Retty株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | Retty株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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Retty株式会社(E35993)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月28日
【会社名】 Retty株式会社
【英訳名】 Retty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武田 和也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル3F
【電話番号】 (03)6852-1287(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル3F
【電話番号】 (03)6852-1287(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 195,500,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 5,311,390,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 831,105,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式に
は、日本国内において販売される株式と、引受人の関係
会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場
(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対
して販売される株式が含まれております。詳細は「第一
部 証券情報 第2 売出要項 1 売出株式(引受人
の買取引受による売出し)」をご参照下さい。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株であります。
普通株式 200,000(注)3 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
(注)1 2020年9月28日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3 発行数については、2020年10月13日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株
式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご
参照下さい。
5 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2020年9月28日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
6 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
下さい。
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2【募集の方法】
2020年10月22日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2020年10月13日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第
233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)によ
り決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 200,000 195,500,000 115,000,000
計(総発行株式) 200,000 195,500,000 115,000,000
(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格
( 1,150 円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 1,150 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は 230,000,000 円となります。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2020年10月23日(金) 未定
2020年10月29日(木)
100
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2020年10月28日(水) (注)4
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年10月13日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年10月22日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 2020年10月13日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2020年10月22日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3 2020年9月28日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2020年10月22日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2020年10月30日(金)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2020年10月15日から2020年10月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店 東京都渋谷区宇田川町23番3号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
2 引受人は新株式払込金とし
て、2020年10月29日までに
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
ます。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
3 引受手数料は支払われませ
未定
ん。ただし、発行価格と引
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8
いちよし証券株式会社
号
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号
計 - 200,000 -
(注)1 引受株式数は、2020年10月13日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2 上記引受人と発行価格決定日(2020年10月22日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
3 野村證券株式会社の住所は、2020年10月1日より「東京都中央区日本橋一丁目13番1号」に変更されます。
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
230,000,000 12,000,000 218,000,000
(注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,150円)を基
礎として算出した見込額であります。2020年10月13日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1
項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額218百万円及び前記「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取
概算額上限826百万円については、①事業拡大に向けた人件費及び採用費用として170百万円、②当社と契約し
た飲食店(以下、「有料店舗」という。)増加に向けた代理店の体制構築への投資として400百万円、③新商
品の開発に向けた投資として260百万円、④海外事業に向けた投資として200万円を充当し、残額は運転資金の
ために借入れた長期借入金の返済に充当する予定であります。
具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は以下のとおりであります。なお、実際の充当時期までは安全性
の高い金融商品等で運用していく方針であります。
①事業拡大に向けた人件費及び採用費用
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、飲食店に顧客管理システムを提供し、集客の
支援をするFun Relationship Management(FRM)サービス、「Retty」上の広告枠や蓄積されたコンテンツを
提供する広告コンテンツサービスを展開しております。当社の事業拡大には、「Retty」の利便性の向上を図
ることによる利用者数の増加、及びFRMサービスの有料店舗数を拡大させることが必要不可欠であると考えて
おり、2022年9月期に向けて、各年15名程度の「Retty」のシステム開発・機能向上を目的としたエンジニア
を中心とする開発部員やFRMサービスの商品を直販する当社営業人員を採用することを計画しております。今
般調達する資金のうち、当該採用に伴う給与増加分及び採用費用として170百万円を充当する予定です。
(2021年9月期80百万円、2022年9月期90百万円)
②有料店舗増加に向けた代理店の体制構築への投資
当社の販売チャネルは、上記①に記載の当社営業人員による直販のほか、当社の商品のみを扱う専売代理店
及び当社以外の商品も扱う併売代理店による販売があり、当該販売代理店を通じた効率的な営業が当社の強み
でもあります。当社では、当該販売代理店の支援を目的に、将来の新規有料店舗の獲得により見込まれる収益
相当額を前払費用として負担しており、当該販売代理店の支援を通じて、今後も有料店舗の拡大を目指してい
く所存です。今般調達する資金のうち、既存代理店の営業人員拡充に向けた前払費用として400百万円を充当
する予定です。
(2021年9月期330百万円、2022年9月期70百万円)
③新商品の開発に向けた投資
新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店では稼働率の向上や利益率の拡大が喫緊の課題となってお
り、事業運営の効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きが加速しております。当
社では、このDXに関連した新たな事業機会を取り込むための新商品として、モバイルオーダーや従量課金によ
る商品の開発を進めております。今般調達する資金のうち、当該モバイルオーダーや従量課金による新商品開
発に係る投資資金として260百万円を充当する予定です。
(2021年9月期50百万円、2022年9月期210百万円)
④海外事業に向けた投資
「実名型」、「点数評価のないおすすめ口コミ」、「「ヒト」から探す」といった特徴を持つ「Retty」は
国内のみならず海外での事業展開にも活かせるものと考えており、現在はタイ王国におけるサービス展開に注
力しております。今後のタイ王国における「Retty」の利用拡大を目的として、今般調達する資金のうち、タ
イ王国における現地法人設立に伴う資本金及び貸付金として200百万円を充当する予定です。なお、これらの
資金については現地での営業に必要な運転資金及び代理店開拓に向けた投資に充当する予定です。
(2021年9月期100百万円、2022年9月期100百万円)
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年10月22日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行
価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手
数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は
種類 売出数(株)
(円) 名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - -
によらない売出し
Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke HM
19, Bermuda
JAPAN VENTURES I L.P.
1,249,600株
102 University Ave., Suite 1A, Palo Alto,
CA 94301, USA
WiL Fund I, L.P.
753,600株
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル3
階
AT-Ⅰ投資事業有限責任組合
609,400株
東京都渋谷区宇田川町40番1号
CA Startups Internet Fund 1号投資事業有限
責任組合
479,300株
普通株式
東京都港区北青山二丁目5番1号
テクノロジーベンチャーズ3号投資事業有限責
ブックビルディング
4,618,600 5,311,390,000
任組合
方式
464,900株
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル
NTTインベストメント・パートナーズファンド
3号投資事業有限責任組合
400,000株
東京都中央区日本橋二丁目3番4号
三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合
259,800株
東京都品川区
武田和也
200,000株
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
みずほ成長支援投資事業有限責任組合
91,800株
大阪府大阪市福島区福島一丁目1番30号
ABCドリームファンド1号投資事業有限責任組
合
75,200株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は
種類 売出数(株)
(円) 名称
東京都港区
長束鉄也
24,000株
東京都目黒区
奥田健太
8,000株
東京都練馬区
内野友明
3,000株
計(総売出株
- 4,618,600 5,311,390,000 -
式)
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式4,618,600株のうちの一部は、大和証券株式会社の関係会社
等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対
して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあ
ります。上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、国内販
売株数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は未定でありま
す。
国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等
を勘案した上で、売出価格決定日(2020年10月22日)に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受人の
買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出しに
係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,150円)で算出した見込額であり、国
内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものについては、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
6 売出数等については今後変更される可能性があります。
7 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
下さい。
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9 当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先(親引け先)への販売を要請する
予定であります。当社が指定する販売先(親引け先)・株式数・目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先(親引け先)
株式数 目的
(取得金額800,000千円に相当す
業務提携関係を今後も維持・
る株式数を上限として要請を行う
Zホールディングス株式会社
発展させていくため
予定であります。)
(取得金額50,000千円に相当する
当社の販売代理店であり、取
株式数を上限として要請を行う予
株式会社アド・ブランディング 引関係を今後も維持・発展さ
定であります。)
せていくため
(取得金額200,000千円に相当す
る株式数を上限として要請を行う
Retty従業員持株会 当社従業員の福利厚生のため
予定であります。)
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規
則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みま
す。)であります。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 数単位 申込受付場所
(円) (円) 金(円) 名称 約の内容
(株)
東京都千代田区丸の内一丁
目9番1号
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目3番1号
SMBC日興証券株式会社
東京都港区六本木一丁目6
番1号
株式会社SBI証券
東京都中央区日本橋一丁目
9番1号
自 2020年 引受人及びその委
未定 野村證券株式会社
未定 10月23日(金) 未定 託販売先金融商品 未定
(注)1 100
(注)2 至 2020年 (注)2 取引業者の本支店 (注)3
(注)2 東京都千代田区大手町一丁
10月28日(水) 及び営業所
目5番1号
みずほ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一
丁目8番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目5番8号
いちよし証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二
丁目6番11号
エース証券株式会社
(注)1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と
同様であります。
2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年10月22日)に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4 上記引受人と2020年10月22日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2020年10月30日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売
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買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を
希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
9 野村證券株式会社の住所は、2020年10月1日より「東京都中央区日本橋一丁目13番1号」に変更されます。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
722,700 831,105,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) - 722,700 831,105,000 -
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2020年10月30日から2020年11月27
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第
三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,150円)で算出した見込額でありま
す。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2020年 大和証券株式会社及び
未定 10月23日(金) 未定 その委託販売先金融商
100 - -
(注)1 至 2020年 (注)1 品取引業者の本支店及
10月28日(水) び営業所
(注)1 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2 売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2020年10月22日)において決定する予定であります。
3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2020年
10月30日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が
振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。な
お、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条
件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社(単独ブックランナー)及びSMBC日興証券株式会社を共同主幹事会社(以下、「共同主幹事会社」と
いう。)として、2020年10月30日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、海外販
売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1)株式の種類
当社普通株式
(2)海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注) 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案
した上で、売出価格決定日(2020年10月22日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引受人
の買取引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。
(3)海外販売の売出価格
未定
(注)1 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビル
ディング方式」の(注)1と同様であります。
2 海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4)海外販売の引受価額
未定
(注) 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5)海外販売の売出価額の総額
未定
(6)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7)売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引
受による売出しに係る売出株式のうちの一部を大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中
心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8)引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方
式」に記載の引受人
(9)売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
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(11)海外販売の受渡年月日
2020年10月30日(金)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2020年9月28日開催の取
締役会において、大和証券株式会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三
者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 722,700株
募集株式の払込金額 未定(前記「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(前記「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2020年12月2日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都渋谷区宇田川町23番3号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店
大和証券株式会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジ
ケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から2020年11月27日までの間、オーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を
行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定で
ありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが
全く行われない場合があります。
シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又
は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸借人かつ株主である武田和也、売出人かつ
株主である長束鉄也、奥田健太及び内野友明、並びに当社の株主であるYJ2号投資事業組合、株式会社ネオキャリア
及び樽石将人は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2021年4月27
日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社
普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普
通株式を貸し渡すこと等一定の事由を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、売出人かつ株主であるAT-Ⅰ投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援投資事業有限責任組合は、共同主幹
事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(た
だし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であっ
て、共同主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有するPC投資事業有限責任組合、長束鉄也、内野友明、樽石将人、奥田健太、櫻井
洋一郎、土谷祐三郎、近藤雄亮、廣瀬良行、本田浩之、安東太郎、鹿島和郎、神林浩介、武岡孝広、野口大貴、平野
雅也、小迫明弘、梅田亮、川野寛治、中西謙介、Jeremy Tsang、日高忍、藤田泰寛、酒井哲朗、位田朝子、諏訪尚
杜、杉田浩章、進藤太一、中川雄貴、小野晋、神山由香理、桂翔、松尾勇佑、髙木智洋、山本麻友美、神山拓也、李
晟圭及びその他39名は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なし
には、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しておりま
す。
当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通
株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、本件第三者割当増資、株式分割及びストックオプションにかかわ
る発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の
内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四
部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
5.Zホールディングス株式会社への親引けについて
当社株主であるYJ2号投資事業組合は、ユーザーのニーズに合った飲食店の紹介、飲食店への送客をさらに強化す
るため、両社で飲食店向けのオンライン予約・集客サービスの開発を目指した戦略的パートナーシップ関係にあるヤ
フー株式会社の完全子会社であるYJキャピタル株式会社が組成した投資事業組合であり、本書提出日現在、当社発行
済株式総数の15.0%を保有しております。今回、ヤフー株式会社との取引関係及び業務提携関係を今後も維持・発展
させていくことを目的として、前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の(注)
9に記載している通り、ヤフー株式会社の親会社であるZホールディングス株式会社を当社が指定する販売先(親引
け先)として、引受人に対し売出株式のうち取得金額800,000千円に相当する株式数を上限として売付けることを要
請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、共同主幹事
会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2)裏表紙に当社ビジョン 「食を通じて世界中の人々をHappyに。」を記載いたします。
(3)表紙の次に「1.ビジョン」~「5.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 132,400 540,254 1,268,337 1,690,541 2,268,123
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 471,866 △ 593,734 △ 392,198 △ 221,021 99,899
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 477,859 △ 596,481 △ 427,377 △ 230,421 155,849
(千円) - - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 730,820 1,271,612 100,000 100,000 100,000
資本金
発行済株式総数
514,000 514,000 514,000 687,364 687,364
普通株式
135,000 135,000 135,000 111,361 111,361
A種優先株式
(株)
194,000 194,000 194,000 134,638 134,638
B種優先株式
184,000 184,000 184,000 132,829 132,829
C種優先株式
- 140,923 140,923 101,731 101,731
D種優先株式
(千円) 700,526 1,185,629 758,623 536,905 692,754
純資産額
(千円) 779,282 1,349,977 996,897 779,789 1,055,457
総資産額
(円) △ 710.20 △ 1,135.22 △ 1,501.15 △ 137.65 △ 120.97
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 507.66 △ 566.36 △ 365.93 △ 24.66 16.68
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
(%) 89.8 87.8 76.0 67.6 64.7
自己資本比率
(%) - - - - 25.8
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(千円) - - △ 378,899 △ 285,430 46,089
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - △ 231,494 △ 6,135 △ 11,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - △ 9,629 9,530 76,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - 561,718 279,682 391,384
現金及び現金同等物の期末残高
52 76 103 109 119
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 41 ) ( 76 ) ( 67 ) ( 47 ) ( 49 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.過年度における業績については、設立(2011年9月期)から第8期までは、事業立ち上げ及び事業拡大に伴
う先行投資等から経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、第9期においては、当社の運営する実
名型グルメプラットフォーム「Retty」の有料会員契約店舗数が増加したこと等により売上高が増加した一
方で、固定費中心のコスト構造であるため販売費及び一般管理費の増加が抑えられたことにより、黒字化が
図られております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第5期、第6期、第7期及び第8期については、潜在株
式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当た
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り当期純損失であるため記載しておりません。また、第9期については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.第5期、第6期、第7期及び第8期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
9.当社は、第7期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第5期及び第6期のキャッシュ・
フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイム含む)は年間平均人員を( )内にて外数で記
載しております。
11.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
また、第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条6項の規定
に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けてお
ります。
なお、第5期及び第6期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算
出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規
定による監査を受けておりません。
12.当社は、2015年4月30日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、また、2020年3月10日付で株式1株につき8株の株式分割を行っております
が、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失を算出しております。
13. 当社は、2020年3月10日付で株式1株につき8株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133
