株式会社キャンバス 有価証券報告書 第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社キャンバス(E23487)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年9月29日
【事業年度】 第21期（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 株式会社キャンバス
【英訳名】 CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河邊 拓己
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055－954－3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 兼 管理部長 加登住 眞
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055－954－3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 兼 管理部長 加登住 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
（千円） 105,243 109,852 110,000 115,550 110,000
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 413,739 △ 400,652 △ 547,091 △ 534,958 △ 573,686
当期純損失（△） （千円） △ 414,989 △ 419,498 △ 532,087 △ 456,208 △ 572,790
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 3,974,048 4,165,986 4,171,807 4,514,392 4,589,044
資本金
（株） 5,025,600 5,494,600 5,505,800 6,834,040 7,036,440
発行済株式総数
（千円） 929,138 927,094 421,936 656,290 236,902
純資産額
（千円） 967,273 993,281 578,289 875,373 1,263,283
総資産額
（円） 179.60 157.78 62.93 84.20 21.58
1株当たり純資産額
－ － － － －
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
1株当たり当期純損失金
（円） △ 85.77 △ 83.37 △ 96.70 △ 77.06 △ 83.64
額（△）
潜在株式調整後1株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 93.3 87.3 59.9 65.7 12.0
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） △ 417,259 △ 313,109 △ 429,434 △ 383,671 △ 552,921
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 13,390 △ 300 △ 102 － △ 72
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 375,152 380,828 7,542 683,192 901,659
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 815,110 889,368 466,277 763,674 1,112,334
末残高
13 10 13 13 11
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( － )
数）
（％） 71.3 80.0 68.3 75.9 72.1
株主総利回り
（比較指標：東証マザー
（％） ( 102.2 ) ( 119.6 ) ( 110.4 ) ( 90.5 ) ( 102.4 )
ズ株価指数）
（円） 1,130 950 897 1,330 1,068
最高株価
（円） 588 571 610 366 437
最低株価
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（注）1. 当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2. 事業収益には、消費税等は含まれていません。
3. 第17期、第18期、第19期、第20期、および第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
4. 第17期、第18期、第19期、第20期、および第21期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載
していません。
5. 第17期、第18期、第19期、第20期、および第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額である
ため記載していません。
6. 最高株価および最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
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2【沿革】
年月 事項
2000年 1月 新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立
2000年 9月 薬剤スクリーニング法およびオリジナルペプチドTAT-S216について特許出願
2001年 1月 静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設
2002年 3月 科学顧問会議（SAB）を組成
2002年 4月 本社および研究所を静岡県沼津市通横町に移転
動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設
2003年 1月 オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願
2003年 6月 当社の薬剤スクリーニング法によって見出された 抗癌剤候補 低分子化合物CBS2400シリーズについて特許
出願
2005年 2月 米国食品医薬品局（FDA）よりCBP501の臨床第1相試験開始のためのIND申請を承認
2005年 4月 米国特許庁および欧州特許庁より薬剤スクリーニング法にかかる特許を取得
2005年 5月 CBP501の臨床第1相試験を米国で開始
2006年 2月 米国特許庁よりCBP501にかかる特許を取得
2006年 4月 米国特許庁よりCBS2400シリーズにかかる特許を取得
2006年10月 CBP501と 細胞傷害性抗癌剤 シスプラチンの併用による臨床第1相試験を米国で開始
2007年 3月 CBP501とそのバックアップ化合物について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結
2008年 4月 当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許
出願
2008年 5月 CBP501・シスプラチン・ 細胞傷害性抗癌剤 ペメトレキセドの3剤併用臨床第1相試験を米国で開始
2008年11月 CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：悪性胸膜中皮腫）を米国で開始
（2012年11月終了）
2009年 6月 CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：非小細胞肺癌）を米国で開始
（2013年7月終了）
2009年 9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2010年 6月 CBP501とそのバックアップ化合物にかかる武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消
2010年 9月 本社・研究所・動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約
2011年12月 米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
2014年12月 CBS9106について、Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）とライセンス契約（日本・中
国・台湾・韓国を除く。2018年8月に修正）を締結
2015年10月 米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得
欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
2016年 5月 CBS9106、臨床第1相試験（対象：固形癌）を米国で開始
2017年 6月 富士フイルム株式会社と共同研究契約を締結
2017年10月 CBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの3剤併用臨床第1b相試験を米国で開
始
2018年 8月 CBS9106についてStemline社とのライセンス契約を修正し、対象地域を日本・中国・台湾・韓国を含む全
世界に拡大
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3【事業の内容】
当社は、 抗癌剤の基礎研究（創薬コンセプトの検討、当該コンセプトに基づき構築した手法による医薬品候補化合
物の選別、簡易動物実験、既に開発段階に進んだ抗癌剤候補化合物に関する基礎データの収集・解析等）および早期
臨床開発（臨床試験開始申請直前に実施する「前臨床試験」ならびに臨床試験の前半部分）に取り組んでいる創薬企
業です。なお、当社は、医薬品事業の単一セグメントです。
(1) 基本戦略
当社は、自社独特の創薬アプローチを活かした抗癌剤の基礎研究および臨床開発に取り組む、創薬ベンチャー企
業です。
特定領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬基盤技術（「創薬エンジン」とも呼ばれます）を基に実施すること
で技術とプロダクトの両方を自社で創出するのが「創薬企業」であり、創薬プラットフォームを持たず開発途上の
化合物を外部から導入して一定の開発ののち製薬企業へ導出する企業とは大きく異なるビジネスモデルを志向して
います。
この付加価値の高いビジネスモデルを完成させ、企業価値の最大化を図るための、当社の基本戦略は次のとおり
です。
・ 当社独自の創薬アプローチを活かした研究開発に特化集中する。
・ 当社の有する薬剤スクリーニング法により創出・獲得した複数の医薬品候補化合物によって、開発パイプライ
ンを構築する。
・ 抗癌剤の開発経験が豊富で当社の開発戦略に合致するCR O 等の外部専門機関、科学顧問団を活用する。
・ 当社の権利を最大限確保するため、開発段階と当社の財務体力等に応じた適切な戦略提携を製薬企業等との間
で行うことによって、価値連鎖を補完・完結する。
当社は、上記の戦略を適切に実行することにより、医薬品候補化合物の開発を速やかに進め、いち早く上市して
当社の企業価値を高めるとともに、当社の開発リスクを分散低減していきたいと考えています。
(2) 創薬事業
一般に創薬（新薬の創出）は、
(ア) 創薬コンセプト（科学的根拠に立脚し、ある方法によって疾患を治療し得ると考え、その作用を有する化
合物等が新しい医薬品になり得るとする仮説）に基づいて候補化合物を探索・選別する「探索」段階
(イ) (ア)で獲得された候補化合物について試験管内や動物での実験を実施し候補化合物の分子構造等を調整す
る「最適化」段階
(ウ) 臨床試験開始申請に必要なデータを揃える前臨床試験を実施する「前臨床試験」段階
(エ) 規制当局の許可を得て臨床試験（医薬品としての承認を得るために行うヒト試験）を実施する「臨床試
験」段階
の順に進行します。
臨床試験段階はさらに、主に候補化合物の安全性を確認する第1相試験、比較的少数の患者様で候補化合物の有
効性・安全性および用法用量を探索的に検討する第2相試験、医薬品として薬効を証明する第3相試験に大別されま
す。
通常の医薬品において臨床第1相試験は健康なボランティアを被験者としますが、当社が開発を目指す抗癌剤の
領域では、抗癌剤に多い重篤な副作用への懸念から、末期癌患者ボランティアの方を被験者として臨床第1相試験
を実施します。このため、第1相試験の前半では主に安全性を確認しつつ薬効の手応えのある癌腫を選定し、当該
癌腫に絞り込んで薬効を探る「拡大相試験」を第1相試験の後半に実施する手法が多く採られます。当社の進めて
いるCBP501臨床第1b相試験も、提携先Stemline社の進めているCBS9106（SL-801、felezonexor）臨床第1相試験
も、この手法によるものです。
(3) 当社の開発パイプライン
「開発パイプライン」とは、創薬製薬領域において、開発中の医薬品候補化合物群を指す語です。
一般に医薬品開発は成功確率が低く、リスク分散の意味でいかに豊富で有望なパイプラインを継続的に有するか
が製薬企業や創薬企業の中長期的な企業価値の基本となります。
新たなパイプラインを確保する方法は、当社のような創薬企業にとっては専ら自らの創薬コンセプトに基づいた
新規候補化合物の「探索」「最適化」となります。製薬企業等においては、自社による創出のほか、創薬企業等と
の提携に基づくライセンスによるパイプライン獲得が図られます。
創薬企業の長期的な目的は新薬の承認獲得とその売上による収益獲得ですが、それに至るために必要な長期間か
つ莫大な資金（一般にひとつの医薬品を開発するために必要な期間は約15年・必要な資金は数百億円といわれま
す）を独力で確保することは難しく、多くの場合、短期中期的な目標として、自社で開発中の候補化合物について
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製薬企業等との提携を成立させ当該候補化合物を相手方開発パイプラインのひとつとすることによるライセンス収
益の獲得と財務基盤の安定・強化を目指します。
当社の開発パイプラインは次のとおりです。
《CBP501》
創業時からの創薬アプローチに基づいた探索から獲得された、当社の主要パイプラインです。多様な細胞機能
に関わる蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により抗癌活性を示す独特の抗癌剤（カルモ
ジュリンモジュレーター）です。
過去に、既存の抗癌剤シスプラチンおよびペメトレキセドとの併用で悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌（扁
平上皮癌を除きます。）を対象とする臨床第2相試験を完了しており、その試験で得られた新たなデータか
ら、免疫系抗癌剤との併用により薬効を高める効果が期待できることがわかったことから、現在は抗癌剤シス
プラチンと免疫系抗癌剤ニボルマブ（商品名：オプジーボ）との併用による臨床第1b相試験（最初の臨床第1
相試験と内容の異なる試験なので区別のため呼称にbを付しています）を2017年10月から実施中です。
2018年中に臨床第1b相の前半の試験を終え、この試験の手応えを踏まえ、現在は対象を膵臓癌と直腸大腸癌に
絞り込んだ「拡大相」試験を実施中です。
《CBS9106》
当社が創出した可逆的CRM1（XPO1）阻害剤であるCBS9106は、前臨床試験を終了した段階で、同化合物の開
発・製造・商業化にかかる全世界（当初は日本および中国・台湾・韓国を除いていましたが、2018年8月にこ
れら除外地域をなくす修正を実施しました。）における独占的権利を米国Stemline Therapeutics, Inc（以下
「Stemline社」といいます。）に供与するライセンス契約を締結しました。
現在は、Stemline社が進めている臨床第１相試験の支援を行い、これに伴う技術アドバイザリーフィー収益を
得ています。
《次世代化合物》
上記2つの臨床開発段階のパイプラインのほか、当社は、癌免疫に着目した独自のスクリーニングによる新た
な薬剤候補化合物の探索と、既存パイプラインの化合物に関する基礎研究の成果を活かした改良等により、次
世代化合物の創出を図っています。
多数のアプローチで創出を図る中、CBP501に改良を加えて「最適化」段階を進めた結果、マウスを用いた動物
実験で抗癌活性においてCBP501を上回る次世代候補化合物CBP-A08を2017年6月に獲得できています。
