中国農業銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国農業銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月29日
【中間会計期間】 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
【会社名】 中国農業銀行股 份 有限公司
(Agricultural Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 李 志成
最高リスク責任者
(LI Zhicheng, Chief Risk Officer)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100005 北京市東城区建国門内大街69号
(No. 69, Jianguomen Nei Avenue
Dongcheng District, Beijing 100005, PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 橋 信 也
弁護士 崔 加 奈
弁護士 古波藏 惇
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1619
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) １. 本書において記載されている「香港ドル」は、中華人民共和国の香港特別行政区の法定通貨であ
る香港ドルを意味する。本書において別途記載のない限り、本書において記載されている香港ド
ルから日本円への換算は、1香港ドル＝13.60円の換算率（2020年8月31日の株式会社三菱UFJ銀行
により発表された対顧客電信売買相場の仲値）により行われている。
２． 本書において記載されている「人民元」は、中華人民共和国の法定通貨である人民元を意味す
る。本書において別途記載のない限り、本書において記載されている人民元から日本円への換算
は、100円＝6.4957人民元（1人民元＝約15.39円に相当（国家外貨管理局が公表した2020年8月31
日の中心値））の換算率により行われている。
３． 当行の事業年度は暦年である。
４． 表中における値とそれぞれの合計は、端数処理の結果として一致しない場合がある。
５． 本書中の将来の見通しに関する記述は、2020年6月30日現在における評価に基づいている。
６ ． 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
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「Ａ株式」 国内で上場され、人民元で引受および取引される普通株式を
意味する。
「ABC」、「中国農業銀行」、 中国農業銀行股 份 有限公司 および中国農業銀行股 份 有限公司
「銀行」、「当行グループ」お の子会社を意味する。
よび「当行」
「CAS」、「中国 GAAP」 2006年2月15日に中華人民共和国財政部より公布された企業会
計基準ならびにその後公表されたその他の関連規則および規
定を意味する。
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance
Regulatory Commission）またはその前任者（旧中国銀行業監
督管理委員会および／または旧中国保険監督管理委員会）を
意味し、文脈により旧中国銀行業監督管理委員会または旧中
国保険監督管理委員会を意味する。
「県域」 中華人民共和国の行政区分制度において県または県水準の都
市（県級市）に指定された地域を意味し、市区を除く。
「県域銀行業務」 当行は、中華人民共和国の県および県級市に所在する本支店
機構を通じて県域の顧客に対して様々な金融サービスを提供
している。県域銀行業務または三農銀行業務は、いずれもか
かる銀行業務を指すものとする。
「県域銀行部門」 株式会社への再編に従って設立された、三農および県域に提
供される特別な金融サービスのための管理メカニズムを有す
る銀行内部の一部門を意味する。当該部門は県域銀行業務の
インセンティブおよび規制メカニズムのほか、独立したガバ
ナンスメカニズム、業務上の意思決定、財務監査運用に焦点
を当てている。
「CSRC」 中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory
Commission）を意味する。
「グローバルなシステム上重要 金融安定理事会が発表する、金融市場において重要と認めら
な銀行」 れる国際的な銀行を意味する。
「Ｈ株式」 香港証券取引所に上場され、香港ドルで引受および取引さ
れ、その額面金額が人民元建てである株式を意味する。
「香港上場規則」 香港証券取引所の上場規則を意味する。
「香港証券取引所」 香港証券取引所を意味する。
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（Central Huijin Investment
Ltd.）を意味する。
「MOF」 中華人民共和国財政部（Ministry of Finance）を意味する。
「PBOC」 中国人民銀行（People's Bank of China）を意味する。
「三農」 農業、農村地区および農村住民を意味する。
「SSF」 中国の全国社会保障基金理事会（National Council for
Social Security Fund）を意味する。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該6ヶ月間において、中国における会社制度、定款および外国為替管理制度について、2020年6月26日に提出し
た有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
2020 年上半期、中国政府は、マクロ経済を規制および統制するために、より反循環的な調整政策を実施した。中
国政府は、政策間の相乗効果を重視しながら、6分野（すなわち、雇用、金融部門、外国貿易、対外および対内投
資ならびに市場予測）の安定性および6分野（すなわち、雇用、基本的民生、市場運営、食糧およびエネルギーの
安全、安定的な産業および供給網、基本的統制の正常機能）の安全性の確保に注力し、的を絞った規制および統制
を目指した。財政政策は、より積極的かつ効果的であり、地方自治体による特定の債券発行規模の拡大、COVID-19
の統制のための特別国債の発行、租税および徴収金のさらなる引き下げならびに給付金の増加等が行われた。慎重
な金融政策はより柔軟かつ適度であり、支払準備率および金利の引き下げ、再貸付、貸付市場における金利の下方
への誘導等の複数の方策が組み合わされ、合理的かつ十分な市場流動性が維持された。金融部門においては、改正
証券法が発効し、最優遇貸出金利（LPR）が広範に促進され、銀行間市場における債券市場が証券取引市場と相互
接続されたことにより、変革および開放の促進が継続した。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（別段の記載がない限り、本書に記載されている財務資料および財務指標は、IFRSに従い人民元建てで作成され
ている。）
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主要な財務データ
（単位：別段の記載がない限り、百万人民元）
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
当該報告期間末日現在
資産合計 22,609,471 24,878,288 26,472,127
（百万円） (347,959,759) (382,876,852) (407,406,035)
顧客への貸出金合計 11,940,685 13,360,188 14,548,269
（百万円） (183,767,142) (205,613,293) (223,897,860)
法人向け貸出金 6,514,383 7,095,770 7,857,841
（百万円） (100,256,354) (109,203,900) (120,932,173)
割引手形 343,961 421,390 361,447
（百万円） (5,293,560) (6,485,192) (5,562,669)
個人向け貸出金 4,665,871 5,392,473 5,830,371
（百万円） (71,807,755) (82,990,159) (89,729,410)
海外およびその他 389,410 419,913 461,138
（百万円） (5,993,020) (6,462,461) (7,096,914)
貸出金に係る減損損失引当金 479,143 540,578 592,005
（百万円） (7,374,011) (8,319,495) (9,110,957)
顧客への貸出金（純額） 11,461,542 12,819,610 13,956,264
（百万円） (176,393,131) (197,293,798) (214,786,903)
金融投資 6,885,075 7,422,930 7,847,830
（百万円） (105,961,304) (114,238,893) (120,778,104)
現金および中央銀行預け金 2,805,107 2,699,895 2,372,116
（百万円） (43,170,597) (41,551,384) (36,506,865)
銀行およびその他の金融機関への預け金および
貸出金 661,741 758,925 974,168
（百万円） (10,184,194) (11,679,856) (14,992,446)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 371,001 708,551 650,799
（百万円） (5,709,705) (10,904,600) (10,015,797)
負債合計 20,934,684 22,918,526 24,379,118
（百万円） (322,184,787) (352,716,115) (375,194,626)
顧客預金 17,602,056 18,849,155 20,363,098
（百万円） (270,895,642) (290,088,495) (313,388,078)
法人預金 6,807,956 7,196,002 7,656,859
（百万円） (104,774,443) (110,746,471) (117,839,060)
個人預金 10,076,833 10,904,731 11,899,686
（百万円） (155,082,460) (167,823,810) (183,136,168)
海外およびその他 514,244 517,440 577,119
（百万円） (7,914,215) (7,963,402) (8,881,861)
銀行およびその他の金融機関からの預り金およ
び借入金 1,449,863 1,829,272 1,629,675
（百万円） (22,313,392) (28,152,496) (25,080,698)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 157,101 53,197 31,020
（百万円） (2,417,784) (818,702) (477,398)
発行済債券 780,673 1,108,212 1,137,927
（百万円） (12,014,557) (17,055,383) (17,512,697)
当行の持分所有者に帰属する持分 1,670,294 1,948,355 2,082,127
（百万円） (25,705,825) (29,985,183) (32,043,935)
2,073,343 2,498,311 2,703,355
(1)
正味自己資本
（百万円） (31,908,749) (38,449,006) (41,604,633)
1,583,927 1,740,584 1,788,932
(1)
普通株式Tier1(CET1)資本（純額）
（百万円） (24,376,637) (26,787,588) (27,531,663)
79,906 199,894 284,887
(1)
その他Tier1資本（純額）
（百万円） (1,229,753) (3,076,369) (4,384,411)
409,510 557,833 629,536
(1)
Tier2資本（純額）
（百万円） (6,302,359) (8,585,050) (9,688,559)
13,712,894 15,485,352 16,459,381
(1)
リスク加重資産
（百万円） (211,041,439) (238,319,567) (253,309,874)
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（単位：別段の記載がない限り、百万人民元）
2018 年6月30日に 2019 年6月30日に 2020 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
半期経営成績
営業収益 307,950 324,467 339,774
（百万円） (4,739,351) (4,993,547) (5,229,122)
受取利息純額 233,833 237,632 258,897
（百万円） (3,598,690) (3,657,156) (3,984,425)
受取報酬および手数料純額 43,637 50,899 52,350
（百万円） (671,573) (783,336) (805,667)
営業費用 99,961 105,153 108,043
（百万円） (1,538,400) (1,618,305) (1,662,782)
信用減損損失 66,417 73,475 99,123
（百万円） (1,022,158) (1,130,780) (1,525,503)
税引前当期純利益合計 141,552 145,862 132,555
（百万円） (2,178,485) (2,244,816) (2,040,021)
純利益 115,976 122,372 109,190
（百万円） (1,784,871) (1,883,305) (1,680,434)
当行の持分所有者に帰属する純利益 115,789 121,445 108,834
（百万円） (1,781,993) (1,869,039) (1,674,955)
営業活動による正味キャッシュ・フロー (221,452) (10,512) (323,946)
（百万円） ((3,408,146)) ((161,780)) ((4,985,529))
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財務指標
2018 年6月30日に 2019 年6月30日に 2020 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
収益性（％）
1.08(*) 1.05(*) 0.85(*)
(2)
平均総資産利益率
16.72(*) 14.57(*) 11.94(*)
(3)
加重平均純資産利益率
2.35(*) 2.16(*) 2.14(*)
(4)
正味利息収益率
2.24(*) 2.02(*) 1.98(*)
(5)
正味利息スプレッド
1.75(*) 1.66(*) 1.33(*)
(1)(6)
リスク加重資産利益率
営業収益に対する受取報酬および手数料純額率 14.17 15.69 15.41
26.67 25.75
(7)
経費率
24.64
1 株当たりデータ（人民元）
(3)
0.35 0.34 0.30
基本的1株当たり利益
（円） (5.39) (5.23) (4.62)
(3)
0.35 0.34 0.30
希薄化後1株当たり利益
（円） (5.39) (5.23) (4.62)
営業活動による1株当たり正味キャッシュ・フ
ロー (0.63) (0.03) (0.93)
（円） ((9.70)) ((0.46)) ((14.31))
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
資産の質（％）
1.59 1.40 1.43
(8)
不良債権比率
252.18 288.75 284.97
(9)
不良債権に対する引当率
4.02 4.06 4.08
(10)
貸出金総額に対する引当率
自己資本（％）
11.55 11.24 10.87
(1)
普通株式Tier1(CET1)自己資本比率
12.13 12.53 12.60
(1)
Tier1 自己資本比率
15.12 16.13 16.42
(1)
自己資本比率
60.65 62.24 62.18
(1)
資産合計に対するリスク加重資産の比率
資産合計に対する資本合計の比率 7.41 7.88 7.91
1 株当たりデータ（人民元）
4.54 5.00 5.14
(11)
普通株式1株当たり純資産
（円） (69.87) (76.95) (79.10)
(1) 数値は 商業銀行資本管理弁法（試行） およびその他の関連規制に従って計算されている。
(2) 純利益を当該期間の期首および期末における平均資産合計残高で除して算出される。
(3) CSRCが発行した 証券を公開発行する企業の情報開示の編集および提出に関する規則 第9号-純資産利益率および1株当た
り利益の計算ならびに開示（2010年改正） および 国際会計基準第33号-1株当たり利益 に従って計算される。
(4) 受取利息純額を利付資産の平均残高で除して計算される。
(5) 利付資産の平均収益率と有利子負債の平均費用率との差として計算される。
(6) 純利益を期末におけるリスク加重資産で除して算出される。リスク加重資産はCBIRCが定めた関連規 制 に従って計算され
る。
(7) CASに従い営業管理費用を営業収益で除して計算され、 CAS に従い作成された当行の財務報告書に記載の対応する数値と一
致してい る。
(8) 不良債権残高（ 未払利息を除く。 ）を顧客への貸出金合計残高（ 未払利息を除く。 ）で除して計算される。
(9) 貸出金に係る減損損失引当金残高（ 未払利息を除く。 ）を不良債権残高（ 未払利息を除く。 ）で除して計算される。 この
うち、貸出金に係る減損損失引当金残高（ 未払利息を除く。 ）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 貸出
金 に係る減損損失引当金残高を含まない。
(10) 貸出金に係る減損損失引当金残高（ 未払利息を除く。 ）を顧客への貸出金合計残高（ 未払利息を除く。 ）で除して計算さ
れる。 このうち、貸出金に係る減損損失引当金残高（ 未払利息を除く。 ）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される 貸出金 に係る減損損失引当金残高を含まない。
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(11) 報告期間末日現在の当行の普通株主に帰属する持分（その他資本性金融商品を除く。）を報告期間末日現在の普通株式総
数で除して計算される。
(*) 年換算の数値である。
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その他の財務指標
2018 年 2019 年 2020 年
規制上の基準 12 月31日現在 12 月31日現在 6 月30日現在
55.17 57.74 55.53
(1)
流動性比率 （％）
人民元 25 以上
外貨 25 以上 101.77 112.07 151.98
最大単一顧客に対する
5.53
(2)
貸出金比率 （％）
10 以下 4.68 4.14
上位10位の顧客に対する
15.25
(3)
貸出金比率 （％）
13.83 12.57
1.72 1.54
(4)
貸出異動率 （％）
正常先 1.18
要注意先 16.93 15.90 17.22
破綻懸念先 61.48 47.10 22.08
実質破綻先 8.91 8.82 6.56
(1) CBIRCが定めた関連規制に従って流動資産を流動負債で除して計算される。
(2) 最大単一顧客に対する貸出金合計（ 未払利息を除く。 ）を正味自己資本で除して計算される。
(3) 上位10位の顧客に対する貸出金総額（ 未払利息を除く。 ）を正味自己資本で除して計算される。
(4) CBIRCが定めた関連規制に従って計算され、国内のデータのみを反映している。
２【事業の内容】
「第３-３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３【関係会社の状況】
「第６-１ 中間財務書類」を参照のこと。
４【従業員の状況】
2020 年6月末現在、当行の従業員数は合計455,095人（これに加えて、派遣社員数は7,103人）であり、前年度末
から8,916人減少した。このうち、710人は当行の海外支店、子会社および駐在員事務所の従業員であり、8,415人
は統合的に営業している子会社および地方銀行の従業員である。
従業員の地域別分布
2020 年6月30日現在
従業員数 割合（％）
本店 10,697 2.3
長江デルタ 62,544 13.7
珠江デルタ 49,845 11.0
環渤海 65,453 14.4
中国中部 93,829 20.6
中国東北部 44,899 9.9
中国西部 118,703 26.1
海外支店、子会社および駐在員事務所 710 0.2
8,415 1.8
統合的に営業している子会社および地方銀行
合計 455,095 100.0
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針および経営戦略等
「３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）事業環境および対処すべき課題
環境および見通し
2020 年初旬以降、新型コロナウイルス感染症（2019）（以下「COVID-19」という。）は世界的な広がりを見せ、
本年6月末には累積感染者数が10百万人を上回った。各国は、労働および製造の停止ならびに社会的距離の確保等
の予防および制御の措置を講じたが、これにより経済に深刻な影響が及び、世界経済は第二次世界大戦以降最も深
刻な不況に陥った。先進国経済において全面的な景気悪化および失業率の上昇が見られ、途上国経済が直面する公
衆衛生上のリスクと経済的リスクが結びつき、経済の脆弱性が高まった。感染爆発の影響に対処するため、主要経