号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
決算年月
1株当たり純資産額 (円) △88.77 △141.90 △187.64 △137.65 △120.97
1株当たり当期純利益又は
(円) △63.46 △70.80 △45.74 △24.66 16.68
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
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2【沿革】
当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして、2010年に創業いたしました。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2010年11月 東京都港区において株式会社TopNotch(現 当社)設立
2011年6月 実名型グルメプラットフォーム「Retty」をWebサイト上にリリース(※1)
2011年8月 Retty株式会社に商号変更
2011年10月 「Retty」iPhone版リリース
2011年11月 「Retty」Android版リリース
2013年10月 「Retty」月間利用者数が100万人を突破
2013年11月 本社を東京都渋谷区に移転
2014年4月 飲食店向けのFRM(※1)有料サービス「Rettyお店会員」の販売を開始
2014年9月 企業のスマートフォンでの広告コンテンツサービス「タイアップ」の販売を開始
2015年4月 本社を東京都品川区に移転
2015年5月 「Retty」月間利用者数が1,000万人を突破
2016年5月 「Retty」月間利用者数が2,000万人を突破
2016年6月 「Rettyお店会員」が1,000店舗を突破
2016年12月 「Retty TOP USER」(※2)制度をスタート
2017年5月 「Retty」月間利用者数が3,000万人を突破
2017年6月 本社を東京都港区に移転
2017年8月 タイ王国において「Retty」iPhone版リリース
2017年9月 タイ王国において「Retty」Android版リリース
2018年4月 ヤフー株式会社と、グルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップ構築を合意
2018年9月 「Rettyお店会員」が5,000店舗を突破
2018年11月 「Retty」月間利用者数が4,000万人を突破
2019年4月 PayPay株式会社と飲食店における決済サービス拡充のための業務提携を開始
2019年10月 食領域のビックデータ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始
2020年2月 「Rettyお店会員」が10,000店舗を突破
※1 FRMはFun Relationship Managementの略称です。
※2 Retty TOP USERとは、外食とその魅力を伝えることを楽しみ、特定のエリアやジャンルに詳しいと当社が認
定したユーザーです。
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3【事業の内容】
当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて個別最適化さ
れた飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積
した実名型グルメプラットフォーム「Retty」(※)を運営しております。
現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要に
なってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考に
される情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から
飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。
具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことが
あるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名
型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情
報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供してい
ると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」
を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できる
ほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集
客へとつなげることが可能となっております。
このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コ
ミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・いきたい」といったアクションデータなどが蓄積さ
れております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーショ
ン、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供するができるようになっており、
「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。
「Retty」は、以下の3つを特徴としております。
(※) 当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すもので
はありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において
発信に責任が持てる環境を指しております。
その結果、実名型グルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数が下記のとおりの伸びを見せております。
2020年5月は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で月間利用者数が減少しておりますが、緊急事態宣言が
発令されて最も影響の大きかった4月の2,445万人から増加傾向に転じており、2020年8月末時点で4,393万人(前年
同月比103.9%)まで増加しております。
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[月間利用者数の年次推移(注)1、2]
(注)1 サービスのリリース開始時期であり、また休日が多く、「Retty」の利用者数が増加傾向にある各年5
月単月の数値を記載しております。
2 利用者数とは「Retty」のサイトを訪問した人をブラウザベースで数えた人数(延べ人数ではない)を
いいます。
[2020年の月間利用者数の月次推移]
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当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであ りますが、 「FRM」、「広告
コンテンツ」の2つのサービスを展開しております。
(1)FRM
多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、
当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得
ております。具体的には、契約した飲食店(以下、「有料店舗」といいます。)に対して、「Retty」内で上位に
表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや
当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー
情報を管理できる顧客管理システムを提供しております。当該顧客管理システムでは、ユーザーとコミュニケー
ションをとることができる当社独自の仕様となっているため、単なる広告を掲載するのみの販促ではなく、双方
向型の販促を提供し、常連客作りに資する継続的な送客を有料店舗に提供しております。
「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店
舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利
益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。なお、その想いを込め
て当該サービスを「FRM」(Fun Relationship Managementの略称)と名付けております。
当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、
当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。有料店舗数は以下
のとおりの伸びを見せております。なお、2020年はCOVID-19の影響で減少しておりますが、4月から5月にかけ
て発令された緊急事態宣言の解除後、2020年7月から増加傾向に転じており、2020年8月末時点で有料店舗数は
9,678店まで増加しております
[有料店舗数(注1)(注2)]
(注1)四半期ごとの数値に加えて、直近の2020年8月における実績値を記載しております。
(注2)日本国政府による緊急事態宣言の発令期間中に有料店舗の解約率上昇を抑制するため月額利用料の免除
施策を講じております。
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(2)広告コンテンツ
当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、② 当社
がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用し
た コンテンツソリューションの2つから成り立っております。
① 広告ソリューションは「Retty」の利用者数を飲食店以外の顧客に送客するサービスです。具体的には下記の
3つから成り立っております。
タイアップ
「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対
して「Retty」内にタイアップ広告を掲載することで収入を得ております。
アドテクノロジー
「Retty」上の広告枠を、テクノロジーを活かして効率的に運用することで広告掲載収入を得ております。当
社にはユーザーの属性データ及び行動データが蓄積されていることから、これを活かした効果的な広告配信が
可能となっております。また、当社では専属のデータアナリストによるデータ分析の実施や、自社サーバーに
よる機械学習を活かした効率的な広告配信を追求しております。
アライアンス
「Retty」上において同業他社の飲食店予約サービス機能との連携をするなど他社とアライアンスを組むこと
で送客手数料収入を得ております。
② コンテンツソリューション
当社には、79万店(2020年8月時点)に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログな
どのコンテンツが蓄積されており、これをRettyのデータベースである「Food Data Platform」としてクライア
ントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業
界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例え
ば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析
をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。
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なお、当社の第10期事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。
第1四半期会計期間 第2四半期会計期間 第3四半期会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日) 至 2020年6月30日)
対前年 対前年 対前年
金額 金額 金額
同四半期 同四半期 同四半期
(千円) (千円) (千円)
(%) (%) (%)
640,539 118.8 649,166 121.8 422,165 72.1
売上高
うちFRM 408,415 140.5 431,409 138.2 321,389 93.8
232,124 93.4 217,757 98.6 100,776 41.5
うち広告コンテンツ
402,963 113.1 445,382 122.3 242,267 63.0
売上総利益
361,791 119.7 367,420 112.1 338,692 97.3
販売費及び一般管理費
41,172 76.1 77,961 214.7 △96,424 -
営業利益又は営業損失
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
132 ( 57 ) 30.3 2.8 6,205,724
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイム含む)は、最近1年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数の記載はしておりません。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンに掲げております。世界に誇る食文化を有する日
本から生まれた実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、世界中の人々が最適な「食」と巡り合える機
会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えてお
ります。
(2)経営環境と中長期的な経営戦略
国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「平成30年外食産業市場規模推計につい
て」によると19兆6,699億円(飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計)の市場規模と推計されておりま
す。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の3%程度と言われており、6,000億円程度がFRMの市場規模と
当社は見込んでおります。
一方、株式会社電通「2019年 日本の広告費(2020年3月11日)」において日本の総広告費は6兆9,381億円
(前年比106.2%)に対して、インターネット広告費は2兆1,048億円(前年比119.7%)となっております。この
うち、当社の対象となる業種に絞り込むと、7,500億円程度(インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場
規模を試算(4マス媒体の業種別広告費率を引用))が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおり
ます。
今後、当社は、FRMを中核にしつつ、食データを活用したコンテンツソリューションの大幅な成長、飲食店との
良好な関係を元に飲食店の課題を解決していく新たな事業領域の展開、更には海外展開についても加速していき
たいと考えております。
もっともCOVID-19の拡大により、当社が属する外食産業は未曽有の事態に遭遇しております。飲食店では自粛
要請による短縮営業を余儀なくされており、客足の鈍化から事業の継続が困難となる飲食店が増えております。
このような環境下において、飲食店では常連客・固定客を拡大する仕組みや新たな事業領域の展開が急務となっ
ており、当社が提供するソリューションの価値が高まっております。当社では、外食産業における特にオンライ
ンを中心とした販促市場や新たな事業領域の拡大に向けたデジタルトランスフォーメーションに関連するニーズ
は今後も増大していくものと見込んでおり、外食産業における新常態を確立するため、具体的に以下の経営戦略
に構築しております。
① 実名型グルメプラットフォーム「Retty」の更なる成長
各サービスの付加価値を生み出す基盤となっている当社の実名型グルメプラットフォーム「Retty」のサービ
ス利用者数は、実名型による情報の信頼性の高さと信頼できる「ヒト」から個別最適化されたお店探しという
特徴を活かして2019年5月に4,800万人を突破し、自粛要請後においても2020年8月末時点で4,393万人を維持す
るなど、順調に拡大しております。しかしながら、既存のグルメサービスと比較すると、まだまだ当社の利用
者数は少なく、今後の成長余地は大きいと考えております。
今後は、当社が保有する「Retty」ユーザーの行動データを活用したレコメンド機能をアップデートするな
ど、テクノロジーを駆使してよりユーザーにとって利便性が高められるようユーザー体験の更なる向上を図る
と同時に、戦略パートナーシップを構築しているヤフー株式会社及びそのグループ会社とのメディア連携など
によって、より一層、利用者数を増やしていきたいと考えております。
② FRMにおける有料店舗数の増加とARPUの向上
現在、日本国内において飲食店は約70万店(経済産業省:飲食関連産業の動向(2016)における「飲食サー
ビス業事業所(2014年時点)」)あり、その内、当社がターゲットとしている飲食店は少なくとも約6万店
(飲食店向けオンライン集客を実施している各社の決算説明資料の有料店舗数をもとに当社が推計)となって
おります。オンライン集客媒体利用店舗の媒体併用率は70%(当社独自調査)と複数のオンライン集客媒体を
併用する業界特性となっております。これは、飲食店にとって、満席にならない限りは店舗の稼働率を上げる
為に費用対効果が見合うオンライン集客媒体を追加的に利用するためであると当社は考えております。現状の
オンライン集客媒体は新規集客が中心であると捉えており、当社独自の集客基盤を活かすことで顧客管理やリ
ピート集客まで確立出来た場合、ターゲットとなる飲食店は6万店より拡大する可能性があるものと当社は考
えております。
上記の市場環境の中、これまで当社は、利用者数の最大化に注力してきましたが、その規模に比較して未だ
有料店舗数が少なく、これを拡大させていくことを基本戦略としております。そのために、販売代理店の陣容
拡大や人材育成などの販売力の強化を継続的に行ってまいります。これまでの販売力強化の結果、月平均獲得
店舗数は、第8期は324件に対して、第9期は476件と増加しており、今後もより一層拡大させてまいります。
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なお、COVID-19の影響により2020年5月から6月(2020年4月及び5月の営業活動結果)にかけては販売代
理店の休業等により月平均獲得店舗数は300件程度に落ち込みましたが、足許の2020年7月から8月(2020年6
月 及び7月の営業活動結果)には500件以上に回復しており、COVID-19の影響が残る中でも販売力の強化を維持
できております。
また、戦略的パートナーシップ関係にあるヤフー株式会社及びそのグループ会社との連携強化により、ユー
ザーの更なる利便性の向上と有料店舗に対する集客支援をさらに向上させてまいります。更に、「Retty」上に
ファン(店舗に対して「行きたい」若しくは「行った」投稿をしているユーザー)が付いている店舗数は2020
年8月末現在、60万店舗程度、また1店舗当たりの平均ファン数は160名程度という集客基盤を利用者数の増加
や「Retty」の利便性向上などによって更に強化していくことで、飲食店向けの顧客管理やリピート集客に向け
たサービス価値を向上してまいります。
ARPU(一店舗当たり売上高)については、直近において首都圏より相対的な安価プランを提供している地方
を中心に営業活動を行っていることから、2019年9月期実績が約21,000円(※)から2020年9月期は2020年8月
時点までの平均で約20,000円(※)と減少しておりますが、有料店舗に対する送客数を増加させるなど当社商
品価値を高めることに伴う値上げに加えて、より露出を増やし集客効果を高めるオプションプランを上乗せし
ていくことなどで向上をはかってまいります。
(※)トライアル店舗(大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括でトライアルとして受注する形式)を
除く、店舗請求ベースのARPU(主要商品プランのみならずオプション商品も含めたARPU)としておりま
す。
③ 広告コンテンツの売上拡大
広告ソリューションにおいては、「Retty」利用者数そのものの拡大に加えて、「Retty」に蓄積された実名
によるユーザーの口コミ、ログデータ、アクションデータを分析・活用することによって広告枠を効果的且つ
効率的に運用すると共に広告単価を上昇させてまいります。
コンテンツソリューションにおいては、主力商品である「Food Data Platform」が2019年10月から開始した
ばかりであることから売上規模は未だ小さいものの、月額収益で安定的である上、利益率も高く、対象市場が
飲食店市場に限られないことから市場規模も大きいと考えていることから、今後、更に拡大を図っていきたい
と考えております。今後も、「Retty」を運営する中で蓄積されていくデータ並びに当社のプラットフォーム運
営及びデータ活用のノウハウやテクノロジーを向上させていくと共に、これに伴う新たなソリューション商品
を開発、対象業種の拡大によるクライアント数の増加及びクライアント当たり単価を向上してまいります。特
に、既に開発された当社の主力サービスである「Food Data Platform」の営業に人員を投入して、当該売上を
大きく増加してまいります。
また、戦略的パートナーシップを締結しているヤフー株式会社及びそのグループ会社とのアカウント連携等
を通じて、双方のデータの組み合わせを図り、より有用性の高いデータとすることで、新たなビジネス機会を
創出していきたいと考えております。
④ 新規事業創出及び海外展開の促進
蓄積された飲食に関する嗜好データや飲食店との良好な関係性という当社の強みを活かすことで、飲食店向
け予約・決済といったEC事業や店舗オペレーション改善に向けた業務効率化支援事業などの新規事業を創出・
推進していきたいと考えております。
足許では、COVID-19の拡大により飲食店側のニーズも変遷しており、①人気店・高級店向けの販促ツールで
ある従量課金型サービス「プレミアム予約」を2020年6月で開始し、②テイクアウト・デリバリー情報を提供
するテイクアウトプランを2020年5月に開始したほか、③2020年秋頃にはユーザーが利用するスマートフォン
で注文・決済が可能となるモバイルオーダーのサービスを開始する予定です。
海外展開においては、現在、タイ王国においてサービスの成長に注力している最中であり、本書提出日現在
で約6万件の口コミが蓄積しております。今後は、サービス規模を拡大した後に収益化を図ると同時に他の国
(アジア、米国、EU)にも展開を図っていきたいと考えております。
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⑤ 高い利益成長を可能とする財務・収益モデルの構築
当社の財務・収益モデルは、売上高に応じて増減する変動費(注)の売上高比率が20%程度であることに加
え、固定費についても、これまで広告宣伝費に依存しない形で利用者数の増加を実現するなどによって固定費
対前年増加率が第8期106.1%、第9期105.4%と安定的にコントロールしてきたことから、営業利益が売上の
成長に応じた増加と営業利益率の上昇の掛け合わせで増加するモデルとなっております。今後についても、こ
の財務・収益モデルを維持・向上させていくことで高い利益成長を図っていきたいと考えております。
(注)代理店に対する手数料である販売促進費と原価である広告コンテンツ制作費の合計
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では利用者の実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメ
プラットフォーム「Retty」を運営しており、その価値を図る指標として、月間利用者数を重要指標としており
ます。月間利用者数を維持・拡大することは、FRMにおける送客効果の維持・向上につながるとともに、広告コ
ンテンツ売上の増加にもつながりますが、それだけではなく、「Retty」上の飲食店情報の精度や口コミの充実
度を保ち、長期的な成長を可能とする観点からも重要であると考えております。
サービス別では、当社の主力サービスであるFRMにおいては「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供す
ることで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ていることから、有料店舗数を重要指標として運営
を行っております。有料店舗数は、営業人員数、一人当たり獲得件数、解約率に分解できますが、現時点では
これらのうち、営業人員数を増加させることが有料店舗数の増加に対し最も効果的であると考えており、当該
営業人員数を重視して運営を行っております。また、広告コンテンツにおいては、売上高を構成する要素であ
る月間利用者数及び月間利用者当たり売上高のうち、先述の月間利用者数を増加させることを重視して運営を
行っております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①利用者数・投稿数の増加、ユーザビリティの向上
当社が今後も高い成長率を維持していくためには、運営サービスである「Retty」の知名度を向上させ、新規
ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。利用者数の増加、影響力のあるユーザーによ
る口コミ投稿数増加及びユーザビリティの更なる向上を通じて、ユーザーから最も支持されるグルメプラット
フォームとしてのポジションを確立すべく、効果的なプロモーション活動の実施や、開発による機能改良等の
各種施策を実行してまいります。
②販売代理店の営業体制の拡充
有料店舗及び無料店舗は、営業稼働人員数に応じて増加するものであり、販売代理店の営業体制の拡充が必
要不可欠と考えております。当社はこれまで多くの販売代理店と契約を締結することによって営業稼働人員数
を増加させ、それに伴って有料店舗及び無料店舗を拡大してまいりました。今後も、有料店舗数を拡大させて
いくため、販売代理店の陣容拡大や教育などの更なる販売力の向上を図ってまいります。
③組織体制の整備
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが不可欠で
あると考えております。当社の「食を通じて世界中の人々をHappyに。」というビジョンに共感し、高い意識を
持った優秀な人材を採用していくために積極的な採用活動を行ってまいります。また、人員の増加にあわせ
て、従業員の育成を強化することで、組織力の向上に取り組んでまいります。
④技術力の強化について
今後、更なるサービスの拡充・強化に向けてビックデータの分析・活用を加速させていくためには、その基
盤となる技術力を継続的に強化していく必要があります。現時点において、開発者比率(「Retty」の開発及び
改善を担当するプロダクト部門・エンジニアリング部門の人員数の合計を総従業員数で割り返した数値です)
は、半数程度となっておりますが、今後は更に優秀な技術者の採用及び育成、先端技術への投資、技術志向な
風土の維持等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発
生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境に係るリスクについて
① 外食市場及び広告市場について
当社は現状、主として日本国内における外食市場、広告市場において事業展開を行っています。これらの市
場は、国内景気動向に影響を受ける市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行、税制の
改正等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の企業収益が悪化した場合には、販売促進費等が削減さ
れることで、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の動向について
現在、国内でグルメ情報サービスを提供する競合企業が複数存在しております。また、新規参入を含むこれ
ら競合企業との競争激化に伴い、有料店舗数や広告関連の受注が減少した場合、当社の事業及び業績並びに財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのようなリスクに対し、当社は、実名型を前提にサービスを提供することにより、ユーザーから実名での
口コミの投稿を受け、信頼性の高いデータを蓄積・提供することで、競争力の向上を図っておりますが、競合
他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 技術革新について
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおります。当社は、これらに対応すべ
く、優秀な技術者を確保するとともに、技術の研究やシステムの採用等、対応を行っておりますが、今後、一
定のスキルを有した技術者の確保が進まない、もしくは十分な機能拡充が提供できない場合は、実名型プラッ
トフォーム「Retty」の広告媒体としての価値が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 検索エンジンへの対応について
「Retty」のWebサイト利用者の多くは、Google等の検索エンジンを経由して訪問しております。当社では、
SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、アプリ利用への誘導をはじめとする多様な施策によりリス
ク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった
場合、当社プラットフォームの集客力が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ COVID-19の拡大について
COVID-19の国内外における拡大により、訪日外国人の減少のみならず、自粛要請等による国内飲食店市場の
需要が低下しており、当社が属する飲食店における販促費市場やインターネット広告市場も影響を受けており
ます。また、集団感染により勤務する従業員を確保することが困難となる事態も予想され、業務の遂行が困難
となるおそれがあります。COVID-19の更なる拡大によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当
社では、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、COVID-19が当社に与える影響を見極めつ
つ、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。具体的には、COVID-19の影響が大
きい首都圏以外の飲食店に対する非対面営業の強化や初月利用料の無料化などによって獲得店舗数の維持を図
ると共に、緊急事態宣言期間中に月額利用料の免除施策を実施するなどによって有料店舗の解約率上昇を抑制
することで2020年7月には保有店舗数は純増に転じております。これは特に、当社の有料店舗は一般個店が中
心でありCOVID-19で大きな影響を受けた居酒屋チェーンを中心とする大規模飲食店が少なかったことや、
COVID-19によって飲食店では常連客・固定客を増やす仕組みや新たな事業領域の展開が急務となっていること
で、当社が提供するソリューションの価値が高まっていることに起因しているものと考えております。
一方で、国内飲食店市場ではイートインに変わるテイクアウト市場やデリバリー市場といった新たなニーズ
が高まるほか、飲食店におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、新市場の拡大も進んでおり、
当社において蓄積されたデータ及び良好な飲食店との関係を活かすことによってこれらの変化を新たな事業機
会と捉え、収益の拡大に繋げてまいります。
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(2)事業内容に関するリスクについて
① 口コミ(書き込み内容)について
当社は、実名で訪問した飲食店の口コミを書き込み、発信することによって、「Retty」サイト内において、
飲食店を検索するユーザーにとって個別最適化された情報を提供しております。口コミは、実名で記載される
ため、より信頼性の高い情報を提供できているものと当社は考えております。口コミには、好意的な内容だけ
でなく、改善を要望する内容等についても書き込みが行われます。
当社は、サイト内の利用規約において、公序良俗に反する口コミや誹謗中傷、対価を受け取ることを目的と
した投稿など禁止行為を明示するとともに、投降監視システムによる不適切投稿の抽出及び目視による確認な
どを行うカスタマーサポート体制を整備し、当社が不適切と判断した口コミを書き込んだユーザーに対して、
その口コミを削除・修正するよう要請等を行っております。
しかしながら、サイト内で不適切な口コミがなされ、その発見が出来なかった場合や当社対応が遅れた場合
には、影響力のあるユーザーの支持が下がり、サイト運営者としての当社の信用を失い、当社の事業及び業績
並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 飲食店とユーザーとのトラブルについて
当社は、飲食店が開店や移転、閉店することにより情報内容の変更が生じた場合には、確認を行い、情報を
随時修正しております。情報の修正がなされない場合や、遅延が生じた場合に、飲食店情報が正確でないま
ま、ユーザーが訪問しトラブルが発生し、当社に問い合わせがなされた場合には、当社は情報の確認並びに修
正をするとともに、ユーザーへ説明を行っております。しかしながら、トラブルを経験したすべてのユーザー
が納得をするとは限らないため、当社の評判の低下や風評により、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
③ システムやインターネット接続環境の不具合について
当社は、主にインターネットを通じて飲食店情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環
境の安定は事業を行っていく上で不可欠であります。「Retty」におけるシステムトラブルの発生可能性を低減
するため、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、トラブルが発生した場合に
おいても短時間で復旧できる体制を整えております。
しかしながら、想定を大幅に上回るアクセスの増加等による負荷の拡大や自然災害や事故、ソフトウェアの
不具合、コンピューターウィルスの感染などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起
こった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社想定を上回る解約が生じるリスク
当社のFRMは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプションモデルであるため、これまで満期解約
率を重要指標としてとらえ、これを低減させていくために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット
予約機能の強化やその他様々な施策を実施してまいりました。その結果、COVID-19拡大前の2020年3月まで満
期解約率は2%程度(注)で推移しておりました。その後、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で飲食店の経
営環境が悪化したことから一時的に満期解約率が上昇しましたが、月額サービス利用料の免除施策などを通じ
て、2020年7月以降においては正常状態である2%程度に戻っております。
また、上記の満期解約とは別に、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で、契約の満期を迎える前に閉店を余
儀なくされた飲食店もあり、それによるイレギュラー解約件数も2020年5月及び6月に増加しましたが、これ
についても7月以降は徐々に減少してきております。
今後においても、飲食店における利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定程度は解約が発生