臨床試験
探索 前臨床 提携・
化合物 併用 対象 最適化
創出 試験 共同研究
第1相 第2相 第3相
悪性胸膜中皮腫 ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■
シスプラチン・
ペメトレキセド
非小細胞肺癌 ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■
CBP501
固形癌
シスプラチン・
（拡大相：膵臓癌・ ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■
ニボルマブ
直腸大腸癌）
CBS9106
なし 固形癌 Stemline社
■■■■ ■■■■ ■■■■ □□□
(SL-801)
CBP-A08 未定 ■■■■ ■■■■
CBP-B 未定 ■■■■ ■■■
IDO/TDO阻害剤 未定 □□□□ ■■ 静岡県立大
非公表 非公表 ■■■ ファルマバレー
非公表 非公表 ■■ 富士フイルム
※表中の■は自社による進捗、□は他社による進捗を示す。
(4) 当社事業の当面の課題と施策
当社事業における当面の課題と施策は、概ね優先順位順に次のとおりです。
① CBP501について製薬企業等との提携を獲得する。
当社は現在、CBP501にかかる製薬企業等との提携関係を有していません。
製薬企業等との提携を獲得して当社の中長期的開発基盤を強化し短期中期的な収益に寄与するためには、こ
れまでの提携企業獲得活動を継続するほか、世界的な注目の集まる免疫系抗癌剤との併用試験のひとつであ
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る現在の臨床第1b相試験の拡大相を迅速に進めて良好なデータを獲得し、提携候補製薬企業等にとっての魅
力を示すことが必要です。
② 基礎研究を継続し、既存パイプラインに関する知見を深め、次世代パイプラインの創出を図る。
当社は、臨床開発段階のプロジェクトのほか、前述のとおり、基礎研究活動を絶えず実施しています。
また、研究開発にかかる知的財産権の管理等の費用も継続的に発生しています。
これらの取組みは、短期中期的には既存パイプラインの提携魅力を向上させるほか、当社の長期的な収益獲
得と企業価値向上に欠かせないものですが、それらの成果による現実の収益を獲得するまでには一定の期間
を要することから間接金融による資金調達は極めて困難であり、当面は直接金融による継続的な資金調達に
よらざるを得ません。
(5) 製薬企業との戦略提携
医薬品の開発プロセスは、通常、長い期間と莫大な費用を必要とします。当社のような創薬企業が、基礎研究・
臨床開発・製造・上市・販売および上市後のフォローアップなどを単独で行うことは困難であることから、製薬企
業等との間で適切な提携関係を構築し、固定費の増加を回避しつつ将来の継続的な開発・承認・上市に至る体制の
確保を図るのが一般的な戦略です。
創薬企業と製薬企業等とがこのような役割分担を行うようになった背景として、分子生物学を主体とした生命科
学の発達により、従来とは異なり、個々の研究テーマに対する専門性の高い研究力が求められるようになったこと
が挙げられます。実際に米国などでは、有力な新薬の多くが創薬企業によって開発され、または創薬企業からのラ
イセンス供与などの形で創薬企業と戦略提携した製薬企業等によって開発されており、この役割分担の形は世界的
な標準となっていると言えます。
また、創薬企業と製薬企業等との戦略提携は、両者のリスク分担や利益配分などの考え方を反映し、特許等の排
他的な実施権を供与する対価としてロイヤルティを得る形態（いわゆるライセンスアウト）のみならず、さまざま
なバリエーションが存在します。
CBP501に関しては、当社は、2007年3月に武田薬品工業株式会社との間でCBP501に関する共同事業化契約を締結
し共同開発を進めていましたが、2010年6月に本契約を解消しています。その後、当社は、悪性胸膜中皮腫および
非小細胞肺癌を対象とする海外での臨床第2相試験を当社単独で進めてきました。現在は、新規提携パートナーの
早期獲得を目指しつつ、その確率を高めるために 、新たな併用組み合わせによる 臨床試験（フェーズ1b試験）を進
めています。
CBS9106については、2014年12月、Stemline社と全世界（当初は日本および中国・台湾・韓国を除いていました
が、2018年8月にこれら除外地域をなくす修正を実施しました。）における独占的権利を供与するライセンス契約
を締結しました。現在同社は、CBS9106（同社における開発コード：SL-801、一般名felezonexor）の臨床第1相試
験を実施しています。
(6) 研究開発における外部機関との連携
当社は、癌領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬エンジンを基に実施する創薬企業として、基礎研究から臨床
開発・上市に至る各ステップにおいて、外部との提携関係（委受託関係を含みます）を活用しています。
基礎研究および最適化の段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成業務を、この領域に
おいて経験豊富な企業に委託しています。 また前述の次世代化合物の創出に向けて、 東京大学医学部附属病院およ
びファルマバレープロジェクト（一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構、静岡県立大学）、富士フイルム株
式会社との共同研究を進めています。
臨床開発においては、抗癌剤の臨床開発に専門性を持つ大手CROとの緊密な提携関係を構築しています。
また、当社は、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者に
よる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・D・ヴァンホフ教授は、全米癌学
会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上にわたり多数の抗癌剤の臨床試
験に携わっています。同氏を議長とするSABミーティングは、2002年3月の発足以来、概ね年2回定期的に開催さ
れ、当社の研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
11 （ － ） 45.3 11.7 6,184
（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しています。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3. 当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針と経営環境
当社は、独自の創薬エンジンを基に基礎研究および臨床開発を実施することにより、技術とプロダクトの両方を
自社で創出する「創薬企業」として、付加価値の獲得を目指すビジネスモデルを志向しています。
医薬品市場においては、これまで医薬品市場の成長を牽引してきた日米欧三極の各国において医療費抑制策が強
化されており、新興国市場の拡大や後発品の普及等、今後は医薬品市場にも変化が生じることが予想されていま
す。こうした中で、臨床上の治療満足度に改善の余地がみられる癌領域は、引き続き新薬開発のターゲットとして
有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取組んでいま
す。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発する
ことを目指しています。当社の属する抗癌剤開発の領域では近年、開発競争の中心が免疫チェックポイント阻害抗
体 およびその併用療法に移行しています。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比
率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されてお
り、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。
当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって、CBP501とシスプラチンを
免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効が増 強される知見を獲得しました。これを踏まえ、当
面のCBP501開発の主軸を当該併用に置く方針です。
なお、文中の将来に関する記載は 当事業年度末現在 において当社が判断したものです。当社の経営陣は、当社が
行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。
(2) 優先的に 対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況
① 事業活動において 優先的に 対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況
(a) CBP501の臨床試験推進と提携パートナーの獲得
後続化合物で構成されるパイプライン戦略 などにより開発リスクの分散や低減は図っているものの、CBP501は当
社の将来の事業計画において最初の上市品と想定している化合物であり、この開発の成否が当社事業計画の実現の
鍵を握っていると言えます。失敗・遅延のリスクを最小限に抑え、かつ、最も早期に適切な適応によるNDA承認を
受け、CBP501の上市を実現することが、当社の事業活動において最も重要な課題です。
当社は、2007 年3月に武田薬品と締結した共同事業化契約に基づき、CBP501の臨床試験を実施してきましたが、
2010 年6月にこの提携を解消しました。その後は、自社の100%負担で臨床第2相試験の完了まで進めています。
将来の臨床開発を力強く推進するためには、可能な限り早期に新たな提携パートナーを獲得してリスクの最小化
と開発の加速を図る必要があり、現在当社はこれを最重要課題として取り組んでいます。
現在、抗癌剤開発競争の中心的存在は免疫チェックポイント阻害抗体です。この薬剤は画期的な薬効を発揮する
一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多用な試みがなされています。そ
のひとつは併用である と目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。
当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびに そのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、
CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効を増強するデータを獲得し、
現在、当該併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を進めています。この試験の経過および結果を踏まえた活動に
より、新たな提携パートナー獲得の可能性を高める考えです。
( b ) 創薬エンジンの改良・充実と新規化合物パイプライン獲得
当社のような創薬企業にとって、新規の開発候補化合物パイプラインを継続的に創出・獲得し候補化合物の最適
化を実施する創薬エンジンは競争力の源泉であり、その改良と充実は将来の継続的な成長のために必須のもので
す。
当社ではこれまで、正常細胞と癌細胞の細胞分裂過程の違いに着目した独自の細胞表現型スクリーニングを中軸
とする創薬エンジンから、臨床開発段階の抗癌剤候補化合物CBP501、CBS9106を創出してきました。
これら化合物の臨床試験進捗や提携獲得により、当社の創薬エンジンは、外部第三者の評価を経てコンセプトの
確立を図ることができたと考えています。
また最近では、CBP501臨床試験データから得られた知見に基づき、創業以来の細胞表現型スクリーニングとは別
に、「癌免疫」「癌幹細胞」など個別の作用に着目した候補化合物創出を開始しました。この取り組みから当社
は、 新規候補化合物CBP-A08を獲得し、さらに次世代のパイプラインとなるべき新たな基礎研究を進めています。
これらの取り組みによって当社は、将来的な継続性ある競争力の強化と企業価値の最大化を図っていきます。
なお、事業活動において優先的に対処すべき課題と対応方針への新型コロナウイルス感染症による特段の影響は
ありません。
② 経営基盤において 優先的に 対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況
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（開発戦略推進のための資金調達）
当社は、CBP501に関して、これまでに実施した悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする臨床第2相試験
結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイ
ント阻害抗体と併用する新たな臨床試験（フェーズ1b試験）を進めています。
一方、当社のような創薬企業は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発費
用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計
上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業損失を
計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは 大半の期に マイナスを計上しています。また、当社は、当事
業年度末において現金及び預金を 1,112,334千円保有しているものの、現時点において安定的な収益源を有してい
ません。
この現状を踏まえて当社は、それぞれの開発プロジェクトの進展および開発ポートフォリオの拡充に伴い増加す
る資金需要に対応するため、さらには抗癌剤の開発体制の強化のため、プロジェクト毎に製薬企業との戦略提携の
実現に向けた活動を展開しています。また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達を実施していき
ます。
なお、経営基盤において優先的に対処すべき課題と対応方針への新型コロナウイルス感染症による特段の影響は
ありません。
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2【事業等のリスク】
以下において、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関してリスク要因と考え
る主な事項を記載しています。
また、当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項、他の事項と比してリスク顕在化のおそれが低い
事項、リスクが顕在化した場合の影響が他の事項と比して軽微な事項についても、投資判断の上で、あるいは当社
の事業活動を理解する上で必要と考えられる事項については、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点
から開示しています。これらに該当する事項には、項目名の末尾に注を付しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方
針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全部を網羅したものではないこと
にご留意いただく必要があります。
なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 創薬事業全般に関するリスク
当社は、自社創出の候補化合物群を医薬品として開発する事業を主業務としています。
医薬品の研究開発の分野は、巨大製薬企業をはじめとする多数の強力な競合が存在し、さらに当社を含むいわゆ
る創薬ベンチャー企業が技術革新の質とスピードを競い合う業界です。また、開発から製造および販売に至る過程
では、多くの規制に従って、長期間にわたり多額の資金を投入して事業活動を推進する必要があります。その将来
性は不確実性を伴うものであり、当社の現在および将来における事業についてもこのようなリスクが附随していま
す。
① 医薬品開発の不確実性について
製品上市に至る医薬品開発の過程は長期かつ多額の費用を要するもので、開発が成功する確率は決して高くな
く、開発のいずれの段階においても中止や遅延の判断をすることは稀ではありません。医薬品開発においては、