済国は新次元の金融政策の緩和を開始し、当該国の中央銀行の貸借対照表は大幅に拡大し、先進国経済は総じて実
質ゼロ金利の時代に再入した。
COVID-19 は中国の経済および社会の発展にとって前例のない打撃であったが、中国経済は、優れた強靭さを見せ
ながら着実に回復した。本年の年初において、COVID-19の大流行により全体的な市場の需給が大幅に縮小し、その
結果第1四半期のGDPは前年と比較して6.8％低下した。しかしながら、労働および生産の再開により、経済指標は
第2四半期において明確に改善した。産業付加価値および固定資産投資の伸びがマイナスからプラスに転じたこと
により、消費財の総合的な売上高の減少は縮小し、輸出は3ヶ月連続で増加し、第2四半期のGDPは前年と比較して
3.2％上昇した。この感染爆発の間に、新たな産業、事業形態およびモデルが出現する一方で、デジタル経済、知
的製造およびライフヘルス等の成長の柱が出現した。さらに、CPIの上昇が縮小し、PPIの下降傾向が継続した。
2020 年下半期には、感染爆発の拡大継続の影響により、世界経済は不安定さを増し、さらなる不確実要因に直面
すると予想される。本年6月の国際通貨基金の予測によれば、世界経済は2020年に4.9％縮小し、大規模経済圏の中
で中国のみがプラスの成長を遂げることが見込まれる。中国は、感染爆発に対する統制の取れた予防および制御の
下で、徐々に通常の経済活動および社会活動に戻ることが見込まれるが、この間もマクロ政策の有効性が引き続き
示され、生産および需要が着実に改善し、サービス産業が回復し、新たなインフラ投資が大幅に増加すると予想さ
れる。より積極的な財政政策により、赤字は前年同期を大幅に上回る予定である。金融政策は、柔軟かつ適度であ
り続け、より的を絞った適切なものとなる。一方、複雑かつ深刻な世界的感染爆発および経済状況は、中国の経済
発展にとってさらなるリスクおよび困難となる。感染爆発の変化および不確実性は、銀行業界にさらなる影響を及
ぼすと予想される。実体経済により多くの利益が生じ、資産の質への圧力が高まれば、銀行業界の業績はより悪化
する可能性がある。
2020 年度下半期において、当行は、当行の業務が実体経済に貢献するよう調整しながら6分野の安定性および6分
野の安全性を確保し、統制の取れた感染爆発の予防および管理の下で金融リスクを管理し事業変革を促進するため
の金融サービス提供の努力を惜しまない。具体的には、（1）当行は、市場参加者を保護するため、法人顧客から
の利益の一部を放棄し、法人顧客を困難から解放する。当行は、実体経済を利するための複数の方策をとり、三農
顧客ならびに小規模および零細企業を含む優先グループに、より低コストの与信枠を提供する予定である。当行
は、産業網および供給網の安定性を確保するため、元本および利息の支払期限を延長する政策を導入することによ
り法人顧客が抱える問題に対処する施策をとる。（2）当行は、実体経済のための金融サービスを優先的に向上さ
せる。当行は、国家戦略に貢献するための一連の施策を実施し、新たなインフラ、新たな都市化、大規模交通およ
び水資源保護計画の建設を支援した。（3）当行は、当行のリスク制限を遵守する。当行は、厳密な分類、迅速な
報告および迅速な処分を通じて当行の資産の質をうまく管理する。当行は、リスク対応能力を高めるために積極的
により多くの引当金を準備する。当行は、訴訟の予防、マネーロンダリング防止の管理および向上、制裁遵守マネ
ジメントのための「シャープアロープラン」をさらに促進する。（4）当行は、当行の強みを強化し、弱点を補強
する。当行は、県域銀行業務における強みを強化するため、農村活性化のための金融サービスをさらに改良する。
当行は、金融技術および商品革新により個人向け銀行業務のデジタル変革を推し進め、個人向け銀行業務における
当行の優位性を向上させる。当行は、都市部における市場競争力を高めるため、省都における支店の変革を深化さ
せる。
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２【事業等のリスク】
リスク管理
2020 年上半期において、COVID-19の流行は世界中に蔓延し、経済および財政運営に多大な影響を及ぼした。この
未曽有の厳しい試練に直面したことで、当行は、包括的リスク管理を強化し、リスク制限に対する厳格なアプロー
チを遵守した。当行は、包括的リスク管理戦略を策定し、年次特別リスク管理方針を公表した。当行は、クリーン
アップ計画の成果を確固たるものにするために資産の質を管理し、当行の産業的な信用構造をさらに最適化するた
めに、産業的な信用制限の管理を調整した。当行は、オンライン信用事業向けにリスク管理システムの構築を促進
し、オンライン与信方針システムを改良し、不正防止および信用リスク監視プラットフォームを強化した。当行
は、リスクの波及および共振を回避するべく市場リスク管理を強化し、デリバティブ取引事業等の主要な領域にお
けるリスク管理を増強し、リスク予防および管理のメカニズムを改善し、市場リスク・エクスポージャー制限管理
の構築を進めた。当行はまた、オペレーショナル・リスクの管理メカニズムを最適化し、ネットワークおよび情報
セキュリティーの管理を強化した。当行の金融商品の安全性管理を向上させるべく、当行は、商品革新リスクの評
価および検討に関する実行ルールを策定し、商品革新リスクの評価および検討に関する手続を標準化した。当行
は、リスク評価システムおよびメカニズムを完成させるために、内部自己資本評価プロセス（以下「ICAAP」とい
う。）のもとで、リスク評価のために総力を結集した。当行は、効率的なリスクデータ集積およびリスク報告機能
の増強を引き続き促進し、当行のリスクデータ市場ならびにリスク報告および管理プラットフォームを最適化し、
改良した。
信用リスク管理
2020 年度上半期において、当行は、国家的なマクロ管理政策を実行しつつ、信用リスク管理システムを改善し
た。当行は、信用構造を引き続き最適化し、主要な領域におけるリスク予防および管理ならびに産業に特化した信
用制限管理を強化し、それにより様々な潜在的リスクを適時に軽減する。当行は、不良債権の回収および処分の手
段を多様化し、その結果、当行の資産の質を安定的に維持している。
法人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を予防し制圧するための戦いに対する勝利を後押しすべく、関
連する与信支援方針を導入した。当行の支店に対して衛生用品を製造する企業のための特別権限が付与され、中華
人民共和国国家発展改革委員会の共同予防および抑制メカニズムの一翼を担う資格を得たことで、事業承認の効率
性を高め、企業が防疫用品を十分に生産できるよう全面的に援助した。
当行は、与信方針システムを改良した。年次与信方針ガイドライン、三農および包括的金融与信方針ガイドライ
ンを含む、3つの包括的な方針が策定された。都市型地下総合パイプライン通路、金属鉱業、太陽光発電およびポ
リシリコン産業等を含む11の産業に関する与信方針が策定または改定された。当行は、支店向けに16の差別化され
た地域における与信方針を制定し、変革および改良に貢献するのみならず、経済成長、投資および取引事業の管理
に対する新たな推進力となる支援方針を策定した。当行はまた、運転資金ローン、固定資産ローンおよびプロジェ
クト・ファイナンス等の事業における管理方法を見直すことにより、内部方針を統一した。
当行は、主要な領域における信用リスク管理を改善した。当行は、農村の活性化、古いインフラの改修および新
しいインフラの建設、製造業の上質な発展、人々の生活および幸福に関わる産業、私企業および包括的金融ならび
にグリーン・ファイナンスを含む、優先分野に対する当行の信用資源の割当てを最適化した。当行はまた、不動産
事業、オンライン事業および当行グループの統合的な運営に関連したリスク管理を強化した。電力産業に対する国
家的な政策の調整に従って、当行は、政策リスクを回避するために、火力発電、風力発電および太陽光発電セク
ター向けの当行の与信方針を適時に改定した。当行は、鉄鋼産業および石炭産業に付与された与信の増加を定期的
に監視し、世帯ごとの与信の増加の合理性を分析し、信用の増分を有効活用することにより、従来型の産業、とり
わけ 過剰生産能力を備える産業に対する与信の管理を強化した 。
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当行は、資産の質の管理および制御を改善した。当行は、顧客のリスク特性を動的に監視し、新型コロナウイル
ス感染症の世界的流行によって著しく影響を受けた顧客に対する貸付金に関する適切な管理方策を考案した。当行
は、大口与信を有するグループ顧客の監視を一元化し、海外支店および当行の子会社のリスク監視を強化した。貸
付金分類基準を厳格に実践することにより、当行は不良債権を慎重に特定した。当行は、不良債権の処分にさらに
注力しつつ、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の予防および制圧と不良債権の回収および処分の均衡を図っ
た。当行は、大口の貸付金の回収、減価償却可能な資産の清算および法的手段を通じた不良債権の回収を含む3つ
の主要な方法を実行し、さらなる回収、さらなる償却およびさらなる再構築のみならず、ターゲットを定めた一括
譲渡の処分戦略を継続した。
個人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、最上位の支店に対する個人向け貸出業務センターの一元化を継続し、一元管理の対象を拡大した。当行
の個人向け銀行業務のリスク管理を向上させるために、リスク管理モデルおよびシステムの研究開発が推進され
た。当行は、オンラインローンに対するリスク管理および抑制を強化し、顧客およびポートフォリオに係るリスク
を特定する能力を向上させるために、個人向け貸出業務のスマートリスク管理システムの構築を推進した。当行
は、個人向け貸出金回収システムを応用し、地域に根差し、司法を通じた回収努力を重ね、新規の個人向け不良債
権を削減するべく努めることで、延滞貸出金の回収に一層注力した。
クレジットカード業務におけるリスク管理
堅実なリスク選好を維持しつつ、当行は、信用ポートフォリオ管理を強化し、当行の信用構造を最適化し、クレ
ジットカード資産の慎重な管理を絶えず改善した。当行は、差別化された管理および抑制、同一の個人の多重債務
に関するリスク予防および抑制ならびに情報の真正性管理の継続的な推進により、貸出前管理を強化した。当行
は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により影響を蒙った顧客のリスクを監視し、早期警戒および様々なリ
スク軽減策を講じることで、貸出管理を推進した。当行は、資産保護の強化ならびに延滞貸出金の回収および不良
資産の処分の効率を向上させることにより、支払後管理において好ましい結果を出し、それにより、当行の資産の
質を全体的に安定して維持した。
トレジャリー業務におけるリスク管理
当行は、リスク管理メカニズムの全過程および投資期間中およびその前後における信用債券の管理を改善するこ
とで、トレジャリー業務のリスク管理方法を精緻化した。当行は、既存のトレジャリー業務に関する信用顧客およ
び取引相手先のリスク特性を監視し、特別に注視を必要とする既存の信用顧客のリストを更新し、リスクに対処す
るための措置を動的に調整した。当行は、投資および取引に係るグローバルな管理プラットフォームの第二段階の
構築を推進することで、当行のオンライン商品のリスク管理を改善した。当行の子会社および国外機関は、トレ
ジャリー業務およびシェアリング・メカニズムのリスクに係る月次報告を改善した。
貸出金のリスク分類
当行は、CBIRCにより公表された 貸出金リスク分類に関するガイドライン に従い、貸出金のリスク分類管理シス
テムを策定し、これを改定した。当行は、返済期日における貸出金の回収可能性を総合的に評価し、融資先の返済
能力、返済記録、貸出金に関する返済の意思、貸出金計画の収益性および二次的返済原資 の信頼性を含む要因を考
慮し、貸出金の分類を行った。
当行は、貸出金について2つの区分管理制度（5段階の区分制度および12段階の区分制度）を採用した。法人向け
貸出金は、主に12段階の区分制度で管理されていた。顧客のデフォルトリスクおよび債務取引リスクの総合的評価
は、貸出金のリスクレベルを客観的に反映した。かかる評価は、主要な法人顧客に対する貸出金の分類基準および
管理における要件を特定するために、各年度初めの年次分類方針の作成においてより詳細に行われ、これにより、
リスク識別の予見可能性および感度が向上した。個人向け貸出金は、元本または利息の支払いの延滞期間および担
保の種類に基づいて、リスクを自動的に分類し、より客観的なリスク評価を可能にする5段階の区分制度で管理さ
れていた。リスク感受性を高めるために、個人事業向けの多額の個人向け貸出金が四半期ごとに手入力で分類され
る。さらに、与信管理により取得したリスク情報に基づき、分類は速やかに調整された。
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貸出金の担保別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
項目 残高 割合(％) 残高 割合(％)
抵当権付貸出 5,898,736 44.3 6,644,061 45.8
質権設定貸出 2,131,098 16.0 2,249,119 15.5
保証付貸出 1,856,415 13.9 1,580,058 10.9
無担保貸出 3,443,297 25.8 4,037,559 27.8
小計 13,329,546 100.0 14,510,797 100.0
未払利息 30,642 - 37,472 -
合計 13,360,188 - 14,548,269 -
延滞貸出金の延滞期間別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
貸出金総額 貸出金総額
に対する に対する
項目 残高 割合(％) 残高 割合(％)
90 日以下延滞（90日を含む。） 71,118 0.5 72,730 0.5
91 日以上360日以下延滞 49,650 0.4 61,495 0.4
361 日以上3年以下延滞 47,787 0.4 44,678 0.3
3 年超延滞 14,438 0.1 14,291 0.1
合計 182,993 1.4 193,194 1.3
貸出金の集中
（単位：百万人民元、％を除く。）
貸出金総額に
単一融資先
上位10位 業種 残高 対する割合(％)
顧客A 運輸、物流および郵便業 112,022 0.77
顧客B 運輸、物流および郵便業 38,700 0.27
顧客C 運輸、物流および郵便業 31,674 0.22
顧客D 運輸、物流および郵便業 26,432 0.18
顧客E 運輸、物流および郵便業 26,353 0.18
顧客F 運輸、物流および郵便業 25,361 0.18
顧客G 運輸、物流および郵便業 22,594 0.16
顧客H 運輸、物流および郵便業 19,586 0.13
顧客I 電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 18,969 0.13
顧客J 運輸、物流および郵便業 18,105 0.12
合計 339,796 2.34
2020 年6月30日現在、当行は、当行の最大の単一融資先に対する貸出の総額が当行の正味自己資本の4.14％を占
め、当行の単一融資先上位10位に対する貸出の総額が当行の正味自己資本の12.57％を占めたことで、規制上の要
件を充たした。
巨大なリスク・エクスポージャー
当該報告期間において、CBIRCが発行した 商業銀行における巨大なリスク・エクスポージャーに関する規則 の要
件に従い、当行は、巨大なリスク・エクスポージャーの測定および管理のための様々な基盤となる作業を継続して
推進し、定期的に測定および監視を実施し、巨大なリスク・エクスポージャーを管理するために当行の機能を継続
して向上させるための測定システムを最適化した。
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貸出金の5段階区分別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
項目 残高 割合(％) 残高 割合(％)
正常先 12,843,935 96.36 13,999,128 96.48
要注意先 298,401 2.24 303,924 2.09
不良債権 187,210 1.40 207,745 1.43
破綻懸念先 66,462 0.50 96,239 0.66
実質破綻先 103,763 0.78 95,527 0.66
破綻先 16,985 0.12 15,979 0.11
小計 13,329,546 100.00 14,510,797 100.00
未払利息 30,642 - 37,472 -
合計 13,360,188 - 14,548,269 -
当該報告期間中、安定性を確保しつつ進歩を希求するという当行の包括的な行動原理を堅持したうえで、当行
は、資産の質の全体的な安定を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした逆境に立ち向か
い、6つの領域における安定性および6つの分野における安全性を保証した。2020年6月30日現在、当行の不良債権
残高は20.535十億人民元増加し、207.745十億人民元となった。不良債権比率は0.03 パーセント・ ポイント上昇
し、1.43％となった。要注意先貸出残高は5.523十億人民元増加し、303.924十億人民元となった。要注意先貸出は
貸出金総額の2.09％を占め、これは前年度末比で0.15 パーセント・ ポイントの減少であった。
・当行は、実体経済を支えるためにさらなる信用を供与し、当行の信用構造を積極的に調整し、最適化した。増
加した貸出金は、主として経済成長の安定化、供給の確保、業務再開の促進および 新型コロナウイルス感染症
の世界的流行との戦い に関する分野に供与された。
・金融救済政策を真摯に実施し、当行のリスク制限を厳守しつつ、当行は、期限の延長、融資の見直しならびに
元金および利息の支払延期等の手段を包括的に採用することで、 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影
響を蒙った 主要な企業が苦境を脱し、業務および生産の再開を加速できるよう全面的に支援するために、 新型
コロナウイルス感染症の世界的流行に特化したリスク管理方針を策定し、公表した。 当行はまた、小規模およ
び零細企業が資金調達する際の困難を解消し、それらの企業の高額な資金調達コストの削減に役立つ多様な方
策を採用した。
・当行は、貸出金の分類に係る規制要件を厳格に実施し、さらなる規制を定めた。当行の資産の質を動的に検証
および評価するためのストレステストおよびマルチ・シナリオ分析の実施ならびに 新型コロナウイルス感染症
の世界的流行による影響の慎重な評価に 基づき、当行は、 リスク管理 のための特注スキームを策定した。当行
はまた、早期のリスク警告およびリスク監視を強化し、 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を蒙っ
た 主要な顧客を注視し、潜在的なリスクを回避するために貸出金のリスクを分類した 。
・当行は、不良債権の回収および処分を継続し、関連手段を多様化した。現金での回収に基づき、当行は、不良
債権の償却を加速し、リスクの蓄積を回避するべく、一括譲渡、デット・エクイティ・スワップおよび不良資
産の証券化を含む、市場志向の処分方法を採用した。
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不良債権の事業内容別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 （％） （％） 残高 （％） （％）
法人向け貸出金 148,695 79.4 2.10 166,393 80.1 2.12
短期法人向け貸出金 81,488 43.5 3.70 88,849 42.8 3.45
中長期法人向け貸出金 67,207 35.9 1.37 77,544 37.3 1.47
割引手形 21 - - 20 - 0.01
個人向け貸出金 31,699 16.9 0.59 34,626 16.7 0.59
住宅ローン 12,386 6.6 0.30 14,084 6.8 0.32
クレジットカード残高 7,465 4.0 1.57 8,765 4.2 1.81
個人消費向けローン 1,746 0.9 1.04 2,906 1.4 1.61
個人事業向けローン 4,281 2.3 1.62 3,323 1.6 1.01
農村世帯向け貸出金 5,785 3.1 1.80 5,514 2.7 1.34
その他 36 - 4.92 34 - 5.44
海外およびその他 6,795 3.7 1.62 6,706 3.2 1.45
合計 187,210 100.0 1.40 207,745 100.0 1.43
法人向け不良債権の業種別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 （％） （％） 残高 （％） （％）
製造業 60,529 40.7 5.06 66,686 40.1 5.03
電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 5,725 3.8 0.67 4,508 2.7 0.51
不動産業 10,038 6.8 1.45 11,122 6.7 1.47
運輸、物流および郵便業 12,630 8.5 0.77 15,932 9.6 0.91
卸売および小売業 30,541 20.5 9.83 30,453 18.3 7.90
治水、環境マネジメントおよび公共事業管理業 659 0.4 0.13 859 0.5 0.15
建設業 2,543 1.7 1.13 2,893 1.7 1.12
鉱業 4,697 3.2 2.34 6,500 3.9 3.21
リースおよび商業サービス業 15,150 10.2 1.46 21,663 13.0 1.85
金融業 87 0.1 0.05 194 0.1 0.07
情報伝送、ソフトウェアおよびITサービス業 84 0.1 0.30 154 0.1 0.44
その他 6,012 4.0 2.92 5,429 3.3 2.16
合計 148,695 100.0 2.10 166,393 100.0 2.12