いたします。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した
場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注)満期での解約件数(閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った
店舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約店舗を除
いた件数)を、前月末の保有店舗数で除した解約率としております。
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(3)組織体制について
① トップマネジメント
当社の代表者である武田和也は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として、事業戦略の立案
や実行等、会社運営において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制の構築を目指し、人材の育成および強化を行っておりますが、
何らかの理由により、同氏に不測の事態が起こった場合には、現状では当社の事業及び業績並びに財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人材の確保について
当社は、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、優秀な人員の確保が不可欠と考えております。
特にシステム分野のスキルを有する人材の確保や事業の拡大・成長させていくためのマネジメント能力を有す
る人材の確保に努めております。
しかしながら、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材の流出が進んだ場合には、継続的な
事業の拡大に支障が生じ、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売代理店を通じた有料店舗の獲得について
当社のFRMサービスの有料店舗獲得は、主に販売代理店を通じて行われているため、当社は、販売代理店との
良好な業務関係の構築・維持に努めてまいりました。その結果、販売代理店の新規参画と、販売代理店の営業
体制強化が進み、会員獲得件数は年々増加しております。
しかしながら、販売代理店が、経営上の理由から当社FRMサービスの取扱いを縮小・撤退すること等により、
有料店舗獲得数が鈍化した場合や、有料店舗数の維持・獲得のために当社から販売代理店に支払う手数料に係
る料率を上げざるを得なくなった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4)事業に係る法的規制などについて
① 個人情報流出のリスク
当社は、「Retty」の運営に際し、ユーザーや飲食店等の個人情報を保有しております。そのため、当社は、
「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、規制の対象となっております。
当社は、個人情報の漏洩防止対策はもちろん、個人情報の管理を事業運営上、重要事項と認識しておりま
す。個人情報保護規程及びセキュリティポリシーを制定し、個人情報の管理を厳格に行うとともに、個人情報
の保護に関する法律及び関連法並びに関連ガイドラインの遵守に努めるとともに内部監査を実施する等、個人
情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや従業員の故意又は過失により、個人情報が外部に流出した場合、
当社は損害賠償責任を負うとともに、当社の社会的信用や事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
② 知的財産権について
当社は、本書提出日現在、日本、香港にて「Retty」の商標登録を有しております。今後展開を検討している
国やサービスを含め、それらの商標、ロゴ等については、原則、商標権を取得する方針であります。当社が保
有する知的財産を侵害されるおそれのある場合には、顧問弁護士や弁理士等と連携し、必要な処置を講じてま
いります。また、当社が商標など知的財産権を取得する場合は、十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害
しないよう慎重に対応してまいります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標を他社が取得した場合、訴訟へと発展することも考えられるた
め、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ カントリーリスクについて
当社は、タイ王国においても同様の事業を展開しております。また、今後もアジア、米国、EUを中心に現地
のグルメ情報サービスの提供を開始することを検討しております。当社の海外事業は、各国の政治情勢や経済
情勢等、様々な要因により当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 訴訟について
当社において、重大な訴訟の提起はございませんが、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人
情報及び機密情報の漏えい、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟をユーザーや店舗から提起
される可能性があります。これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動に支障をきたす可能性
があります。また、金銭的な負担が増加し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性ありま
す。
⑤ インターネット関連事業における法的規制について
当社がインターネット上で運営しているプラットフォームにおいては各種法的規制を受けており、具体的に
は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠
償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不当景品類及び不当表示防
止法」等といった法的規制の対象となっております。当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守
体制の整備・強化、社員教育を行っております。
しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、
当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績並びに
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスクについて
① 自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、基幹システム「Retty」のデータベース及びログの定期的バックアッ
プ、「Retty」の稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近
辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をき
たす事象が発生し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立
以来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、
内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元
を実施する方針であります。
現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘案し
ながら株主への利益の配当を目指してまいります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等につ
いては、本書提出日現在において未定であります。
③ 調達資金の使途について
当社が計画している新規株式公開に伴う公募増資による調達資金については、サービス開発及び事業拡大の
ために必要な人材に係る人件費等の運転資金や借入金の返済資金等に充当する予定であります。しかしなが
ら、今後の事業展開において事業計画の変更が必要となり、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があ
ります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があ
ります。
④ 税金の影響について
当社は、事業拡大のための先行投資を積極的に行ってきたことなどから、第8期事業年度まで当期純損失を
計上しており、第9期事業年度末においても、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。今後において
当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、課税所得の発生に伴う繰越欠損金の解消が法人税、住民税
及び事業税の金額に影響を及ぼす見込みです。
⑤ 第10期通期での営業損失見込について
当社は、第10期第3四半期累計期間において営業利益を計上しておりますが、第4四半期において、当社が
事業者として参画する官民一体型の需要喚起事業「Go To Eatキャンペーン」の開始に合わせて広告宣伝費を計
上すること、及び販売代理店による営業体制のさらなる強化のために販売促進費を計上することにより、販売
費及び一般管理費の計上額が一時的に大幅に増加する見込です。これにより、第10期通期については営業損失
を計上する見込です。
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⑥ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度
を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、
現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株
主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新
株予約権による潜在株式数は 1,495,384 株であり、発行済株式総数の14.1%に相当しております。
⑦ ベンチャーキャピタル等の持株比率に関するリスク
本書提出日現在におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、
「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は4,660,104株(注)であり、発行済株式総数
10,612,504株に占める割合は43.9%となっております。
一般的に、ベンチャーキャピタル等の株式の所有目的は、株式公開後に所有株式の全部又は一部を売却して
キャピタルゲインを得ることであり、当社についても今後ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は
一部が売却されることが想定されます。なお、ベンチャーキャピタル等は、当社株式の上場時において、所有
する当社株式の大半を売却する予定であり、また、売却しない当該保有株式についてはロックアップの合意を
行っておりますが、当社株式の上場後においても相当数の当社株式を保有した場合には、ロックアップ期間経
過後に、当該株式を売却することにより、株式市場における当社株式の需給バランスの悪化が生じ、当社株式
の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
(注)戦略的パートナーシップ関係にあるヤフー株式会社の完全子会社が組成したYJ2号投資事業組合の所有
する株式1,588,376株は除いております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績等の状況
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社を取り巻く事業環境は前事業年度に引き続き堅調に推移しております。インターネット広告費はスマー
トフォンの普及拡大と利用時間の増加、アドテクノロジーを利用した広告配信の浸透などにより伸長し、6年
連続の二桁成長を達成し2.1兆円を超える市場規模となっております(株式会社電通 「2019年 日本の広告
費」(2020年3月11日))。また、外食産業については、産業全体の売上高が2019年7月に35ヶ月ぶりに前年
を下回る結果(前年同月比99.5%)となったものの、その後は持ち直し、前年と同程度の売上規模で安定して
推移しております(一般社団法人日本フードサービス協会 「外食産業市場動向調査 2019年9月度 結果報
告」(2019年10月25日))。
このような環境の中、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、これまで以上に多く
の飲食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のための各種施策や、ユーザー
が利用するスマートフォンアプリケーションの改善に注力してきました。
その結果、FRMについては、前事業年度から引き続き堅調な伸びを続けております。また、広告コンテンツ
のうちタイアップについては、当社「Retty」と親和性の高い業種にターゲットを絞り、積極的な営業活動を
行った結果、順調に受注金額が増加しております。加えて、アドテクノロジーについても、引き続き高単価で
の広告枠の提供ができており、収益の拡大に貢献しております。広告コンテンツのうちコンテンツソリュー
ションについては、他社メディアに対する記事コンテンツの提供等により、着実に収益を積み上げておりま
す。その結果、当事業年度における売上高は2,268百万円(前事業年度比34.2%増)となりました。
一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を継続し、経営効率の最適化を進めま
した。その結果、当事業年度における売上原価は793百万円(前事業年度比12.6%増)、販売費及び一般管理
費は1,374百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。
上記の結果として、当事業年度における各段階損益は、営業利益100百万円(前事業年度は営業損失221百万
円)、経常利益99百万円(前事業年度は経常損失221百万円)、当期純利益155百万円(前事業年度は当期純損失
230百万円)となりました。
なお、当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載を省略しております。
第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当社を取り巻く事業環境は、消費税増税直後においてインターネット広告市場全体が一時的な需要の落ち込
みを見せたものの、その後は徐々に回復傾向にあり、前事業年度に引き続き堅調に推移しておりました。しか
しながら、2019年末頃のCOVID-19発生、その後の感染拡大及び拡大防止のための緊急事態宣言の発令により我
が国経済は大きな打撃を受けております。緊急事態宣言が2020年5月下旬に解除されて以降、一定の回復の兆
しは見せているものの依然として先行きは不透明な状態にあります。
上記の緊急事態宣言期間中、外出の自粛が要請されたことにより、当社の顧客である飲食店の業績が大幅に
悪化したこと等から、当第3四半期累計期間の当社の経営成績にも影響が生じております。このような状況下
においても、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、より多くの飲食店や広告主に選
ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化や、飲食店の
業績回復に資するための各種のキャンペーン施策を実施してまいりました。
FRM(Fun Relationship Managementの略称)については、当第3四半期累計期間において、緊急事態宣言期
間中の休業を余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行ないました。また閉店等による突発
的な解約により、収益基盤となる有料会員店舗数が一時的に減少しております。しかしながら、緊急事態宣言
の解除以降、有料会員申込数や解約率などの指標は、直近において緊急事態宣言発令前の水準まで回復しつつ
あります。広告については、当第3四半期累計期間において、緊急事態宣言の発令に起因したユーザー数の急
激な落ち込みにより受注額が一時的に減少しました。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降は月間利用者数
も回復基調にあります。コンテンツソリューションについては、「Retty」に蓄積された食領域のビッグデー
タ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始しておりますが、COVID-19の影響により、新たなクライアン
トの獲得は限定的となっております。上記の結果として、当第3四半期累計期間における売上高は1,711百万
円となりました。
一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、さらに引き締めた水準で実施し、
経営効率の最適化を進めました。その結果、当第3四半期累計期間における売上原価は621百万円、販売費及
び一般管理費は1,067百万円となりました。
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上記の結果として、当第3四半期累計期間における営業利益は22百万円、経常利益は20百万円となりまし
た。
一方で、先述したCOVID-19の影響により、当第3四半期累計期間を含む当事業年度において課税所得の発生
が見込まれなくなったことから、前事業年度末における繰延税金資産の全額について取崩を実施したこと等に
より、当第3四半期累計期間における法人税等は67百万円となりました。その結果、当第3四半期累計期間に
おける四半期純損失は46百万円となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は700百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円増加いたしました。これ
は主に、営業活動に関わる収入及び取引金融機関との関係強化を目的とした短期借入れによる収入により現金
及び預金が111百万円増加したこと、及びFRMの更なる拡販のため、販売代理店に対する販売手数料の前払を拡
大したことにより前払費用が114百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産
は355百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の計上58百
万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,055百万円となり、前事業年度末に比べ275百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は362百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。これ
は主に、短期借入金が76百万円増加したこと、及び有料店舗数の増加に伴い月額利用料の前受が増加したこと
で前受収益が20百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は362百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は692百万円となり、前事業年度末に比べ155百万円増加いたしました。これ
は、当期純利益155百万円を計上したことによる繰越利益剰余金の増加によるものです。
第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,158百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円増加いたし
ました。これは主に、営業活動に関わる収入及び銀行借入れの実施により現金及び預金が263百万円、前払費
用が199百万円それぞれ増加したことによるものです。また、当第3四半期会計期間末における固定資産は384
百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、販売代理店を通じた販売活動を
積極的に推進したことにより長期前払費用が65百万円増加したこと、及び前事業年度末における繰延税金資産
58百万円を全額取り崩したことによるものです。
上記の結果として、当第3四半期会計期間末における総資産は1,543百万円となり、前事業年度末に比べ487
百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は530百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円増加いたしま
した。これは主に運転資金の借入により短期借入金が215百万円増加したことによるものです。また、当第3
四半期会計期間末における固定負債は365百万円増加いたしました。これは、 COVID-19 の流行拡大による先行
き不透明感の高まりを受け、運転資金の十分な確保を目的とした資金調達を実施したことにより、長期借入金
が365百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、当第3四半期会計期間末における総負債は896百万円となり、前事業年度末に比べ534百
万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は646百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしまし
た。これは、四半期純損失46百万円を計上したことにより利益剰余金が46百万円減少したことによるもので
す。
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③キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ111百万円増加
し、当事業年度末には391百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は46百万円(前事業年度は285百万円の使用)となりました。これは主に、業
容拡大により税引前当期純利益を99百万円計上したこと、前事業年度末において計上されていた売掛金のう
ち、スポット案件に関する売掛金の回収が当事業年度に生じたことで、売上債権の減少額が44百万円となった
こと、有料店舗数の増加に伴い月額利用料の前受が増加したことで前受収益の増加額が20百万円となったこ
と、及び販売代理店に対する販売手数料の前払を拡大したことにより前払費用の増加額が△114百万円、長期
前払費用の増加額が△31百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11百万円(前事業年度比81.3%増)となりました。これは主に、業容拡大
による従業員数の増加や耐用年数の経過による取替更新に伴いノートPCを購入したことなどの有形固定資産の
取得による支出5百万円、及び本社オフィスの賃貸借契約の更新に伴い生じた敷金及び保証金の差入による支
出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、76百万円(前事業年度比704.5%増)となりました。これは主に、取引金
融機関との関係強化を目的とした短期借入れによる収入100百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業 年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
サービスの名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
FRM(千円)
1,311,697 120.4
広告コンテンツ(千円)
956,425 159.1
合計(千円) 2,268,123 134.2
(注)1.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度及び第10期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総
販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 第10期第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
相手先 至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2020年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ぐるなび - - 260,586 11.5 - -
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前事業年度及び第10期第3四半期累計期間の株式会社ぐるなびにおける販売実績は、当該販売実
績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 は、以下のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状
態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のため
の営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費、及び有料店舗数増加のための販
売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関から
の資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持
及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に
対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支
障が出ない水準の預金残高を維持しております。
④目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、FRMにおける有料店舗数及び月間利用者数であります。
(FRMにおける有料店舗数)
有料店舗数は、当事業年度末時点において7,518店舗を目標としておりましたが、実績はこれを上回る7,868
店舗となり、目標比では104.7%、前年同月比では151.4%となりました。これは主に、既存の販売代理店にお
いてFRMサービスの販売に従事する営業の人員数が増加したことによるものです。営業人員数は、当事業年度
の月当たり平均で127名を目標としており、実績もこれと同じ平均127名となりました。その結果、前事業年度
の実績の平均89名から42.6%増加いたしました。
(月間利用者数)
当事業年度における実名型グルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数は、2019年5月度において
4,200万人を達成することを目標としておりましたが、実績はこれを上回る4,814万人となり、目標比では
114.6%、前年同月比では148.1%と伸長いたしました。これは、PCサイト及びスマートフォンアプリケーショ
ンにおける飲食店ネット予約機能の操作性、利便性の向上のために、細かな検証を重ねながら開発を行ったこ
と、及び戦略的パートナーシップを構築しているヤフー株式会社の運営する各種webサイトとの連携が強まっ
たことによるものと分析しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
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⑦経営成績の分析
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は2,268百万円(前事業年度比34.2%増)となりました。これは、FRMについて、
営業人員数の増加、営業人員の一人当たり獲得件数の増加、解約率の低下による結果として有料店舗数が増加
したことにより同サービスにかかる売上高が1,311百万円(前事業年度比20.4%増)に成長したこと、広告コ
ンテンツについて、「Retty」の月間利用者数が増加したこと、それにより広告単価が改善したことに加え、
「Retty」上でこれまで蓄積してきた口コミ情報、飲食店情報の質と量を評価頂いた結果として、飲食関連業
界に限らずデータマーケティング業界、自動車関連産業等の多様なクライアントから案件を受注したこと等に
より、月間利用者当たり売上高も上昇し、同サービスにかかる売上高が956百万円(前事業年度比59.1%増)
に成長したことによるものです。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は793百万円(前事業年度比12.6%増)となり、売上高の増加率に比べ、緩や
かな増加となりました。これは主に、広告コンテンツの売上高が増加したことに伴い広告コンテンツ制作原価
が136百万円(前事業年度比75.0%増)と大きく増えた一方で、当社における売上原価の4割超を占めるエン
ジニア・デザイナーの労務費が339百万円(前事業年度比4.4%増)となったこと、サーバー費用などの原価通
信費が146百万円(前事業年度比25.0%増)となったことなど、固定費の増加を抑制できたことによるもので
す。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,474百万円(前事業年度比49.5%増)となりまし
た。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,374百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。これは主
に、FRMの有料店舗数の増加に伴い、販売代理店に対する販売促進費が427百万円(前事業年度比36.8%増)と
なったことによるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は100百万円(前事業年度は営業損失221百万円)となり、
創業以来初の黒字となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は0百万円となりました。これは、受取利息及び国及び地方自治体からの助
成金収入が主であり、前事業年度から重要な変動はありません。
当事業年度における営業外費用は0百万円となりました。これは、全額が支払利息であり、前事業年度から
重要な変動はありません。
上記の結果として、当事業年度における経常利益は99百万円となりました。前事業年度は経常損失221百万
円でしたが、上述のとおり売上高の増加及び 固定費の増加抑制 の成果として営業利益を計上したことに伴い、
創業以来初の黒字となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は155百万円となりました。前事業年度は当期純損失230百万円でしたが、当
事業年度において経常利益が99百万円計上されたことに加え、繰延税金資産の計上による法人税等調整額が△
58百万円生じたことにより、創業以来初の最終黒字となりました。
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第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
第10期第3四半期累計期間における売上高は1,711百万円となりました。2019年末頃からのCOVID-19の影響
により、FRMについては一部飲食店の閉店による解約が発生したこと、緊急事態宣言期間中の休業を余儀なく
された一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行なったこと等により、同サービスにかかる売上高の成長が
一時的に鈍化しました。また、広告コンテンツについても緊急事態宣言の発令に起因した月間利用者数の急激
な落ち込みと、クライアントの広告出稿意欲の減退により受注が減退しました。これにより月間利用者当たり
売上高も減少いたしました。しかしながら、緊急事態宣言の解除後においては、感染予防策を講じた段階的な
営業が飲食店で開始され、また、COVID-19を契機とした飲食店のデジタルトランスフォーメーション(DX)が
進展するなど、飲食店の景況感は回復基調に転じております。当社においてもオンラインを通じた営業活動の
再開や当社の営業手法の見直し、また、テイクアウトプランなど新商品投入等など様々な施策を実施してお
り、2020年6月には有料店舗数について獲得件数が同6月末締めでの解約件数を上回るなど、感染拡大前の水
準に回復しております。広告コンテンツサービスにおいては、クライアントの広告出稿意欲の減退の影響がい
まだ残ることから月間利用者当たり売上高についてはCOVID-19以前の水準には達していないものの、月間利用
者数が感染拡大前の9割水準程度まで回復しており、徐々に回復傾向にあります。
(売上原価・売上総利益)
第10期第3四半期累計期間における売上原価は621百万円となりました。これは主に、広告コンテンツにお
いて第9期から継続していた利益率の低い案件について継続受注を控えたこと及びCOVID-19の影響による受注
の減退により、広告コンテンツ制作原価が102百万円となったこと、エンジニア・デザイナーの労務費が人員
増加等により281百万円となったこと、サーバー費用等の通信原価の削減およびCOVID-19の影響による月間利
用者の一時的な落込みにより89百万円となったことによるものです。
上記の結果として、第10期第3四半期累計期間における売上総利益は1,090百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
第10期第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は1,067百万円となりました。これは主に、業容
拡大により従業員数が増加したことで給料及び手当が307百万円となったこと、及びFRMにおける販売代理店に
対する販売促進費が300百万円となったことによるものです。
上記の結果として、第10期第3四半期累計期間における営業利益は22百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
第10期第3四半期累計期間における営業外収益は0百万円となりました。これは、受取利息及び償却債権取
立益を計上したことによるものです。
第10期第3四半期累計期間における営業外費用は2百万円となりました。これは主に、COVID-19の先行き不
透明な影響に備える為の手元運転資金の確保に向けて金融機関より借入を実施し、支払利息を1百万円計上し
たことによるものです。
上記の結果として、第10期第3四半期累計期間における経常利益は20百万円となりました。
(四半期純損失)
第9期事業年度において計上した繰延税金資産の取崩しを実施したこと等により第10期第3四半期累計期間
における四半期純損失は46百万円となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
(資金の借入)
当社は、COVID-19の影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金調達を行いました。
1.資金の借入
(1)借入先 ㈱きらぼし銀行、㈱商工組合中央金庫
(2)借入金総額 4億円
(3)借入実行日 2020年5月19日、2020年5月29日
(4)借入期間 5年、7年
(5)担保 無担保
2.コミットメントライン契約
(1)借入先 ㈱りそな銀行
(2)借入極度額 2億円
(3)契約期間 2020年5月29日から2021年11月30日
(4)担保 無担保
(5)財務制限条項 各四半期の末日における貸借対照表における純資産の部を資産超過とすること。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度の設備投資等の総額は 6,359 千円であります。その主なものは、従業員が使用するノートPCであり
ます。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。なお、 当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメン
トであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当第3四半期累計期間の設備投資等の総額は 31,582 千円であります。その主なものは、本社オフィスの改装によ
るものであります。当第3四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、有形固定資産