様々な開発過程を段階的に進めていく必要があり、それぞれの段階において、開発続行の可否が判断されます。一
般的に、その開発途上で中止の決定を行うことは稀なことではなく、開発が順調に進み製品化される確率は低いも
のとされています。
このリスクを低減・分散するため、一般には開発パイプラインに医薬品候補化合物を複数保有し、かつ、それぞ
れの候補化合物にバックアップ化合物を保有することによって、ひとつの候補化合物の開発において何らかの障害
が発生した場合の対応策とすることが行われています。
当社におきましては、互いに独立した複数の候補化合物を開発パイプラインに持ち、それぞれについてバック
アップ化合物を保有することによって、開発過程において何らかの障害が発生した場合の事業遂行上のロスを最小
限に留めるよう努めています。
しかしながら、当社のような規模の創薬企業にとって、ひとつの医薬品候補化合物が開発から脱落することはき
わめて大きな影響があります。また、バックアップの類似化合物といえども医薬品開発上は新規の化合物として取
り扱われることから、当該化合物の開発には遅延が生じることとなります。障害発生までに獲得した類似化合物で
の知見を活用することにより遅延の幅や遅延に伴う追加費用を縮小できる可能性はあるものの、研究開発に当初予
想以上の期間および費用がかかることは否めず、その場合には当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 将来収益の不確実性について
当社が開発を進めている製品の販売から収益を得るには、当社が単独または第三者と共同で、市場性のある医薬
品の開発、許認可当局からの承認、製造および販売のすべての段階において成功を収めることが必要です。当社
は、これらの活動において成功しない可能性があり、また、成功したとしても、当社の事業活動を継続するために
必要な採算性を確保する十分な収益を得ることができない可能性もあります。
当社は現在、 臨床試験段 階の候補化合物を有し 、これらの開発を推進し製品上市に至ることによって製品売上高
またはロイヤルティ等による事業収益を獲得するべく事業活動を行っています。しかしながら、現時点において製
品販売に関する売上高はなく、現実に製品として上市するまでには相当の期間を要すると予想され、また、現実に
製品として上市される保証はありません。
なお、当社は、現時点で想定している適応疾患の選定や提携手法・マーケティング手法等について、既承認の抗
癌剤の市場規模やマーケティング実績等をもとに十分に将来の採算性を見込めるものと判断していますが、万一こ
の判断が誤っていた場合、あるいはこの判断の基礎となる状況に変化が発生し当社がその変化に迅速に対応できな
かった場合には、当社の財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
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③ 遵守すべき法的規制等および医療保険制度等の不確実性について
当社の事業計画は、現行の法的規制および医療保険制度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として
います。
しかしながら、当社が開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでには相当の期間を要し、その間
これらの規制や制度・価格設定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合に
は、当社の計画する経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 潜在的な競合について
当社の潜在的な競合相手は、主要な製薬企業、バイオ関連企業、大学、その他の研究機関等多岐にわたります。
それら競合相手の中には、技術力、マーケティング力、財務状況等について当社と比較して優位にある企業が多数
あり、当社開発品と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産および販売する可能性がありま
す。
したがって、許認可当局によって当社の製品候補の販売承認が得られた場合であっても、これら競合相手との競
争次第で、当社の計画する経営成績に影響をきたす可能性があります。
⑤ 賠償問題発生リスクについて （※現時点において本リスクの重要度は比較的小さいと考えています 。）
医薬品の臨床試験を実施する際には、薬剤による副作用などに伴う賠償問題が発生するリスクが伴います。これ
に関し当社は、必要と認める損害保険への加入などによって、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小
限にするべく対応しています。しかしながら、賠償額が当該保険により補償される範囲を超える可能性は否定でき
ず、その場合には財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、医薬品の開発および製造には、製造物責任賠償のリスクが内在します。当社は将来、開発したいずれかの
医薬品が健康被害を引き起こし、または臨床試験、製造、営業もしくは販売において不適当な点が発見された場合
には、製造物責任を負い、当社の業務および経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物
責任賠償請求がなされることによるイメージ低下により、当社および当社の医薬品に対する信頼が損なわれ、当社
の事業に影響を与える可能性があります。
(2) 当社事業遂行上のリスク
① 提携パートナーの確保について
当社のような創薬ベンチャー企業が基礎研究・臨床開発・製造・上市・販売および上市後のフォローアップ等を
すべて単独で行うことは困難であることから、開発期間中においては製薬企業等との間で適切な提携関係を構築
し、開発費の多くを提携先製薬企業等が負担する一方で、アップフロント収入・マイルストーン収入等によって基
礎的な収支を賄い、将来の製品上市後においてロイヤルティ収入等により企業価値の最大化を図るのが、一般的な
戦略とされています。
当社は、最先行化合物CBP501に関し、2010年6月に武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消し、以来現
在に至るまで、提携パートナーを有しない状態で臨床開発をはじめとする事業活動を継続してきました。
CBP501の次相以降の臨床試験については、必要に応じて新株発行等による調達資金を用いた推進も検討しつつ、
基本的には引続き提携パートナーの獲得を最優先としていきます。
しかしながら、提携パートナー獲得活動はその候補となる製薬企業等との交渉によるものであり、成立の不確実
性は小さくありません。
これらのリスクが顕在化し、提携パートナーの確保が大幅に遅れもしくはできなかった場合には、臨床試験スケ
ジュールの遅延により当社の事業戦略や経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は今後創出される後続パイプラインについても逐次製薬企業等とのアライアンス活動を行い、事業リ
スクの分散に努めていきますが、その場合にも、当社のビジネスモデル上、限られた少数の提携企業との契約に依
存した事業計画を有する状況は長期にわたって続くものと考えられます。
当社は、これらの提携契約については、当社にとって不利な契約改訂が行われた場合または契約期間満了、解
除、その他何らかの理由により契約が終了した場合にも当社の経営成績に与える影響が軽減される条項を盛り込む
よう努めていますが、かかる条項をもってしても当社の経営成績に及ぼす影響を完全に回避することはできませ
ん。
② 臨床試験データについて
当社は、これまでに実施した臨床試験等から、CBP501およびCBS9106についてはいずれも、医薬品開発を進める
うえで有望な有効性および安全性データが得られていると判断しています。また、これらの開発計画および当社の
事業計画についても、当該判断に基づいて作成されています。
しかしながら、これら開発化合物の有効性および安全性等が許認可当局に確認されNDA承認および上市に至るま
でには、将来のピボタル試験（新薬承認申請のための最終的な検証試験）を経る必要があります。本剤に限らず一
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般的な医薬品開発に共通することですが、これら今後の臨床試験においては、有効性が確認されず、または重要な
安全上の懸念事項が発生するなどの問題が生じる可能性があります。
こうした場合には、CBP501・CBS9106の開発計画の変更もしくは開発中止により、当社の事業計画の実現が困難
となり、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 開発パイプラインの拡充について
当社は、自社で臨床開発を続けている最先行化合物CBP501、既にライセンスアウトに成功しているCBS9106に続
き、今後も新規医薬品候補化合物を自社で獲得・創出しパイプラインを拡充していくことを基本戦略としていま
す。
この戦略を確実に推進するために当社は現在も、創薬アプローチの見直し、スクリーニング法の改良など、新規
候補化合物の獲得・創出の可能性を高める努力を続けています。
しかしながら、当社の創薬アプローチやスクリーニング法によって現在すでに開発途中にあるもの以外の候補化
合物を探索創出できる保証はありません。
今後の研究において新たな候補化合物が創出されず、または何らかの理由で当社のスクリーニング法による新規
医薬品候補化合物の獲得・創出に支障が生じた場合には、当社の研究開発の基本戦略の変更を余儀なくされ、当社
の事業戦略や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 会社組織に関するリスク
① 業歴が浅いことについて （※現時点において本リスクの重要度は比較的小さいと考えています。）
当社は、2000年1月に設立された、業歴の浅い企業です。また当社は、事業領域をいわゆる創薬領域に特化した
特異な企業であり、将来は当社が開発した抗癌剤上市により事業収益を計上し利益を確保する計画ですが、現時点
までに製品売上による事業収益がありません。
今後、未だ経験していない事業上のトラブルが社内外で発生する可能性は否定できず、当社の業績に影響を及ぼ
すと考えられる様々な事項について網羅的に予想し予め対処しておくことは現状においては困難です
② 小規模組織であることについて （※本リスク顕在化のおそれは比較的小さいと考えています。）
当社の研究開発活動は比較的少人数による体制を敷いています。
また、既存パイプラインの開発推進および今後の新規医薬品候補化合物のパイプライン化に伴い、さらなる研究
開発人員の増加を計画しています。
しかしながら、何らかの理由により、計画どおりの人員の確保が出来ない場合、あるいは既存人員の大量の流出
等が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 少数の事業推進者への依存について
当社の事業戦略を成し遂げるには、当社事業戦略を推進する各部門の責任者と研究開発員に強く依存するところ
があります。今後も当社は優秀な人材の確保および社内教育に努めていきますが、人材の確保および社内人材の教
育が計画どおりに進まない場合、ならびに人材の流出が生じた場合には、当社の事業戦略や研究開発の推進に支障
をきたす可能性があります。
また、当社はこれまで、創業科学者であり当社の競争力の源泉となっている技術の創出者・発明者でもある河邊
拓己を中心として基礎研究・研究開発をはじめとする事業の全般を推進してきました。河邊は現在も代表取締役社
長として当社の意思決定および事業運営にあたって広範かつ中心的な役割を担っています。
当社は、少数の事業推進者に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織の強化を図っていますが、当面は河邊
への依存度が高い状態で推移することが見込まれるため、何らかの理由により河邊が当社の業務を遂行するにあ
たって困難をきたした場合には、当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 科学顧問会議（SAB）について （※本リスクの重要度は比較的小さいと考えています。）
当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期
待できる科学者による科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABミーティングは、2002年 3 月の発足以来概ね定
期的に開催され、基礎研究から臨床開発に至る情報交換や議論を行っています。
今後も当社は優秀なSABメンバーの確保に努めていきますが、現在のメンバーとの間の契約が更新されないな
ど、何らかの理由によりメンバーの確保が困難となった場合またはメンバーの流出が生じた場合には、当社の研究
開発の推進に何らかの支障をきたす可能性があります。
⑤ 研究開発の主要部分に関するアウトソーシングについて （※現時点において本リスクの顕在化のおそれは比較
的小さいと考えています）
当社は、自社を少人数体制で運用しつつ機動的な事業運営を図るため、広く社外に有能な専門家の参加を求め、
以下に掲げる研究開発の主要な部分についてはアウトソーシング契約に基づく外部委託に依存しています。
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・化合物の最適化およびこれに関連する化合物合成業務
・前臨床試験および臨床試験に用いる、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造設備およびその品質
管理・製造管理に関する規則）に準拠した原薬製造業務
・臨床試験のコーディネート（CRO）
これらの契約につき、当社にとって不利な契約条件変更が行われた場合、または契約期間満了、解除、その他何
らかの理由によりこれらの契約が終了した場合は、当社の研究開発の推進に支障をきたし、財政状態や経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について
当社は、事業活動の中心となる設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができていません。
データの分散バックアップやリモート業務体制の拡充等によってリスクの低減は図っているものの、本社周辺地域
において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞によって、当社の財政状態や
経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 知的財産権に関するリスク
① 特許の状況について
当社の研究開発に関する特許は、すべて自社保有のものです。その主要な特許は以下のとおりです。
対象 発明の名称 所有者 国際公開番号 登録状況
G2期細胞周期停止の阻害、及 米国、欧州主要国（注）
薬剤スクリーニング法
びDNA損傷剤に対する細胞感 当社 2001／021771 および日本において成立
オリジナルペプチドTAT-S216
作のための組成物及び方法 しています。
抗増殖活性を有し、そして／
米国、欧州主要国および
又は核酸損傷剤を増大するペ
2003／059942
当社 日本において成立してい
プチド及びペプチド模倣物あ
ます。
るいは処置
免疫調整活性、抗炎症活性、
および抗ウイルス活性を有す 米国、日本において成立
2004／112820
当社
るペプチドおよびペプチド模 しています。
倣物
CBP501およびそのバックアッ
抗癌治療の効力を推定するた 米国において成立してい
2005／014856
当社
プ化合物群
めの感受性試験 ます。
ペプチド及びペプチド模倣物 米国、 欧州主要国および
2014／207556
の併用投与並びに癌患者の部 当社 日本にお いて成立してい
分母集団に対する治療 ます。
ペプチド及びペプチド模倣物
並びにT細胞活性化及び/又は 米国において成立してい
2017／069291
当社
免疫チェックポイント阻害剤 ます。
の併用による癌治療
米国、欧州主要国および
CBS9106をはじめとする DNA傷害を増強することによ
2009／031040
当社 日本において成立してい
CBS9100シリーズ る抗癌活性をもつ化合物
ます。
（注）欧州主要国とは、欧州特許庁加盟国のうち、当社の特許戦略上有意義と判断し得る国を指します。具体的に
は、ドイツ、スイス、英国、フランス、ベルギー、イタリアなどです。
出願中の各特許については、特許出願時に特許性等に関する十分な調査を行ってはいますが、すべての特許出願
について特許を受けられるとは限りません。当社の出願中の特許が成立しなかった場合、他社の競合品に対して特