不良債権の地域別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 （％） （％） 残高 （％） （％）
本店 6 - - 1,314 0.6 0.48
長江デルタ 29,228 15.6 0.98 29,714 14.3 0.90
珠江デルタ 16,805 9.0 0.79 16,286 7.8 0.69
環渤海 46,883 25.1 2.34 53,281 25.7 2.48
中国中部 35,969 19.2 1.81 44,411 21.4 2.04
中国東北部 8,987 4.8 1.79 10,974 5.3 2.04
中国西部 42,537 22.7 1.43 45,059 21.7 1.39
海外およびその他 6,795 3.6 1.62 6,706 3.2 1.45
合計 187,210 100.0 1.40 207,745 100.0 1.43
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貸出金に係る減損損失引当金の変動
( 単位：百万人民元)
2020 年 6 月30日に終了した6ヶ月間
ステージⅠ ステージⅡ ステージⅢ 合計
12 ヶ月の
項目 予想信用損失 全期間の予想信用損失
2019 年 12月31日 364,045 57,720 131,350 553,115
(1)
振替
ステージⅠからステージⅡ (7,138) 7,138 - -
ステージⅡからステージⅢ - (20,201) 20,201 -
ステージⅡからステージⅠ 3,170 (3,170) - -
ステージⅢからステージⅡ - 2,483 (2,483) -
組成または購入した金融資産 104,644 - - 104,644
再測定 7,159 26,566 27,778 61,503
返済および振替出 (55,072) (7,697) (27,365) (90,134)
償却 - - (22,013) (22,013)
2020 年 6月30日 416,808 62,839 127,468 607,115
(1) 3ステージの減損モデルの詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記21「顧客への貸出金」を参照のこと。
(2) 当該表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸出金に係る減損損失引当金の増減を含む。
(1) 市場リスク管理
当該報告期間において、当行は、年次市場リスク管理戦略を策定し、当行の市場リスク管理システムを最適化し
た。当行は、市場リスク管理システムの多様な機能を引き続き最適化し、内部モデル・アプローチの包括的検証を
実施した。当行は、顧客とのデリバティブ取引および口座特化型商品に関する事業管理を強化した。当行は、顧客
のデリバティブ取引契約に関する顧客向けの履行保証および口座特化型商品に対するリスク管理を強化した。商品
の種類、事業ポートフォリオおよびリスクの種類等のパラメーターに基づく、異なる市場リスク・エクスポー
ジャー・リミットを設定することにより、当行は、エクスポージャー・リミットをさらに最適化し、調整した。す
べての指標は統制されており、制限の範囲内であった。当行は、金融投資の規模および投資ポートフォリオのデュ
レーションを適切に管理し、自己勘定取引における様々な種類のエクスポージャー・リミットを、常時健全な水準
に維持した。その結果、当行の市場運営に対するエクスポージャーは、全体として制御された。
当行は、すべてのオンバランスおよびオフバランスの資産および負債を、取引勘定または銀行勘定のいずれかに
分類する。取引勘定には、トレーディング目的または取引勘定におけるその他の項目のリスクに対するヘッジ目的
で保有される金融商品および商品ポジションが含まれる。その他のポジションは、銀行勘定に分類される。
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取引勘定に関する市場リスク管理
当行は、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）、エクスポージャー・リミット管理、感応度分
析、デュレーション分析、エクスポージャー分析およびストレステスト等の様々な手法を用いて取引勘定の市場リ
スクを管理する。
当行は、当行の本店ならびに国内支店および海外支店の取引勘定に対するVaRを測定するために、1日の保有期間
および250日の過去データに基づき、信頼区間が99％のヒストリカルシミュレーション法を導入する。
取引勘定のVaR分析
（単位：百万人民元）
2019 年 6 月30日に終了した6ヶ月間 2020 年 6 月30日に終了した6ヶ月間
期間最終日 期間最終日
項目 現在 平均 最高 最低 現在 平均 最高 最低
金利リスク 78 98 116 78 115 88 164 52
153 118 156 62
(1)
為替リスク
200 161 200 90
商品リスク 13 19 25 5 87 48 87 9
VaR 全体 170 145 172 98 256 188 256 117
(1) 商業銀行資本管理弁法（試行）によると、金に関するVaRは、為替リスクに反映されている。
当該報告期間において、債券ポートフォリオ投資が増加し、金利が短期間に大幅な上昇傾向を見せたことで、金
利リスクのVaRは前年度上半期と比較してわずかに増加した。外国為替のエクスポージャーが安定した状態を保っ
たため、金のポートフォリオの純額エクスポージャーは増加し、国内および国外における金の価格は、前年度上半
期よりも高い水準で変動し、為替リスクのVaRは前年度上半期と比較して増加した。銀のポートフォリオの純額エ
クスポージャーが増加したことで、価格のボラティリティが増加し、商品リスクのVaRは前年度上半期と比較して
増加した。
銀行勘定に関する市場リスク管理
当行は、エクスポージャー・リミット管理、ストレステスト、シナリオ分析およびギャップ分析等の技術的手法
を総合的に利用することにより、銀行勘定の市場リスクを管理する。
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半期報告書
金利リスク管理
2020 年度上半期において、当行は、金利の動向に細心の注意を払い、当行の内部および外部の価格決定戦略を柔
軟に調整し、資産および負債の商品ポートフォリオならびにその満期構造を絶えず最適化することにより、当行の
全体的な収益および経済的価値に対する金利変動の影響を軽減した。当行は、既存の貸出金に対する指標金利の転
換を着実に推進し、すべての新規の貸出金に対する価格決定指標としてLPRを適用した結果、当行の法人向け貸出
金のほとんどがLPRと連動し、当行の金利は大幅に下落した。規制機関のコスト削減および実体経済への恩恵に係
るガイドラインのもとで、当行は、資産および負債の構造の最適化ならびに細やかな管理を強化する手法を採用す
ることにより、当行の正味利息収益率を安定させ、当行の受取利息純額の着実な増加を維持した。当該報告期間
中、当行の金利リスクは概ね安定を維持し、すべてのリスク・エクスポージャー・リミットは、規制要件および管
理目標の範囲内に制御された。
2020 年6月30日現在、当行の満期が1年以内の金利の感応度に関する累積ネガティブ・ギャップは、前年度末と比
較して絶対量で244,540百万人民元減少し、876,815百万人民元となった。
金利リスクギャップ
（単位：百万人民元）
1ヶ月超 3ヶ月超 1年以内 1年超
1ヶ月以内 3ヶ月以内 12ヶ月以内 小計 5年以内 5年超 無利子
2019 年12月31日現在 (3,981,517) 341,810 2,518,352 (1,121,355) 814,042 1,986,997 79,447
2020 年 6月30日現在 816,270
(9,073,548) 7,380,463 (876,815) 215,634 2,307,295 138,970
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.3「財務リスク管理：市場リスク」を参照のこと。
金利感応度分析
（単位：百万人民元）
2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
受取利息 その他の包括 受取利息 その他の包括
ベーシスポイントの変動 純額 の変動 利益の変動 純額 の変動 利益の変動
100 ベーシスポイント増加 (25,607) (42,579) (52,476) (44,648)
100 ベーシスポイント減少 25,607 42,579 52,476 44,648
上記金利感応度分析は、様々な金利条件下における表示日付から12ヶ月以内の受取利息純額およびその他の包括
利益の変動を表したものである。かかる分析は、イールド・カーブが平行移動することを前提としており、金利リ
スクの軽減のために経営陣により恐らく導入されたいかなるリスク管理措置も考慮されていない。
2020 年6月30日現在の資産および負債の構成に基づくと、金利が急速に100ベーシスポイント増加（または減少）
した場合には、当行の受取利息純額およびその他の包括利益は、それぞれ52,476百万人民元および44,648百万人民
元減少（または増加）する。
為替リスク管理
当行の為替リスクは、主に米ドルの対人民元の為替レートから生じるエクスポージャー・リスクにさらされてい
ることである。当該報告期間において、当行は、構造的な為替リスク・エクスポージャーを安定して維持しつつ、
為替リスク・エクスポージャーを定期的に監視し、感応度分析を実施し、為替リスクの測定を引き続き精緻化し、
トレーディング為替リスク・エクスポージャーを柔軟に調整した。その結果、当行の銀行全体の為替リスク・エク
スポージャーは、合理的な範囲内に制御された。
2020 年度上半期において、人民元の対米ドル中間レートは累積で1,033ベーシスポイント（1.48％）下落した。
2020年6月30日現在におけるオンバランスおよびオフバランスの金融資産／負債の外国為替エクスポージャーは、
前年度末と比較して絶対量で2,962百万米ドル増加し、6,504百万米ドルとなった。
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外国為替エクスポージャー
（単位：百万人民元（米ドル））
2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
人民元 米ドル相当額 人民元 米ドル相当額
オンバランスの金融資産／負債の
外国為替エクスポージャー（純額） 50,482 7,236 156,318 22,080
オフバランスの金融資産／負債の
外国為替エクスポージャー（純額） (25,767) (3,694) (110,271) (15,576)
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.3「財務リスク管理：市場リスク」を参照のこと。
為替感応度分析
（単位：百万人民元）
税引前利益に対する影響
外貨の対人民元
為替レートの
通貨 上昇／下落 2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
米ドル + 5 ％ 1,346 (587)
-5 ％ (1,346) 587
香港ドル + 5 ％ (832) 602
-5 ％ 832 (602)
当行の人民元建て以外の外貨建資産および負債は、主に米ドル建てか香港ドル建てであった。当該報告期間末現
在の為替エクスポージャーに基づくと、米ドルの対人民元レートが5％上昇（または下落）する度に、当行の税引
前利益は587百万人民元減少（または増加）する。
流動性リスク管理
流動性リスク管理の統治体制
当行の流動性リスク管理の統治体制は、意思決定システム、実行システムおよび監督システムで構成される。う
ち意思決定システムは、取締役会、取締役会直轄のリスク管理／消費者利益保護委員会および幹部役員によって構
成される。実行システムは、流動性管理、資産負債事業および情報技術部門等によって構成され、監督システム
は、監査役会、監査室、内部統制およびコンプライアンス監督部 ならびに法務部 によって構成される。上記のシス
テムは、責任の分担に基づき、それぞれの意思決定、実行および監督機能を果たす。
流動性リスク管理の戦略および方針
当行は、慎重な流動性管理戦略を固持した。当行は、規制要件、外部のマクロ経済的環境および当行の事業開発
に従い、その流動性リスク管理方針を策定した。当行は、流動性の安全性が予め保証される限り、流動性、安全性
および収益性間の効果的な均衡を保った。
流動性リスク管理の目的
当行は、科学的かつ洗練された流動性リスク管理システムを構築することにより、流動性リスクの識別、測定、
監視および報告を効率的に行うこと、資産、負債およびオフバランス事業の流動性ニーズの迅速な充足を保証する
こと、通常の事業環境または経営上の圧力のもとで支払義務を履行することならびに当行グループの流動性リスク
全体を予防しつつ、効果的に流動性の資本効率および安全性の均衡を図ることができた。
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流動性リスク管理の方法
当行は、 経済および金融の情勢、金融政策ならびに市場流動性の変化に対し細心の注意を払い 、銀行全体の流動
性の状況を引き続き監視 し た。当行は、満期の不一致に関連するリスクを軽減するため 資産負債管理を強化した 。
当行は、当行の資金調達チャネル の市場における円滑性を保つ ため、主要な預金元を確保し、金融商品の利用を促
進した。当行は、監視体制、早期の警告および全体的な流動性ポジションの割当を強化することで、流動性管理メ
カニズムを改善した。適度な準備金の水準により、当行は多様な支払需要を満たした。さらに当行は、当行の電子
的管理を改善するために流動性管理システムの機能の精緻化を行った。
ストレステストの状況
当行は、市況および運営実態に基づいて流動性リスクに係るストレスシナリオを策定し、流動性に影響を与え得
る様々なリスク要因を十分に考慮した。当行は、四半期ごとにストレステストを実施した。テスト結果によると、
当行は、規定のストレスシナリオ下において、規制機関により要求される最短残存期間テストにすべて合格した。
流動性リスクに影響を及ぼす主要な要因
2020 年度上半期において、 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、 主要な経済 圏はこぞってより
緩やかな財政政策を採用した。中国のマクロ経済政策の焦点が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の予防お
よび抑止の異なる段階に応じて変化する傍らで、市場はより大きく変動した。 結果として、当行は、負債のボラ
ティリティの増加、 満期の不一致の管理によるストレスの増加、資産および負債の構造最適化ならびに流動性、
安全性および収益性間の均衡を保つことの困難性の増加といった、当行の流動性リスク管理におけるさらに多くの
課題に直面した。
流動性リスク分析
当該報告期間中、当行は満期資金により発生したキャッシュ・フローを適切に管理し、当行の全体的な流動性は
十分であり、規制要件を満たすすべての規制上の指標によって安全が保障され、制御されていた。2020年6月末現
在、当行の人民元および外貨の流動性比率はそれぞれ55.53％および151.98％であった。2020年度第2四半期におけ
る流動性カバレッジ比率の日次平均は、前四半期と比較して3.5パーセント・ポイント下落し、141.7％であった。
2020年6月末現在、利用可能な安定資金純額18,592.6十億人民元を分子、必要とされる安定資金純額の14,910.3十
億人民元を分母とし、純安定資金比率は前四半期と比較して2.5パーセント・ポイント下落して124.7％であった。
流動性ギャップ分析
以下の表は、表示日現在における当行の流動性のネット・ポジションを示したものである。
（単位：百万人民元）
1ヶ月超 1年超
3ヶ月超
延滞 要求払 1ヶ月以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 無期限 合計
2019 年12月31日現在 25,889 (11,688,565) 567,445 (690,129) 36,340 3,066,681 8,144,318 2,297,152 1,759,131
2020 年 6月30日現在
27,260 (12,719,098) 550,473 (388,168) 481,209 2,548,315 8,867,725 2,417,368 1,785,084
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.2「財務リスク管理：流動性リスク」を参照のこと。
流動性カバレッジ比率の情報
当行は、中国銀行保険監督管理委員会の関連規則に関係する流動性カバレッジ比率について、以下の情報を開示
した。
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流動性カバレッジ 比率 に係る規制上の要件
CBIRC により公表された 商業銀行流動性リスク管理弁法 に従い、商業銀行の流動性カ バレッジ比率は、100％以上
でなければならないことが義務付けられた。さらに、公表された 商業銀行流動性カバレッジ比率情報開示弁法 に従
い、商業銀行は、財務報告書を公表する頻度と同じ頻度で流動性カバレッジ比率情報を開示し、2017年から各四半
期の日次データに基づいた流動性カバレッジ比率の単純相加平均およびかかる平均の計算に用いられる日次データ
の数字を開示することが義務付けられている。
流動性カバレッジ比率
当行は、 商業銀行流動性リスク管理弁法 および適用ある算定要件に従って流動性カバレッジ比率を計算した。当
行の日次流動性カバ レッジ比率の平均は、2020年度第2四半期において、前四半期比で3.5パーセント・ポイント減
少して、141.7％であった。かかる平均の計算には 流動性カバレッジ比率の 91 の数値が用いられた。当行の高品質
の流動資産は主として現金、ストレス条件下で引き落とし可能な中央銀行の超過準備金ならびに 商業銀行流動性リ
スク管理弁法 において定義されているレベル1およびレベル2資産に該当する債券を含む。
2020 年度第2四半期における日次流動性カバレッジ比率の平均および個別項目は、以下の通りであった。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 非加重価値合計 加重価値合計
高品質の流動資産
1 高品質の流動資産（HQLA）合計 4,891,361
キャッシュ・アウトフロー
2 個人預金および小規模企業顧客預金 12,241,404 1,141,217
3 安定預金 1,658,437 82,920
▶ 非安定預金 10,582,967 1,058,297
5 無担保市場融資 7,718,560 2,788,563
6 業務関連預金（全相手方）および協調銀行における預金 3,763,226 927,402
7 非業務関連預金（全相手方） 3,902,792 1,808,619
8 無担保債務 52,542 52,542
9 担保付市場融資 2,803
10 その他の要件 2,905,503 833,003
デリバティブ商品取引および
11
その他の担保要件に関連する流出額 659,322 659,318
12 債務関連商品への融資に係る損失に関連する流出額 165 165
13 与信枠および流動性枠 2,246,016 173,520
14 その他の契約に基づく融資義務 134,082 134,082
15 その他の偶発的融資義務 1,465,280 65,781
16 キャッシュ・アウトフロー合計 4,965,449
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸出（逆レポおよび有価証券借入等） 697,030 697,030
18 完全正常債権からの流入額 1,055,993 566,171
19 その他のキャッシュ・インフロー 732,853 732,853
20 キャッシュ・インフロー合計 2,485,876 1,996,054
調整価値合計
21 HQLA 合計 4,158,923
22 キャッシュ・アウトフロー純額合計 2,969,395
23 流動性カバレッジ比率（％） 141.7 ％
(2) オペレーショナル・リスク管理
当行は、当該報告期間において、引き続き基準の改善、管理の強化ならびにオペレーショナル・リスクに関する
データの正確性、完全性および適時性を効果的に高めた。オペレーショナル・リスク管理情報システムは、自動
データ集計技術の改善により、最適化された。当行は継続的にオペレーショナル・リスクに関する事象を監視、分
析および報告し、重要かつ重大な件だけでなく重要な隠れたリスクを整理し、重要な事業分野および重要な役職の
人材におけるオペレーショナル・リスクの防止および管理に注力した。銀行全体および地域的に重大なITリスクを
防ぐため、当行は、IT管理、開発およびITシステムの運用管理のための措置、ならびにサイバーセキュリティおよ
び保護に関する当行のITリスク管理システムを引き続き改善した。当行はまた、重要な情報システムの安全かつ安
定した運用を確保するため、当行の情報システムに関する緊急対応および災害復旧訓練を引き続き推進してきた。
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法的リスク管理
2020 年度上半期において、 法に基づく管理をさらに推進するため、法の支配の下で中国農業銀行の体制構築を継
続した。実体経済に対応するため、当行は、三農、総合的金融機関および民間企業へのデジタル変革、金利自由化
の刷新ならびにその他の関連事業についての法的支援を提供した。当行は重要な訴訟、リスク事象および知的所有
権論争について当行内で適切に対処し、海外における訴訟に巻き込まれるリスクについて慎重に対処した。当行は
統合されたクロスボーダー業務に関連する法的リスクの管理を強化した。当行グループのレベルで法的リスク管理
システムを確立するため、当行は、子会社の法的リスク管理に関する指導の拡大、海外の重要な法令の監視および
クロスボーダー・データの正当性評価を実施した。
全ての従業員の法意識を高めるため、当行は法の支配を普及させた。当行の多様なシステムおよび契約について