の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。なお、 当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」
運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 119
本社事務所、
77,605 12,745 5,212 95,564
(東京都港区)
ネットワーク関連設備、PC等 (57)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイム含む。)を外数で記載しております。
4.本社建物は賃借しております。年間賃借料は138,955千円であります。
5.当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】 (2020年8月31日現在)
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注)2020年8月25日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は同日付で下表の
とおり減少しております。
定款変更前 定款変更後
種類 減少数(△)(株)
発行可能株式総数(株) 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,921,540 △46,921,540 40,000,000
△ 2,700,000
A種優先株式 2,700,000 -
△ 3,880,000
B種優先株式 3,880,000 -
△ 3,680,000
C種優先株式 3,680,000 -
△ 2,818,460
D種優先株式 2,818,460 -
計 100,000,000 △60,000,000 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
10,612,504
普通株式 非上場
式であり、単元株式数は
100株であります。
10,612,504 - -
計
(注)1.2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の割合で株式分割い
たしました。これにより発行済株式総数は下表のとおり増加し、9,343,384株となっております。
株式分割前 株式分割後
種類 増加株式数(株)
発行済株式総数(株) 発行済株式総数(株)
普通株式 687,364 4,811,548 5,498,912
A種優先株式 111,361 779,527 890,888
B種優先株式 134,638 942,466 1,077,104
C種優先株式 132,829 929,803 1,062,632
D種優先株式 101,731 712,117 813,848
計 1,167,923 8,175,461 9,343,384
2.2020年3月16日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使
を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として
取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式
1株、C種優先株主及びD種優先株主にC種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1.25株をそれぞれ
交付しております。これにより発行済株式総数は469,120株増加し、9,812,504株となっております。またその
後同日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを消却しております。
3.2020年8月25日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、1単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.第2回新株予約権
決議年月日 2013年4月24日
当社従業員 5 (注)8
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 20
普通株式 20,000 [160,000] (注)1、
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
6、7
707 [89] (注)2、6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年5月1日 至 2023年4月24日
発行価格 707 [89]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 353.5 [44.5] (注)6、7
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収合併を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
3.新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年4月30日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
8.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員3名となっております。
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b.第3回新株予約権
決議年月日 2013年5月22日
当社取締役 2
当社従業員 1 (注)8
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 1
新株予約権の数(個)※ 16
普通株式 16,000 [128,000] (注)1、
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 707 [89] (注)2、6、7
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年6月1日 至 2023年5月22日
発行価格 707 [89]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 353.5 [44.5] (注)6、7
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収合併を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
3.新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。また、会社協力者として割当を受けた者は、権利行使時において
も、会社協力者の地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、代表取締役が正当
な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
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5.組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年4月30日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
8.付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役1名、当社従業員1名、社外協力者1名となっております。
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c.第4回新株予約権
決議年月日 2014年8月15日
当社従業員 12 (注)8
付与対象者の区分及び人数(名)
19
新株予約権の数(個)※
普通株式 19,000 [152,000] (注)1、
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
6、7
1,700 [213] (注)2、6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年9月1日 至 2024年7月31日
発行価格 1,700 [213]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 850 [106.5] (注)6、
価格及び資本組入額(円)※
7
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
3.新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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有価証券届出書(新規公開時)
4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年4月30日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
8.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員3名となっております。
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d.第6回新株予約権
決議年月日 2015年7月13日
当社従業員 29 (注)7
付与対象者の区分及び人数(名)
15,500
新株予約権の数(個)※
普通株式 15,500 [124,000] (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
5,455 [682] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年7月14日 至 2025年7月13日
発行価格 5,455 [682]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,727.5 [341](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
3.新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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有価証券届出書(新規公開時)
4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員14名となっております。
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e.第7回新株予約権
決議年月日 2015年7月13日
社外協力者 3 (注)7
付与対象者の区分及び人数(名)
7,500
新株予約権の数(個)※
普通株式 7,500 [60,000] (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
5,455 [682] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年7月14日 至 2025年7月13日
発行価格 5,455 [682]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,727.5 [341](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
3.新株予約権の行使条件
新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を
行使することはできない。
4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
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5.組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
7.付与対象者による権利の放棄及び付与対象者の取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象
者の区分及び人数」は、当社取締役1名、社外協力者1名となっております。
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f.第8回新株予約権
決議年月日 2016年7月20日
当社従業員 30 (注)7
付与対象者の区分及び人数(名)
6,400 [4,050]
新株予約権の数(個)※
普通株式 6,400 [32,400] (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
7,675 [960] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年7月21日 至 2026年7月20日
発行価格 7,675 [960]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,837.5 [480](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
3.新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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有価証券届出書(新規公開時)
4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員7名となっております。
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g.第9回新株予約権
決議年月日 2016年7月20日
社外協力者 1
付与対象者の区分及び人数(名)
2,000
新株予約権の数(個)※
普通株式 2,000 [16,000] (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
7,675 [960] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年7月21日 至 2026年7月20日
発行価格 7,675 [960]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,837.5 [480](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
3.新株予約権の行使条件
新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を
行使することはできない。
4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
61/166
EDINET提出書類
Retty株式会社(E35993)
有価証券届出書(新規公開時)
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
62/166
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h.第11回新株予約権
決議年月日 2017年3月23日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 42 (注)7
25,550 [20,350]
新株予約権の数(個)※
普通株式 25,550 [162,800] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
1、6
7,675 [960] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年5月19日 至 2027年4月18日
発行価格 7,675 [960]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,837.5 [480](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
3.新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
7.付与対象者の取締役への就任及び付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付
与対象者の区分及び人数」は、当社取締役監査等委員1名、当社従業員22名となっております。
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i.第12回新株予約権
決議年月日 2017年3月23日
当社従業員 21 (注)7
付与対象者の区分及び人数(名)
7,250 [7,000]
新株予約権の数(個)※
普通株式 7,250 [56,000] (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
7,675 [960] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年9月30日 至 2027年8月29日
発行価格 7,675 [960]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,837.5 [480](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
3.新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員11名となっております。
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j.第13回新株予約権
決議年月日 2018年8月29日
社外協力者 1
付与対象者の区分及び人数(名)
50,723
新株予約権の数(個)※
普通株式 50,723 [405,784] (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
18,494 [2,312] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年9月1日 至 2023年8月31日
発行価格 18,494 [2,312]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 9,247 [1,156](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
3.新株予約権の行使条件
当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していること。
4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
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下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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k.第14回新株予約権
決議年月日 2018年9月27日
(注)2
付与対象者の区分及び人数(名)
24,178
新株予約権の数(個)※
普通株式 24,178 (注)3、9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
18,494 (注)4、9
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年1月1日 至 2028年8月28日
発行価格 18,854
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 9,427 (注)9
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)7
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。なお、2020年8月24日付で本新
株予約権の全てが放棄されたことから、提出日の前月末現在(2020年8月31日)において、本新株予約権の
全てが消滅しておりますため、提出日の前月末現在(2020年8月31日)における内容は記載しておりませ
ん。(以下(注)8をご参照ください。)
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき360円で有償発行しております。
2.当社は、時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・プランを導入しております。代表取
締役社長である武田和也は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、現在及び将来の当社及
び当社の子会社・関連会社(以下「当社等」という。)の取締役、執行役員、監査役及び従業員(以
下「役職員等」といいます。)向けのインセンティブ・プランとして、税理士井上達也を受託者とし
て「新株予約権信託」(以下「本信託(第14回新株予約権)」といいます。)を設定しており、当社
は本信託(第14回新株予約権)に対して、第14回新株予約権を発行しております。本信託(第14回新
株予約権)は、役職員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決
定することを可能とし、より一層個人の貢献に報いることができるようにするとともに、将来採用さ
れた役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものでもあります。第14回新株予約権の分
配を受けた者は、当該第14回新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該
新株予約権を行使することができます。本信託(第14回新株予約権)は、2つの契約(A01及びA02)に
より構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
名称 新株予約権信託(時価発行新株予約権信託®)
委託者 武田 和也
信託契約日 2018年9月28日
[A01]17,178個
信託の種類と新株予約権の数
[A02] 7,000個
[A01]2020年12月の最終営業日又は当社の株式が東京証券取引所
マザーズ市場に上場した日から起算して半年が経過する日の
翌営業日のいずれか遅い日
交付日
[A02]2022年12月の最終営業日又は当社の株式が東京証券取引所
マザーズ市場に上場した日から起算して2年半が経過する日
の翌営業日のいずれか遅い日
[A01]に第14回新株予約権17,178個(1個あたり1株相当)
信託の目的
[A02]に第14回新株予約権 7,000個(1個あたり1株相当)
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役職員等のうち、当社のガイドライン等に定める一定の条件を
満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第14回新
株予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者とし
て確定したものを受益者とします。
なお、受益候補者に対する第14回新株予約権の配分は、信託ご
とに①採用向けインセンティブパッケージと②人事評価向けポ
イントの2種類に分けられており、当社のガイドライン等で定
められたルールに従い、取締役会が最終的に決定します。
①採用向けインセンティブパッケージ
受益者適格要件
1個以上の固定の数をパッケージとして採用の都度必要に応
じて開催される評価委員会において付与するものとし、当該
パッケージに含まれる個数を参考に取締役会が交付日に最終
的に決定します。
②人事評価向けポイント
信託の種類ごとの新株予約権の数から、上記の①採用向け
パッケージのうち交付対象となるべき新株予約権の数を除い
た数を対象として、人事評価において付与されたポイントの
累積数を参考に、取締役会が交付日に最終的に決定します。
3.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数
については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調
整されるものとする。
4.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満
の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= × 新規発行前の1株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
5.新株予約権の行使条件
①受託者は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者よ
り本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行
使できることとする。
②本新株予約権者は、当社の2019年9月期(第9期)または2020年9月期(第10期)のいずれかの事
業年度の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)における売上高
が、2,400百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。ただし、当該売上高に
は、会社及び子会社(会社にとっての会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)
が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡または事業譲渡による売上高の
増加を考慮しないものとする。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき
項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものと
する。
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③上記②にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2019年5月31日までにおいて
次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないも
の とする。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社
法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(当該
取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場され
た場合以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下
回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価
額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社取締役会が本
項への該当を判断するものとする。)。
6.新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
7.組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効
力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)3に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8.最近事業年度の末日後において、本新株予約権の行使条件が満たされないことが確実となったことか
ら、2020年8月18日開催の取締役会において、本信託(第14回新株予約権)における信託財産である
本新株予約権の全部に関し、受益者を指定しないこととする旨決議し、当該決議に基づき、当社より
本信託(第14回新株予約権)の受託者である税理士井上達也に対し、本新株予約権の全てを放棄する
ことにつき依頼しました。これを受けて、同氏が、信託契約の定めに従って、2020年8月24日付で本
新株予約権の全てを放棄したことから、提出日の前月末現在(2020年8月31日)において、本新株予
約権の全てが消滅しております。
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9.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」 が調整されておりますが、その後、本新株予約権は(注)8.に記載のとおり2020年8月24日付
で全て消滅したことから、提出日の前月末現在(2020年8月31日)における内容は記載しておりませ
ん。
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l.第15回新株予約権
決議年月日 2018年9月27日
当社取締役監査等委員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 18 (注)7
7,800 [6,700]
新株予約権の数(個)※
普通株式 7,800 [53,600] (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
18,494 [2,312] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年9月29日 至 2028年8月28日
発行価格 18,494 [2,312]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 9,247 [1,156](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
3.新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社取締役監査等委員2名、当社従業員15名となっております。
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m.第16回新株予約権
決議年月日 2019年9月27日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 32 (注)7
13,600 [12,800]
新株予約権の数(個)※
普通株式 13,600 [102,400](注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
18,494 [2,312] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年9月29日 至 2029年8月28日
発行価格 18,494 [2,312]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 9,247 [1,156](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
3.新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社取締役1名、当社従業員30名となっております。
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n.第17回新株予約権
決議年月日 2019年9月27日
社外協力者 1
付与対象者の区分及び人数(名)
1,300
新株予約権の数(個)※
普通株式 1,300 [10,400] (注)1、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
18,494 [2,312] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年9月29日 至 2029年9月28日
発行価格 18,494 [2,312]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 9,247 [1,156](注)6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
3.新株予約権の行使条件
新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され、取引が開始される日までは本新株予約権を
行使することはできない。
4.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
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有価証券届出書(新規公開時)
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
6.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第5回新株予約権
決議年月日 2014年8月15日
100
新株予約権の数(個)※
-
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
普通株式 100,000 (注)2、7、8
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
690 (注)3、7、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2014年9月1日 至 2022年8月31日
発行価格 700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 350 (注)7、8
(注)4
新株予約権の行使の条件※
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※
(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。なお、本新株予約権は2020年8
月24日付で全て行使されたため、提出日の前月末現在(2020年8月31日)における内容は記載しておりませ
ん。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、10,173円で有償発行している。
2.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
4.新株予約権の行使条件
新株予約権者は、新株予約権の行使期間において次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、残
存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
①680円を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分が行われた場合
(払込金額が会社法第199条第3項又は第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合を除
く。)
②680円を下回る価額で、当社普通株式につき売買その他の取引が行われた場合(当該取引価額が
当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる場合を除く。)
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③当社普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を
基準日として新規事業年度毎に作成する事業計画をベースに第三者機関により評価された1株当
たりの普通株式の株式評価額が、680円を下回ったとき
④当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合において、当該金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値が、680円を下回ったとき
5.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
6.組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
7.2015年4月30日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
8.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されておりますが、その後、本新株予約権は2020年8月24日付で全て行使されたため、提