許権を行使することができず、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、当社事業領域を包含するバイオテクノロジー関連産業においては、日々熾烈な研究開発競争が繰り広げ
られており、当社の特許が成立し当社技術を保護できたとしても、当社の研究開発を超える優れた開発力により、
当社の特許が淘汰または無力化されるおそれは常に存在しています。仮にそのような研究開発が他社によりなされ
た場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの特許が発行された場合にも、これらの権利を維持していくための費用が今後当社の負担になる可
能性もあります。
なお、本項に記載した事項については、現在、これらの状況に支障もしくは支障の発生を懸念される事項は存在
していません。
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② 訴訟およびクレームについて （※本リスクの顕在化のおそれは比較的小さいと考えています。）
当事業年度末現在において、当社の開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟および
クレームが発生した事実はありません。
また、当社は、今後発生し得るこのような問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては弁護士との相談や
特許事務所を通じた特許調査を適宜実施しており、現時点において、当社事業が第三者の特許権等に抵触する可能
性は低いものと認識しています。
しかしながら、当社のような研究開発型の企業にとって、差止請求、損害賠償請求、実施料請求等の知的財産権
侵害問題の可能性を完全に排除することは困難です。また、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、
解決に時間および多大の費用を要する可能性があり、さらに、当社が第三者の特許権等を侵害していた場合、当該
第三者から差止請求権や損害賠償請求権を行使されたり、高額な実施料を請求されたりすることにより、当社の事
業戦略、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 特許の確保に関するリスクについて （※現時点において本リスクの顕在化のおそれは比較的小さいと考えてい
ます。）
当社が職務発明の発明者である役員・従業員等から特許を受ける権利を譲り受けた場合、当社は発明者に対して
特許法第35条第3項に定める「相当の対価」を支払わなければなりません。これまでに対価の支払について発明者
との間で問題が生じたことはありませんが、対価の相当性につき紛争が発生する可能性を将来にわたり完全に排除
することはできません。紛争が生じた場合や、発明者に追加の対価を支払わなければならない場合には、当社の財
政状態や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社が過去に譲り受けた特許および出願特許について、当社または前保有者が第三者により使用権や担保
権の主張を受ける可能性を完全に排除することはできず、かかる主張を受けた場合には、当社の事業戦略、財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理について
当社が研究もしくは開発している途上の知見、技術、ノウハウ等、重要な機密情報が流出した場合には、当社の
事業戦略、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを低減するために当社は、役職員、SABメンバー、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締
結するとともに、個別の事情に応じた情報開示を行うなど、厳重な情報管理に努めています。
しかしながら、役職員、SABメンバー、取引先等によりこれが遵守されなかった場合には、重要な機密情報が漏
洩する可能性があり、かかる場合には当社の事業に影響を与える可能性があります。
(5) 経営成績の推移について
① 過年度における業績推移について
当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
事業収益（千円） 105,243 109,852 110,000 115,550 110,000
営業利益（千円） △399,115 △406,825 △539,456 △533,077 △566,800
経常利益（千円） △413,739 △400,652 △547,091 △534,958 △573,686
当社の現在までの事業収益は、過去に受託した委託研究の対価ならびに提携契約に基づく収益のみであり、当社
が開発した抗癌剤の製品売上による事業収益は未だ計上していません。
また、現在まで、抗癌剤開発のための研究開発活動に伴う費用計上が収益を上回り、営業損失、経常損失を計上
する状態が続いています。
このため、過年度の財務経営指標は期間業績比較を行うための材料としては不十分であると考えられ、今後の当
社業績を予測する材料としては不十分な面があります。
② 資金繰りについて
当社のような創薬企業の財務上の特徴は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研
究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続くことです。この先行投資期間においては、継続的に
営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的
に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは 大半の期に マイナスを計上しています。また、
当社は、当事業年度末において 当面の事業活動の継続に影響のない水準の 現金及び預金を有しているものの、現時
点において安定的な収益源を有していません。
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このため、先行投資期間においては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契
約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必
要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針で
す が、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があり
ます。
(6) 為替変動リスクについて （※本リスクの重要度は比較的小さいと考えています。）
当社が実施する海外での臨床試験においては、 研究開発費等の支出に外貨建取引が含まれる場合があります。そ
の場合、 当社は、外貨建取引の計画時と決済時の間の為替変動リスクを回避するために外貨建取引の支出計画に基
づき外貨を事前購入するなどの方法でリスク回避を図る場合がありますが、この為替変動リスクを完全に回避でき
るとは限らず、この為替変動リスクが顕在化した場合には当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また為替変動に伴う当社保有外貨評価額の変動により、四半期会計期間および事業年度において為替差損益
を計上し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役 （監査等委員を含む）、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、
また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づき新株予約
権を取締役（監査等委員を含む） および従業員に対して付与しています。 また、当社は、資金調達を目的として、
会社法に基づく新株予約権を発行しています。
その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の 20.5 ％にあたります。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付
与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株あたりの株式価値は希薄化する可能性がありま
す。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い
時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、ま
た、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了 のうえでフェーズ1b試験の段
階 、CBS9106については臨床第1相試験 の段階にあります 。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品と
して承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を
進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、
CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているもの
のこれによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っていません。この状況により当社には、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消するべく、当社は、過去に実施したCBP501臨床試験の結果ならびにそのデータの詳細な解析に
よって得られた知見、ならびに現在進めている免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床試験（フェーズ1b
試験）の進行を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。あわせて後続のパイプライン
に関しても、早期アライアンスの獲得活動を進めていきます。
また、「 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に
応じて資金調達等を実施することも検討していきます。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について（※現時点において本リスクの重要度は比較的小さいと考えていま
す。）
当事業年度における、新型コロナウイルス感染症による当社事業への特段の影響はありません。今後も新型コロ
ナウイルス感染症による当社の事業展開等に対する影響について引き続きモニタリングを実施し、必要に応じて対
応策を検討していきます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① 業績
当社は、独自の創薬アプローチに基づき、抗癌剤の基礎研究および臨床開発、ならびにそのために必要な提携
パートナーの獲得活動に取り組んでいます。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、非小細胞肺癌（扁平上皮癌を除く）および悪性
胸膜中皮腫を対象とした臨床第2相試験を過去に終了し、当該臨床試験のデータの詳細解析から、「癌微小環境」
「癌免疫」「癌幹細胞」などに関わるCBP501の多様な作用がわかってきました。この知見は、後続パイプラインと
なる新規候補化合物の創出・探索のみならず、現在進めている臨床第1b相試験（フェーズ1b試験）にも活かされて
います。
CBP501に関しては、次相以降の開発にかかる提携パートナーの確保を目指した活動も積極的に展開しています。
しかしながら、当事業年度中の提携パートナーの確保には至りませんでした。現在当社は、CBP501と細胞傷害性抗
癌剤シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの併用による新たな臨床試験（フェーズ1b試験）を
進めており、この経過および結果によって提携パートナー獲得の可能性を高める考えです。
2つ目の候補化合物CBS9106については、提携パートナーである米国 Stemline社が、進行固形癌患者を対象とし
主に安全性の評価を目的とした臨床第1相試験を進めています。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の後続パイプラインとなる新規候補化合物の探索・創出に向けて、当社
独自の薬剤スクリーニング法による探索研究と、CBP501に関する新たな知見を基にした「次世代CBPプロジェク
ト」からの創出に取り組み、候補化合物CBP-A08を獲得しています。また、この一環として当社は、東京大学医学
部附属病院、ファルマバレープロジェクト（一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構、静岡県立大学）、なら
びに富士フイルム株式会社と、それぞれ共同研究を実施しています。
以上の結果、当事業年度の事業収益は、Stemline社とのライセンス契約に基づくテクニカルアドバイザリー
フィー 110,000 千円 （前事業年度 事業収益 115,550 千円） を計上いたしました。 また、当事業年度の研究開発費は、
例年水準の基礎研究費支出にCBP501臨床試験費用および次世代CBPプロジェクト関連の支出が加わり、 前年度比
1,870千円減少 の 442,205 千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比 30,043千円増加 の 234,595 千円と
なり、研究開発費と合わせた事業費用は、前年度比 28,172千円増加 し、 676,800 千円となりました。
この結果、営業損失は 566,800 千円（前事業年度営業損失 533,077 千円）、経常損失は 573,686 千円（前事業年度
経常損失 534,958 千円）、当期純損失は 572,790 千円（前事業年度当期純損失 456,208 千円）となりました。
なお、当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
また、当事業年度の業績への新型コロナウイルス感染症による特段の影響はありません。
② キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、Stemline社とのライセンス契約に基づくテクニカルアドバイザリー
フィーを受領した一方で、日常的な研究費ならびに販売費及び一般管理費の支出に加えCBP501臨床試験費用ならび
に次世代CBPプロジェクト関連の支出等により、 552,921千円の減少（ 前事業年度 383,671千円の減少）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローには特筆すべき変動はありませんでした（前事業年度変動なし）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 無担保転換社債型新株予約権付社債の発行ならびに 新株予約権の発行お
よび行使による収入等により、 901,659千円の増加（ 前事業年度 683,192千円の増加）となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額△6千円を計上した結果、当事業年度末
の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ348,659千円増加し、1,112,334千円となりました。
(2) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしていませ
ん。
② 受注実績
当社は受注生産を行っていませんので、受注実績の記載はしていません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
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当事業年度
（自 2019年7月 1日
セグメントの名称 前年度比（％）
至 2020年6月30日）
医薬品事業（千円） 110,000 95.2
合計（千円） 110,000 95.2
（注）1. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
相手先
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Stemline Therapeutics, Inc.