適時に適応測定されることを確保するため、民法の中心概念を全ての従業員が深く理解し、把握するのを助けるべ
く、民法の学習および広報を強化した。法に従ったパンデミック防止に関する従業員の能力を向上させるため、当
行は、パンデミック防止に関する法規範の広報を実施し、 COVID-19の予防および管理のための法的ガイドライン を
含む50超の文書をまとめた。
(3) 風評リスク管理
2020 年度上半期において、当行は風評リスク管理メカニズムを改善し、発生源からの風評リスクの解決に注力
し、当行グループ内の共同管理全体を強化した。風評リスクの精巧な管理を向上させるため、当行は引き続き風評
リスクの調査および早期警告の強化、世論管理のためのリストの最適化ならびに風評リスク管理の査定および評価
を改善した。世論管理が頻繁に生じる重要分野については、当行は積極的な広報および誘導を実施し、市場の懸念
に適時かつ適切に対応した。
(4) カントリーリスク管理
規制要件に従い、当行は、カントリーリスク格付け、リミット承認、エクスポージャー分析およびストレステス
ト等のツールを通じて、カントリーリスクを管理した。外的状況の変化に対応して、当行は適時にカントリーリス
クを評価し、格付および制限に適時にカントリーリスク評価および調整を施した。カントリーリスクが資産の質に
与える影響を十分に考慮し、当行は資産価値の減損のための引当金を全額計上した。
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(5) リスク統合管理
当行は引き続き当行グループのリスク統合管理を促進し、子会社のリスク選好度文書およびリスク管理方針の見
直し、子会社のリスク選好における定量的指標の改善ならびに事業開発およびリスク管理に関連するその年の重要
な業務に注力するよう子会社に指示することを通じて、親会社および子会社のリスク管理の統合を推進した。当行
は、パンデミック防止を目的とした金融サービスを提供するため当行の子会社を支援し、パンデミックに関連する
リスクの監視、予防および管理を強化した。当行は引き続きリスク監視、リスク管理および評価を実施しただけで
なく、関連会社レベルでのリスク評価を実施し、当行の子会社のためのリスクのデータマートの構築を推し進め、
当行グループのリスクデータ集計能力を向上させた。
内部統制
(1) 内部統制の構築
当該報告期間中、内部統制の当行の管理機能の向上ならびにリスクの防止および管理を継続的に向上させるた
め、当行は内部統制およびコンプライアンスの監督システムの構造の改善ならびに違反事例の防止計画を実施し、
当行の業務が法令を遵守するのを確保した。
・当行は、内部統制およびコンプライアンスのシステムを改善した。当行は銀行全体のシステム構築を推進
し、効率的に準拠性検査を実施した。当行はオペレーショナル・リスク管理、内部統制およびコンプライア
ンス管理における手法、ツール、手順、システム、人材および規則の促進、共有および統合を調整した。当
行は違反事例を通じた警告および教育活動を実施し、コンプライアンス文化の構築を促進させた。
・違反事例の防止のため、当行は「鋭利な矢計画」を実施した。違反事例に関するリスクを効率的に阻止およ
び管理し、事業運営の安定した発展を確保するため、当行は違反事例の防止のための鋭利な矢計画（ 2020 年
－ 2022 年）を公表した。かかる計画は、銀行全体の違反事例を防止および管理するための 3 年間の目標を定
める。事件防止業務の質および効率を向上させるため、当行はすべての業務を包括的に実施した。
・当行グループの統合管理を強化した。規制要件に従い、当行は、当行の海外拠点のための長期的コンプライ
アンス管理メカニズムの確立を引き続き促進した。当行は当行グループの統合認証システムの構築を継続
し、子会社の認証管理を統一した。当行グループ内のインサイダー取引のリスクを防ぐため、当行は、主要
な機関および事業に対するインサイダー取引の制限を超えた管理を強化した。
・当行は監督および説明責任を強化した。多発する法令違反行為に対し、当行はコンプライアンス調査および
特定の措置を強化した。自己分析、自己補正、自己改善および自己完成の能力を継続的に向上させるため、
当行は、調査の質の監督および評価ならびに処罰のメカニズムを構築し、これは説明責任およびデューディ
リジェンスの免除を強化した。
(2) マネーロンダリング防止
2020 年度上半期において、 当行はオンショアおよびオフショアの規制要件を真摯に満たし、パンデミック防止、
マネーロンダリング防止および制裁コンプライアンスのための全体の手配を調整し、グローバルなマネーロンダリ
ング防止および制裁コンプライアンスのための当行のシステムの構築を全面的に推進した。
・当行は最上部の設計を強化した。当行は、当行のグローバルなマネーロンダリング防止センターの制度改革
を実施し、マネーロンダリング防止および制裁コンプライアンスのためのシステムの改善を促進し、制裁コ
ンプライアンスのための企業レベルのインテリジェント・マネジメントおよび管理プラットフォームの構築
を開始した。
・海外の拠点および子会社の統合管理を強化することで、当行はマネーロンダリング防止および制裁コンプラ
イアンスに対する本店の直接的な統制を強化した。
・当行は、マネーロンダリング防止のコンプライアンス管理の基盤を強化した。当行は顧客、商品および機関
についてのマネーロンダリングのリスク評価を着実に推し進め、質の高い高頻度のコンプライアンス訓練を
維持した。
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半期報告書
・パンデミックの間の疑わしい取引を監視するなかで、パンデミックに関連する詐欺、密輸、違法な資金調達
および地下銀行に関する多数の事例を発見および阻止することに成功し、中国の金融保障および社会の安定
を守る上で重要な役割を果たした。
(3) 汚職防止および贈収賄防止
違反事例防止と戦い勝利する行動計画に基づき、当行は違反事例防止のための行政措置および事例処分の行政措
置を引き続き策定または改定し、引き続き違反事例防止能力を効率的に強化する堅固な管理システムを確立した。
当行は汚職および贈収賄に対する当行のスタッフの観念的および道徳上の防衛を強化した。従業員の行動および
監督の日常管理ならびに重要な役職の管理を継続的に強化するため、当行の特徴である「3つのラインおよび1つの
グリッド」の管理モードを最大限に活用した。汚職および贈収賄に関する事件の防止に積極的に取り組むよう従業
員を促すための試験として、当行は、違反情報の報告および早期警戒伝達のメカニズムを改善した。すべての従業
員の法を遵守した業務に関する意識向上を常に図り、従業員の汚職および贈収賄に関連する事件のリスクを防ぐた
め、当行は、違反事例の実演を通じて注意喚起し、引き続き教育活動を実施した。
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半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
下記「３（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）生産、受注および販売の状況
下記「３（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
感染爆発の予防および制御
2020 年度上半期において、当行は、COVID-19の危機に際し、感染爆発の予防および制御に関する国家の決定およ
び計画を厳密に実行し、感染爆発の予防および制御と、当社の事業運営との均衡を保ち、労働および生産の再開な
らびに春期の農作業およびその準備の支援という大手銀行としての社会的責任を担った。当行の金融事業は、すべ
て安定的な発展を達成した。
・当行は、当行の従業員および顧客の安全と健康を最優先した。感染爆発の予防および制御の要請は、当行の事
業拠点および事業所において、日々の消毒、換気および清掃により厳密に遵守された。当行の従業員は、その
健康状態を毎日報告しなければならず、顧客および従業員は、事業拠点に立ち入る際には確認のために自らの
健康コードを提示しなければならない。2020年度上半期において、23千の本支店機構におけるクラスターの発
生は0件であった。
・当行は、特別与信方針、労働および生産の再開の支援に向けた31の方策、小規模および零細企業の維持のため
の16の方策、春期の農作業およびその準備ならびに安定的な生産および供給のための資金を提供する12の方
策、ならびに外国貿易の安定のための指針等、感染爆発に対応した一連の方針を適時に導入した。感染爆発の
予防および制御のために不可欠な物品およびサービスを提供する1,082の主要企業に対して合計33.6十億人民
元の貸出が行われた。農産物の安定的な生産および供給を保護する主要企業に対する貸出は前年度末と比較し
て40％増加し、豚の保護に関連する貸出は前年度末と比較してほぼ倍となった。
・当行は、個人顧客がデジタル機器を通じて外出の必要なく各種のオンライン金融サービスを利用できるよう、
人道的に行動した。感染爆発の間、複数の専用ウェルス・マネジメント商品が、軍人、医療専門家、湖北省の
顧客に提供された。当行は、感染爆発により一時的に収入を失った顧客に対しては、住宅ローンおよびクレ
ジットカードの返済合意を柔軟に変更し、合理的な返済猶予を与えた。
・当行は、大手銀行としての責任を果たした。当行およびその従業員は、湖北省の感染爆発対応のため、湖北省
に対し0.18十億人民元の寄付を行った。当行の国内および国外機関は、流行中に不足したウイルス抑制機器
1.469百万台を提供する支援を行った。当行は、感染爆発の予防および制御の最前線に立つ0.465百万人の従業
員に対して専用の保険を提供した。
2020 年度下半期において、当行は、感染爆発の予防および制御だけでなく経済および社会の発展に関する国家の
決定および計画を誠実に実行する予定である。当行は、感染爆発の予防および制御の成果を確実にするため、感染
爆発の流入および国内地域における再爆発の予防を継続する。当行は、感染爆発の予防および制御の常態化に対応
するため、減接触または非接触の金融サービスを創造し、流行が繰り返した場合にも切れ目のない事業運営および
サービスの質の維持を確保する。当行は、6分野の安定性および6分野の安全性を確保するため、金融サービスを提
供するための努力を惜しまず、実体経済への支援を強化する。
デジタル変革の進展
当行は、「インターネットを基盤とし、データに基づき、インテリジェントかつオープン」という原則に従い、
デジタル変革戦略を包括的に実施した。当行は、感染爆発との闘いならびに生産および労働の再開を支援し、デジ
タル機器を利用しながら6分野の安定性および6分野の安全性を確保した。当行のデジタル変革は、実体経済への貢
献、事業および管理の効率の改善、切れ目のない基本的金融サービスの提供の確保において目覚ましい成功を遂げ
た。
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顧客基盤の拡大およびオンライン与信事業における貸出の増加は大幅に前進した。当行は、感染爆発との闘いな
らびに生産および労働の再開により生じる資金調達の需要に応えるため、ABC Eローンのブランドの下で、医護E
ローン、恵農Eローン・郷医ローン、復工ローンおよび継捷Eローン等の革新的なオンライン金融商品を導入した。
2020年6月末現在、ABC Eローンの残高は999.3十億人民元であったが、これは前年度末と比較して410.0十億人民元
の増加であった。とりわけ、小規模および零細Eローンおよび産業Eローンの残高はいずれも倍増した。
当行のオンライン営業能力は向上した。当行は、営業過程の分断点を解消したが、これによりすべてのオンライ
ンおよびオフラインのチャネルの統合的な営業および全過程におけるサービスの統合が実現し、24時間年中無休の
非接触金融サービスを顧客に提供できるようになった。当行は、モバイルバンキング開発プロジェクトを全面的に
開始し、モバイルバンキングのバージョン5.0をリリースした。2020年6月末現在、当行のモバイルバンキングの月
間有効顧客は78.45百万であったが、これは前年度末と比較して6.07百万の増加であった。
当行のシーンベースの金融サービス能力はさらに強化された。2020年6月末現在、当行の貧困削減モールは、国
家的貧困削減が行われている832の主要な県の98.9％超を対象としており、貧困削減に取り組む261社の中央および
地方企業がこれに参加している。当行は、スマート病院、スマート政府関連業務およびスマート教育に関連する金
融シーンの拡大を加速させ、スマート政府関連業務に向けた当行初のアプリである「i襄陽」をリリースした。
2020年度上半期において、当行は26.8千のシーンを追加し、顧客数は26.05百万に達した。
当行の的を絞ったデジタルマーケティングは、目覚ましい成果を上げた。当行は、デジタル顧客関係管理システ
ム、顧客を管理する「デジタル・ヒューマン」および金融店舗等のデジタルマーケディング方法を導入したが、こ
れは2020年度上半期の累計販売額に3.8兆人民元超貢献した。当行はまた、公共の福祉のためのインターネット放
送、ショートビデオおよびその他の新たなオンラインマーケティング方法を研究し、インターネットマーケティン
グ・プラットフォームに基づく2,103のマーケティング活動を実施して137百万の参加者を呼び込んだ。
当行のデジタルリスクの管理および統制システムは、引き続き改善した。当行の知的不正防止プラットフォーム
は運用を開始し、知的マネーロンダリング防止プラットフォームは最適化および改善され、与信上限管理センター
および与信リスク監視センターの構築が安定的に促進された。オンラインおよびオフラインのチャネルならびに手
続全体を対象とする当行のリスク管理および統制システムは、次第に統合され改善している。
当行のデータおよび技術基盤は絶え間なく強化される。当行は、データの共有を促進するため6つの主要なミド
ルエンド・プラットフォームの構築を加速させた。当行は、データ分析およびマイニング・プラットフォームなら
びにデータ資産のサービス内容をさらに改善し、デジタルクラウド・プラットフォームの最適化および改良を継続
し、中核プロジェクトを分散させた。
2020 年度下半期において、当行は、統制の取れた感染爆発の予防および制御下においてデジタル金融サービスを
提供するために、顧客中心および価値創造志向という理念を守りながら、引き続きABC Eローンの商品システムを
改良し、非接触かつ開放的な金融サービスシステムの構築を促進し、オンラインとオフラインの事業の統合を高
め、データおよび技術の支援および主導能力をさらに高める予定である。
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１．経営陣による考察および分析
(1) 財務諸表分析
(a) 損益計算書分析
2020 年度上半期において、当行の純利益は109,190百万人民元となり、前年度 の 上半期と比較して13,182百万人
民元（10.8％）減少した。
重要な損益計算書項目の推移
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加／
成長率
項目 2019 年 2020 年 （減少） （％）
受取利息純額 237,632 258,897 21,265 8.9
受取報酬および手数料純額 50,899 52,350 1,451 2.9
その他純利益 35,936 28,527 (7,409) -20.6
営業収益 324,467 339,774 15,307 4.7
控除：営業費用 105,153 108,043 2,890 2.7
信用減損損失 73,475 99,123 25,648 34.9
その他資産に係る減損損失引当金 (48) 51 99 －
営業利益 145,887 132,557 (13,330) -9.1
関連会社および合弁事業の収益 (25) (2) 23 －
税引前純利益 145,862 132,555 (13,307) -9.1
控除：法人所得税費用 23,490 23,365 (125) -0.5
純利益 122,372 109,190 (13,182) -10.8
当行の持分所有者に帰属する純利益 121,445 108,834 (12,611) -10.4
非支配持分に帰属する純利益 927 356 (571) -61.6
受取利息純額
受取利息純額は当行の営業利益の最大の構成要素であり、2020年度上半期の営業利益の76.2％を占めた。2020年
度上半期において、当行の受取利息純額は258,897百万人民元であり、前年度の上半期と比較して21,265百万人民
元増加した。そのうち、残高および金利の変動はそれぞれ受取利息の22,709百万人民元の増加および1,444百万人
民元の減少をもたらした。
2020 年度上半期において、正味利息収益率および正味利息スプレッドはそれぞれ2.14％および1.98％であり、前
年度の上半期と比較してそれぞれ2ベーシスポイントおよび4ベーシスポイント減少した。正味利息収益率および正
味利息スプレッドのかかる減少は、主に（1）市場金利が引き下げられたことにより、投資利回りおよび金融事業
利回りが減少したこと、（2）LPRの引き下げおよび実体経済を潤す国家政策の実施により、前年度の上半期と比較
して 顧客への貸出金 の平均利回りが減少したことによる。
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以下の表は、利付資産および有利子負債の平均残高、受取利息および支払利息ならびに平均収益率および平均費
用率を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2020 年
平均収益率／ 平均収益率／
( 7 ) ( 7 )
平均費用率 平均費用率
受取利息／ 受取利息／
（％） （％）
項目 平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
資産
顧客への貸出金 12,544,276 274,879 4.42 14,000,939 302,123 4.34
(1)
債務証券投資
6,251,227 114,046 3.68 6,572,750 116,197 3.56
非改革関連債務証券 5,867,036 108,178 3.72 6,188,559 110,711 3.60
( 2 )
改革関連債務証券
384,191 5,868 3.08 384,191 5,486 2.87
中央銀行預け金 2,315,933 17,637 1.54 2,255,912 16,970 1.51
銀行およびその他の金
(3)
融機関に対する債権
1,084,349 15,008 2.79 1,537,433 15,029 1.97
利付資産合計 22,195,785 421,570 3.83 24,367,034 450,319 3.72
(4)
減損損失引当金
(510,056) (602,895)
(4)
無利子資産
1,367,342 1,322,668
合計資産 23,053,071 25,086,807
負債
顧客預金 17,535,288 138,874 1.60 18,207,059 137,981 1.52
銀行およびその他の金
(5)
融機関に対する債務
1,740,555 22,844 2.65 2,172,041 25,173 2.33
(6)
22,220 3.53 1,794,228 28,268 3.17
その他有利子負債
1,267,858
有利子負債合計 20,543,701 183,938 1.81 22,173,328 191,422 1.74
(4)
1,024,168 1,315,108
無利子負債
負債合計 21,567,869 23,488,436
受取利息純額 237,632 258,897
正味利息スプレッド 2.02 1.98
正味利息収益率 2.16 2.14
(1) 債務証券投資は、その他の包括利益および償却原価での債務証券投資を通じて公正価値で測定される債務証券投資を含
む。
(2) 改革関連債務証券はMOFからの債権および中国特別国債を含む。
(3) 銀行およびその他の金融機関に対する債権は、主に銀行およびその他の金融機関の預け金、銀行およびその他の金融機関
への預け金および貸出金ならびに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産を含む。
(4) 無利子資産、無利子負債および減損損失引当金の平均残高は、当該期間の期首および期末におけるそれぞれの平均残高で
ある。
(5) 銀行およびその他の金融機関に対する債務は、主に銀行およびその他の金融機関からの預り金および借入金ならびに買戻
し条件付契約に基づいて売却した金融資産を含む。
(6) その他有利子負債は、主に発行済債務証券および中央銀行からの借入金を含む。
(7) 年換算の数値である。
以下の表は、残高および金利の変動による受取利息純額の変動を示したものである。
（単位：百万人民元）
増加／（減少）要因
残高 金利 純増／（減）
資産
顧客への貸出金 31,433 (4,189) 27,244
債務証券投資 5,684 (3,533) 2,151
中央銀行預け金 (452) (215) (667)
銀行およびその他の金融機関に対する債権 4,429 (4,408) 21
受取利息の増減 41,094 (12,345) 28,749
負債
顧客預金 5,091 (5,984) (893)
銀行およびその他の金融機関に対する債務 5,001 (2,672) 2,329
その他の有利子負債 8,293 (2,245) 6,048
支払利息の増減 18,385 (10,901) 7,484
受取利息純額の増減 22,709 (1,444) 21,265
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（注）残高および金利の影響による変動は、残高の変動に配分されている。
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受取利息
2020 年度上半期において、当行の受取利息は450,319百万人民元であり、前年度の上半期と比較して28,749百万
人民元増加した。これは主に利付資産の平均残高が2,171,249百万人民元増加したことによる。
顧客への貸出金からの受取利息
顧客への貸出金からの受取利息は、前年度の上半期と比較して27,244百万人民元（9.9％）増加して302,123百万
人民元となった。これは主に平均残高が1,456,663百万人民元増加したことによる。