出日の前月末現在(2020年8月31日)における内容は記載しておりません。
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b.第10回新株予約権
決議年月日 2017年3月23日
5,300 [4,000]
新株予約権の数(個)※
-
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
普通株式 5,300 [32,000] (注)2、7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
3,750 [469] (注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2017年3月24日 至 2027年3月23日
発行価格 3,820 [477]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,910 [239](注)7
(注)4
新株予約権の行使の条件※
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※
(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、 70円 で有償発行している。
2.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
3.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払
込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
4.新株予約権の行使条件
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間
において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使することができない。
イ.行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社
法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
ロ.本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但
し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価
格で取引が行われた場合を除く。)。
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ハ.本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場され
た場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る
価格となったとき
ニ.本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法によ
り評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって
示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとす
る。)
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
④新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
⑥新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
5.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
6.組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
7.2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で株式1株につき8株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
514
A種優先株式
135
2015年3月20日 C種優先株式
501,818 730,820 501,818 726,820
(注)1 184
B種優先株式
194
C種優先株式
184
普通株式 普通株式
513,486 514,000
A種優先株式 A種優先株式
134,865 135,000
2015年4月30日
- 730,820 - 726,820
(注)2
B種優先株式 B種優先株式
193,806 194,000
C種優先株式 C種優先株式
183,816 184,000
普通株式
514,000
A種優先株式
135,000
2016年7月25日 D種優先株式 B種優先株式
540,792 1,271,612 540,792 1,267,612
(注)3 140,923 194,000
C種優先株式
184,000
D種優先株式
140,923
普通株式
514,000
A種優先株式
135,000
2017年5月9日 B種優先株式
- △1,171,612 100,000 △183,000 1,084,612
(注)4 194,000
C種優先株式
184,000
D種優先株式
140,923
普通株式 普通株式
167,956 681,956
A種優先株式 A種優先株式
△23,639 111,361
2018年4月27日 B種優先株式 B種優先株式
- 100,000 - 1,084,612
(注)5 △53,954 140,046
C種優先株式 C種優先株式
△51,171 132,829
D種優先株式 D種優先株式
△39,192 101,731
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
687,364
A種優先株式
111,361
2018年8月24日 普通株式 B種優先株式
- 100,000 - 1,084,612
(注)6 5,408 140,046
C種優先株式
132,829
D種優先株式
101,731
普通株式
687,364
A種優先株式
111,361
2018年8月30日 B種優先株式 B種優先株式
- 100,000 - 1,084,612
(注)6 △5,408 134,638
C種優先株式
132,829
D種優先株式
101,731
普通株式 普通株式
4,811,548 5,498,912
A種優先株式 A種優先株式
779,527 890,888
2020年3月10日 B種優先株式 B種優先株式
- 100,000 - 1,084,612
(注)7 942,466 1,077,104
C種優先株式 C種優先株式
929,803 1,062,632
D種優先株式 D種優先株式
712,117 813,848
普通株式
4,313,592
A種優先株式
△890,888
2020年3月16日 B種優先株式 普通株式
- 100,000 - 1,084,612
(注)8 △1,077,104 9,812,504
C種優先株式
△1,062,632
D種優先株式
△813,848
2020年8月24日 普通株式
- △40,308 59,691 △461,640 622,971
(注)9 9,812,504
2020年8月24日 普通株式 普通株式
35,308 95,000 35,308 658,279
(注)10 800,000 10,612,504
(注)1.有償第三者割当
発行価格 5,454,545円
資本組入額 2,727,272.5円
割当先 AT-Ⅰ投資事業有限責任組合 31株
みずほ成長支援投資事業有限責任組合 6株
JAPAN VENTURES I L.P. 147株
2.株式分割(1:1,000)によるものであります。
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3.有償第三者割当
発行価格 7,675円
資本組入額 3,837.5円
割当先 JAPAN VENTURES I L.P. 26,100株
WiL Fund I, L.P. 104,400株
ABCドリームファンド1号投資事業有限責任組合 10,423株
4.2017年3月23日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備
金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充
当しております。この結果、資本金が1,171,612千円(減資割合92.1%)減少し、資本準備金が183,000千円
(減資割合14.4%)減少しております。
5.2018年4月27日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行
使を受けたことにより、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取
得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種
優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日
付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを消却しております。
6.2018年8月24日付で、B種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、B種優先株式を自己株式
として取得し、対価として当該B種優先株主にB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。
また、2018年8月24日開催の取締役会決議により、2018年8月30日付で当該B種優先株式の全てを消却して
おります。
7.株式分割(1:8)によるものであります。
8. 2020年3月16日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行
使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式と
して取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普
通株式1株、C種優先株主及びD種優先株主にC種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1.25株を
それぞれ交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD
種優先株式の全てを消却しております。
9.2020年6月26日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備
金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充
当しております。この結果、資本金が40,308千円(減資割合40.3%)減少し、資本準備金が461,640千円
(減資割合42.6%)減少しております。
10.第5回新株予約権の行使によるものであります。
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(4)【所有者別状況】
2020年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 1 2 - 14 17 -
(人)
所有株式数
- - - 432 20,032 - 85,655 106,119 604
(単元)
所有株式数
の割合 - - - 0.41 18.88 - 80.72 100.00 -
(%)
(注)2020年8月25日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、1単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
1単元の株式数は、100株
であります。完全議決権株
完全議決権株式(その他) 10,611,900 106,119
普通株式 式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標
準となる株式であります。
604 - -
単元未満株式 普通株式
10,612,504 - -
発行済株式総数
- 106,119 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第4号によるA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
最近事業年度における取得自己株式
- -
(2018年10月1日~2019年9月30日)
A種優先株式 890,888
B種優先株式 1,077,104
最近期間における取得自己株式 -
C種優先株式 1,062,632
D種優先株式 813,848
(注)2020年3月16日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使
を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として
取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式
1株、C種優先株主及びD種優先株主にC種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1.25株をそれぞれ
交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式
の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で
当社株式1株につき8株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割後の株式数であります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
A種優先株式
890,888
B種優先株式
1,077,104
消却の処分を行った取得自己株式 - - -
C種優先株式
1,062,632
D種優先株式
813,848
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 - - - -
(注)1.当社は、2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の割合で
株式分割を行っており、最近期間における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2.2020年3月16日開催の取締役会決議により、同日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種
優先株式の全てを消却しております。
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3【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配
当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充
実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であ
ります。現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。
当社の配当の決定機関は取締役会であります。なお、2020年8月25日開催の臨時株主総会決議により、会社法第
459条第1項に基づき、期末配当は9月30日、中間配当は3月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決
議により行う旨の定款規定を設けております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題
と認識しております。株主やパートナー企業等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効
率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であり、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機
能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としてお
ります。
a.取締役会・役員体制
取締役会は、6名の取締役(うち監査等委員である取締役3名、社外取締役4名)で構成され、毎月
1回の定時取締役会を開催しております。取締役会は重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対
策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場
合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。
また、業務執行は、執行役員5名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分
離することで迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しており
ます。
b.監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役3名で構成されており、うち2名は財務・会計の専門的な
知見、1名は法務の専門的な知見を有しております。なお、当該社外取締役のうち1名は、フルタイム
には達しないものの、原則週5日、各日とも相当程度の時間を職務に割いており、監査等委員である取
締役としての職務を遂行しております。
監査等委員会は、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運
用、取締役の職務執行の適法性等を監査いたします。 監査等委員の互選により、監査等委員長1名を
選定し、監査等委員長を中心に内部監査担当者及び会計監査人と定期及び随時に情報交換を行い、コン
プライアンスやリスク管理に関して緊密に連携しております。
監査等委員会は、毎月1回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図っております。
c.執行役員会
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、常勤取
締役及び執行役員により構成する執行役員会を原則として週1回開催しております。ここでは、情報の
共有化を図ると共に業務執行上の重要な事項を審議し、また代表取締役社長から委譲された業務執行事
項を決定しております。
d.内部監査
当社では、専門の部署として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名
された内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者2名で構成
されております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について
内部監査を実施しております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率
的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
e.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査が実施されており
ます。
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なお、各機関の構成員は次のとおりであります。(◎:議長、〇:出席者、△:陪席者)
監査等 執行
役職名 氏名 取締役会
委員会 役員会
代表取締役
◎ ◎
武田 和也
取締役
◯ ◯
長束 鉄也
取締役
◯
本田 浩之
(社外取締役)
取締役
◯ ◎ ◯
大杉 泉
(監査等委員、社外取締役)
取締役
◯ ◯
梅澤 真由美
(監査等委員、社外取締役)
取締役
◯ ◯
森 一生
(監査等委員、社外取締役)
執行役員
△ ◯
安東 太郎
FRM部門担当
執行役員
△ ◯
土谷 祐三郎
コーポレート部門担当
執行役員
△ ◯
梅田 亮
広告コンテンツ部門担当
執行役員
△ ◯
小迫 明弘
エンジニアリング部門担当
執行役員
△ ◯
野口 大貴
プロダクト部門担当
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりとなります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制シ
ステム)の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの基
本方針を定めております。
a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるととも
に取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
(ⅱ)当社は、社内及び社外に複数の通報窓口を設けた内部通報制度を整備し、不正行為等の防止及び早
期発見を図る。
(ⅲ)内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び
使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査の
結果を代表取締役社長に報告する。
(ⅳ)反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを
基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適
切に記録し、保存する。
(ⅱ)取締役が当該文書または電磁的媒体を必要に応じて速やかに閲覧できる体制を整備する。
(ⅲ)「機密情報管理規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、機密情報及び個人情報を保護するため
の体制の構築に努める。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に対処するため、「危機管理規程」を整備し、適宜見直しを行う。また、コーポ
レート部門が主管部署となり、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未
然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策
を検討する。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務
執行の監督等を行う。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保す
るため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(ⅱ)各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明
確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
e.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(ⅰ)監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置
し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性を求めることができるものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かな
いこととする。
(ⅱ)監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員の指示に基づき、監査等委員会の監査に関わる権
限の行使を補助するものとする。
f.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)前号の使用人の指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒については、監査
等委員会の事前の同意を得た上で行うものとする。
(ⅱ)前号の使用人が他部署の使用人を兼務する場合においては、監査等委員会の職務に関する使用人へ
の指示は監査等委員より直接行うものとする。
(ⅲ)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役
(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に周知徹底する。
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g.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ)監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な
会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に説明を求めることができる。
(ⅱ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に
加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状
況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力
する。
h.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会へ前号の報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対し、
当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
i.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理については、当該職務の執行に必要がないと認められた場合を除き速やかに
当該処理をする。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うこと
ができる。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて
会計監査人に報告を求めることができる。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理に関して「危機管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、取締役
を危機管理責任者とするリスク管理体制を構築しております。業務上、発生する可能性がある各種リスクを
把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組んでおり
ます。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、または生じようと
していることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。
ハ.取締役との責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別
決議要件を変更した内容及びその理由
a.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったもの
を含む)の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b.自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めて
おります。これは、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とすることを目的とするものでありま
す。
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c.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
d.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上
に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は、取締役(監査等委員を除く)7名以内、取締役(監査等委員)5名以内とする旨を定款
で定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ▶ 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 33 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年4月 ㈱ネットエイジ(現ユナイテッド㈱)入社
代表取締役
武田 和也 1983年9月2日 生
(注)3 3,560,000
2010年11月 当社設立 代表取締役社長(現任)
社長
2006年4月 DOWAホールディングス㈱ 入社
取締役 長束 鉄也 1983年3月5日 生 2008年4月 ㈱フラクタリスト(現ユナイテッド㈱)入社 (注)3 360,000
2010年11月 当社設立 取締役(現任)
1984年4月 ㈱リクルート入社(現 ㈱リクルートホール
ディングス)
2000年4月 同社 執行役員次世代事業開発担当
2003年4月 同社 執行役員 兼 ㈱リクルートHRマーケ
ティング代表取締役社長(現 ㈱リクルート
ジョブズ)
2005年4月 同社 取締役 兼 常務執行役員
51job.Inc. Director
2008年4月 同社 取締役 兼 専務執行役員
取締役 本田 浩之 1960年10月30日 生 (注)3 -
2012年6月 同社 顧問
2013年4月 ㈱オルトプラス 顧問
2013年7月 同社 社外取締役
2014年3月 ㈱ジーニー 取締役
㈱リブセンス 社外取締役
2014年9月 当社顧問
2014年10月 ㈱ダブルスタンダード 社外取締役
2016年3月 TVISION INSIGHTS㈱ 社外取締役(現任)
2017年12月 当社 社外取締役(現任)
2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
2014年3月 公認会計士登録
2014年12月 ㈱イグニス 監査役
2015年12月 ㈱イグニス取締役(監査等委員)
2017年7月 オプティメッドホールディングス㈱監査役
(現任)
取締役
大杉 泉 1985年4月6日 生 (注)4 -
2017年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
(監査等委員)
㈱インティメート・マージャー 監査役(現
任)
㈱サン・システム 監査役(現任)
2018年1月 大杉公認会計士事務所 所長(現任)
2018年12月 ㈱メディプラス・マネジメント 監査役(現
任)
2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ) 入所
2006年5月 公認会計士登録
2006年7月 梅澤公認会計士事務所 設立および代表就任
(現任)
梅澤 真由美
2007年5月 日本マクドナルド㈱ 入社
取締役
(戸籍名:
1978年11月8日 生
(注)4 -
2012年2月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ 入社
(監査等委員)
福原 真由美)
2016年7月 当社 常勤監査役
2017年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2018年4月 管理会計ラボ㈱ 代表取締役(現任)
2019年11月 ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役
員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年12月 弁護士登録
2010年1月 小林・藤堂法律特許事務所 入所
2012年9月 慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
2016年10月 代官山綜合法律事務所 設立および代表就任
(現任)
取締役
2017年10月 ㈱ファーストロジック 社外監査役(現任)
森 一生 1978年4月26日 生
(注)4 -
(監査等委員)
2017年11月 丹平製薬㈱ 社外監査役(現任)
2017年12月 ㈱スポーツフィールド 社外監査役(現任)
㈱アトラエ 社外監査役
当社 取締役(監査等委員)(現任)
2018年12月 ㈱SDGth 代表取締役(現任)
計 3,920,000
(注)1.本田浩之、大杉泉、梅澤真由美、森一生は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 大杉泉、委員 梅澤真由美、委員 森一生
3.2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会 終結の時まででありま
す。
4.2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 安東 太郎 FRM部門
執行役員 土谷 祐三郎 コーポレート部門
執行役員 梅田 亮 広告コンテンツ部門
執行役員 小迫 明弘 エンジニアリング部門
執行役員 野口 大貴 プロダクト部門
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。
ロ.社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役本田浩之は、当社の新株予約権4,900個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大杉泉は、当社の新株予約権400個を保有しております。この他に、同氏と
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役梅澤真由美は、当社の新株予約権900個を保有しております。この他に、同
氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役森一生は、当社の新株予約権300個を保有しております。この他に、同氏と
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ.社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっ
ては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社
は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつ
つ、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かと
いった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の本田浩之は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主
と利益相反の生じるおそれのないことから選任しております。
また、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運用、取締役の職務執
行の適法性等の監査の充実・強化を目的として、監査等委員3名の全員を社外取締役として選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役の大杉泉は、公認会計士としての財務・会計に関する深い知見に加え、IT関
連の上場企業において監査等委員長を務めるなど、これまでの知見を活かした監査等委員監査の実施にとど
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まらず、監査品質の更なる向上のために、監査の全体図を俯瞰することによる網羅的、効果的な監査計画の
立案や、当社の経営への提言や業務執行に対する適切な監督を行っており、一般株主と利益相反の生じるお
そ れのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
監査等委員である社外取締役の梅澤真由美は、公認会計士としての財務・会計に関する深い知見に加え、
複数の事業会社において経理、内部監査、経営企画などの幅広い分野も経験しており、上場を控えた当社に
とって、経営全般および内部統制について適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的
かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場に