115,550 100.0 110,000 100.0
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務
諸表の作成にあたりましては、決算日における資産および負債、会計期間における収益および費用について会計上
の見積りを必要としています。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算していま
すが、実際の結果と相違する場合があります。なお、 同会計上の見積りへの新型コロナウイルス感染症による影響
はありません。
当社の重要な会計方針は、財務諸表の 注記事項（重要な会計方針）に記載しています。
② 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,263,283千円となり、前年度比387,909千円の増加となりました。純資産の部において
は、新株予約権の行使により資本金および資本準備金がそれぞれ74,652千円増加し、また当期純損失の計上により
繰越利益剰余金が572,790千円減少し、資産の部においては、現金及び預金が348,659千円増加、前渡金が37,400千
円の増加となりました。負債の部においては、流動負債の未払金が2,016千円の減少、固定負債の転換社債型新株
予約権付社債が749,994千円の増加となりました。
③ 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度 においては、CBS9106にかかる提携契約に基づき、 事業収益 110,000 千円を計上しました 。 当社の主要
プロダクトであるCBP501についても同様に製薬企業等との提携獲得活動により収益確保に努めてきましたが、当事
業年度内の契約締結には至りませんでした。また、研究開発費については、例年水準の基礎研究費支出の他CBP501
臨床試験関連の支出および次世代CBPプロジェクト関連の支出 により 、前年度比1,870千円減少の442,205千円とな
りました。販売費及び一般管理費は、前年度比30,043千円増加の234,595千円となり、研究開発費と合わせた事業
費用は、前年度比28,172千円増加し、676,800千円となりました。
この結果、営業損失は前年度比33,723千円損失増の566,800千円、経常損失は前年度比38,728千円損失増の
573,686千円、当期純損失は前年度比116,582千円損失増の572,790千円となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益
を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定で
す。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
当社は現在、 製薬企業等との提携を有していない複数の抗癌剤候補化合物について、提携獲得活動を積極的に進
めています。その結果として新たに提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研
究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該提携獲得活動の状況が当社の損益に大
きな影響を与えます。
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画
ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナ
スを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス
活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動による
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キャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッ
シュ・フローのプラスにより補填する方針です。
当事業年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、CBP 501臨床試験関連の支出等により 、
552,921千円の減少（ 前事業年度 383,671千円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローには特筆すべき変動はありませんでした（前事業年度変動なし）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行ならびに新株予約権の発行お
よび行使による収入により 、 901,659千円の増加（ 前事業年度 683,192千円の増加）となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額△6千円を計上した結果、当事業年度末
の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ348,659千円増加し、1,112,334千円となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) ライセンス契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
Stemline 米国 CBS9106 2014年12月26日 CBS9106の開発・製造・商業化にかか 契約期間の
(修正：2018年8月14日） る全世界における独占的権利 の供与 定めなし
Therapeutics, Inc.
（注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それ
ぞれ 当社で事業収益に計上しています 。
(2) 事業提携契約
相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
アドバンテッジアド 日本 2019年10月10日 (1)製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究 2021年10月31日
バイザーズ株式会社 等）獲得支援及びこれに関する市場調査・事例研
究報告等の協力
(2)投資家リレーション支援
(3)当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロジェ
クトマネジメント支援
5【研究開発活動】
当社は、独特の創薬アプローチに基づく抗癌剤の研究開発活動を行っています。
当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は 442,205 千円です。
(1) 研究開発体制
基礎研究部門については沼津本社を拠点としています。
探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っています。この探索を効率的に推進す
るために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っ
ています。
最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域
において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しています。
臨床開発においては、抗癌剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験
運営を可能としています。
また、当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢
献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・
ヴァンホフ教授は、全米癌学会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上に
わたり200種類以上の抗癌剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、2002年3
月の発足以来年2回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。
当事業年度末日現在 、当社の研究開発人員数は 9 名と、少人数による体制を敷いていますが、上記の連携関係を十
分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推
進しています。
(2) 薬剤スクリーニング法について
創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング
法およびその評価システムです。当社では設立以来、独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してきました。
現在当社が保有するすべての抗癌剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創
出・獲得されたものです。
当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる
改良に取り組んでいます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社は、医薬品事業の単一セグメントです。
当事業年度については、設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2020年6月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
工具、器具及
建物 合計
び備品
本社機能
本社
医薬品事業 基礎研究 － － － 11（-）
（静岡県沼津市）
簡易薬効試験
（注）1. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2. 本社については建物を賃借しており、年間賃借料は24,000千円です。
3. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、研究開発用設備を中心に、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定していま
す。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2020年9月29日）
（2020年6月30日） 引業協会名
東京証券取引所マザーズ
7,036,440 7,056,840 （注）1,2
普通株式
市場
7,036,440 7,056,840 － －
計
（注）1. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれていません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年5月25日
付与対象者の区分および人数(名) 取締役3名、監査役3名、従業員13名
1,325
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
132,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
833
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年6月9日から2023年6月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 833
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 416.5
①本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従
業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使
することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は
当社の都合による場合はこの限りでない。
②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができな
新株予約権の行使の条件※
い。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）1
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
（注） 1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）により決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調整前
新規発行前の1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、 上表記載の 新株予約権の行使の条件 に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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決議年月日 2018年2月15日
付与対象者の区分および人数(名) 従業員12名
185
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
18,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
777
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2020年3月 3日から2028年2月13日まで
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 777
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 388.5
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）1
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
（注）1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）に より 決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
＋
既発行株式数
調整後 調整前
新規発行前の1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、上表記載の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日 2018年2月15日
付与対象者の区分および人数(名) 取締役7名
1,000
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
100,000
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
643
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2018年 3月 2日から2028年 3月 1日まで
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 643
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 321.5
①割当日から2023年3月1日までの間、新株予約権者は自由に権利を行
使することができるが、2023年3月2日から行使期間の終期までの期
間については、新株予約権者の意思での権利行使は一切できないも
のとする。一方で、割当日から行使期間の終期までの期間に、東京
証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格
の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株
予約権を行使価格の60％で行使させることができる。ただし、当社
が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終
新株予約権の行使の条件※
期までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取
引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回ってい
る場合に限る。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）1
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
（注）1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）に より 決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
＋
既発行株式数
調整後 調整前
新規発行前の1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
決議年月日 2019年10月10日
新株予約権の数（個）※ 3,562 ［3,358]
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新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
356,200 [335,800] (注)5
（株）※
1． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、
行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。
2．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の
額本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金
銭の額（以下「行使価額」という。）は、895円とする。但し、行使価
額は調整を受ける。 (注)6
3．行使価額の修正
2020年5月1日、2020年11月1日、2021年5月1日及び2021年11月1日（修正
日）において、当該修正日まで（当日を含む。）の5連続取引日の東京
新株予約権の行使時の払込金額※
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結
果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修
正日価額）が、修正日に有効な行使価額を1円以上下回る場合には、行
使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の
結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合
には、修正後の行使価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」は、
716円とする。但し、下限修正価額は行使価額に対して行われる調整と
同様の方法による調整を受ける。
2020年5月1日付の行使価額修正により、当事業年度の末日における行使
価額は730円。
新株予約権の行使期間※ 2019年10月31日から2024年10月31日
1．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行
使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額
に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別
記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額と
する。
2．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する
及び資本準備金
場合の株式の発行価格および資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本
（円）※
金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本
準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める
増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要さないものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
該当事項なし。
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。
2．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式558,600株（本新株予約権1個当たりの目的
である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本注(2)乃至(4)により割当株式
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数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当
株式数」といい、本注(2)乃至(4)に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて
調 整される。
(2)行使価額の修正基準
2020年5月11日、2020年11月1日、2021年5月11日及び2021年11月1日（以下、個別に又は総称して「修正日」
という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の5連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果1円未満の端
数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行
使価額を1円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度
4回（2020年5月1日、2020年11月1日、2021年5月1日及び2021年11月1日に修正されることがある。）
(4)行使価額の下限
別記「 新株予約権の行使時の払込金額」欄 第 3項に従い修正される行使価額の下限は、716円とする（但し、
(注)6(1)乃至(4)に従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(5)割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は558,600株（2019年6月30日現在の発行済株式総数6,834,040株に対
する割合は8.17％）、割当株式数は558,600株で確定している。但し、(注)5に記載のとおり、調整されるこ
とがある。
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
本注(4)に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、399,957,600円で
ある。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。
3．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項なし。
4． 当社の株券の売買に関する事項についての 割当先との間の取決めの内容
該当事項なし。
5．新株予約権の目的となる株式の数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式558,600株（本新株予約権1個当たりの目的
である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。但し、本注(2)乃至(4)により割当株式数
が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株
式数」といい、本注(2)乃至(4)に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調
整される。
(2) 当社が(注)6に従って行使価額（同注(2)に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式におけ
る調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注) 6 に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数
＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由にかかる(注) 6 (2)及び(4)による行使価額の調整に関し、
各々に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有
する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)6(2)⑤に定め
る場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこ
れを行う。
6． 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本注(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価
額を調整する。
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１株当たりの発行
発行又は処分株式数
×
又 は 処 分 価 額
既発行普通株式数
×
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
①本注(3)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式
の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式の株式分割をする場合
調整後行使価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本注(3)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は
時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期
間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日とす
る。）以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用
する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本注(3)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当
該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に交付
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付普通株
された普通株式数
＝
式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