法人向け貸出金からの受取利息は、前年度の上半期と比較して11,035百万人民元（7.2％）増加して164,582百万
人民元となった。これは主に平均残高が687,820百万人民元増加したことに起因し、平均収益率が12ベーシスポイ
ント減少したことにより一部相殺された。かかる平均収益率の減少は主に（1）2019年下半期からのLPRの引き下げ
に伴い、新規貸出金における金利が引き下げられたこと、（2）既存の多くの貸出金はLPRに基づき転換されるが、
貸出金の金利がその転換後に低下したこと、（3）当行が実体経済を潤す国家政策を実施し、零細企業などの顧客
に対しより有利な金利を提供したことによる。
個人向け貸出金からの受取利息は、前年度の上半期と比較して17,943百万人民元（16.5％）増加して126,852百
万人民元となった。これは主に平均残高が691,575百万人民元増加したことおよび平均収益率が8ベーシスポイント
増加したことによる。平均収益率の増加は、主に住宅ローン総額に対して比較的高い住宅ローン収益率の割合が増
加したことによる。
割引手形からの受取利息は、前年度の上半期と比較して760百万人民元（13.2％）減少し、5,004百万人民元と
なった。これは主に平均収益率が74ベーシスポイント減少したことによる。かかる平均収益率の減少は主に割引手
形売買市場の金利が低下したことによる。
海外およびその他に対する貸出金からの受取利息は、前年度の上半期と比較して974百万人民元（14.6％）減少
し、5,685百万人民元となった。これは主に平均収益率が69ベーシスポイント減少したことによる。
以下の表は、顧客への貸出金の平均残高、受取利息および平均収益率を事業別に示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2020 年
(1) (1)
平均収益率 平均収益率
（％） （％）
項目 平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
法人向け貸出金 6,893,502 153,547 4.49 7,581,322 164,582 4.37
短期法人向け
貸出金 2,257,555 47,813 4.27 2,424,110 48,330 4.01
中長期法人向け
貸出金 4,635,947 105,734 4.60 5,157,212 116,252 4.53
割引手形 351,971 5,764 3.30 393,644 5,004 2.56
個人向け貸出金 4,879,069 108,909 4.50 5,570,644 126,852 4.58
海外およびその他 419,734 6,659 3.20 455,329 5,685 2.51
顧客への貸出金総額 12,544,276 274,879 4.42 14,000,939 302,123 4.34
(1) 年換算の数値である。
債務証券投資からの受取利息
債務証券投資からの受取利息は、当行の受取利息のうち2番目に大きな構成要素である。2020年度上半期におい
て、債務証券投資からの受取利息は前年度の上半期と比較して2,151百万人民元増加して116,197百万人民元となっ
た。これは主に平均残高が321,523百万人民元増加したことに起因し、平均収益率が12ベーシスポイント減少した
ことにより一部相殺された。平均収益率の減少は、主に前年度の上半期と比較して債務証券市場における金利が引
き下げられたことによる。
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中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年度の上半期と比較して667百万人民元減少して16,970百万人民元となっ
た。これは主に平均残高が60,021百万人民元減少したことおよび平均収益率が3ベーシスポイント減少したことに
よる。かかる平均収益率の減少は主にPBOCが過剰準備金における金利を引き下げたことによる。
銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息
銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息は、前年度の上半期と比較して21百万人民元増加して
15,029百万人民元となった。これは、主に平均残高が453,084百万人民元増加したことに起因し、平均収益率が82
ベーシスポイント減少したことにより、一部相殺された。平均収益率の減少は、主に前年度の上半期と比較して貨
幣市場における金利が引き下げられたことによる。
支払利息
支払利息は、前年度の上半期と比較して7,484百万人民元増加して191,422百万人民元となった。これは主に平均
残高が1,629,627百万人民元増加したことことによる。
顧客預金に係る支払利息
顧客預金に係る支払利息は、前年度の上半期と比較して893百万人民元減少して137,981百万人民元となった。こ
れは主に平均費用率が8ベーシスポイント減少したことによる。かかる平均費用率の減少は、主に当行が預金の価
額管理を強化し、高コスト預金を積極的に削減した結果、当行の支払利息が効果的に減少したことによる。
預金に関する商品種類別平均費用率の分析
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2020 年
(1) (1)
平均費用率 平均費用率
（％） （％）
項目 平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
法人預金
定期 2,391,220 32,357 2.73 2,393,103 30,618 2.57
要求払 4,653,145 18,218 0.79 4,791,153 19,853 0.83
小計 7,044,365 50,575 1.45 7,184,256 50,471 1.41
個人預金
定期 4,930,161 65,411 2.68 5,427,532 74,503 2.76
要求払 5,560,762 22,888 0.83 5,595,271 13,007 0.47
小計 10,490,923 88,299 1.70 11,022,803 87,510 1.60
顧客預金合計 17,535,288 138,874 1.60 18,207,059 137,981 1.52
(1) 年換算の数値である。
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息は、前年度の上半期と比較して2,329百万人民元増加
して25,173百万人民元となった。これは主に平均残高が431,486百万人民元増加したことに起因し、平均費用率が
32ベーシスポイント減少したことにより一部相殺された。平均費用率の減少は、主に通貨市場における金利が低下
したことならびに銀行およびその他金融機関の決済預金の割合が低コストで増加したことによる。
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その他の有利子負債に係る支払利息
その他の有利子負債に係る支払利息は、前年度の上半期と比較して6,048百万人民元増加して28,268百万人民元
となった。これは主に平均残高が526,370百万人民元増加したことに起因し、平均費用率が36ベーシスポイント減
少したことにより一部相殺された。平均残高の増加は、主に銀行間預金証書の発行およびPBOCの貸出制度の実施に
起因する。平均費用率の減少は、主に前年度の上半期と比較して預金の銀行間預金証書の平均費用が減少したこと
に起因する。
受取報酬および手数料純額
2020 年度上半期において、当行の受取報酬および手数料純額は52,350百万人民元となり、前年度の上半期と比較
して1,451百万人民元（2.9％）増加した。具体的には、銀行カード手数料は主にクレジットカードの導入事業収益
の増加により、9.5％増加した。コンサルタントおよびアドバイザリー報酬は、主にシンジケート・ローン事業お
よび債券の引受けからの収益の増加により6.9％増加した。 保管およびその他の信託サービスの報酬 は主に主要事
業マーケティングおよびシナジー・マーケティングの強化による 保管サービス 収益の安定した増加により、35.2％
増加した。
受取報酬および手数料純額の構成
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加／
項目 2019 年 2020 年 （減少） 成長率（％）
代理人手数料 12,384 12,314 (70) -0.6
決済および清算手数料 6,721 6,933 212 3.2
銀行カード手数料 14,289 15,643 1,354 9.5
コンサルタントおよびアドバイザ
リー報酬 7,453 7,966 513 6.9
電子バンキング・サービス手数料 12,870 12,498 (372) -2.9
保管およびその他の信託サービス
の報酬 2,250 3,043 793 35.2
信用コミットメント手数料 1,112 1,062 (50) -4.5
その他 217 337 120 55.3
受取報酬および手数料 57,296 59,796 2,500 4.4
控除：支払報酬および手数料 6,397 7,446 1,049 16.4
受取報酬および手数料純額 50,899 52,350 1,451 2.9
その他の非金利収入
2020 年度上半期において、その他の非金利収入は28,527百万人民元となり、前年度の上半期と比較して7,409百
万人民元減少した。具体的には、トレーディング業務利得純額は4,843百万人民元減少した。これは主にデリバ
ティブ金融商品におけるトレーディング業務利得純額の減少による。金融投資利得 / （損失） 純額は4,871百万人民
元減少したが、これは主に損益を通じて公正価値で測定される金融投資利得が減少したことによる。その他営業収
益は2,305百万人民元増加したが、これは主に当行子会社の保険料収益の増加による。
その他の非金利収入の内訳
（単位：百万人民元）
6 月30日に終了した6ヶ月間
項目 2019 年 2020 年
トレーディング業務利得純額 12,231 7,388
金融投資に係る利得/（損失）純額 1,080 (3,791)
その他営業収益 22,625 24,930
合計 35,936 28,527
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営業費用
2020 年度上半期において、営業費用は前年度の上半期と比較して2,890百万人民元増加し、108,043百万人民元と
なり、経費率は前年度の上半期と比較して1.11％減少し24.64％となった。
営業費用の内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加／
項目 2019 年 2020 年 （減少） 成長率（％）
人件費 58,397 57,413 (984) -1.7
保険金およびその他給付金 18,059 20,538 2,479 13.7
一般営業管理費 15,628 16,686 1,058 6.8
減価償却費および償却費 9,188 9,457 269 2.9
税金および付加税 2,753 2,695 (58) -2.1
その他 1,128 1,254 126 11.2
合計 105,153 108,043 2,890 2.7
信用減損損失引当金
2020 年度上半期において、信用減損損失引当金は、99,123百万人民元となった。具体的には、貸出金に係る減損
損失引当金は、前年度の上半期と比較して10,364百万人民元増加し、81,782百万人民元となった。これは主にマク
ロ環境の不確実性を十分に考慮したうえで、堅実なアプローチをとり、当行が貸出金に係る減損損失引当金を許可
したことに起因する。
法人所得税費用
2020 年度上半期において、当行の法人所得税費用は前年度の上半期と比較して125百万人民元（0.5％）減少し
て、23,365百万人民元であった。実効税率は法定税率を下回る17.63％であった。これは主として、当行が保有す
る長期中国国債および地方債に係る受取利息が、関連する税法により法人所得税を免除されたことに起因する。
セグメント情報
当行は、セグメント報告に基づき、当行の業績評価および資源分配に関する決定を行った。下記のセグメント情
報は、内部管理および内部報告の基準と同一の方法で公表された。現在、当行は事業ライン、地理的セグメントお
よび県域銀行業務の側面に基づいて事業活動を行っている。
以下の表は、表示された期間中の当行の事業別営業収益を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 6月30日に 2020 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
法人向け銀行業務 143,045 44.1 135,821 40.0
個人向け銀行業務 114,608 35.3 137,536 40.5
資金運用業務 40,583 12.5 38,355 11.3
その他の業務 26,231 8.1 28,062 8.2
営業収益合計 324,467 100.0 339,774 100.0
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以下の表は、表示された期間中の当行の地域別営業収益を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 6月30日に 2020 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
本店 29,479 9.1 18,819 5.5
長江デルタ 59,151 18.2 63,934 18.8
珠江デルタ 45,935 14.2 49,802 14.7
環渤海 43,284 13.3 46,880 13.8
中国中部 44,329 13.7 50,317 14.8
中国西部 63,960 19.7 70,575 20.8
中国東北部 10,681 3.3 11,582 3.4
海外およびその他 27,648 8.5 27,865 8.2
営業収益合計 324,467 100.0 339,774 100.0
以下の表は、表示された期間中の当行の県域銀行業務および都市部銀行業務からの営業収益を示したものであ
る。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 6月30日に 2020 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
県域銀行業務 117,120 36.1 129,042 38.0
都市部銀行業務 207,347 63.9 210,732 62.0
営業収益合計 324,467 100.0 339,774 100.0
(b) 貸借対照表分析
資産
2020 年6月30日現在、当行の総資産は、26,472,127百万人民元に達し、前年度末と比較して1,593,839百万人民元
（6.4％）増加した。具体的には、顧客への貸出金（純額）は1,136,654百万人民元（8.9％）増加し、金融投資は
424,900百万人民元（5.7％）増加し、現金および中央銀行預け金は327,779百万人民元（12.1％）減少した。これ
は主に中央銀行への過剰準備金が減少したことに起因する。銀行およびその他の金融機関への預け金および貸出金
は215,243百万人民元（28.4％）増加した。これは主に銀行およびその他の金融機関への共同預け金が増加したこ
とに起因する。売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産は57,752百万人民元（8.2％）減少したが、これは主
に売戻し条件付契約に基づき保有する債務証券が減少したことに起因する。
主要な資産項目
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
顧客 への 貸出金 総額 13,360,188 － 14,548,269 －
控除：貸出金に係る減損損失引当金 540,578 － 592,005 －
顧客への貸出金（純額） 12,819,610 51.5 13,956,264 52.7
金融投資 7,422,930 29.8 7,847,830 29.6
現金および中央銀行預け金 2,699,895 10.9 2,372,116 9.0
銀行およびその他の金融機関への預
け金および貸出金 758,925 3.1 974,168 3.7
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 708,551 2.8 650,799 2.5
その他 468,377 1.9 670,950 2.5
資産合計 24,878,288 100.0 26,472,127 100.0
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顧客への貸出金
2020 年6月30日現在、当行の顧客への貸出金総額は14,548,269百万人民元に達し、前年度末と比較して1,188,081
百万人民元（8.9％）増加した。
顧客への貸出金の事業内容別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
国内支店による貸出金 12,909,633 96.8 14,049,659 96.8
法人向け貸出金 7,095,770 53.2 7,857,841 54.1
割引手形 421,390 3.2 361,447 2.5
個人向け貸出金 5,392,473 40.4 5,830,371 40.2
海外およびその他 419,913 3.2 461,138 3.2
小計 13,329,546 100.0 14,510,797 100.0
未収利息 30,642 － 37,472 －
合計 13,360,188 － 14,548,269 －
顧客への貸出金の地域別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
本店 319,025 2.4 274,739 1.9
長江デルタ 2,996,889 22.4 3,317,924 22.9
珠江デルタ 2,136,948 16.0 2,356,087 16.2
環渤海 2,000,981 15.0 2,146,109 14.8
中国中部 1,982,054 14.9 2,180,999 15.0
中国東北部 503,266 3.8 537,776 3.7
中国西部 2,970,470 22.3 3,236,025 22.3
海外およびその他 419,913 3.2 461,138 3.2
小計 13,329,546 100.0 14,510,797 100.0
未収利息 30,642 － 37,472 －
合計 13,360,188 － 14,548,269 －
法人向け貸出金の期間別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
短期法人向け貸出金 2,203,081 31.0 2,578,620 32.8
中長期法人向け 貸出金 4,892,689 69.0 5,279,221 67.2
合計 7,095,770 100.0 7,857,841 100.0
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法人向け貸出金の産業別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
製造業 1,196,978 16.9 1,325,011 16.8
電力、熱力、ガスおよび水道の生産
供給業 852,697 12.0 878,486 11.2
693,376
(1)
不動産業
9.8 756,135 9.6
運輸、物流および郵便業 1,642,017 23.1 1,749,270 22.3
卸売および小売業 310,828 4.4 385,538 4.9
治水、環境マネジメントおよび公共
事業管理業 511,348 7.2 578,970 7.4
建設業 225,010 3.2 258,724 3.3
鉱業 201,044 2.8 202,380 2.6
リース業および商業サービス業 1,037,898 14.6 1,168,924 14.9
金融業 191,141 2.7 267,468 3.4
情報伝送、ソフトウェアおよびIT
サービス業 27,612 0.4 35,315 0.4
(2)
その他
205,821 2.9 251,620 3.2
合計 7,095,770 100.0 7,857,841 100.0
(1) 上記の表中の貸出金の分類は、借入人の従事する産業を基準としている。不動産業に対する貸出金には、不動産業に主に
従事する企業の不動産開発に対する貸出金、運用資産に対する抵当貸出および不動産業界における企業に対するその他の
非不動産貸出金が含まれる。2020年6月末現在、法人顧客向け不動産業に対する貸出金残高は362,491百万人民元に到達
し、前年度末と比較して15,563百万人民元増加した。
(2) その他には主として、農業、林業、畜産、漁業、公衆衛生事業hおよび社会福祉事業が含まれる。
2020 年度上半期において、当行は都市地下パイプライン通路、金属鉱業加工業、太陽光発電産業およびポリシリ
コン製造業を含む11の産業の与信方針を策定または改定した。当行は古いインフラの整備および新しいインフラの
建設、製造業の高品質開発ならびに人々の生活および幸福に関わる分野への与信を増加させた。また、当行は伝統
産業（特に生産力過剰な伝統産業）に対する管理を強化し、鉄鋼および石炭産業に供与する新規与信を定期的に監
視した。
2020 年6月30日現在、当行の 法人向け貸出金を受ける 5 大主要産業には（1）運輸、物流および郵便業、（2）製造
業、（3）リース業および商業サービス業、（4）電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業ならびに（5）不動産
業が含まれていた。かかる5大主要産業に対する貸出総額の残高は当行の法人向け貸出金総額の74.8％となり、前
年度末と比較して1.6パーセント・ポイントの減少となった。この法人向け貸出金総額に比例して、金融業界に対
する当行の貸出金は最大の増加を記録し、その一方で、運輸、物流、郵便業ならびに電力、熱力、ガスおよび水道
の生産供給業に対する貸出金は最大の減少を記録した。