おける独立役員として指定し、届け出る予定であります
監査等委員である社外取締役の森一生は、弁護士としての企業法務に関する深い知見、及びIT系上場企業
における社外監査役としての経験を有しており、上場を控えた当社にとって、経営全般および内部統制につ
いて適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映し
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出
る予定であります。
ニ.社外取締役による監督並びに内部統制部門との関係、監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委
員会監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機
能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取
締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおり
です。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役3名で構成されております。うち大杉泉取締役、梅澤真由美取
締役は財務・会計の専門的な知見、森一生取締役は法務の専門的な知見を有しております。監査等委員会
は、毎月1回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図っております。
監査等委員会は、当社の監査等委員会規程及び各種法令等に基づき取締役の職務の執行の監査等を行って
おります。具体的には、取締役会等重要な会議への出席、取締役を含む役職員等との面談の他、会計監査人
及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査を実施し監査の実効性の確保に努
めております。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
大杉 泉 12回 12回
梅澤 真由美 12回 11回
森 一生 12回 12回
② 内部監査の状況
当社では、専門の部門として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された
内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者2名で構成されておりま
す。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施して
おります。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報
交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行
社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者
の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については7年以内であるため記載を省略しておりま
す。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 矢部 直哉
指定有限責任社員・業務執行社員 新井 慎吾
ロ.監査業務における補助者の構成
公認会計士 8名
その他 3名
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有
無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ
合理的な監査業務が行えること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。こ
れらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、適正な監査が
可能であると判断したため選定をしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会
計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
ニ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団
法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って
実施しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守状況等の報告を受け、会計
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監査人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断
し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬(千円) (千円) 報酬(千円) (千円)
13,000 - 18,000 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模や特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘定し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
ヘ.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であると判断したためです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中長期的な業績と連動す
る報酬や、ストック・オプション報酬の導入については、報酬の全体の構成と合わせて検討して参ります。
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社の企業業績と株主価値の持続的向上に向
け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、株主総会で承認いただいた総額の範囲内にお
いて、取締役会で決定することとしておりま す。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関
する株主総会の決議年月日は2017年12月25日であり、報酬総額を年額150百万円以内とする旨決議しており
ます。なお、最近事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定につ
いては、上記報酬総額の範囲内で代表取締役社長武田和也に一任する旨、2018年12月21日開催の取締役会
において決議しております。
ロ.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された監査等委員である取締役報酬総額の範囲内
で、個々の監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員の協議によって決定するこ
ととしております。監査等委員である取締役の報 酬に関する株主総会の決議年月日は2017年12月25日であ
り、報酬総額を年額30百万円以内とする旨決議しております。最近事業年度における監査等委員である各
取締役の報酬の額の決定については、監査等委員である取締役全員で協議を実施し、2018年12月21日に上
記報酬総額の範囲内で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動 ストック
(千円) (名)
固定報酬 退職慰労金
報酬 オプション
取締役(監査等委員及び
21,604 21,604 - - - 2
社外取締役を除く。)
12,450 12,450 - - - ▶
社外役員
③ 当社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引
関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 0 1 0
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金 売却損益 評価損益
の合計額(千円) の合計額(千円) の合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2017年10月1日から2018年9月30日
まで)及び当事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催するセミナーに積極的に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
279,682 391,384
現金及び預金
208,789 163,484
売掛金
32,258 147,105
前払費用
2,554 5,138
その他
△ 12,027 △ 6,975
貸倒引当金
511,257 700,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,010 88,010
建物
△ 5,780 △ 10,404
減価償却累計額
建物(純額) 82,229 77,605
工具、器具及び備品 28,312 34,091
△ 15,554 △ 21,345
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,757 12,745
94,987 90,351
有形固定資産合計
無形固定資産
6,928 5,212
ソフトウエア
6,928 5,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
934 1,240
破産更生債権等
724 32,078
長期前払費用
- 58,238
繰延税金資産
165,892 169,438
敷金及び保証金
0 0
その他
△ 934 △ 1,240
貸倒引当金
166,616 259,755
投資その他の資産合計
268,532 355,319
固定資産合計
779,789 1,055,457
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
826 77,500
短期借入金
67,225 87,395
未払金
20,193 16,920
未払費用
2,290 2,290
未払法人税等
19,554 13,335
預り金
52,373 72,930
前受収益
48,143 57,179
賞与引当金
32,277 35,151
その他
242,884 362,702
流動負債合計
242,884 362,702
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,084,612 1,084,612
資本準備金
1,084,612 1,084,612
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 657,798 △ 501,949
繰越利益剰余金
△ 657,798 △ 501,949
利益剰余金合計
526,813 682,662
株主資本合計
10,092 10,092
新株予約権
536,905 692,754
純資産合計
779,789 1,055,457
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
655,188
現金及び預金
165,729
売掛金
346,901
前払費用
3,630
その他
△ 13,002
貸倒引当金
1,158,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,520
建物
△ 14,260
減価償却累計額
建物(純額) 100,259
工具、器具及び備品 38,445
△ 26,111
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,334
112,594
有形固定資産合計
無形固定資産
3,925
ソフトウエア
3,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,599
破産更生債権等
97,176
長期前払費用
171,009
敷金及び保証金
10
その他
△ 1,599
貸倒引当金
268,196
投資その他の資産合計
384,715
固定資産合計
1,543,163
資産合計
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(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
293,000
短期借入金
32,334
1年内返済予定の長期借入金
39,240
未払金
24,214
未払費用
8,901
未払法人税等
28,912
預り金
45,247
前受収益
30,263
賞与引当金
28,673
その他
530,787
流動負債合計
固定負債
365,999
長期借入金
365,999
固定負債合計
896,786
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
1,084,612
資本剰余金
△ 548,328
利益剰余金
636,284
株主資本合計
10,092
新株予約権
646,376
純資産合計
1,543,163
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,690,541 2,268,123
売上高
704,355 793,345
売上原価
986,185 1,474,777
売上総利益
※ 1,207,271 ※ 1,374,503
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 221,085 100,274
営業外収益
▶ 3
受取利息
- 21
為替差益
- 200
助成金収入
138 -
その他
142 224
営業外収益合計
営業外費用
78 599
支払利息
78 599
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 221,021 99,899
特別損失
8,001 -
投資有価証券評価損
8,001 -
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 229,022 99,899
法人税、住民税及び事業税 1,398 2,289
- △ 58,238
法人税等調整額
1,398 △ 55,949
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 230,421 155,849
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 広告・コンテンツ制作費 77,737 11.0 136,069 17.1
Ⅱ 労務費 325,071 46.2 339,270 42.8
Ⅲ 経費 ※ 301,546 42.8 318,005 40.1
当期売上原価 704,355 100.0 793,345 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
通信費 117,269千円 通信費 146,596千円
外注費 87,017千円 外注費 62,715千円
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【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自2019年10月1日
至2020年6月30日)
1,711,871
売上高
621,258
売上原価
1,090,613
売上総利益
1,067,904
販売費及び一般管理費
22,709
営業利益
営業外収益
17
受取利息
125
償却債権取立益
142
営業外収益合計
営業外費用
1,615
支払利息
474
為替差損
2,090
営業外費用合計
20,761
経常利益
20,761
税引前四半期純利益
67,140
法人税等
四半期純損失(△) △ 46,378
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 100,000 1,084,612 1,084,612 △ 427,377 △ 427,377 757,234
当期変動額
当期純損失(△) △ 230,421 △ 230,421 △ 230,421
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 230,421 △ 230,421 △ 230,421
当期末残高 100,000 1,084,612 1,084,612 △ 657,798 △ 657,798 526,813
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,388 758,623
当期変動額
当期純損失(△) △ 230,421
株主資本以外の項目の当期
8,704 8,704
変動額(純額)
当期変動額合計
8,704 △ 221,717
当期末残高 10,092 536,905
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 100,000 1,084,612 1,084,612 △ 657,798 △ 657,798 526,813
当期変動額
当期純利益 155,849 155,849 155,849
当期変動額合計
- - - 155,849 155,849 155,849
当期末残高 100,000 1,084,612 1,084,612 △ 501,949 △ 501,949 682,662
新株予約権 純資産合計
当期首残高
10,092 536,905
当期変動額
当期純利益 155,849
当期変動額合計 - 155,849
当期末残高
10,092 692,754
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 229,022 99,899
13,243 12,711
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,568 △ 4,745
賞与引当金の増減額(△は減少) 48,143 9,036
△ ▶ △ 3
受取利息及び受取配当金
- △ 200
助成金収入
78 599
支払利息
為替差損益(△は益) - △ 60
投資有価証券評価損益(△は益) 8,001 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 59,526 44,998
前払費用の増減額(△は増加) △ 27,594 △ 114,844
長期前払費用の増減額(△は増加) - △ 31,353
未払金の増減額(△は減少) △ 8,903 19,123
未払費用の増減額(△は減少) △ 50,831 △ 3,272
預り金の増減額(△は減少) △ 1,180 △ 6,219
前受収益の増減額(△は減少) 229 20,556
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,642 △ 2,583
その他の負債の増減額(△は減少) 17,024 2,873
2,263 2,263
その他
△ 283,153 48,778
小計
▶ 3
利息及び配当金の受取額
- 200
助成金の受取額
△ 79 △ 602
利息の支払額
△ 2,201 △ 2,289
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 285,430 46,089
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,422 △ 5,312
有形固定資産の取得による支出
△ 1,240 -
無形固定資産の取得による支出
△ 3,013 △ 5,959
敷金及び保証金の差入による支出
540 149
敷金及び保証金の回収による収入
△ 6,135 △ 11,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000 100,000
短期借入れによる収入
△ 9,174 △ 23,326
短期借入金の返済による支出
8,704 -
新株予約権の発行による収入
9,530 76,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 60
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 282,035 111,702
561,718 279,682
現金及び現金同等物の期首残高
※ 279,682 ※ 391,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~22年
工具、器具及び備品 4~10年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~22年
工具、器具及び備品 4~10年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
2.適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
2.適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.6%、当事業年度33.8%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度71.4%、当事業年度66.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売促進費 312,333 千円 427,427 千円
給料及び手当 355,739 353,925
賞与引当金繰入額 27,681 33,663
減価償却費 8,300 7,815
貸倒引当金繰入額 6,568 5,284
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 514,000 173,364 - 687,364
A種優先株式 (注) 135,000 - 23,639 111,361
B種優先株式 (注) 194,000 - 59,362 134,638
C種優先株式 (注) 184,000 - 51,171 132,829
D種優先株式 (注) 140,923 - 39,192 101,731
合計 1,167,923 173,364 173,364 1,167,923
自己株式
- -
A種優先株式 (注) 23,639 23,639
- -
B種優先株式 (注) 59,362 59,362
- -
C種優先株式 (注) 51,171 51,171
- -
D種優先株式 (注) 39,192 39,192
- -
合計 173,364 173,364
(注) 普通株式の数の増加及び各優先株式の数の減少は、株主からの取得請求に基づき、優先株式と引換に普通株式
を交付するとともに、自己株式として取得したこれら優先株式につき、取締役会決議に基づき消却したことに
よるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる数(株)
新株予約権の
当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる
残高(千円)
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
期首 増加 減少
第5回新株予約権 普通株式 100,000 - - 100,000 1,017
第10回新株予約権 普通株式 5,300 - - 5,300 371
上記以外のストック・
オプションとしての新 - - - - - 8,704
株予約権
合計 105,300 - - 105,300 10,092
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 687,364 - - 687,364
A種優先株式 111,361 - - 111,361
B種優先株式 134,638 - - 134,638
C種優先株式 132,829 - - 132,829
D種優先株式 101,731 - - 101,731
合計 1,167,923 - - 1,167,923
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる数(株)
新株予約権の
当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる
残高(千円)
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度 末
期首 増加 減少
第5回新株予約権 普通株式 100,000 - - 100,000 1,017
第10回新株予約権 普通株式 5,300 - - 5,300 371
上記以外のストック・
オプションとしての新 - - - - - 8,704
株予約権
合計 105,300 - - 105,300 10,092
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 279,682千円 391,384千円
現金及び現金同等物 279,682 391,384
(リース取引関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当事業年度
(2018年9月30日)
1年内 104,318
1年超 -
合計 104,318
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当事業年度
(2019年9月30日)
1年内 185,106
1年超 107,978
合計 293,085
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リス
クに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて1年以内に返済期日が到来し、流動
性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用
状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
未払金及び短期借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 279,682 279,682 -
(2)売掛金 208,789
△12,027
貸倒引当金(*)
196,761 196,761 -
資産 計 476,444 476,444 -
(1)短期借入金 826 826 -
(2)未払金 67,225 67,225 -
負債 計 68,051 68,051 -
(*)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券(貸借対照表計上額0千円)は、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象に含めておりません。
また、敷金及び保証金(貸借対照表計上額165,892千円)は、市場価格がなく、退去まで
の実質的な預託期間を算定することは困難であり、将来キャッシュ・フローを見積ることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めており
ません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 279,236 - - -
売掛金 208,789 - - -
合計 488,026 - - -
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 826 - - - - -
合計 826 - - - - -
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リス
クに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて1年以内に返済期日が到来し、流動
性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用
状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
未払金及び短期借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 391,384 391,384 -
(2)売掛金 163,484
△6,975
貸倒引当金(*)
156,508 156,508 -
資産 計 547,893 547,893 -
(1)短期借入金 77,500 77,500 -
(2)未払金 87,395 87,395 -
負債 計 164,895 164,895 -
(*)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券(貸借対照表計上額0千円)は、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象に含めておりません。
また、敷金及び保証金(貸借対照表計上額169,438千円)は、市場価格がなく、退去まで
の実質的な預託期間を算定することは困難であり、将来キャッシュ・フローを見積ることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めており
ません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 389,319 - - -
売掛金 163,484 - - -
合計 552,804 - - -
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 77,500 - - - - -
合計 77,500 - - - - -
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年9月30日)
減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について8,001千円の減損処理を行っております。
当事業年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
当社取締役2名
付与対象者の区分
当社従業員5名 当社従業員1名 当社従業員12名 当社従業員29名
及び人数
社外協力者1名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式192,000株 普通株式144,000株 普通株式400,000株 普通株式218,800株
ンの数(注)1
付与日 2013年4月25日 2013年5月23日 2014年8月18日 2015年7月13日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年5月1日 自 2015年6月1日 自 2016年9月1日 自 2017年7月14日
権利行使期間
至 2023年4月24日 至 2023年5月22日 至 2024年7月31日 至 2025年7月13日
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第11回新株予約権
付与対象者の区分 当社監査役1名
社外協力者3名 当社従業員30名 社外協力者1名
及び人数 当社従業員42名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式76,000株 普通株式153,200株 普通株式16,000株 普通株式258,400株
ンの数(注)1
付与日 2015年7月13日 2016年7月20日 2016年7月20日 2017年5月18日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年7月14日 自 2018年7月21日 自 2018年7月21日 自 2019年5月19日
権利行使期間
至 2025年7月13日 至 2026年7月20日 至 2026年7月20日 至 2027年4月18日
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第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
受託者 当社取締役監査等委員
付与対象者の区分
当社従業員21名 社外協力者1名 税理士井上達也 2名
及び人数
(注)2 当社従業員18名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式97,200株 普通株式405,784株 普通株式193,424株 普通株式62,400株
ンの数(注)1
付与日 2017年9月29日 2018年8月30日 2018年9月28日 2018年9月28日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年9月30日 自 2018年9月1日 自 2021年1月1日 自 2020年9月29日
権利行使期間
至 2027年8月29日 至 2023年8月31日 至 2028年8月28日 至 2028年8月28日
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び
2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、税理士井上達也を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等
のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 160,000 128,000 296,000 180,400
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - 112,000 33,600
未行使残 160,000 128,000 184,000 146,800
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第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 124,400 16,000 258,400
付与 - - - -
失効 - 43,600 - 27,600
権利確定 - 80,800 16,000 -
未確定残 - - - 230,800
権利確定後 (株)
前事業年度末 60,000 - - -
80,800
権利確定 - 16,000 -
権利行使 - - - -
失効 - 7,200 - -
未行使残 60,000 73,600 16,000 -
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 97,200 - - -
付与 - 405,784 193,424 62,400
失効 10,400 - - -
権利確定 - 405,784 - -
未確定残 86,800 - 193,424 62,400
権利確定後 (株)
前事業年度末 - - - -
権利確定 - 405,784 - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 - 405,784 - -
(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年
3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格 (注) (円) 89 89 213 682
行使時平均株価 (円) - - - -
付与日における公正な評価単価 (円) - - - -
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格 (注) (円) 682 960 960 960
行使時平均株価 (円) - - - -
付与日における公正な評価単価 (円) - - - -
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格 (注) (円) 960 2,312 2,312 2,312
行使時平均株価 (円) - - - -
付与日における公正な評価単価 (円) - - - -
(注)2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割
合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しておりま
す。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウント
キャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,914,339千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
当社取締役2名
付与対象者の区分
当社従業員5名 当社従業員1名 当社従業員12名 当社従業員29名
及び人数
社外協力者1名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式192,000株 普通株式144,000株 普通株式400,000株 普通株式218,800株