②イ.行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本注(2)⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日（下記ロに定義する。）目に始まる30連続取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
ロ. 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、
東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制
限（一般的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあた
らないものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における
当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該
行使価額の調整前に本注(2)又は(4)に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付
されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本注(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用
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する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式
の数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまるときは、行使
価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算
出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用するものとする。
(4) 本注(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)別記「 新株予約権の行使時の払込金額」欄 第 3項により行使価額の修正を行う場合、又は本注(2)乃至(4)に
より行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整
前の行使価額、修正後又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知す
る。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
7． 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転によ
り他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会
社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1
個当たり767円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
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決議年月日 2019年10月10日
新株予約権の数（個） ※ 49
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有
する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株
式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新
株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額
で除して得られる数とする。但し、1株未満の端数が生じた場合は、会社法
新株予約権の目的となる株式の数 ※
の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している
場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合に
は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現
金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる
現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。
1. 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその
価額又はその算定方法
(1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株
予約権が付された各本社債を出資するものとする。
(2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額 ※ は、各本社債の金額と同額とする。
2.転換価額
各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を
算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、
895円とする。
なお、転換価額は調整されることがある。 (注)1
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月31日から2024年10月31日
1. 本転換社債型 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発
行価額
本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価
額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額（転換
価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。
2. 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
新株予約権の行使により株式を発行する
する資本金及び資本準備金に関する事項
場合の株式の発行価格および資本組入
(1) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において
額 ※
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする
(2) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から
上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ 各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めによ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ り、本転換社債型新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはでき
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注) 2
に関する事項※
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1.本転換社債型新株予約権1個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とす が付された各本社債を出資するものとする。
る財産の内容および価額※ 2.本転換社債型新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各
本社債の金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(円）※ 749,994,000
※ 当事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 転換価額の 調整
(1)転換価額の調整
① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）に
より転換価額を調整する。
１株当たりの発行
発行又は処分株式数
×
又 は 処 分 価 額
既発行普通株式数 ×
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転 換 価 額 転 換 価 額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
イ. 時価（本注(2)②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株
式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場
合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ロ.普通株式の株式分割をする場合
調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ. 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行又は付与する場合
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払
込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日と
する。）以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適
用する。
ニ. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後転換価格は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ. 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後の
転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日
から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、
次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内に交付
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付普通株
された普通株式数
＝
式数
調整後転換価額
(2)① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
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② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、本注(1)②ホの場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終
値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の1か月前の日における当
社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換
価額の調整前に本注(1)②又は本注(3)に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付
されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本注(1)②ホの場合には、転換価額調整式で使
用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式
の数を含まないものとする。
④ 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるときは、転換
価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出
する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額
を使用するものとする。
(3) 本注(1)②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の
調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要
とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
2 ．当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組
織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所
持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(1)乃至(10)に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」と
いう。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権
は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権
の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約
権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保
有する本転換社債型新株予約権の数と同一の数とする。
(2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を
勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は( 注)1 と同
様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に
得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受
領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はそ
の他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除
して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に本新株
予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額
を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法 承継会社等の
新株予約権1個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権1個の行使に際し
て出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、別記「新
株予約権の行使期間」欄に定める本転換社債型新株予約権の行使期間の満了日までとする。
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(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
別記 「新株予約権の行使の条件」欄記載 の事項に準じて決定する。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合、本注記載の事項に準じて決定する。
(10) その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用してい
る場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1株未満の端数はこれを切り捨て
る。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律
上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権
を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本転換社債型新株予約権及
び本社債の代わりに交付できるものとする。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第21期
（2020年4月 1日から （2019年7月 1日から
2020年6月30日まで） 2020年6月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
2,024 2,024
予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使にかかる交付株式数（株） 202,400 202,400
当該期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） 730 730
当該期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円） 147 147
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
－
2,024
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－
202,400
約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－
730
約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－ 147
約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年7月1日～
435,000 5,025,600
2016年6月30日 185,902 3,974,048 185,902 3,960,898
（注）1
2016年7月1日～
469,000 5,494,600
2017年6月30日 191,938 4,165,986 191,938 4,152,836
（注）1
2017年7月1日～
11,200 5,505,800
2018年6月30日 5,820 4,171,807 5,820 4,158,657
（注）1
2018年7月1日～
1,328,240 6,834,040
2019年6月30日 342,585 4,514,392 342,585 4,501,242
（注）1
2019年7月1日～
2020年6月30日 202,400 7,036,440 74,652 4,589,044 74,652 4,575,894
（注）1
（注）1. 新株予約権等の行使による増加です。
2. 第三者割当による第15回新株予約権の行使価額を2020年5月1日付けで1株895円から1株730円に変更したこと
により、2019年10月10日提出の有価証券届出書に記載した調達見込額が約92百万円減少しました。なお、同
有価証券届出書記載の「手取金の使途」に変更はありません。
3. 2020年7月1日より2020年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,400株、資本金
および資本準備金がそれぞれ7,524千円増加しています。
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（5）【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府および 外国法人等
金融商品取 その他の法
（株）
地方公共団 金融機関 個人その他 計
引業者 人
体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 25 50 24 10 4,971 5,082 －
所有株式数
－ 268 4,547 977 8,954 37 55,564 70,347 1,740
（単元）
所有株式数の
－ 0.04 0.49 0.98 0.47 0.20 97.82 100 －
割合（％）
（注）自己株式 485 株は、「個人その他」に4単元および「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しています。
（6）【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名または名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
London E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 637,500 9.06
（東京都千代田区大手町1丁目9－7
券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
180,000 2.55
大村明 静岡市葵区
135,700 1.92
丹波弘之 静岡県藤枝市
120,303 1.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
101,500 1.44
堀江泰史 奈良県大和郡山市
87,800 1.24
五十嵐大輔 神奈川県厚木市
1585 Broadway New York, New
MORGAN STANLEY & CO. LLC
York 10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 68,300 0.97
（東京都千代田区大手町1丁目9－7
券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
65,200 0.92
石崎一也 茨城県常陸大宮市
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM
SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393
EQUIY (POETS) 65,136 0.92
（東京都港区六本木１丁目６番
（常任代理人 クレディ・スイス証券会社）
１号 泉ガーデンタワー）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 64,700 0.91
－ 1,526,139 21.69
計
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 7,034,300 70,343
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,740 － －
単元未満株式 普通株式
7,036,440 － －
発行済株式総数
－ 70,343 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県沼津市大手町
400 － 400 0.00
株式会社キャンバス
2丁目2番1号
－ 400 － 400 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する 普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 95 81,979
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
区分
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割にかかる
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 485 － 485 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれていません。
3【配当政策】
配当に関しては年1回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としていますが、当社の
現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対する利益配
当および剰余金配当を実施していません。
また、今後も当面は、資金を企業体質の強化および研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わ
ない方針ですが、株主への利益還元も、重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案
し、配当についても検討していきます。
当社は、剰余金の配当につき、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることがで
きる。」旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当に
ついては取締役会です。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。経営の意思決定
において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な
体制を維持することを、基本方針としています。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
(a) 会社機関の基本説明と当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、4名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）を選任していま
す。当社では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、内部監査担当者との連携の
下、社外取締役からなる監査等委員会による経営活動に対する監査・監督機能が有効に機能しており、当社は当該
体制により経営の監視機能が充分果たされていると判断しています。
(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す組織図
(c) 会社の機関・内部統制の内容
当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しています。また、当社は監査等委員会設置会社
であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を
図っています。
(ⅰ) 取締役会
毎月1回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、
当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っています。また、通常業務の執行に関しては、公正性
を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しています。
取締役会は常勤取締役3名 （代表取締役社長（議長） 河邊 拓己、加登住 眞、坂本 一良） および監査等委員
である社外取締役4名 （松﨑 恭子、白川 彰朗、古田 利雄、小宮山 靖行） の合計7名で構成され、常勤取締役の