個人向け貸出金の商品種類別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
住宅ローン 4,162,431 77.2 4,421,731 75.9
個人消費 向け ローン 168,036 3.1 180,865 3.1
個人事業向けローン 264,305 4.9 328,781 5.6
クレジットカード残高 475,001 8.8 485,416 8.3
農村世帯向け貸出金 321,968 6.0 412,953 7.1
その他 732 － 625 －
合計 5,392,473 100.0 5,830,371 100.0
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2020 年6月30日現在、当行の 個人向け貸出金は前年度末と比較して437,898百万人民元（8.1％）増加した。住宅
ローンは、前年度末と比較して6.2％増加した。これは主に当行が差別化された住宅与信方針を導入し、顧客に対
し投資目的以外での居住用不動産の購入を積極的に支援したことによる。個人消費向けローンは、前年度末と比較
して7.6％増加した。これは主に当行がオンラインを通じた顧客獲得および個人向け消費ローンにおける「顧客拡
大計画」の推進に重点的に取り組んだことによる。 個人事業向けローンは、 前年度末と比較して24.4％増加した。
これは主に私企業および零細企業の事業および生産再開を支援するために包括的貸出金を増加させたことによる。
クレジットカード残高は、前年度末と比較して2.2％増加した。これは主にクレジットカード事業における特定の
支払割賦の急増に起因する。農村世帯向け貸出金は、前年度末と比較して28.3％増加した。これは主に恵農区e
ローンにおける持続的な急増による。
金融投資
2020 年6月30日現在、金融投資は7,847,830百万人民元に達し、前年度末と比較して424,900百万人民元（5.7％）
増加した。具体的には、非改革関連債務証券投資は前年度末と比較して380,015百万人民元増加したが、これは主
に地方政府債務への投資が増加したことによる。
金融投資の商品種類別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
非改革関連債務証券 6,597,379 90.3 6,977,394 90.2
改革関連債務証券 384,243 5.3 384,245 5.0
資本性金融商品 100,619 1.4 104,403 1.4
227,369
(1)
その他
3.0 265,857 3.4
小計 7,309,610 100.0 7,731,899 100.0
未収利息 113,320 － 115,931 －
合計 7,422,930 － 7,847,830 －
(1) 主に、当行が同意したウェルス・マネジメント商品の発行による収益の投資によって発生した資産 を含 む。
非改革関連債務証券の発行者別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
国債 3,531,300 53.5 3,824,529 54.8
政策銀行により発行された債券 1,388,164 21.0 1,360,786 19.5
その他の銀行および金融機関により
発行された債券 1,100,892 16.7 1,143,893 16.4
公共機関により発行された債券 216,576 3.3 246,631 3.5
社債 360,447 5.5 401,555 5.8
合計 6,597,379 100.0 6,977,394 100.0
非改革関連債務証券の残存期間別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
残存期間 残高 割合（％） 残高 割合（％）
延滞 － － － －
3 ヶ月未満 434,169 6.6 454,247 6.5
3 ヶ月以上12ヶ月以内 1,066,476 16.2 1,128,802 16.2
1 年超 5 年以内 3,134,611 47.5 3,124,615 44.8
5 年超 1,962,123 29.7 2,269,730 32.5
合計 6,597,379 100.0 6,977,394 100.0
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非改革関連債務証券の通貨別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
人民元 6,267,575 95.0 6,647,846 95.3
米ドル 272,831 4.1 277,237 4.0
その他の外貨 56,973 0.9 52,311 0.7
合計 6,597,379 100.0 6,977,394 100.0
投資の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特徴別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 801,361 10.9 865,079 11.2
償却原価で測定される債務投資 4,851,608 66.4 5,074,794 65.6
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定されるその他の債務およびそ
の他の株式商品投資 1,656,641 22.7 1,792,026 23.2
小計 7,309,610 100.0 7,731,899 100.0
未収利息 113,320 － 115,931 －
合計 7,422,930 － 7,847,830 －
金融債券投資
金融債券とは、政策銀行、その他の銀行および金融機関により発行され、予め決められた予定に従ってその元本
および利息が返済される証券をいう。2020年6月30日現在、当行が保有する金融債券の残高は、政策銀行により発
行された1,360,786百万人民元の債券ならびにその他の銀行および金融機関により発行された1,143,893百万人民元
の債券を含め、2,504,679百万人民元であった。
以下の表は、2020年6月30日現在の当行が保有する上位10位の金融債券を額面金額の観点から示したものであ
る。
（単位：百万人民元、％を除く。）
(1)
引当金
債券 額面金額 年間利率 満期日
2017 年政策銀行債券 32,375 3.85 ％ 2027 年1月6日 -
2017 年政策銀行債券 26,880 4.39 ％ 2027 年9月8日 -
2019 年政策銀行債券 26,314 3.28 ％ 2024 年2月11日 -
2017 年政策銀行債券 26,182 3.83 ％ 2024 年1月6日 -
2017 年政策銀行債券 23,524 4.11 ％ 2027 年3月20日 -
2019 年政策銀行債券 20,015 3.74 ％ 2029 年7月12日 -
2019 年政策銀行債券 19,895 3.86 ％ 2029 年5月20日 -
2017 年政策銀行債券 19,308 4.13 ％ 2022 年4月21日 -
2019 年政策銀行債券 18,757 3.75 ％ 2029 年1月25日 -
2017 年政策銀行債券 18,258 4.30 ％ 2024 年8月21日 -
(1) 上記表中の引当金とは、ステージⅡおよびステージⅢの減損損失引当金を指すものであり、ステージⅠの減損損失引当金
は含まれない。
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負債
2020 年6月30日現在、当行の 負債総額は、前年度末から1,460,592百万人民元（6.4％）増加して、24,379,118百
万人民元となった。具体的には、顧客預金は1,513,943百万人民元（8.0％）増加した。銀行およびその他の金融機
関からの預り金および借入金は199,597百万人民元（10.9％）減少したが、これは主に銀行およびその他の金融機
関による決済預金が減少したことによる。買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産は22,177百万人民元
（41.7％）減少したが、これは主に買戻し条件付契約に基づいて売却した 金融資産への需要 が減少したことによ
る。発行済債務証券は、29,715百万人民元（2.7％）増加したが、これは主に2020年度上半期における40十億人民
元のTier2資本の発行による。
主要な負債項目
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
顧客預金 18,849,155 82.2 20,363,098 83.5
銀行およびその他の金融機関からの
預り金および借入金 1,829,272 8.0 1,629,675 6.7
買戻し条件付契約に基づいて売却し
た金融資産 53,197 0.2 31,020 0.1
発行済債務証券 1,108,212 4.9 1,137,927 4.7
その他の負債 1,078,690 4.7 1,217,398 5.0
負債合計 22,918,526 100.0 24,379,118 100.0
顧客預金
2020 年6月30日現在、当行の 顧客預金残高は前年度末と比較して1,513,943百万人民元（8.0％）増加して、
20,363,098百万人民元となった。顧客別では、個人預金の割合は前年度末と比較して0.5パーセント・ポイント増
加して59.1％となった。期間別においては、要求払預金の割合が前年度末と比較して2.5パーセント・ポイント減
少して54.8％となった。
顧客預金の事業内容別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
国内預金 18,522,430 99.5 20,037,480 99.5
法人預金 7,196,002 38.7 7,656,859 38.0
定期 2,231,297 12.0 2,481,401 12.3
要求払 4,964,705 26.7 5,175,458 25.7
個人預金 10,904,731 58.6 11,899,686 59.1
定期 5,216,113 28.0 6,037,411 30.0
要求払 5,688,618 30.6 5,862,275 29.1
(1)
その他の預金
421,697 2.2 480,935 2.4
海外およびその他 95,743 0.5 96,184 0.5
小計 18,618,173 100.0 20,133,664 100.0
未収利息 230,982 － 229,434 －
合計 18,849,155 － 20,363,098 －
(1) 預り証拠金、支払送金および仕向送金を含む。
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顧客預金の残存期間別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
要求払 11,248,552 60.4 11,843,243 58.8
3ヶ月未満 1,955,120 10.5 1,581,195 7.9
3 ヶ月以上12ヶ月以内 2,596,781 13.9 3,328,961 16.5
1 年超 5 年以内 2,805,116 15.1 3,380,264 16.8
5 年超 12,604 0.1 1 -
小計 18,618,173 100.0 20,133,664 100.0
未収利息 230,982 - 229,434 -
合計 18,849,155 - 20,363,098 -
顧客預金の地域別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
本店 366,670 2.0 327,576 1.6
長江デルタ 4,237,795 22.7 4,740,402 23.5
珠江デルタ 2,590,965 13.9 2,813,710 14.0
環渤海 3,193,377 17.2 3,439,679 17.1
中国中部 3,122,629 16.8 3,371,000 16.7
中国東北部 893,920 4.8 962,915 4.8
中国西部 4,117,074 22.1 4,382,198 21.8
海外およびその他 95,743 0.5 96,184 0.5
小計 18,618,173 100.0 20,133,664 100.0
未収利息 230,982 － 229,434 －
合計 18,849,155 － 20,363,098 －
株主資本
2020 年6月30日現在、当行の 株主資本は、2,093,009百万人民元となった。これは、349,983百万人民元の普通株
式、284,878百万人民元のその他の株式商品、173,556百万人民元の資本準備金、34,926百万人民元の投資再評価準
備金、175,016百万人民元の利益準備金、311,825百万人民元の一般準備金および749,158百万人民元の利益剰余金
から構成される。普通株式1株当たりの純資産は前年度末と比較して0.14人民元増加して、5.14人民元となった。
株主保有株式の内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
普通株式 349,983 17.9 349,983 16.7
その他の株式商品 199,886 10.2 284,878 13.6
資本準備金 173,556 8.9 173,556 8.3
投資再評価準備金 29,684 1.5 34,926 1.7
利益準備金 174,910 8.9 175,016 8.4
一般準備金 277,016 14.1 311,825 14.9
利益剰余金 741,101 37.8 749,158 35.8
為替換算準備金 2,219 0.1 2,785 0.1
非支配持分 11,407 0.6 10,882 0.5
合計 1,959,762 100.0 2,093,009 100.0
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オフバランス項目
オフバランス項目は、主に金融デリバティブ商品、偶発債務およびコミットメントを含む。当行は、取引、資産
および負債管理ならびに顧客を代理した事業のために、為替、金利および貴金属に関連したデリバティブ取引を始
めた。かかる偶発債務およびコミットメントには信用コミットメント、設備投資コミットメント、オペレーティン
グ・リース債務およびファイナンス・リース債務、債券の引受けおよび償還義務、住宅および担保資産、訴訟手続
ならびにその他の偶発事象が含まれる。信用コミットメントは、オフバランス項目の主要な構成要素であり、貸出
コミットメント、銀行引受手形、保証および保証状、信用状ならびにクレジットカード・コミットメントからな
る。
信用コミットメントの内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日現在 2020 年 6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
貸出コミットメント 1,056,796 43.8 1,188,499 42.9
銀行引受手形 339,829 14.1 505,320 18.2
保証および保証状 216,229 9.0 225,092 8.1
信用状 151,040 6.3 171,533 6.2
クレジットカード・コミットメント 646,134 26.8 682,896 24.6
合計 2,410,028 100.0 2,773,340 100.0
(c) その他の財務情報
会計方針の変更
当該報告期間において、会計方針に重要な変更はなかった。
IFRS に従って作成された要約連結財務書類およびCASに従って作成された連結財務書類の相違
純利益または株主資本に関して、それぞれ当行によりIFRSに従って作成された連結財務書類およびCASに従って
作成された連結財務書類に相違はなかった。
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(2) 事業の概況
(a) 法人向け銀行業務
当該報告期間において、当行は、法人向け銀行業務の質の高い発展を促進するため、主要な国家戦略および実体
経済の重要分野を支援するサービスを積極的に提供し、デジタル変革の促進を通じて新たな成長の牽引役を育成
し、新たな統合サービスモデルを構築し、困難なプロジェクトに対処し、新たな、そして的を絞った保障措置の仕
組みを改善し、包括的なリスク管理能力を強化した。2020年6月末現在、国内法人預金の残高は7,656,859百万人民
元に達したが、これは前年度末と比較して460,857百万人民元の増加であった。国内法人向け貸出金および割引手
形の残高は合計で8,219,288百万人民元に達したが、これは前年度末と比較して702,128百万人民元の増加であっ
た。当行の主なマーケティング・プロジェクトのプールには14,743のプロジェクトが含まれていたが、これは前年
度末と比較して897プロジェクトの増加となり、融資額は282,919百万人民元であった。2020年6月末現在、当行の
法人向け銀行業務の顧客数は6.3781百万であったが、これは前年度末と比較して380.3千の顧客の増加であり、う
ち305.6千の顧客に貸出残高があり、これは前年度末と比較して92.6千の顧客の増加であった。
当行は、一帯一路 イニシアチブ 、北京・天津・河北地域の共同開発、長江経済ベルトの開発、広東・香港・
マカオ大湾区の建設、長江デルタ一体化の開発ならびに黄河流域の環境保護および高度な開発といった主要
な国家戦略を支援するサービスを提供し、当上半期における貸出金は672.2十億人民元増加した。当行は、
変革の新たな展望ならびに専用サービス計画の策定による雄安新区、深 圳 試験区および上海自由貿易区の整
備を支援するため、引き続き金融サービスを提供した。
当行は実体経済の重要分野を支援するサービスを提供した。当行は、PBOCより提供された特定の再貸出金を
全額使用した。当上半期において、合計33,564百万人民元が国家の世界的流行の防止管理に重要な企業のリ
ストに記載されている1,082の顧客に提供された。貸出残高を有する顧客数および製造業における貸出残高
（貸出の利用に基づく。）は、前年度末と比較してそれぞれ47.7千および143,620百万人民元増加した。当
行は、ニュー・エコノミーおよび経済成長のための新たな牽引役を支援するため、ユニコーン企業および科
学技術の新規事業に対する金融サービスを強化した。戦略的新興産業および急成長近代サービス産業の貸出
金残高は1,182,597百万人民元となり、前年度末と比較して107,861百万人民元増加した。
当行は民間企業の成長を支援した。支援策の導入、信用の増大および金融サービスの刷新を通じて、当行は
世界的流行の防止管理ならびに民間企業の業務および生産の再開を支援した。2020年6月末現在、貸出残高
を有する民間企業は284.4千に達し、これは前年度末と比較して89.3千の顧客の増加であった。貸出金残高
は1,935,312百万人民元に達し、これは前年度末と比較して308,760百万人民元の増加であった。
当行は、デジタル変革を推し進めた。当行は、法人向け銀行業務のミドルエンド・マーケティング・プラッ
トフォーム（CMMシステム）の推進を加速させ、ビッグデータの適用による的を絞ったマーケティングを実
施し、マルチチャネルを通じて顧客の獲得および顧客の積極性の改善を行い、また、高度な顧客管理を強化
した。当行は、オンラインでのシーンベースの金融マーケティングを増加させるため、接触ゼロかつ公開の
オンライン金融サービスモデルを革新した。当上半期において、法人向けインターネットバンキングおよび
法人向けモバイルバンキングを利用中の当行の顧客数は、それぞれ441.7千および435.4千増加した。当行
は、オンライン・サプライ・チェーンを新たに149増やし、サプライ・チェーンの上流および下流における
2,167の金融顧客との取引を促進した。
機関向け銀行業務
当上半期において、当行は、機関顧客および機関口座のマーケティングに注力し、機関向け銀行業務のデジタル
変革を加速させた。2020年6月末現在、それぞれ当行の機関顧客数は479.5千、機関口座数は656.1千であったが、
これは前年度末と比較してそれぞれ7.3％および6.5％の増加であった。
政府への金融サービスについては、当行は、「スマート政府業務」のブランドの構築を継続した。2020年6
月末現在、当行は、政府業務について30の地方レベルのサービスプラットフォームと提携しており、そのカ
バー率は94％であった。当行は、湖北省襄陽市政府と協働して、「i襄陽」のアプリケーションを作成し
た。
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国民生活に関する金融サービスについては、当行は、バンキング・ホスピタルおよびバンキング・キャンパ
スのブランドの構築を継続した。378の大学顧客および31千の基礎教育（K12）顧客が当行のスマート・キャ
ンパスを導入し、932の医療機関顧客が当行のスマート・ホスピタルを導入した。
金融機関へのサービスについては、2020年6月末現在の第三者預託サービスに関する契約顧客は46.1568百万
となり、前年度末と比較して2.6877百万増加した。
取引銀行業務
当上半期において、当行の取引銀行業務の質の高い発展を推進するため、当行は取引銀行業務のデジタル変革を
引き続き推進し、「インターネット＋取引＋金融」を特徴とする包括的なサービス・ソリューションを最適化し
た。
当行は、引き続き法人口座数を増加し、その質を向上させ、法人顧客向けの「デジタル口座」開設のための
チャネルを拡大した。当行の法人口座数は順調に伸び、2020年6月末現在、当行の人民元建法人決済口座数
は8.07百万に達した。
当行は、 取引銀行業務のデジタル変革を加速させた。当行は、「スマート・ペイメント＋」プラットフォー
ムの構築を開始した。当行は、スマートな資金監督と「公信宝」商品の統合により、企業の業務および製造
の再開、地方出稼ぎ労働者の安定した雇用ならびに政府要件のオンラインでの監督を全面的に保証した。当
行は、オンライン口座開設、支払の保証およびオンライン融資等の商品により、プラットフォーム顧客の円
滑な資金取引の実施を支援した。2020年6月末現在、当行の取引銀行業務において利用中の顧客数は2.95百
万であった。
投資銀行業務
6 分野の安定および6領域における安全の確保という国家要件を積極的に実施し、当行は、世界的流行の防止管理
を支援し、実体経済の発展に貢献し、「融資＋人材」を特徴とするサービス・ソリューションの改善を継続した。