ンの数(注)1
付与日 2013年4月25日 2013年5月23日 2014年8月18日 2015年7月13日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年5月1日 自 2015年6月1日 自 2016年9月1日 自 2017年7月14日
権利行使期間
至 2023年4月24日 至 2023年5月22日 至 2024年7月31日 至 2025年7月13日
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第11回新株予約権
付与対象者の区分 当社監査役1名
社外協力者3名 当社従業員30名 社外協力者1名
及び人数 当社従業員42名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式76,000株 普通株式153,200株 普通株式16,000株 普通株式258,400株
ンの数(注)1
付与日 2015年7月13日 2016年7月20日 2016年7月20日 2017年5月18日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年7月14日 自 2018年7月21日 自 2018年7月21日 自 2019年5月19日
権利行使期間
至 2025年7月13日 至 2026年7月20日 至 2026年7月20日 至 2027年4月18日
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第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
受託者 当社取締役監査等委員
付与対象者の区分
当社従業員21名 社外協力者1名 税理士井上達也 2名
及び人数
(注)2 当社従業員18名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式97,200株 普通株式405,784株 普通株式193,424株 普通株式62,400株
ンの数(注)1
付与日 2017年9月29日 2018年8月30日 2018年9月28日 2018年9月28日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年9月30日 自 2018年9月1日 自 2021年1月1日 自 2020年9月29日
権利行使期間
至 2027年8月29日 至 2023年8月31日 至 2028年8月28日 至 2028年8月28日
第16回新株予約権 第17回新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役1名
社外協力者1名
及び人数 当社従業員32名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式108,800株 普通株式10,400株
ンの数(注)1
付与日 2019年9月28日 2019年9月28日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2021年9月29日 自 2019年9月29日
権利行使期間
至 2029年8月28日 至 2029年9月28日
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び
2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、税理士井上達也を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等
のうち受益者として指定された者に交付されます。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 160,000 128,000 184,000 146,800
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - 32,000 22,800
未行使残 160,000 128,000 152,000 124,000
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - - 230,800
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - 230,800
-
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
-
前事業年度末 60,000 73,600 16,000
権利確定 - - - 230,800
権利行使 - - - -
- -
失効 22,400 26,400
60,000
未行使残 51,200 16,000 204,400
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第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前 (株)
-
前事業年度末 86,800 193,424 62,400
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 86,800 - - -
未確定残 - - 193,424 62,400
権利確定後 (株)
-
前事業年度末 405,784 - -
権利確定 86,800 - - -
権利行使 - - - -
失効 28,800 - - -
未行使残 58,000 405,784 - -
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 108,800 10,400
失効 - -
-
権利確定 10,400
-
未確定残 108,800
権利確定後 (株)
-
前事業年度末 -
権利確定 - 10,400
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - 10,400
(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年
3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格 (注) (円) 89 89 213 682
行使時平均株価 (円) - - - -
付与日における公正な評価単価 (円) - - - -
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格 (注) (円) 682 960 960 960
行使時平均株価 (円) - - - -
付与日における公正な評価単価 (円) - - - -
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格 (注) (円) 960 2,312 2,312 2,312
行使時平均株価 (円) - - - -
付与日における公正な評価単価 (円) - - - -
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格 (注) (円) 2,312 2,312
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注)2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割
合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しておりま
す。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウント
キャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,696,402千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
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(税効果会計関係)
前事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2018年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,484千円
減価償却超過額 48,413
賞与引当金 16,652
未払事業所税 1,077
投資有価証券 2,768
繰越欠損金 608,533
4,501
その他
繰延税金資産計
686,431
△686,431
評価性引当額
繰延税金資産合計 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,515千円
減価償却超過額 29,250
賞与引当金 17,508
未払事業所税 970
投資有価証券 2,450
繰越欠損金(注2) 513,498
9,967
その他
繰延税金資産小計 576,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△491,085
△26,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △517,923
繰延税金資産合計 58,238
(注)1 評価性引当額が168,508千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資
産の計上額を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - 23,831 144,668 344,998 513,498
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - △1,418 △144,668 △344,998 △491,085
(※2)
繰延税金資産 - - - 22,413 - -
22,413
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金513,498千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,413千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2019年9月30日)
法定実効税率
34.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.8
住民税均等割 2.3
評価性引当額の増減 △89.6
税率差異 △4.1
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △56.0
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有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第
7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております
が、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用計上する方法によっております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております
が、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
FRM
広告コンテンツ 合計
外部顧客への売上高 1,089,230 601,311 1,690,541
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
FRM
広告コンテンツ 合計
外部顧客への売上高 1,311,697 956,425 2,268,123
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
実名型グルメプラットフォーム
株式会社ぐるなび 260,586
「Retty」運営事業
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Retty株式会社(E35993)
有価証券届出書(新規公開時)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当事業年度
(自 2017年10月1日
至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額 △137.65円
1株当たり当期純損失(△) △24.66円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
2.当社は、2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8
株の割合で株式分割を行っているため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2017年10月1日
至 2018年9月30日)
当期純損失(△)(千円) △230,421
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当
△230,421
期純損失(△)(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
9,343,384
均株式数(株)
(4,738,801)
(うち普通株式)
(992,718)
(うちA種優先株式)
(うちB種優先株式) (1,346,129)
(うちC種優先株式)
(1,283,061)
(うちD種優先株式)
(982,675)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権14種類(新株予約権の
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数 普通株式2,590,008株)。な
潜在株式の概要 お、新株予約権の概要は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
(注)A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株
式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純損失の算定上、普通株式に含めて計算しており
ます。
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 △120.97円
1株当たり当期純利益 16.68円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8
株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当期純利益(千円) 155,849
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当
155,849
期純利益(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
9,343,384
均株式数(株)
(5,498,912)
(うち普通株式)
(890,888)
(うちA種優先株式)
(うちB種優先株式) (1,077,104)
(うちC種優先株式)
(1,062,632)
(うちD種優先株式)
(813,848)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権16種類(新株予約権の
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数 普通株式2,576,808株)。な
潜在株式の概要 お、新株予約権の概要は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
(注)A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株
式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しており
ます。
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.株式分割
当社は、2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日をもって株式分割を行って
おります。
(1)株式分割の目的
機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的として、株式分割を実施しております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2020年3月9日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を1株につき8株の割合を
もって分割しております。
②分割により増加する株式数
イ.株式分割前の発行済株式総数 普通株式 687,364株
A種優先株式 111,361株
B種優先株式 134,638株
C種優先株式 132,829株
D種優先株式 101,731株
ロ.今回の株式分割により増加する株式数 普通株式 4,811,548株
A種優先株式 779,527株
B種優先株式 942,466株
C種優先株式 929,803株
D種優先株式 712,117株
ハ.株式分割後の発行済株式総数 普通株式 5,498,912株
A種優先株式 890,888株
B種優先株式 1,077,104株
C種優先株式 1,062,632株
D種優先株式 813,848株
ニ.株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 86,921,540株
A種優先株式 2,700,000株
B種優先株式 3,880,000株
C種優先株式 3,680,000株
D種優先株式 2,818,460株
③株式分割の効力発生日
2020年3月10日
④1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
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2.優先株式と普通株式の交換及び自己株式(優先株式)の消却
当社は、2020年3月16日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式
取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優
先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB
種優先株式1株につき普通株式1株、C種優先株主及びD種優先株主にC種優先株式及びD種優先株式
1株につき普通株式1.25株をそれぞれ交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式、B
種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを消却しております。
(1)取得株式数
A種優先株式 890,888株
B種優先株式 1,077,104株
C種優先株式 1,062,632株
D種優先株式 813,848株
(2)交換により交付した株式数
普通株式 4,313,592株
(3)交付後の発行済株式総数
普通株式 9,812,504株
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関して)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生およびその後の感染拡大による影響に関して、当第3四
半期会計期間の末日現在において、当社の経営成績に対しても一部影響が生じております。
当該事象が経済、企業活動に与える影響は極めて広範なものであり、また、今後の拡がり方や終息時期
等を予想することは現時点では困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、今後、
2020年9月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2020年6月26日開催の臨時株主総会において、2020年8月24日を効力発生日として、資本金及
び資本準備金の額を減少することを決議しました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社が第9期において計上した欠損金を、資本金及び資本準備金の額の減少によって生じるその他
資本剰余金によって補填することにより財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条
第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものです。
また、本資本金等の額の減少は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目振替処理であり、当
社の純資産の総額に変動を生じさせるものではありません。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額 40,308,650円
(2)減少すべき資本準備金の額 461,640,913円
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を上記の
とおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)減資の効力発生日 2020年8月24日
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自2019年10月1日
至2020年6月30日)
減価償却費 10,627千円
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(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自2019年10月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自2019年10月1日 至2020年6月30日)
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自2019年10月1日
至2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△4円86銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △46,378
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △46,378
普通株式の期中平均株式数(株) 9,551,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり四半期純損失であるため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
88,010 - - 88,010 10,404 4,624 77,605
工具、器具及び備品 28,312 6,359 579 34,091 21,345 6,370 12,745
有形固定資産計 116,322 6,359 579 122,101 31,750 10,994 90,351
無形固定資産
ソフトウエア
8,581 - - 8,581 3,368 1,716 5,212
無形固定資産計 8,581 - - 8,581 3,368 1,716 5,212
長期前払費用 1,715 46,509 285 47,939 15,861 15,155 32,078
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PCの購入 6,128千円
長期前払費用 販売手数料の前払 40,529千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 826 77,500 0.88 -
合計 826 77,500 - -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,961 7,168 11,737 176 8,216
賞与引当金 48,143 115,006 105,970 - 57,179
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,064
預金
普通預金 389,319
合計 391,384
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ぐるなび 19,440
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
17,978
株式会社EPARKグルメ 13,999
株式会社モバイルムーブメント 10,183
株式会社デジタルアイデンティティ 10,095
その他 91,788
合計 163,484
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
93.8
208,789 2,431,157 2,476,462 163,484 28
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.前払費用
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
109,043
株式会社EPARKグルメ
15,708
住友不動産株式会社
その他 22,354
合計 147,105
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② 固定資産
イ.敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住友不動産株式会社 166,354
その他 3,084
合計 169,438
ロ.繰延税金資産
繰延税金資産は58,238千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税
効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
イ.短期借入金
区分 金額(千円)
株式会社りそな銀行 70,000
株式会社みずほ銀行 7,500
合計 77,500
ロ.未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社NGL 9,886
Supership株式会社 9,801
株式会社クレディセゾン 9,243
クラスメソッド株式会社 8,026
株式会社ネオキャリア 7,459
その他 42,978
合計 87,395
ハ.前受収益
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Rettyお店会員利用料 65,595
その他 7,335
合計 72,930
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
買取手数料 無料(注)2
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://corp.retty.me/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る
手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所 移動後所
価格
移動前所 移動後所
移動前所有者の氏 有者の提 移動後所有者の氏 有者の提 移動株数
移動年月日 有者の住 有者の住 (単価) 移動理由
名又は名称 出会社と 名又は名称 出会社と
(株)
所 所 (円)
の関係等 の関係等
Pembroke
普通株式
JAPAN VENTURES I
特別利害
Hall, 42
48,139
関係者等
L.P.
2018年
Crow C種優先株式
- - - ゼネラル・パート (大株主 - (注)4
△40,880
Lane,
4月27日
ナー 上位10
D種優先株式
Pembroke,
Eight Roads GP 名)
△7,259
Bermuda
普通株式
AT-Ⅰ投資事業有
東京都港 39,770
限責任組合 特別利害
A種優先株式
区赤坂一
関係者等
無限責任組合員
2018年
丁目12番 △15,852
- - - グリーベンチャー (大株主 - (注)4
32号アー B種優先株式
4月27日
ズ株式会社 上位10
ク森ビル3
△15,296
代表取締役社長天 名)
階 C種優先株式
野 雄介
△8,622
102
WiL Fund I,L.P.
Universit
ゼネラル・パート 特別利害
y Ave.,
普通株式
関係者等
ナー
2018年
Suite 1A,
29,034
- - - WiL GP I,L.P. (大株主 - (注)4
Palo D種優先株式
4月27日
上位10
取締役ディレク
△29,034
Alto, CA
名)
ター
94301,
伊佐山 元
USA
CA Startups
Internet Fund 1
号 投資事業有限
特別利害
東京都渋 普通株式
責任組合
関係者等
2018年
谷区宇田 6,397
無限責任組合員
(大株主
- - - - (注)4
川町40番 B種優先株式
株式会社サイバー
4月27日
上位10
1号
△6,397
エージェント・
名)
キャピタル
代表取締役社長
近藤 裕文
テクノロジーベン
チャーズ3号投資
事業有限責任組合 特別利害
東京都港 普通株式
無限責任組合員 関係者等
2018年
区北青山 24,473
(大株主
- - - 伊藤忠テクノロ - (注)4
二丁目5番 B種優先株式
4月27日
ジーベンチャーズ 上位10
1号
△24,473
株式会社
名)
代表取締役社長
中野 慎三
YJ2号投資事業組
Pembroke
資本業務
JAPAN VENTURES I
特別利害 合 特別利害
Hall, 42
東京都千 提携に伴
890,282,666
関係者等 関係者等
L.P. 業務執行組合員
2018年
Crow
代田区紀 普通株式 う当社要
ゼネラル・パート (大株主 YJキャピタル株式 (大株主 (18,494)
Lane, 尾井町1 48,139 請に応じ
4月27日
ナー 上位10 会社 上位10
(注)5
番3号 る形での
Pembroke,
Eight Roads GP 名) 代表取締役社長 名)
売却
Bermuda
堀 新一郎
AT-Ⅰ投資事業有 YJ2号投資事業組
東京都港 資本業務
限責任組合 特別利害 合 特別利害
区赤坂一 東京都千 提携に伴
735,506,380
関係者等 関係者等
無限責任組合員 業務執行組合員
2018年
丁目12番 代田区紀 普通株式 う当社要
グリーベンチャー (大株主 YJキャピタル株式 (大株主 (18,494)
32号アー 尾井町1 39,770 請に応じ
4月27日
ズ株式会社 上位10 会社 上位10
(注)5
ク森ビル3 番3号 る形での
代表取締役社長天 名) 代表取締役社長 名)
階 売却
野 雄介 堀 新一郎
149/166
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Retty株式会社(E35993)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前所 移動後所
移動前所 移動後所 価格
移動株数
移動前所有者の氏 有者の提 移動後所有者の氏 有者の提
移動年月日 有者の住 有者の住 (単価) 移動理由
名又は名称 出会社と 名又は名称 出会社と (株)
所 所
(円)
の関係等 の関係等
102
WiL Fund I,L.P.
YJ2号投資事業組
Universit
資本業務
ゼネラル・パート 特別利害 合 特別利害
y Ave.,
東京都千 提携に伴
536,954,796
関係者等 関係者等
ナー 業務執行組合員
2018年
Suite 1A,
代田区紀 普通株式 う当社要
(大株主 YJキャピタル株式 (大株主 (18,494)
WiL GP I,L.P.
Palo 尾井町1 29,034 請に応じ
4月27日
上位10 会社 上位10
取締役ディレク
(注)5
番3号 る形での
Alto, CA
名) 代表取締役社長 名)
ター
売却
94301,
堀 新一郎
伊佐山 元
USA
CA Startups
Internet Fund 1
YJ2号投資事業組
資本業務
号 投資事業有限
特別利害 合 特別利害
東京都渋 東京都千 提携に伴
責任組合
426,897,002
関係者等 関係者等
業務執行組合員
2018年
普通株式
谷区宇田 代田区紀 う当社要
無限責任組合員
(大株主 YJキャピタル株式 (大株主 (18,494)
川町40番 尾井町1 23,083 請に応じ
株式会社サイバー
4月27日
上位10 会社 上位10
(注)5
1号 番3号 る形での
エージェント・
代表取締役社長
名) 名)
売却
キャピタル
堀 新一郎
代表取締役社長
近藤 裕文
テクノロジーベン
チャーズ3号投資 YJ2号投資事業組
資本業務
事業有限責任組合 特別利害 合 特別利害
東京都港 東京都千 提携に伴
452,603,662
無限責任組合員 関係者等 業務執行組合員 関係者等
2018年
区北青山 代田区紀 普通株式 う当社要
伊藤忠テクノロ (大株主 YJキャピタル株式 (大株主
(18,494)
二丁目5番 尾井町1 請に応じ
24,473
4月27日
上位10 上位10
ジーベンチャーズ 会社
(注)5
1号 番3号 る形での
株式会社 名) 代表取締役社長 名)
売却
代表取締役社長 堀 新一郎
中野 慎三
YJ2号投資事業組
資本業務
特別利害 合 特別利害
東京都千 提携に伴
257,159,070
関係者等 業務執行組合員 関係者等
2018年
普通株式
東京都目 代田区紀 う当社要
林 正栄 (大株主 YJキャピタル株式 (大株主 (18,494)
黒区 尾井町1 13,905 請に応じ
4月27日
上位10 会社 上位10
(注)5
番3号 る形での
代表取締役社長
名) 名)
売却
堀 新一郎
テクノロジーベン
チャーズ3号投資
特別利害
事業有限責任組合
普通株式
東京都港
無限責任組合員 関係者等
2018年
区北青山 5,408
伊藤忠テクノロ (大株主
- - - - (注)6
二丁目5番 B種優先株式
8月24日
上位10
ジーベンチャーズ
1号 △5,408
株式会社 名)
代表取締役社長
中野 慎三
テクノロジーベン
チャーズ3号投資
資本業務
事業有限責任組合 特別利害 東京都新
東京都港 株式会社ネオキャ 提携に伴
100,015,552
無限責任組合員 関係者等 宿区西新
2018年
区北青山 リア 普通株式 う当社要
(大株主
伊藤忠テクノロ 宿一丁目 当社株主 (18,494)
二丁目5番 代表取締役社長 5,408 請に応じ
8月30日
ジーベンチャーズ 上位10 22番2
(注)5
1号 西澤 亮一 る形での
株式会社 名) 号
売却
代表取締役社長
中野 慎三
150/166
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Retty株式会社(E35993)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前所 移動後所
移動前所 移動後所 価格
移動株数
移動前所有者の氏 有者の提 移動後所有者の氏 有者の提
移動年月日 有者の住 有者の住 (単価) 移動理由
名又は名称 出会社と 名又は名称 出会社と (株)
所 所
(円)
の関係等 の関係等
NTTインベストメ
NTTインベストメ
ント・パートナー
ント・パートナー
ズファンド3号投
ズファンド投資事 東京都港 特別利害 東京都港 特別利害
資事業有限責任組
310,800,000
業組合 区赤坂一 関係者等 区赤坂一 関係者等 所有者の
2019年
A種優先株式
合
(大株主 (大株主
業務執行組合員 丁目12番 丁目12番 (6,216) 事情によ
無限責任組合員 50,000
9月30日
株式会社NTTドコ 32号アー 上位10 32号アー 上位10 る
(注)5
株式会社NTTドコ
モ・ベンチャーズ ク森ビル ク森ビル
名) 名)
モ・ベンチャーズ
代表取締役社長
代表取締役社長
稲川 尚之
稲川 尚之
Pembroke
普通株式
JAPAN VENTURES I
特別利害
Hall, 42
1,249,610
関係者等
L.P.
2020年
Crow
C種優先株式
- - - ゼネラル・パート (大株主 - (注)7
△848,960
Lane,
3月16日
ナー 上位10
D種優先株式
Pembroke,
Eight Roads GP 名)
△150,728
Bermuda
普通株式
AT-Ⅰ投資事業有
870,596
東京都港
限責任組合
A種優先株式
区赤坂一 特別利害
2020年
無限責任組合員
丁目12番 関係者等 △329,184
3月16日 グリーベンチャー
- - - - (注)7
32号アー (大株主 B種優先株式
ズ株式会社
ク森ビル3 上位10名 △317,632
代表取締役社長
階
C種優先株式
天野 雄介
△179,024
102
WiL Fund I,L.P.