業務執行の監視を行っています。
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(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会を毎月1回、また必要に応じて随時開催しています。当社の監査等委員会の構成は監査等委員総
数4名 （社外取締役（委員長） 松﨑 恭子、社外取締役 白川 彰朗、社外取締役 古田 利雄、社外取締役 小宮山
靖行） の全員が当社経営陣との間で利害関係を有する立場にない独立性の高い社外取締役です。
取締役会には監査等委員全員が常に出席して、取締役の職務執行および会社業務の監査を行っており、また、
監査等委員は取締役会以外に重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署について計
画的な業務監査を実施しています。さらに、必要に応じて適宜監査等委員間の協議を行い、監査等委員相互の意
見交換を実施しています。
(ⅲ) 内部監査責任者
内部監査については経営企画室（1名）が担当し、経営企画室長が監査責任者となっています。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は原則、毎月1回の定例会議を開催しています。「コンプライアンスの体制・仕組み
づくり」を主な活動内容とし、状況に応じ、社長に対し助言を行います。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンスの健全性を保つため、基本方針を次のよ
うに定め、各職務を執行しています。
・取締役（監査等委員を除く）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
・取締役（監査等委員を除く）の職務の執行にかかる情報を保存および管理する。
・損失の危険の管理に関する規程を定め運用する。
・取締役（監査等委員を除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を置く、ならびに当該使用
人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性を確保する。
・取締役（監査等委員を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制を整える、またその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する。
・内部統制システムを構築して財務報告の信頼性を確保する。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、不当要求や働きかけに対しては毅然と対応して
これを排除する。
これらを実現するため、組織規程（業務分掌、職務権限）、稟議・申請規程等の諸規程を整備し、内部統制や責
任体制を整備するとともに、内部監査により内部牽制の機能する組織的な業務運営体制を構築しています。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社の存続にかかる事案について、管理しなければならないリスクとし、危機管理規程を定めて、リス
ク管理を遂行する体制を整えています。万一当該事案が発生した場合は、直ちに対策本部を設置し、社長が対策本
部長を務めて、対策本部設置後遅滞なく経営危機対応方針を審議するための臨時取締役会を招集し、決議された対
応策を講じる体制となっています。
リスク管理に関連して、コンプライアンスに関する事項については、重要な契約、法的判断に関して、法律事務
所と顧問契約を締結し、適時相談して助言・指導を受ける体制を整えています。また、従業員には、それぞれの立
場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修や日常のミーティングで指導していま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
(a) 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項および当社定款第29条第2項
に基づき、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しています。当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に規定する額としています。
(b) 当社と会計監査人は、会社法第427条第1項および当社定款第 36 条第2項に基づき、会社法第423条第1項に定め
る損害賠償責任について、責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第1項に規定する額としています。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めています。
⑥ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役および会計監査人の責任免除
当社は、取締役および会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づ
き、取締役（取締役であった者を含む）および会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
(b) 中間配当の決定
当社は、機動的な資本政策を行えるよう、会社法第454条第5項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取
締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年 6月 京都大学医学部附属病院内科勤務
1990年 3月 京都大学大学院分子医学系専攻修了 医学
博士取得
代表取締役
1996年 7月 名古屋市立大学医学部分子医学研究所助手
河邊 拓己 1958年7月24日 生 (注)3 300
社長
2000年 4月 同助教授就任
2001年 3月 当社取締役就任
2003年 5月 当社代表取締役社長就任（現任）
1987年 4月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）
入社
2000年 4月 エムビーエルベンチャーキャピタル㈱取締
取締役
役就任
最高財務責任者
加登住 眞 1964年3月30日 生 (注)3 －
2000年 9月 当社取締役就任
兼 管理部長
2005年 9月 当社取締役管理部長
2009年 5月 当社取締役最高財務責任者 兼 管理部長
（現任）
1988年 4月 チェースマンハッタン銀行東京支店入行
2004年 4月 NIFコーポレート・マネジメント㈱取締役
就任
取締役
坂本 一良 1963年4月15日 生 (注)3 －
経営企画室長 2008年12月 当社入社 管理部企画担当
2010年 2月 当社経営企画室長
2010年 9月 当社取締役経営企画室長就任（現任）
1973年 4月 日本コカコーラ㈱入社
取締役
2003年 9月 当社常勤監査役就任
松﨑 恭子 1950年1月28日 生 (注)4 10,000
（監査等委員）
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1981年11月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）
入社
1994年 6月 ジャフコ公開コンサルティング㈱大阪駐在
所長就任
取締役
白川 彰朗 1955年11月27日 生 (注)4 －
1998年 2月 ㈱インテリジェント・キャピタルゲイト代
（監査等委員）
表取締役就任（現任）
2006年 3月 当社監査役就任
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1991年 4月 弁護士名簿登録（東京弁護士会登録）
1993年 4月 古田利雄法律事務所（現・弁護士法人クレ
取締役
古田 利雄 1962年2月4日 生 ア法律事務所）設立・代表弁護士（現任） (注)4 －
（監査等委員）
2007年 9月 当社監査役就任
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1982年 4月 住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行
2004年 2月 小宮山社会保険労務士事務所設立・代表就
取締役 任
小宮山 靖行 1959年5月2日 生 (注)4 －
2016年 1月 社会保険労務士法人みくりや社中設立・代
（監査等委員）
表就任（現任）
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計
10,300
（注）1. 取締役松﨑恭子、白川彰朗、古田利雄、 小宮山靖行 は、社外取締役です。
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 松﨑恭子、委員 白川彰朗、委員 古田利雄、委員 小宮山靖行 。
3. 2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から20 21 年6月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
4. 2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から20 22 年6月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
5. 河邊拓己、加登住眞、坂本一良および古田利雄の所有株式数は投資事業有限責任組合インフレクションII号V
との株式貸借取引に関する契約書に基づく貸株それぞれ8,000株、4,800株、3,000株および11,200株を控除し
て表記しています。これらの控除前の役員所有株式数の合計は37,300株です。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は監査等委員である社外取締役4名です。
監査等委員(社外取締役)松﨑恭子は、2003年9月の就任以来蓄積された、当社経営および業務全般にわたる深い知
識と理解を当社の監査体制に活かしています。松﨑恭子氏は、当社株式（10,000株）および当社新株予約権（新株
予約権の目的となる株式数15,000株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
監査等委員(社外取締役)白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験に基づく広範な経理・財務
関係、証券関係、法務関係の知識を当社の監査体制に活かしています。白川彰朗氏は、新株予約権（新株予約権の
目的となる株式数12,500株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はあり
ません。
監査等委員(社外取締役)古田利雄は、弁護士としての高い見識と経験を当社の監査体制に活かしています。古田
利雄は、当社新株予約権（新株予約権の目的となる株式数12,500株）を保有している他に、当社との間に、人的関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員(社外取締役)小宮山靖行は、社会保険労務士として多数の企業で顧問業務を行ってきた高い見識と経
験を当社の監査体制に活かしています。小宮山靖行は、当社新株予約権（新株予約権の目的となる株式数7,500株）
を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査 との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の内部監査は、期首に立案した監査計画に基づいて実施し、内部統制部門等の被監査部署との意見交換の
後、社長に報告されています。
また、当社の監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員4名により、取締役会への出席、監査計画に基づ
いた業務監査、会計監査を実施しています。
なお当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜
情報交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な連携を行い、内部統制部門等の意見も
踏まえ、監査の継続的な改善に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員4名により、取締役会への出席、監査計画に基づいた
業務監査、会計監査を実施しています。
当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報
交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な連携を行い、内部統制部門等の意見も踏ま
え、監査の継続的な改善に努めています。なお当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組
織的な監査を実施しているため必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定していま
せん。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
松﨑 恭子 13 13
白川 彰朗 13 13
古田 利雄 13 13
小宮山 靖行 13 13
・監査等委員(社外取締役)松﨑恭子は、主に監査等委員会委員長としての見地から、必要に応じ、取締役に
よる日々の業務執行の態様などについて、発言を行っています。
・監査等委員(社外取締役)白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験、広範な経理・財務
関係、証券関係、法務関係の知識に基づき、主に経理・財務面の監査にかかる発言を行っています。
・監査等委員(社外取締役)古田利雄、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の
構築・維持についての発言を行っています。
・監査等委員(社外取締役)小宮山靖行は、社会保険労務士として多数の企業で顧問業務を行ってきた経験お
よび知識に基づき、主に当社のコンプライアンスの実践についての発言を行っています。
当社の監査等委員会監査においては、取締役の職務執行が法令・定款に違反し社会的批判を受けるような事
態を未然に防ぐとともに、法令遵守の意識を高めるよう努めることを方針としています。当事業年度は以下を
重点項目とする監査を実施しました。
・継続企業の前提に関する経営判断
・アライアンス活動に関する経営判断
・資金調達に関する経営判断
・臨床試験に関する経営判断
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、期首に立案した監査計画に基づいて実施し、内部統制部門等の被監査部署との意見交換の
後、社長に報告されています。
なお当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜
情報交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な連携を行い、内部統制部門等の意見も
踏まえ、監査の継続的な改善に努めています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
2006年以降。
(c)業務を執行した公認会計士
森田 健司
山崎 光隆
(d) 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士4名、その他6名です。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たっては、監査等委員会が定めた会計監査人の選定基準に基
づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制（監査計画・監査チーム編成等）、欠格事由の有無、監
査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき、当社の会計監査が適正に行わ
れると判断し、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定しています。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に
基づき、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬、経営者および監査等委員とのコミュニケーション、不
正リスク等について会計監査人より報告を受け、また当社関係部門に事情聴取を行っています。その結果、会計監
査人である有限責任監査法人トーマツは当評価基準を満たしていると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,500 － 15,500 －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
（ 前 事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日程等を勘案したうえで決定しています。
(e) 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査手続きの概要、報酬見積の算出根拠（監査業務の実施体制お
よび実施日数）などが適切であるかどうかについて、過去の実績、および類似会社の会計監査人の報酬事例に照ら
して検証したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
(a)役員報酬制度の基本的な考え方
当社は研究開発型ベンチャー企業であり、多額の製品開発費用を先行して計上しています。当社が開発した抗
癌剤が上市され製品売上高を計上するようになるまでは安定的な収益源はなく、創業以来継続的に営業損失を計
上しています。
このような現状においては業績連動報酬の基礎となる適切な業績目標を設定することが困難であることから、
当社では固定金銭報酬を主軸に役員報酬制度を運用しており、業績に連動した変動金銭報酬等は支給していませ
ん。
また、新株予約権等の付与に関しては、株主の皆様との価値共有および中長期的な企業価値向上に対するイン
センティブ維持等を勘案し、適宜これを検討、実施しています。
(b)役員報酬等の額の決定時に考慮する事項
固定金銭報酬額は、株主総会の承認を得た報酬総額の範囲内で、世間一般の役員報酬水準および当社従業員給
与水準とのバランス等を考慮して決定しています。
（株主総会承認済み報酬総額）
2016年9月27日開催の第17期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）については、金銭による報酬ならびにストック・オプション等の金銭でない報酬とを合わせて年額
120,000千円以内、監査等委員である取締役については、金銭による報酬ならびにストック・オプション等の金
銭でない報酬とを合わせて年額45,000千円以内としています。なお、株主総会決議当時の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）と監査等委員である取締役の員数は、それぞれ3名と4名です。
(c)役員報酬等の額の決定過程
株主総会で承認を得た報酬総額の範囲内で、以下の手続きにより固定金銭報酬額を決定しています。
・業務執行取締役： 株主総会後最初の取締役会において、個々の業務執行取締役の固定金銭報酬額に
つき審議・決定しています。
・監査等委員である取締役：株主総会後最初の監査等委員会において、個々の業務執行取締役の固定金銭報酬
額につき協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 ストックオプション
取締役（監査等委員を除く）
44,408 44,408 － 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － －
（社外取締役を除く）
16,650 16,650 － ▶
社外取締役
③ 役員ごとの報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
10,371 1 使用人分としての給与です。
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（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年7月1日から2020年6月30日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
3．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っています。
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1【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
763,674 1,112,334
現金及び預金
61,442 56,054
売掛金
1,202 1,007
貯蔵品
－ 37,400
前渡金
7,950 9,431
前払費用
9,781 15,509
未収消費税等
45 197
その他
844,096 1,231,935
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
31,277 31,347
その他
31,277 31,347
投資その他の資産合計
31,277 31,347
固定資産合計
875,373 1,263,283
資産合計
負債の部
流動負債
190,550 188,534
未払金
－ 1,249
未払費用
26,658 28,122
未払法人税等
1,874 2,510
預り金
－ 55,969
その他
219,083 276,386
流動負債合計
固定負債
－ 749,994
転換社債型新株予約権付社債
－ 749,994
固定負債合計
219,083 1,026,380
負債合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
4,514,392 4,589,044
資本金
資本剰余金
4,501,242 4,575,894
資本準備金
4,501,242 4,575,894
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 8,439,989 △ 9,012,779
繰越利益剰余金
△ 8,439,989 △ 9,012,779
利益剰余金合計
△ 215 △ 297
自己株式
575,429 151,862
株主資本合計
80,860 85,040
新株予約権
656,290 236,902
純資産合計
875,373 1,263,283
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
115,550 110,000
事業収益
事業費用
※１ 444,075 ※１ 442,205
研究開発費
※２ 204,552 ※２ 234,595
販売費及び一般管理費
648,627 676,800
事業費用合計
営業損失（△） △ 533,077 △ 566,800
営業外収益
295 159
受取利息
646 －
為替差益
5 ▶
その他
947 164
営業外収益合計
営業外費用
850 4,999
社債利息
1,977 288
株式交付費
－ 941
為替差損
－ 820
雑損失
2,827 7,050
営業外費用合計
経常損失（△） △ 534,958 △ 573,686
特別利益
－ 2,146
新株予約権戻入益
※３ 80,000
－
受取補償金
80,000 2,146
特別利益合計
税引前当期純損失（△） △ 454,958 △ 571,540
1,250 1,250
法人税、住民税及び事業税
1,250 1,250
法人税等合計
当期純損失（△） △ 456,208 △ 572,790
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,171,807 4,158,657 4,158,657 △ 7,983,780 △ 7,983,780 △ 215 346,468
当期変動額
新株の発行 342,585 342,585 342,585 685,170
当期純損失（△） △ 456,208 △ 456,208 △ 456,208
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 342,585 342,585 342,585 △ 456,208 △ 456,208 － 228,961
当期末残高 4,514,392 4,501,242 4,501,242 △ 8,439,989 △ 8,439,989 △ 215 575,429
新株予約権 純資産合計
当期首残高 75,468 421,936
当期変動額
新株の発行
685,170
当期純損失（△） △ 456,208
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
5,391 5,391
動額（純額）
当期変動額合計
5,391 234,353
当期末残高 80,860 656,290
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当事業年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,514,392 4,501,242 4,501,242 △ 8,439,989 △ 8,439,989 △ 215 575,429
当期変動額
新株の発行
74,652 74,652 74,652 149,304
当期純損失（△） △ 572,790 △ 572,790 △ 572,790
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 74,652 74,652 74,652 △ 572,790 △ 572,790 △ 81 △ 423,567
当期末残高 4,589,044 4,575,894 4,575,894 △ 9,012,779 △ 9,012,779 △ 297 151,862
新株予約権 純資産合計
当期首残高
80,860 656,290
当期変動額
新株の発行 149,304
当期純損失（△） △ 572,790
自己株式の取得
△ 81
株主資本以外の項目の当期変
4,180 4,180
動額（純額）
当期変動額合計 4,180 △ 419,387
当期末残高
85,040 236,902
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 454,958 △ 571,540
△ 295 △ 159
受取利息
為替差損益（△は益） 2,123 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,387 5,387
75,800 14,474
その他
△ 382,717 △ 551,831
小計
利息の受取額 295 159
△ 1,250 △ 1,250
法人税等の支払額
△ 383,671 △ 552,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 122
敷金及び保証金の差入による支出
－ 50
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 72
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
209,220 749,994
社債の発行による収入
473,112 147,553
株式の発行による収入