当上半期に、当行は投資銀行業務から6,999百万人民元の収益を達成したが、これは前年度上半期と比較して
11.3％の増加であった。
当行は直接融資の支援を増加した。当上半期において、当行は271,280百万人民元の非金融法人向け負債性
金融商品を引き受けたが、これは前年度上半期と比較して47.0％の増加であった。当行は、自動車ローンお
よび売掛債権の分野における資産証券化を積極的に拡大した。資産証券化事業の引受額は30.0十億人民元超
となり、市場の事業会社に対する円滑な融資チャネルを確保した。
当行は、 事業の革新を引き続き推進した。銀行間市場における初の資産担保コマーシャル・ペーパー
（ABCP）の主引受人として、当行は企業向けの新たな短期融資モデルを展開した。当行は、民間企業向けの
負債性金融商品において初の世界的流行の防止管理のための負債を引き受け、また、初の世界的流行の防止
管理のための農業貿易および卸売市場に関する負債を引き受けた。世界的流行の防止管理のための負債およ
び負債金融計画によって30.0十億人民元超が調達された。当行は、 非金融法人向け負債性金融商品の受託事
業を行うことが承認された初の銀行となった。
当行の 市場 への影響力は引き続き拡大した。当行は、北京金融資産交易所から「イノベーション実証賞」お
よび中央国債登記結算有限責任公司から「優秀ABSオリジネーター賞」を受賞した。
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(b) 個人向け銀行業務
当上半期において、当行は、安全かつ便利で効率的な顧客サービスを提供することを目指し、顧客にとって望ま
しい個人向けスマートバンクへの発展を加速させるため、個人向け銀行業務のデジタル変革をフィンテックおよび
事業の革新によって促進した。2020年6月末現在、当行の個人顧客は847百万となり、前年度末と比較して9.28百万
増加した。国内個人預金および個人向け貸出金の残高は、それぞれ11,899,686百万人民元および5,830,371百万人
民元に達し、前年度末と比較してそれぞれ994,955百万人民元および437,898百万人民元増加した。
当行は、当行の個人向け銀行業務のデジタル変革を包括的に推進した。当行は、顧客経験を包括的に向上さ
せるため、デジタル運営の理念を深め、デジタルツールを改良し、デジタルマーケティングモデルを革新
し、デジタルシーンの適用を拡大した。「個人向け事業のスマートブレイン」とともに、当行は「デジタ
ル・ヒューマン」によるダイレクトマーケティングを通じて0.62十億の顧客にサービスを提供し、その売上
高は2.17兆人民元となった。デジタル顧客関係管理システムを通じた総売上高は1.64兆人民元となり、一日
当たりの平均売上高は前年度の2.96倍となった。
当行は、零距離のサービスを提供するために「心温まる取組み」を実施した。当行は、業務および製造の再
開を支援するため、1,049の企業が参加し13千超の求職者が登録する快適な雇用基盤を促進した。当行は、
湖北省の軍人、医療関係者および顧客に提供される、世界的流行と闘うための専用のウェルス・マネジメン
ト商品を発売した。
当行は、 当行の 法人向け事業と個人向け事業の相乗効果を強化した。当行は、社会保障保険、公的資金、住
宅資金および公益事業の支払等の基礎事業を展開し、当行が企業および政府機関に関連する個人向け銀行業
務の促進を行う、法人顧客向けの融資専用店舗を開設した。当行は、社会保障保険および医療保険における
特定のマーケティングを強化し、電子社会保障カードの発行数において主導的地位を獲得した。
当行は、クロスボーダー金融サービスを向上させた。当行は、海外留学のための金融サービスセンターを開
設し、外貨の商品およびサービスを引き続き拡充した。当行は、ABCクイック・トランスファー、銀利多お
よびクロスボーダー・ウェルス・マネジメント・コネクト等の特色ある商品を展開した。
当行は、 オープンバンキングの構築および融資場面の拡大を継続した。世界的流行の中で当行の顧客の需要
に適時に対応するため、当行は、当行のモバイルバンキングおよびWeChatバンキングにおいて、オンライン
医療訪問、地域社会の管理、農産物の販売、オンラインショッピングおよび住宅の見学等の幾つかのシーン
ベース・サービスを展開した。これらのサービスのうち、WeChatのミニプログラムである「温かいコミュニ
ティ」は、民政部が推奨する、地域社会のCOVID-19の防止管理に関するIT商品（サービス）のリストに掲載
された。加えて、当行は、当行の金融サービスをより多くの融資場面と統合させるため、口座、支払い、預
金、ウェルス・マネジメント、信用供与および分割払い消費向けローン等の個人向け商品を第三者のチェネ
ルを通じて展開した。
個人向け貸出
居住者の非投資目的で住宅を購入する合理的な需要を支援するため、 当行は、不動産業界に対する国家の統
制方針を積極的に実施した。当行の個人向け住宅ローン事業は安定した成長を遂げた。 2020 年6月末現在、
住宅ローンの残高は4,421,731百万人民元であり、前年度末と比較して259,300百万人民元の増加であった。
当行は、デジタル変革を着実に実行し、手順および商品の革新を加速させ、また、 グループ 顧客の優秀な従
業員向けに特定のマーケティングを積極的に実施し、個人消費向けローン市場における主導的地位を維持し
た。
当行 は、6分野の安定および6領域における安全の確保という国家要件を積極的に実施し、産業および商業に
従事する個別世帯ならびに小規模および零細企業の業務および製造の再開を支援し、無担保および中長期の
貸出を精力的に促進し、個人ならびに民間企業、小規模および零細企業に対する融資コストを引き続き削減
した。個人事業ローンは、前年度末と比較して64,476百万人民元増加した。
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銀行カード事業
当行は、金穂デビットカードの取引積極性およびブランドの影響力を向上させた。当行は、農業者、大規模
専門事業者および農業協同組合の組合長を含む、県域における農業経済主体向けに、農業活性化をテーマに
したカードを3,655千枚発行した。また、当行は、モバイルペイメントおよびパスワードのいらない少額の
支払い等のデビットカード事業を積極的に促進した。2020年6月末現在、当行が発行したデビットカードの
累計数は1,077百万枚であり、前年度末と比較して18百万枚増加した。2020年度上半期における取引金額は
11,620.308十億人民元であった。
当行は、クレジットカード事業のデジタル変革を加速させた。当行は、オンライン返済、オンライン割賦支
払、請求に関する問合せ、オンラインショッピングおよびオンラインでのカード申込み等、クレジットカー
ドの便利なセルフサービスを促進した。当行は、樊登読書カードおよび網易雲音楽カード等の提携カードを
発行した。仮想のカードと物理的なカードを統合してカード発行モデルを改良することで、当行は、デジタ
ルカードの使用における新たな経験を創出した。当行は、的を絞ったマーケティングおよび「楽分易」オン
ライン信用商品の自動承認を促進し、「ABCホーム・デコレーション」というテーマのオンラインアクティ
ビティの実施を通じて、ホーム・デコレーションに関する割賦払い事業を促進した。2020年6月末現在、当
行が発行したクレジットカードの累計数は125百万枚であり、当上半期における取引金額は894.323十億人民
元であった。
プライベート・バンキング事業
2020 年6月末現在、プライベート・バンキング事業の顧客数は136千に達し、管理資産残高は1,629.6十億人民元
となったが、これは前年度末と比較してそれぞれ13千および225.6十億人民元の増加であった。
プライベート・バンキング事業の顧客向けの財産 と英知を統合したサービスプラットフォームを構築するこ
とにより、当行は法人向け事業と個人向け事業の相乗効果を高め、資産配分サービスの能力を向上させた。
当行は、 プライベート・バンキング事業の商品およびサービスを引き続き拡充した。 プライベート・バンキ
ング事業の顧客専用の商品の既存規模は381.94十億人民元となり、前年度末と比較して61.41十億人民元増
加した。当行は、家族信託事業のサービス運営モデルを革新し、譲渡制限を受ける株式の公開に関連する事
業を積極的に促進し、健康、旅行ならびに法律および税務コンサルティングに関連する付加価値サービスを
強化した。当行は、プライベート・バンキング事業の顧客の異なる需要に速やかに対応し、心温かいサービ
スを提供するため、世界的流行と闘う10のサービス策を導入した。
(c) 資金運用業務
当行の資金運用業務には、短期金融市場活動および投資ポートフォリオ管理が含まれている。当行は、実体経済
および経済変革への貢献という発展の方向性を固守し、銀行全体での流動性の安全性の確保に基づき投資戦略を柔
軟に調整した。当行の資産に対する投資収益は、同業者の中で比較的高水準を維持した。
短期金融市場活動
当行 は、当行の流動性の安全性を確保することを基準に、金融政策についての調査および市場流動性の予測
を強化し、多種の金融商品を利用し、資金利用の効率を改善するために満期資金を合理的に割り当てた。
当上半期において、当行の人民元建資金調達取引金額は46,203,888百万人民元となり、これには貸出の
45,684,969百万人民元および借入の518,919百万人民元が含まれていた。
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投資 ポートフォリオ管理
2020 年6月30日現在、当行の 金融投資額は、7,847,830百万人民元となり、前年度末と比較して424,900百万人民
元（5.7％）の増加であった。
取引勘定業務
当行は、銀行間市場における債券値付業務および債券取引業務の双方において競合会社の中で主導的な地位
を維持した。
当上半期において、国内債券市場の利回りが大幅に変動したため、当行は、市場動向に沿って取引勘定にお
けるポートフォリオのポジションをダイナミックに調整し、信用債券取引市場の流動性を高めた。
銀行勘定業務
当行は、 市場の調査および予測を強化し、投資機会を合理的に捉え、債券供給を考慮してポートフォリオの
構成をダイナミックに調整した。結果として、当行はより高いポートフォリオ収益を達成した。
当行は、 COVID-19抑制のための特別国債に積極的に投資した。また、国家の重要分野および主要プロジェク
トの建設を支援するため、当行は、運輸、エネルギー、電力およびその他の分野に関する債券への投資を増
加した。
(d) 資産管理業務
ウェルス・マネジメント
2020 年度 上半期において、金融機関の資産管理業務に関する指導意見を含む、資産管理に係る新たな規制要件に
基づき、当行は、ウェルス・マネジメント事業の安定した変革を推進するため、当行の投資および研究開発の能力
を引き続き向上させ、資産配分をさらに最適化し、投資家の教育を強化し、長期資本を安定化させ、より自己資本
の高い商品を革新した。
2020 年6月末現在、当行のウェルス・マネジメント商品（仕組預金を除く。）の残高は1,795.739十億人民元で
あったが、そのうち、自己資本商品、予想収入のある元本保証商品および予想収入のある非元本保証商品は、それ
ぞれ681.952十億人民元、276.974十億人民元および836.813十億人民元であり、その割合はそれぞれ37.98％、
15.42％および46.60％であった。
保管サービス
当上半期において、当行の保管サービスの質の高い発展を促進するため、当行は革新およびサービスの能力を向
上させ、市場機会を捉えた。当行は、収益の増加、成長率および市場シェアの増加について、四大商業銀行中第1
位となった。当行は、米国のグローバル・ファイナンス誌による「中国最優秀サブカストディアン銀行」賞を3年
連続で獲得した。
当行は、 リスク警告、パフォーマンス評価、詳細な報告書 および データミドルプラットフォーム等のインテ
リジェントな保管機能の構築を促進することにより、インテリジェント保管プラットフォームを改良した。
当上半期に、公募ファンド産業において、科創板に上場された株式に投資する初のファンドおよび創業板に
上場された株式に投資する初の通常オープンファンドが、当行の保管の下で管理された。当行は、四大商業
銀行の中で初めてマルチレベルでのウェルス・マネジメント商品の保管を行った。
2020 年6月末現在、当行の保管資産は10,327,256百万人民元であり、前年度末と比較して4.5％増加した。保
管サービスおよびその他の信託サービスからの手数料収入は3,043百万人民元であり、前年度上半期と比較
して35.2％増加した。
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年金
当行は、人口の高齢化への対処という国家戦略に積極的に貢献し、当行の年金事業の発展を促進した。当行
は、 オンラインサービスの促進ならびに投資の監視および管理の強化を通じて、当行の 年金事業の安定した
運営および委託管理 年金資産の着実な増加を達成した。
(1)
2020 年6月末現在、当行の 委託管理下の 年金基金 は81,413百万人民元に達し、前年度末と比較して23.8％
の増加であった。保管年金基金は734.81十億人民元に達し、前年度末と比較して13.9％の増加であった。企
業年金基金の個人口座数は149.6千となり、前年度末と比較して17.4％の増加であった。
(1) 職業年金、企業年金およびその他の委託管理年金資産を含む。
貴金属
当上半期において、当行は自己勘定および顧客を代理して2,613.25トンの金の取引および51,575.27トンの
銀の取引を行い、いずれも市場シェアに関して産業内で主導的な地位を維持している。
当行は、当行のサービスおよびリスク予防能力を向上させるため、口座ベースの貴金属事業についてシステ
ムの機能を最適化し、顧客の適格性の管理を強化した。
貴金属企業の業務および製造の再開を支援するため、当行は、貴金属のリース事業および貸出事業を着実に
発展させた。
顧客を代理したトレジャリー取引
当行は、当行の顧客を代理した外国為替取引事業の着実な発展を促進するため、当行の顧客構造を最適化し
た。 当上半期において、顧客を代理して行った外国為替販売および決済ならびに外国為替取引の取引高は
162,536百万米ドルであった。
当上半期において、 「債券通」を通じた 当行の スポット取引の取引高は250十億人民元を超え、300超の顧客
にサービスが提供された。カウンター・ボンド事業の1つである債市宝の市場シェアは、発行市場および流
通市場の両方において50％を超え、両市場において首位を維持した。
当行 は、中国外国為替取引システムより授与される2019年「最優秀総合マーケット・メイカー賞」および
「最優秀スポット・マーケット・メイカー賞」ならびに債券通有限公司より授与される2020年「債券通を通
じた優秀マーケット・メイカー賞」を含む10の賞を獲得した。
代理保険事業
当行 はオンライン代理保険事業の発展を加速させた。オンライン事業は90％超の割合を占め、そのうちモバ
イルバンキングを通じた事業の割合は27.4パーセント・ポイント増加した。
当行 は、世界的流行による健康保険の発展機会を積極的に捉えることで、健康保険代理手数料における大幅
な増加を達成した。
当上半期において、 保険の代理店手数料収入は5,104百万人民元となり、四大商業銀行中首位を維持した。
ファンド商品の代理販売
当行 のファンド代理販売事業の発展を加速させるため、当行は優秀なファンド会社との包括的な協力関係を
強化した。2020年6月末現在、当行が販売したファンド数は累積で1,851となった。2020年度上半期におい
て、ファンドの代理販売額は148,545百万人民元となり、ファンドの代理販売収益は、前年度上半期と比較
して80％増加し、1,188百万人民元となった。
当行は、「セレクティブ・ファンド」を販売するため、マーケティングアプリケーションおよび デジタル 顧
客関係管理システム（DCRM）等のデジタルツールを適用した。「セレクティブ・ファンド」の投資利益率は
良好であり、そのブランド影響力は引き続き増大している。
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インターネット金融
当該報告期間において、融資場面の拡大、マーケティングおよび促進を進めるなど、オンライン事業の革新に向
けた継続的な努力により、当行はデジタル変革を着実に加速させた。オンライン事業の強みを活用し、湖北省での
パンデミックの防止および抑制を支援するための寄付を受け付けるチャネルを開設した。パンデミックの間、湖北
省の慈善団体には、オンラインチャネルを通じて社会のあらゆる部門から700百万人民元超が寄付された。
スマートモバイルバンキング
当行は、顧客経験を最適化するためのモバイルバンキングアプリ（バージョン5.0）をリリースした。モバイル
バンキングの顧客の活動増進を目指し、当行のオンライン事業の主要チャネルであるモバイルバンキングを引き続
き強化した。
パンデミックへの対抗を支援するサービスが開始された。小規模企業および零細企業がオンラインでのローン更
新を行えるようインターネット・クイック・ローンおよびビジネス・サポート・ローンに係るオンラインでの契
約更新サービスが提供され、ABC恵農eローンのオンライン申請を可能にした。ABC対パンデミックサービスのモ
ジュールは、パンデミックに関する情報、専用のウェルス・マネジメント、対パンデミック保険、その他の商品
およびサービスを提供するために構築された。
顧客経験が最適化された。当行は、ウェルス・マネジメント・モジュールを更新し、特定のオンライン・ウェル
ス・マネジメント商品を発売した。当行は、8つの外国為替サービスを統合した外国為替サービス専用のコラム
を紹介し、外国為替情報を発信した。振替および決済のサービスについては、定期振替サービスを開始し携帯電
話番号を通じた振替サービスの改善やオンラインの振替限度額を200,000人民元へ引き上げるなど、顧客経験の
向上を図った。口座サービスについては、口座分析と資産・負債分析をワンタッチで切り替える仕様を実現する
ことにより、顧客のウェルス・マネジメント情報をデータ中心の表示で提供し、顧客は最近5年間の取引の詳細
がダウンロード可能となった。
個人向けモバイルバンキングの顧客数および取引高については、「販売チャネル－オンラインチャネル－モバイ
ルバンキング」を参照のこと。
オンライン法人向けサービスプラットフォーム
ワンストップかつ財産管理型のサービス提供を目指し、当行の企業向け銀行業務サービスの発展基盤を継続的に
強化するため、当行は、統合されたオンラインの企業向け銀行業務サービスプラットフォームを構築した。
企業向け銀行業務のサービスプラットフォームの構築に拍車がかかった。法人口座の開設手続きについては、法
定代理人の認証およびビデオ契約を導入することで、最適化を図った。当行は、中国（広東）自由貿易試験区向
けのインターネットバンキングを開始し、国内通貨および外国通貨送金のための商品であるクロスボーダーE送
金サービスを開始した。
法人向け事業と個人向け事業の相乗効果を高めた。当行は、法人特別金、銀行間電子給与口座およびその他の商
品を開発し普及させることで、個人の顧客の獲得および当行の法人顧客による顧客の活性化を図った。
企業向け金融サービスプラットフォームおよび企業向けモバイルバンキングの顧客数については「販売チャネル
－オンラインチャネル」を参照のこと。
オープンバンキングプラットフォーム
当行は、顧客の獲得力および顧客活動の向上を図るため、オープンバンキングプラットフォームの構築および適
用を加速した。
当行は、パートナーへのサービスおよび管理を改善した。当行は、パートナーシップの解消、停止および回復な
どの機能を増やした。
当行は、サービスの産出力を強化した。クイックE宝（通貨資金）、デジタルウォレット、個人向け銀行業務の
顧客サービス予約、企業向け口座開設予約および決済などを含む、さまざまな商品のAPIについて標準的な改善
を行い、リリースを完了した。
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当行は、基本的なサービスを洗練し、顧客経験を向上させた。当行は、ユーザー認証、オンライン口座開設、お
問い合わせおよびその他のサービス手続きを最適化した。
オンラインクレジット
当行は、個人向け銀行業務、小規模および零細企業向け事業、三農およびサプライ・チェーン融資部門の事業ラ
インに焦点を当てたオンラインクレジット事業の革新と発展の調和を図った。
当行は、ABC Eローンのブランドを促進した。パンデミックの間、WeChatなどの第三者チャネルを通じてABC E
ローン下にある、個人向けEローン、ABC小規模および零細企業向けEローン、ABC恵農Eローンならびに産業Eロー
ンを含む4つの主要なサブブランドを促進し、顧客にオンラインでのローンの取扱いを促した。
2020 年6月末現在、当行のオンライン信用の残高は999.3十億人民元に達し、前年度末と比較して410.0十億人民
元の増加となった。
場面別の融資
当行は、スマートシティソリューションを開発した。当行のソリューションは、スマート政府およびスマート産
業に焦点を当てたスマートシティを構築することである。スマート行政に関しては、 湖北 省 襄陽 市政と協力して
「i 襄陽 」アプリを開発し立ち上げた。国民の利便性、企業や農村部の人々への有益性および行政の効率化など
の特徴を有する、スマート行政のための業界初のモバイルアプリケーションである。2020年度上半期、30の県城
レベルの政府プラットフォームと連携し、80の州レベルの政府との間で行政面での協力を実現した。スマート産
業について、当行は引き続き、請求書の支払い、スマート・キャンパス、スマート病院、スマートコミュニ
ティ、スマート旅行、スマートパーティの形成、スマート食堂などの一連の産業ソリューションの取組みを継続
し、政府顧客（またはG（政府）エンド）が法人顧客（またはB（企業）エンド）を牽引し、法人顧客（またはB
（企業）エンド）が個人顧客（またはC（消費者）エンド）を牽引する事業発展の土台を形成した。
当行は、三農に関連する融資場面の整備を加速した。当行は、貧困緩和モールの顧客経験を改善した。中央およ
び地方の事業体へ貧困緩和に向けた解決策を提供するため、貧困緩和モールの協力的な建設を推進し、かかる解
決策は、貧困緩和に特化した区分として、販売支援、直接購入の促進、精密なデータ分析および専門的な運営
サービスの5つのサービスを網羅している。当行の貧困緩和モールは、国家的な貧困削減が行われる832の主要な