Universit
特別利害
ゼネラル・パート
y Ave.,
普通株式
ナー 関係者等
2020年
Suite 1A,
753,660
(大株主
- - - WiL GP I,L.P. - (注)7
Palo D種優先株式
3月16日
上位10
取締役ディレク
△602,928
Alto, CA
名)
ター
94301,
伊佐山 元
USA
CA Startups
Internet Fund 1
号 投資事業有限
特別利害
東京都渋 普通株式
責任組合
関係者等
2020年
谷区宇田 132,824
無限責任組合員
(大株主
- - - - (注)7
川町40番 B種優先株式
株式会社サイバー
3月16日
上位10
1号
△132,824
エージェント・
名)
キャピタル
代表取締役社長
近藤 裕文
テクノロジーベン
チャーズ3号投資
事業有限責任組合 特別利害
東京都港 普通株式
関係者等
無限責任組合員
2020年
区北青山 464,952
- - - 伊藤忠テクノロ (大株主 - (注)7
二丁目5番 B種優先株式
3月16日
ジーベンチャーズ 上位10
1号
△464,952
株式会社 名)
代表取締役社長
中野 慎三
151/166
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Retty株式会社(E35993)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前所 移動後所
移動前所 移動後所 価格
移動株数
移動前所有者の氏 有者の提 移動後所有者の氏 有者の提
移動年月日 有者の住 有者の住 (単価) 移動理由
名又は名称 出会社と 名又は名称 出会社と (株)
所 所
(円)
の関係等 の関係等
NTTインベストメ
ント・パートナー
ズファンド3号投
東京都港 特別利害
資事業有限責任組 普通株式
区赤坂一 関係者等
2020年
合 400,000
(大株主
- - - 丁目12番 - (注)7
無限責任組合員 A種優先株式
3月16日
32号アー 上位10
株式会社NTTドコ △400,000
ク森ビル
名)
モ・ベンチャーズ
代表取締役社長
稲川 尚之
特別利害
関係者等
69,600,000
(当社の 新株予約
2020年
東京都 普通株式
武田 和也 代表取締 権の権利
- - - (87)
品川区
800,000
8月24日
役社長、
行使
(注)8
大株主上
位10名)
(注)1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引
所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年10月1
日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされており
ます。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況に
ある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録
を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員
等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及
びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並び
にその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.2018年4月27日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行
使を受けたことにより、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取
得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種
優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。なお、当
該優先株式の発行時の価格はDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出した価格を基礎とし
て算定しており、優先株式1株の発行価格は、普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっておりま
す。優先株式1株の発行時の価格は、A種優先株式707円、B種優先株式1,700円、C種優先株式5,455円、
D種優先株式7,675円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転
換請求権に定められた比率によっております。加えて2018年4月27日開催の取締役会決議により、同日付で
当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを消却しております。
5.移動価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)及び類似会社比準法により算出した価格を総合
的に勘案して当事者間での協議の上、決定しております。
6.2018年8月24日付でB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、B種優先株式を自己株式と
して取得し、対価として当該B種優先株主にB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。な
お、当該優先株式の発行時の価格はDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出した価格を基
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礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となって
おります。B種優先株式1株の発行時の価格は1,700円であります。また、普通株式への転換比率は当該優
先 株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて2018年8月24日開催
の取締役会決議により、2018年8月30日付で当該B種優先株式の全てを消却しております。
7.2020年3月16日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行
使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式と
して取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普
通株式1株、C種優先株主及びD種優先株主にC種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1.25株を
それぞれ交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法(ディスカウントキャッシュフ
ロー法)により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、普通株式1株との権
利の違いを考慮した価格となっております。優先株式1株の発行時の価格は、A種優先株式707円、B種優
先株式1,700円、C種優先株式5,455円、D種優先株式7,675円であります。また、普通株式への転換比率は
当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて2020年3月16
日開催の取締役会決議により、同日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式
の全てを消却しております。
8.移動価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出した価格を参考に決定した新株予約
権の行使条件による価格であります
9.当社は、2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の割合
で株式分割を行いましたが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び
「価格(単価)」を記載しております。
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第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
新株予約権(1) 新株予約権(2) 新株予約権(3)
項目
発行年月日 2018年8月30日 2018年9月28日 2018年9月28日
第14回新株予約権
第13回新株予約権 第15回新株予約権
(ストック・オプション)
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
(注)7
普通株式 24,178株
発行数 普通株式 50,723株 普通株式 7,800株
(注)7
18,494円 18,854円 18,494円
発行価格
(注)2 (注)3 (注)2
資本組入額 9,247円 9,427円 9,247円
発行価額の
938,071,162円 455,852,012円 144,253,200円
総額
資本組入額
469,035,581円 227,926,006円 72,126,600円
の総額
2018年8月29日開催の臨時株主 2018年9月27日開催の臨時株主 2018年9月27日開催の臨時株主
総会において、会社法第236 総会において、会社法第236 総会において、会社法第236
条、第238条及び第239条の規定 条、第238条の規定に基づく新 条、第238条及び第239条の規定
発行方法
に基づく新株予約権(ストッ 株予約権(ストック・オプショ に基づく新株予約権(ストッ
ク・オプション)の付与に関す ン)の付与に関する決議を行っ ク・オプション)の付与に関す
る決議を行っております。 ております。 る決議を行っております。
保有期間
- - -
等に関する
確約
新株予約権(4) 新株予約権(5)
項目
発行年月日 2019年9月28日 2019年9月28日
第16回新株予約権 第17回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
発行数 普通株式 13,600株 普通株式 1,300株
18,494円 18,494円
発行価格
(注)2 (注)2
資本組入額 9,247円 9,247円
発行価額の
251,518,400円 24,042,200円
総額
資本組入額
125,759,200円 12,021,100円
の総額
2019年9月27日開催の臨時株主 2019年9月27日開催の臨時株主
総会において、会社法第236 総会において、会社法第236
条、第238条及び第239条の規定 条、第238条及び第239条の規定
発行方法
に基づく新株予約権(ストッ に基づく新株予約権(ストッ
ク・オプション)の付与に関す ク・オプション)の付与に関す
る決議を行っております。 る決議を行っております。
保有期間
(注)4 (注)5
等に関する
確約
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有価証券届出書(新規公開時)
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」と
いう。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第257条の規定において、新
規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当
等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規
定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新
株予約権(同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行ってい
る場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等に
より取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取
引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を
行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度
の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行って
いる場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬とし
て割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引
所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定め
るところにより提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2019年9月30日であります。
2.発行価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出された価格を総合的に勘案して、決
定しております。
3.発行価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出された価格を総合的に勘案して決定
した行使価格、及び一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出
した結果を参考に決定しております。
4.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は
新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
5.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当
てを受けた募集新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上
場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合に
は、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであり
ます。
新株予約権(1) 新株予約権(2)
行使時の払込金額 1株につき18,494円 1株につき18,494円
行使期間
2018年9月1日から 2021年1月1日から
2023年8月31日まで 2028年8月28日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項 「第二部 企業情報 第4 提出会 「第二部 企業情報 第4 提出会
社の状況 1 株式等の状況 社の状況 1 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況」等に記 (2) 新株予約権等の状況」等に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
新株予約権(3) 新株予約権(4)
行使時の払込金額 1株につき18,494円 1株につき18,494円
行使期間
2020年9月29日から 2021年9月29日から
2028年8月28日まで 2029年8月28日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項 「第二部 企業情報 第4 提出会 「第二部 企業情報 第4 提出会
社の状況 1 株式等の状況 社の状況 1 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況」等に記 (2) 新株予約権等の状況」等に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
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有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(5)
行使時の払込金額 1株につき18,494円
行使期間 2019年9月29日から
2029年9月28日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項 「第二部 企業情報 第4 提出会
社の状況 1 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況」等に記
載のとおりであります。
7. 2020年8月24日付にて第14回新株予約権の全てが放棄されたことにより、提出日現在において同新株予約権は
全て消滅しております。
8. 2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の株式分割を行って
おりますが、上記の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前
の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
9.新株予約権(3)については、退職等により従業員3名1,100株(分割前)の権利が喪失しております。
10.新株予約権(4)については、退職等により従業員2名800株(分割前)の権利が喪失しております。
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2【取得者の概況】
2018年8月29日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
PC投資事業有限責任組合
無限責任組合員
社外協力者
東京都港区六本木一丁目 投資事業 938,071,162
SBI インベストメント株式会社
50,723
(注)1
6番1号 組合 (18,494)
代表取締役 川島克哉
資本金 50百万円
(注)1.取得者は、当社のFRMサービスの販売代理店の関係会社が有限責任組合員として出資する投資事業有限責任
組合であり、FRMサービスの販売活動の継続・強化に対するインセンティブを与えるために新株予約権を割
当いたしました。
2.2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」で記載しております。
2018年9月27日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
455,852,012
社外協力者
井上達也 千葉県松戸市 税理士 24,178
(注)1
(18,854)
(注)1.信託の受託者として第14回新株予約権を保有する者であります。
2.2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」で記載しております。
3. 2020年8月24日付にて第14回新株予約権の全てが放棄されたことにより、提出日現在において本新株予約権
は全て消滅しております。
2018年9月27日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
14,795,200
小迫明弘 東京都新宿区 会社員 800 当社従業員
(18,494)
7,397,600
高瀬光 神奈川県横浜市港北区 会社員 400 当社従業員
(18,494)
特別利害関係者等
7,397,600
400 (当社監査等委員
大杉泉 神奈川県川崎市中原区 会社役員
(18,494)
である取締役)
7,397,600
400
山田陸 東京都町田市 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
諏訪花梨 東京都板橋区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
堤祥吾 東京都港区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
山田翔哉 東京都練馬区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
神遼太郎 東京都大田区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
諏訪侑希 東京都練馬区 会社員 当社従業員
(18,494)
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有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
7,397,600
400
安東太郎 茨城県取手市 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
土谷祐三郎 東京都杉並区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
梅田亮 神奈川県横浜市青葉区 会社員 当社従業員
(18,494)
5,548,200
300
福嶋大祐 埼玉県熊谷市 会社員 当社従業員
(18,494)
5,548,200
300
北脇香織 東京都中央区 会社員 当社従業員
(18,494)
5,548,200
300
塩崎省吾 東京都世田谷区 会社員 当社従業員
(18,494)
5,548,200
300
髙瀬悠磨 千葉県市川市 会社員 当社従業員
(18,494)
特別利害関係者等
5,548,200
300 (当社監査等委員
森一生 東京都港区 会社役員
(18,494)
である取締役)
(注)1.2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」で記載しております。
2.退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
2019年9月27日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
14,795,200
野口大貴 東京都港区 会社員 800 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
奥田健太 東京都目黒区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
平野雅也 東京都品川区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
神林浩介 東京都渋谷区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
神山由香理 東京都杉並区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
小迫明弘 東京都新宿区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
諏訪尚杜 東京都板橋区 会社員 400 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
梅田亮 神奈川県横浜市青葉区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
日髙忍 東京都板橋区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
中川雄貴 東京都品川区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
李晟圭 神奈川県厚木市 会社員 当社従業員
(18,494)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
7,397,600
400
髙木智洋 東京都目黒区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
川野寛治 東京都小平市 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
土谷祐三郎 東京都杉並区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
藤田泰寛 千葉県浦安市 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
李泳浴 東京都北区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
桂翔 東京都港区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
安東太郎 茨城県取手市 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
田中大登 東京都品川区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
位田朝子 東京都中央区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
中西謙介 大阪府大阪市福島区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
柳瀬彩奈 神奈川県横浜市青葉区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
山本麻友美 神奈川県鎌倉市 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
進藤太一 東京都目黒区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
酒井哲朗 東京都台東区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
位田浩大 東京都中央区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
山田翔哉 東京都練馬区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
堤祥吾 東京都港区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
諏訪侑希 東京都練馬区 会社員 400 当社従業員
(18,494)
7,397,600
400
常松祐一 神奈川県川崎市麻生区 会社員 当社従業員
(18,494)
7,397,600
特別利害関係者等
400
本田浩之 千葉県浦安市 会社役員
(当社取締役)
(18,494)
(注)1.2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」で記載しております。
2.退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
2019年9月27日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
24,042,200
杉田浩章 東京都港区 会社役員 1,300 社外協力者
(18,494)
(注)2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」で記載しております。
3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
29.40
武田和也 ※1、2 東京都品川区 3,560,000
YJ2号投資事業組合 ※1 東京都千代田区紀尾井町1番3
1,588,376 13.12
(注)5 号
Pembroke Hall, 42 Crow Lane,
JAPAN VENTURES I L.P. ※1
1,249,610 10.32
Pembroke HM 19, Bermuda
東京都港区赤坂一丁目12番32号
AT-Ⅰ投資事業有限責任組合 ※1 870,596 7.19
アーク森ビル3階
102 University Ave., Suite
WiL Fund I, L.P. ※1
753,660 6.22
1A, Palo Alto, CA 94301, USA
CA Startups Internet Fund 1号 投
東京都渋谷区宇田川町40番1号 479,336 3.96
資事業有限責任組合 ※1
テクノロジーベンチャーズ3号投資事 東京都港区北青山二丁目5番1
464,952 3.84
業有限責任組合 ※1 号
東京都港区六本木一丁目6番1 405,784 3.35
PC投資事業有限責任組合
号 (405,784) (3.35)
NTTインベストメント・パートナーズ
東京都港区赤坂一丁目12番32号
ファンド3号投資事業有限責任組 400,000 3.30
アーク森ビル
合 ※1
384,000 3.17
長束鉄也 ※1、3 東京都港区
(24,000) (0.20)
林正栄 ※1 東京都目黒区 288,760 2.38
三菱UFJキャピタル3号投資事業有限 東京都中央区日本橋二丁目3番
259,880 2.15
責任組合 4号
168,000 1.39
内野友明 ※4 東京都練馬区
(88,000) (0.73)
112,000 0.93
樽石将人 ※4 千葉県浦安市
(96,000) (0.79)
みずほ成長支援投資事業有限責任組 東京都千代田区内幸町一丁目2
106,830 0.88
合 番1号
99,200 0.82
奥田健太 ※4 東京都目黒区
(83,200) (0.69)
ABCドリームファンド1号投資事業有 大阪府大阪市福島区福島一丁目
75,240 0.62
限責任組合 1番30号
64,000 0.53
櫻井洋一郎 ※4 東京都豊島区
(64,000) (0.53)
46,400 0.38
土谷祐三郎 ※4 東京都杉並区
(46,400) (0.38)
東京都新宿区西新宿一丁目22番
株式会社ネオキャリア 43,264 0.36
2号
40,000 0.33
近藤雄亮 ※4 東京都港区
(40,000) (0.33)
40,000 0.33
廣瀬良行 神奈川県大和市
(40,000) (0.33)
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株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
39,200 0.32
本田浩之 ※3 千葉県浦安市
(39,200) (0.32)
38,400 0.32
安東太郎 ※4
茨城県取手市
(38,400) (0.32)
24,000 0.20
鹿島和郎 東京都文京区
(24,000) (0.20)
23,200 0.19
神林浩介 ※4 東京都渋谷区
(23,200) (0.19)
20,000 0.17
武岡孝広 ※4 東京都品川区
(20,000) (0.17)
20,000 0.17
野口大貴 ※4 東京都港区
(20,000) (0.17)
19,200 0.16
平野雅也 ※4 東京都品川区
(19,200) (0.16)
19,200 0.16
小迫明弘 ※4 東京都新宿区
(19,200) (0.16)
18,400 0.15
梅田亮 ※4 神奈川県横浜市青葉区
(18,400) (0.15)
16,400 0.14
川野寛治 ※4 東京都小平市
(16,400) (0.14)
16,400 0.14
中西謙介 ※4 大阪府大阪市福島区
(16,400) (0.14)
16,000 0.13
Jeremy Tsang
東京都豊島区
(16,000) (0.13)
15,200 0.13
日高忍 ※4 東京都板橋区
(15,200) (0.13)
15,200 0.13
藤田泰寛 ※4 千葉県浦安市
(15,200) (0.13)
14,000 0.12
酒井哲朗 ※4 東京都台東区
(14,000) (0.12)
12,000 0.10
位田朝子 ※4 東京都中央区
(12,000) (0.10)
11,200 0.09
諏訪尚杜 ※4 東京都板橋区
(11,200) (0.09)
10,400 0.09
杉田浩章 東京都港区
(10,400) (0.09)
10,000 0.08
進藤太一 ※4 東京都目黒区
(10,000) (0.08)
9,200 0.08
中川雄貴 ※4 東京都品川区
(9,200) (0.08)
9,200 0.08
小野晋 ※4 東京都練馬区
(9,200) (0.08)
8,800 0.07
神山由香理 ※4 東京都杉並区
(8,800) (0.07)
8,400 0.07
桂翔 ※4 東京都港区
(8,400) (0.07)
8,400 0.07
松尾勇佑 ※4 東京都江東区
(8,400) (0.07)
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株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
8,400 0.07
髙木智洋 ※4 東京都目黒区
(8,400) (0.07)
8,000 0.07
山本麻友美 ※4 神奈川県鎌倉市
(8,000) (0.07)
8,000 0.07
神山拓也 ※4 東京都杉並区
(8,000) (0.07)
8,000 0.07
李晟圭 ※4 神奈川県厚木市
(8,000) (0.07)
173,200 1.43
その他40名 ※5 -
(173,200) (1.43)
12,107,888 100.00
計 -
(1,495,384) (12.35)
(注)1.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
2.「氏名又は名称」の欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※1特別利害関係者等(大株主上位10名)
※2特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
※3特別利害関係者等(当社の取締役、なお監査等委員を除く)
※4当社の従業員
※5当 社の従業員37名及び特別利害関係者等(当社の監査等委員である取締役)3名の合計
3.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
4.退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
5.戦略的パートナーシップ関係にあるヤフー株式会社の完全子会社であるYJキャピタル株式会社が組成した投
資事業組合です。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2020年9月17日
Retty株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるRetty株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Rett
y株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月17日
Retty株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるRetty株式会社の2017年10月1日から2018年9月30日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Rett
y株式会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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Retty株式会社(E35993)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月17日
Retty株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRetty株式
会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第10期事業年度の第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Retty株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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