860 4,194
新株予約権の発行による収入
－ △ 81
自己株式の取得による支出
683,192 901,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,123 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 297,397 348,659
466,277 763,674
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 763,674 ※１ 1,112,334
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しています。
（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準、等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされています。
(2）適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
2．時価の算定に関する会計基準、等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、
日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公
表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされています。
(2）適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中
です。
3．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
4．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に
影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
委託研究費 237,631千円 242,443千円
研究用消耗品費 26,114 54,711
給与手当 60,070 57,346
（注）前事業年度において「研究開発費」の主要な費目として記載していなかった「研究用消耗品費」は、当事業年度に
おいて「研究開発費」の100分の10を超えたため新たに記載しています。
※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 1.8 ％、当事業年度 6.7 ％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度 98.2 ％、当事業年度 93.3 ％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
役員報酬 62,408 千円 61,058 千円
28,765 29,219
給与手当
43,362 48,382
公租公課
9,968 30,840
支払報酬
（注） 前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目として記載していなかった「支払報酬」は、当事業年
度において「販売費及び一般管理費」の100分の10を超えたため新たに記載しています。
※ 3．前 事業年度第1四半期会計期間において、当社と株式会社ヤクルト本社（東京都港区）はCBS9106日中台
韓地域ライセンスの協議に関する解決金として、当社が金80,000千円を受領する旨の合意に達しました。
これに伴い、前 事業年度 において受取補償金80,000千円を特別利益に計上しています。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,505,800 1,328,240 － 6,834,040
合計 5,505,800 1,328,240 － 6,834,040
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,328,240株は、新株予約権の行使による増加です。
2．自己株式に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式 390 － － 390
合計 390 － － 390
3．新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首 増加 減少 末
－ － 100,000 100
第13回新株予約権 普通株式 100,000
第14回新株予約権
－ － －
普通株式 950,000 950,000
（注）1
提出会社
第2回無担保転換社債
－ － －
型新株予約権付社債 普通株式 378,240 378,240
（注）2
ストック・オプション
－ － － － － 80,760
としての新株予約権
－ － － － 80,860
合計 －
（注）1. 第14回新株予約権の当事業年度 における 増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使 によるもの
です。
2. 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度 における 増加および減少は、それぞ
れ新株予約権の発行および行使 によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 6,834,040 202,400 － 7,036,440
合計 6,834,040 202,400 － 7,036,440
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加202,400株は、新株予約権の行使による増加です。
2．自己株式に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式（注） 390 95 － 485
合計 390 95 － 485
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
3．新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首 増加 減少 末
100,000 100
第13回新株予約権 普通株式 100,000 － －
第15回新株予約権
356,200 2,732
普通株式 － 558,600 202,400
（注）1
提出会社
第3回無担保転換社債
－ 837,982 －
普通株式 － 837,982
型新株予約権付社債
ストック・オプション
－ － － － 82,208
－
としての新株予約権
－ － － － 85,040
合計 －
（注）1. 第15回新株予約権の当事業年度 における 増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使 によるもの
です。
2. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行
によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
現金及び預金勘定 763,674 千円 1,112,334 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 763,674 1,112,334
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使によるもの
前事業年度 当事業年度
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
新株予約権の行使による
104,610 千円 － 千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
104,610
－
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
209,220 －
新株予約権付社債減少額
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。
デリバティブ取引については行っていません。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク
売掛金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、短期的な決済期日のものです。
未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のも
のです。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク
売掛金については管理部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や低減を図っています。
② 為替変動リスク
外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクを
ヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあり
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の
算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売掛金の全額が、特定の取引先に対するものです。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていません。
前事業年度（2019年6月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
763,674 763,674 －
(2) 売掛金
61,442 61,442 －
(3) 未収消費税等
9,781 9,781 －
834,898 834,898
資産計 －
(1) 未払金
190,550 190,550 －
(2) 未払法人税等
26,658 26,658 －
(3) 預り金
1,874 1,874 －
219,083 219,083
負債計 －
当事業年度（2020年6月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
1,112,334 1,112,334 －
(2) 売掛金
56,054 56,054 －
(3) 未収消費税等
15,509 15,509 －
1,183,898 1,183,898
資産計 －
(1) 未払金
188,534 188,534 －
(2) 未払法人税等
28,122 28,122 －
(3) 預り金
2,510 2,510 －
219,167 219,167
負債計 －
（注）1．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表上の金額 749,994千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
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3．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年6月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 763,674 － － －
売掛金 61,442 － － －
未収消費税等 9,781 － － －
当事業年度（2020年6月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,112,334 － － －
売掛金 56,054 － － －
未収消費税等 15,509 － － －
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
研究開発費 4,076 2,717
販売費及び一般管理費 1,315 876
2．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
－ 2,146
特別利益の新株予約権戻入益
3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分および人数
取締役3名、監査役3名、従業員13名 従業員12名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 141,500株 普通株式 20,500株
ションの数（注）
付与日 2016年6月9日 2018年3月2日
権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社子 権利行使時においても、当社または当社
会社の取締役、監査役、顧問、従業員の 関係会社の取締役、監査役または従業員
何れもの地位を喪失した場合、その後、 であることを要する。ただし、任期満了
本新株予約権を行使することはできな による退任、定年退職、その他正当な理
い。ただし、任期満了による退任、定年 由があると取締役会が認めた場合は、こ
退職又は当社の都合による場合はこの限 の限りではない。
りではない。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2018年6月9日から2023年6月8日まで。 2020年3月3日から2028年2月13日まで。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2020年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 20,500
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 20,500
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 134,500 －
権利確定 － 20,500
権利行使 － －
失効 2,000 2,000
未行使残 132,500 18,500
② 単価情報
第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 833 777
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価
547 526
（円）
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与したストック・オプションはありません。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
税務上の繰越欠損金（注） 1,613,966千円 1,343,306千円
83,607 104,257
その他
繰延税金資産小計
1,697,574 1,447,563
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） △1,613,966 △1,343,306
△83,607 △104,257
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △1,697,574 △1,447,563
繰延税金資産合計 － －
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（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年6月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（ 千 円） （ 千 円） （ 千 円） （ 千 円）
税務上の繰越欠
419,560 312,586 229,978 118,848 81,862 451,130 1,613,966
損金(※)
△419,560 △312,586 △229,978 △118,848 △81,862 △451,130 △1,613,966
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
当事業年度（2020年6月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（ 千 円） （ 千 円） （ 千 円） （ 千 円）
税務上の繰越欠
312,586 229,978 118,848 81,862 104,606 495,424 1,343,306
損金(※)
△312,586 △229,978 △118,848 △81,862 △104,606 △495,424 △1,343,306
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
評価性引当額の増減 △23.0 43.7
繰越欠損金の消滅 △4.8 △73.4
△2.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.3 △0.2
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
米国 合計
115,550
115,550
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 売上高 関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.
115,550 医薬品事業
当事業年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
米国 合計
110,000 110,000
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 売上高 関連するセグメント名
Stemline Therapeutics, Inc.
110,000 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
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財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
84.20円 21.58円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額（△） △77.06円 △83.64円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載していません。
2. 算定上の基礎は以下のとおりです。
(1) 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 656,290 236,902
普通株式にかかる純資産額（千円） 575,429 151,862
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資
産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度 80,860 85,040
末の純資産額との差額（千円）
（うち新株予約権（千円）） (80,860) (85,040)
普通株式の発行済株式数（株） 6,834,040 7,036,440
普通株式の自己株式数（株） 390 485
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
6,833,650 7,035,955
数（株）
(2) 1株当たり当期純損失金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
項目
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
当期純損失（△）（千円） △456,208 △572,790
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円） △456,208 △572,790
期中平均株式数（株） 5,920,004 6,848,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権 6 種類（潜在株式数 新株予約権5種類（潜在株式数
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 1,640,740株）。 1,651,582 株）。
の概要 なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、
「第4 提出会社の状況 1．株 「第4 提出会社の状況 1．株
式等の状況 （2）新株予約権 式等の状況 （2）新株予約権
等の状況」に記載のとおりで 等の状況」に記載のとおりで
す。 す。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) （％）
749,994
第3回無担保転換社債型
－ 1.0
2019年10月31日 なし 2024年10 月31日
(－)
新株予約権付社債
749,994
－ － － － －
合計
(－)
（注）1．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額です。
2．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
第3回無担保転換社債型
銘柄
新 株 予 約 権 付 社 債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 895
発行価額の総額（千円） 749,994
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額
－
の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2019年10月31日
新株予約権の行使期間
至 2024年10月31日
（注）１．本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付され
た各本社債を出資するものとする。
２．本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の
金額と同額とする。
3．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとお
りです。
銘柄 第15回新株予約権
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 767
株式の当初発行価格（円） 895
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額
147,752
の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2019年10月31日
新株予約権の行使期間
至 2024年10月31日
4．決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
749,994
－ － － －
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（2）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
(a) 現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,030,140
外貨普通預金 82,194
合計 1,112,334
(b) 売掛金
相手先 金額（千円）
Stemline Therapeutics, Inc.
56,054
合計 56,054
(c) 貯蔵品
品名 金額（千円）
研究用貯蔵品 1,007
合計 1,007
流動負債
(a) 未払金
区分 金額（千円）
臨床試験費用 163,003
その他 25,530
合計 188,534
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（3）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
事業収益（千円） 27,726 55,452 82,575 110,000
税引前四半期（当期）純損失
△144,777 △271,411 △404,169 △571,540
金額（△）（千円）
四半期（当期）純損失金額
△145,089 △272,036 △405,106 △572,790
（△）（千円）
1株当たり四半期（当期）純
△21.23 △39.80 △59.28 △83.64
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額
△21.23 △18.57 △19.47 △24.32
（△）（円）
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町1-1
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告掲載URL： http://www.canbas.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めています。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第20期） （自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
2019年9月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年9月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第21期第1四半期） （自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
2019年11月12日東海財務局長に提出
（第21期第2四半期） （自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
2020年2月12日東海財務局長に提出
（第21期第3四半期） （自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
2020年5月13日東海財務局長に提出
(4) 有価証券届出書（組込方式）およびその添付書類
2019年10月10日東海財務局長に提出
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月24日東海財務局長に提出
2019年10月10日提出の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月29日
株式会社 キャンバス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 光隆 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キャンバスの2019年7月1日から2020年6月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キャンバスの2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンバスの2020年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キャンバスが2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社キャンバス(E23487)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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