庫および
16,900 29.97 % 保管、リース、工場お 筆頭株 李建紅
招商グループ 有限責任
北京 百万 7,559,427,375 (注(ⅰ) - よび設備製造、修理お 主の親 (注
(CMG) 会社
人民元 (ⅷ)) よび請負、販売、業務 会社 (ⅸ))
管理サービス等
運輸、営繕、調達、サプ
招商局輪船股 7,000
13.04 % ライ・チェーン・マネ 有限責任
份 有限公司 北京 百万 3,289,470,337 - 筆頭株主 李建紅
(注(ⅱ)) ジメントおよび販売、 会社
(CMSNCL) 人民元
海運サービス等
600 産業への投資、国内商
深 圳 市晏投資 有限責任
深 圳 百万 1,258,542,349 4.99 % - 業、原料供給、マーケ 株主 徐 鑫
発展 有限公司 会社
人民元 ティング等
深 圳 市楚源投 600 産業への投資、国内商
有限責任
資発展有限公 深 圳 百万 944,013,171 3.74 % - 業、原料供給、マーケ 株主 徐 鑫
会社
司 人民元 ティング等
深 圳 市招融投 600 産業への投資、国内商
有限責任
資控股有限公 深 圳 百万 1,147,377,415 4.55 % - 業、原料供給、マーケ 株主 洪小源
会社
司 人民元 ティング等
Best Winner
0.05
英領バー
Investment
百万 386,924,063 1.53 % - - 株主 株式会社 -
ジン諸島
米ドル
Co., Ltd.
China
0.06
Merchants
英領バー 有限責任
百万 477,903,500 1.89 % - - 株主 -
ジン諸島 会社
Union (BVI)
米ドル
Limited
産業への投資、企業経営
招商局實業發 10
コンサルティングおよ 有限責任
展(深 圳 )有 深 圳 百万 55,196,540 0.22 % - 株主
王效