県の90％超をカバーしており、貧困地域と社会のあらゆる部門における親切な消費者をつなぐ橋を築き、消費を
通じた貧困緩和を効果的に推進している。
包括的金融
当該報告期間中、当行は、包括的財政のデジタル変革を積極的に推進し、リスク制限に対する厳しい手法を遵守
することで着実な発展の促進を図った。2020年6月末現在、小規模および零細企業に対する包括的貸出金の残高は
866.142十億人民元に達し、これは前年度末と比較して273.835十億人民元（46.2％）の増加であり、当行の成長率
よりも37.3パーセント・ポイント高く記録された。貸出金残高を有する顧客数は1,503.4千であり、前年度末と比
較して394.3千の増加であった。小規模および零細企業に対する包括的不良債権残高および不良債権比率は、7,210
百万人民元および0.83％となり、いずれも減少した。累積的に付与された年換算の貸出金の平均利回りは、4.26％
に達し、前年同期比で41ベーシスポイントの減少となった。当行は、CBIRCの要件である「2つの成長目標および2
つの統制目標」を満たした。包括的貸出金は、PBOCの預金準備金率の引き下げの要件に従い、前年度末と比較して
375,541百万人民元増加し、当行の人民元建ての新規融資の37.43％を占め、これは預金準備金率の引き下げ目標に
ついてPBOCが要求する2次レベルの要件を引き続き満たしている。
当行は、 独自の機能を備えた「三農＋小規模および零細企業」に支えられる包括的金融サービスシステムの最適
化を継続した。支店機構における包括的金融のサービス能力を総合的に向上させるため、1,000の本店レベルお
よび900の支店レベルの専門機関からなる包括的金融に関する2階層の専門機関制度を構築した。
当行は、包括的金融事業のオンライン商品を改善した。ファーストローン、ローンの更新、無担保ローンおよび
中長期ローンの分野におけるオンライン商品の研究開発を加速した。当行は、カテゴリー別および組織レベルで
商品革新の仕組みについて改善を継続している。
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当行は、包括的金融のためのデジタルマーケティング制度の構築を継続した。総合的なサービスおよびマーケ
ティングの支援ならびに包括的金融事業の運営管理を支援するため、小規模および零細企業の顧客向けサービス
プラットフォームならびに小規模および零細企業向け運営管理プラットフォームが立ち上げられた。
当行は、差別化された与信方針制度を策定した。小規模および零細企業とのオンライン事業およびオフライン事
業のための与信方針を策定するため、当行は、小規模および零細企業に対するクレジット事業に関する統括的措
置を策定した。小規模および零細企業の稼働および生産回復を支援するため、一連の対象を絞った方策を導入し
た。
当行は、包括的金融事業のためのデジタルリスク管理システムを改善した。小規模および零細企業の顧客の行動
に関するリスク特定システムを立ち上げ、リスク警告指標を強化し、知的リスク管理システムをさらに改善し
た。オンライン事業の融資後の管理を強化するために、「モデル＋顧客」および「オンライン＋オフライン」事
業の全体的な調整に特化した二重管理を備えた、オンラインでの小規模および零細企業に向けた新たな融資後の
管理モデルを確立した。
グリーン・ファイナンス
グリーン・クレジット
当該報告期間中、当行は、グリーン開発の理念を積極的に実践した。環境に配慮した文明ならびに汚染の防止お
よび抑制を目的とした国家的配備に尽力し、当行は、グリーン・クレジットを社会的責任の遂行、実体経済への貢
献および当行のクレジット構造を調整するための推進力と位置付けた。当行のグリーン・クレジット事業を着実に
発展させるため、グリーン・クレジットに関する指針の強化、グリーン・クレジット事業への支援強化ならびに環
境リスクおよび社会リスク管理の推進に取り組んできた。2020年6月末現在、グリーン・クレジット事業における
貸出金残高は、1,304十億人民元に達した。これは前年同期末と比較して9.5％の増加であり、当行の貸出金の成長
率を0.6パーセント・ポイント上回った。
当行の指針が強調された。エネルギー資源保存および環境保護、クリーン商品、クリーンエネルギー、エコロ
ジー環境、環境を考慮したインフラの改善ならびにグリーン・サービスなどの6つの主要なグリーン産業に加
え、生態系の保全および再生ならびに植林などのグリーン計画に信用基金を流入するための与信方針の年次ガイ
ドラインを策定した。当行では、効率性、有効性、環境保全、資源消費および社会管理の5つのグリーン・クレ
ジット指標を産業与信方針に組み込んでいる。
環境リスクおよび社会リスクの管理が強化された。顧客の環境リスクおよび社会リスクの特性に応じて、顧客毎
に異なった管理を実施した。当行は、環境リスクおよび社会リスクの管理に関する要件を、顧客評価、分類、
デューディリジェンス、レビュー、承認、与信管理および融資後の管理を含む信用事業のあらゆる手続きに適用
した。環境リスクおよび社会的リスクのある顧客に対しては、新規の利用は認めず、既存の与信エクスポー
ジャーを削減する。
経営の基礎を強化した。当行全体でグリーン・クレジット事業に関するオンライン研修を実施し、与信システム
の統計機能を最適化しかつ、グリーン・クレジットのデータ品質管理を効果的に改善した。
グリーン投資銀行業務
当行は、投資銀行業務のあらゆる種類の商品およびサービスにグリーンという概念を浸透させ、「グリーン投資
銀行業務の大手銀行」への発展を目指した。
2020 年度上半期において、当行は、グリーン・シンジケート・ローン、グリーンM&Aローン、グリーンボンド、
グリーン資産担保証券およびその他の手段を通じて企業が行った64十億人民元超の資金調達を支援した。収益
は、環境ガバナンス、クリーンエネルギー、輸送などの分野に投資された。
当行は、グリーン産業の変革と改変を促進するため、国家グリーン開発基金へ8十億人民元の投資を行った。
当行はアジアマネー誌よりベストグリーンボンドバンクおよび中央国債登記結算有限責任公司より中国人民元建
グリーンボンド指数サンプル債の優秀引受人を受賞した。
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グリーン投資および融資
当行は、エネルギーや運輸インフラに関する様々なグリーンボンド計画へ投資を行った。2020年6月末現在、自
己の勘定における人民元建ておよび外貨建ての投資グリーンボンドはそれぞれ29.240十億人民元および505百万
米ドルに達した。
当行は、農銀理財有限責任公司の商品範囲において際立ったブランドである、ESGをテーマとしたウェルス・マ
ネジメント商品を発表した。かかる収益は、クリーンエネルギー、エネルギー資源保存、環境保護および生態系
保護などの高いESGパフォーマンスを有し、グリーン意識が高く、環境保護に熱心な産業に関連する企業に優先
的に投資された。また、貧困緩和、農村部の活性化、小規模および零細企業、一帯一路構想、民間企業の救済措
置ならびに質の高い開発分野などにも投資された。2020年度上半期において、当行は（ESGをテーマとした）年
間オープンエンド型ABC 安新 の下で4つのウェルス・マネジメント商品を発行し、合計で4.63十億人民元を調達し
た。
クロスボーダー金融サービス
当行は、外国貿易および外国投資の安定化に向けた国家政策を徹底するとともに、外国貿易の変革、改善および
外国投資の支援を行い、当行のクロスボーダー事業の着実な発展に貢献する包括的クロスボーダー金融サービスシ
ステムを引き続き強化した。2020年6月末現在、当行の海外支店および子会社の合計資産は、142.33十億米ドルに
達し、2020年度上半期における純利益は170百万米ドルであった。
当行は、クロスボーダー金融商品およびサービスシステムの改善を継続した。当行は、商品の変革およびデジタ
ル変革を加速し、「ABCクロスボーダーE送金」の実用化を成功させ、外国為替口座開設予約や「e口座開設」で
のリモート動画認証などの機能を開始した。当行は、サービス手続きの最適化を継続し、クロスボーダー金融
サービスを強化するため、国内通貨および外国通貨で行われる事業の統合型の運用を実施した。
国際決済および貿易金融事業は堅調な成長を維持した。2020年度上半期において、国内支店が実行した国際決済
（1）
額 は、前年同期比で7.3％増加し、547.4十億米ドルに達した。国際貿易金融の総額（国内信用状金融を含
む。）は79.099十億米ドルに達し、前年同期比で32.2％の増加となった。
当行は、企業の一帯一路イニシアチブおよび走出去を支援した。走出去の顧客および主要な計画に積極的に尽く
し、当行は、中国企業の国際プロジェクトの契約および機器の輸出を支援した。2020年度上半期、走出去に関連
する当行の事業は18.75十億米ドルとなり、そのうち440百万米ドルは一帯一路イニシアチブに関連する事業で
あった。
クロスボーダー人民元事業は、著しい発展を遂げ、2020年度上半期において、決済額は886.56十億人民元とな
り、前年度と比較して41.9％の増加であった。人民元の決済銀行としての役割を積極的に担っているドバイ支店
は、2020年度上半期における人民元決済業務の取扱高が34,964百万人民元となり、前年同期比で20.4％の増加と
なった。
（1）国内支店が行う国際決済における送金事業の統計比を調整している。
統合的事業
当行は統合的事業戦略の実行を継続的に促進している。2020年度上半期において、統合的に営業している当行の
6つの子会社は、当行グループの全体的な発展戦略を軸に、主たる事業に注力し、各々の専門分野を深く研究し、
慎重な営業を行った。統合的な営業による相乗効果は徐々に現れ、当行の市場における競争力は着実に向上した。
2020年6月末現在、統合的に営業している当行の6つの子会社の総資産は、327,359百万人民元であったが、これは
前年度末と比較して33,956百万人民元の増加であり、2020年度上半期の純利益は1,754百万人民元であった。
農銀匯理基金管理有限公司の市場における競争力は着実に高まった。2020年6月末現在、農銀匯理基金管理有限
公司は、143の基金を管理し、その管理下にある資産総額は527.5十億人民元であり、そのうち153十億人民元は
非貨幣性公募ファンドであった。当上半期において、管理下にあるすべての公的基金が利益を計上した。2020年
度上半期における同社のエクイティ・ファンドは、平均利回り39.49％を達成し、市場の第一線に位置してい
る。
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ABC インターナショナル・ホールディングス・リミテッドは、主要投資銀行事業において、同業者の中で主導的
な地位を保った。2020年度上半期、香港におけるJD.comおよびNetEaseの上場を含む、7つのスポンサー付き引受
計画を完了した。2020年には新浪 財経 よりHKFIAのベストIPOアドバイザーを受賞した。
農銀金融祖賃有限公司は、グリーン経営方針を遵守した。クリーンエネルギーおよびグリーントラベルに焦点を
置き、専門的な運用を通じてグリーン・リースの効率化を進めた。2020年度上半期において、同社のグリーン・
リースへの投資は、リース投資合計額の85％となった。2020年6月末現在、同社のリース資産の残高は52.492十
億人民元に達し、前年度末と比較して3.5％増加した。
農銀人寿保険股 份 有限公司は、保険料収益において安定的な成長をみせた。当上半期における保険料収益合計は
20,548百万人民元であり、前年同期と比較して8.3％の増加であった。新規保険の収益に対する定期保険料の割
合は、同業者の中で4年連続1位となった。同社は社会的責任を積極的に果たしており、湖北省、合同運輸支援部
隊および複数の場所でパンデミックに立ち向かう医療従事者への無料の保険を提供した。
農銀金融資産投資有限公司は、市場ベースのデット・エクイティ・スワップ計画の完了を積極的に推し進めた。
同社は、パンデミックに立ち向かい、企業の稼働と生産の復旧を支援するために農銀高投（湖北）特定基金を設
立した。2020年6月末現在、同社は、175件のデット・エクイティ・スワップ計画を238,385百万人民元で累積的
に完了し、市場において主導的な地位を維持した。
堅実な発展理念および顧客重視を徹底することで、農銀理財有限責任公司は、最高クラスの顧客経験を提供する
一流の資産運用機関となることを目指している。
第一 に、パンデミック対策のための金融サービスを提供した。かかるサービスにより、特定の顧客が緊急的に
ウェルス・マネジメント商品を引き出すことを可能にし、対パンデミック企業の稼働中の資金需要に迅速に働きか
け、パンデミックの防止および抑制に関連する債権やプロジェクトへの投資が増加した。特定の顧客の利益を目的
とした対パンデミック向けウェルス・マネジメント商品のポートフォリオを立ち上げたのは同社が初であった。
第二に、自己資産ウェルス・マネジメント商品システムを改善した。同社は、「 ▶ ＋2 」ウェルス・マネジメント
商品システムを、現金管理、固定収益、混合投資、株式、コモディティおよび為替デリバティブ、ならびに代替投
資を含む 6 つの主要なウェルス・マネジメント商品および N タイプの革新的な商品で構成される「 6 ＋N 」商品システ
ムへ改良した。
第三に、マーケティングチャネルの配置を最適化した。情報表示および業務処理手続きの最適化により、モバイ
ルバンキングにおけるウェルス・マネジメント機能を改善した。当行は顧客経験を向上させるため、ウェルス・マ
ネジメント商品の代理販売および共有登録の機能を最適化させた。
販売チャネル
オフラインチャネル
当該報告期間中、当行は、本支店機構のより少ない労働力のより知的なものへの変革を継続し、オンライン事業
およびオフライン事業の統合的な発展の促進かつ本支店機構のマーケティング力、リスク管理および統制能力、価
値創造ならびに市場競争力を包括的に改善した。
当行は、個人向け事業および本支店機構の変革について取りまとめた。22,000店舗ある全ての本支店機構につい
ての知的変革が完了した。本支店機構における窓口従業員のマーケティングサービスへの職種転換は継続してい
る。
当行は、5Gスマートバンキング本支店機構の設立を推し進めた。金融サービスが充実している地域に本支店機構
を開設する努力により、北京、上海、深 圳 、雄安新区およびその他の地域において約40の試験的5Gスマートバン
キング本支店機構を開設した。デジタル技術およびITシステムにより、当行の本支店機構の情報管理、データモ
デリングおよび運用傾向分析における能力が改善され、スマート管理、スマートマーケティングおよびスマート
セキュリティー保護が可能となった。
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オンラインチャネル
モバイルバンキング
2020 年6月末現在、個人向けモバイルバンキングの利用者は332百万人であり、前年度末と比較して22百万人増加
し、取引高は34.13兆人民元を達成したが、これは前年度と比較して19.5％の増加であった。法人向けモバイルバ
ンキングの利用者は2.38百万人であり、前年度末と比較して0.54百万人増加し、取引高は914十億人民元に達し、
前年度上半期の2倍超であった。
インターネットバンキング
2020 年6月末現在、個人向けインターネットバンキングの登録顧客数は331百万であったが、これは前年度末と比
較して19百万人の増加であり、2020年度上半期における取引高は14.7兆人民元を達成した。企業向け銀行業務サー
ビスプラットフォームの顧客数は7.75百万に達したが、これは前年度末と比較して0.52百万人の増加であり、ま
た、2020年度上半期における取引高は99.69兆人民元に達し、前年度上半期と比較して10.4％の増加となった。
セルフサービスバンキング
当行は、本支店機構の施設における基本的なサービス力の向上を継続した。当行は、リモートによるオンライン
での監視および携帯電話でのコードスキャンによる非接触現地検査を実施した。2020年6月末現在、当行の現金関
連セルフサービス設備は77.5千台であり、セルフサービス基地は26.3千台であり、1日の平均取引件数は13.1453百
万件であった。
遠隔チャネル
当行は、包括的な遠隔サービス能力向上のために、遠隔銀行事業におけるクラウドサービスセンターの構築を加
速した。2020年度上半期において、当行のテレホンバンキングは顧客からの電話を143百万件受けたが、そのうち
41.88百万件の電話が顧客サービススタッフにより対応された。顧客満足度は99.62％に達した。
当行は、デジタル変革を加速した。当行は、マルチメディア（新メディア）サービスチャネルの開設を推し進め
た。また、モバイルバンキング、WeChatバンキングおよびその他のチャネルにおけるオンライン融資場面を拡大
した。95599を通じた自動制御音声案内を当行全体にわたり推進した。スマートロボットサービスは引き続き改
善されている。
当行は、法人顧客向け遠隔ビデオ契約サービスの向上のため、非接触遠隔サービスモデルの研究を行った。
フィンテック
当行は、 短期情報技術開発計画（2020年-2021年） を実行した。当該計画では、知的であり、利用者重視ならび
に資源および能力が統合された、推進力としてのフィンテックを伴うABCを構築するための情報技術における
「iABC」戦略の推進のため、「7つの技術、5つの柱、6つのミドルプラットフォームおよび2つの保証」が提案され
た。具体的には、当行は、「7つの技術」の傾向に従ってより強力なフィンテックインフラを構築している。これ
ら7つの技術には、ビッグデータサービスシステム、クラウドコンピューティング技術力、基礎人工知能技術、分
散型アーキテクチャの研究開発および応用、ブロックチェーン技術の革新、情報セキュリティー技術ならびにネッ
トワーク技術の革新が含まれている。当行は、利用者を重視し、「5つの柱」に焦点を当てている。すなわち融資
場面、データ、リスク統制およびチャネルが5つの事業分野において強化され、当行の事業変革と改善が推進され
る。当行は、差し迫る事業変革へ対応するためデータ、与信、オープンバンキング、個人向けマーケティング、法
人向けマーケティングおよび営業に関して「6つのミドルプラットフォーム」を開発した。そして「2つの保証」
は、当行における情報化構築に対する効果的な保証を提供するものであり、これらは安全な生産を確保するための
厳格な手法および継続的に最適化されている当行のITガバナンス構造によって実証されている。
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フィンテックの革新
ビッグデータ技術の利用に関し、当行は、すべてのAIモデリング処理およびセルフサービス分析を支えるための
AIおよびBI（データインテリジェンスサービス）プラットフォームを確立した。当行はまたミドルプラット
フォームのデータポータルを立ち上げ、柔軟なセルフサービスを支えるためのOCR（光学式文字認識）、NLP（自
然言語処理）、知識グラフなどの10種類を超える共有サービスを開発した。
クラウドコンピューティング技術の利用に関し、当行は初めに、15,500台を超える仮想機械および400台の物理
的機械を伴うベーシッククラウドプラットフォーム（Iaas）を構築した。20を超える基本的なソフトウェアおよ
びハードウェアのクラウドサービスが利用可能となっていた。これによりITインフラの開発、検証および製品資
源の自動割当て、需要の弾力性、迅速な展開、柔軟なスケジューリングならびに集中的な利用が可能となる。当
行は、クラウドアプリケーションプラットフォーム（PaaS）の開発を進め、92のアプリケーションの運用が組み
込まれたPaaSクラウドマネジメントプラットフォーム2.0を立ち上げた。
AI 技術の利用に関し、当行は、「利用者の利用行程を再整備することでプラットフォーム利用者の経験を全体的
に向上させる」ことに特化したモバイルバンキングバージョン5.0を立ち上げた。これにより、顧客獲得能力を
高め、当行のインテリジェンスサービスを向上した。また、資本管理サービスを提供し、統一されたモールプ
ラットフォームの構築ならびに携帯電話番号による銀行カードなしでの登録、資産プロファイルの改善、貧困緩
和モールのクーポンを利用した支払いおよびオンラインの取引限度額200,000人民元などを含むの注目度の高い
機能の拡充を図った。当行は、モバイルクレジット管理システムを最適化した。音声認識、OCR、顔認識および
その他の技術を応用し、PCおよびモバイルターミナルを統合した当行のクレジット管理および運用システムを開
発するために、モバイル認証、ビデオ契約、現地検査やその他の機能の拡充を図った。
分散型アーキテクチャの利用に関し、当行は、中核システムの分散型アーキテクチャへの移行を加速し、全体的
な統制、運営および顧客情報機能の運用を開始した。2020年度上半期において、当行のホスト中核システムが処
理する1日あたりの平均取引数は383百万件に達し、当行のオープン中核システムが処理する1日あたりの平均取
引数は364百万件に達した。後者は合計取引数の約50％を占め、当行の中核システムはオープンプラットフォー
ムで完全に機能できることを示している。
ブロックチェーン技術の利用に関し、当行は、処理時間短縮のため、ブロックチェーンをベースとする年金業務
手続きを最適化した。当行は、BaaS（サービスとしてのブロックチェーン）プラットフォームの開発を進め、さ
まざまなブロックチェーンアプリケーションシステムに対する統一されたインフラ支援を提供するための開発計
画を作成した。
情報セキュリティー技術の利用に関し、当行は、セキュリティー運営メカニズムの構築およびセキュリティー運
営のためのセンタープラットフォームの構築を推し進め、ネットワークセキュリティー事象の監視、分析および
対応についての手順を最適化した。当行は、抜け穴の検知および阻止の精度を向上するために自動侵入検査機を
導入した。
ネットワーク技術の利用に関し、当行は、利用者経験、リスク防止および統制能力の向上のため、IPv6のイン
ターネット適用を再構築した。IPv6のセグメントルーティング技術を適用することにより、当行は、視覚的かつ
簡素化された運用および知的トラフィックスケジューリングをベースとしたメンテナンス管理の達成に向けて基
幹ネットワークを最適化した。
技術をベースとした営業および管理の向上
当行は、既存の個人向けローン顧客に関連したアラート時の自動処理およびマニュアル介入の実現のため、個人
向けローンの顧客のためのオンライン対話型アラートプラットフォームを確立した。
当行は、与信事業の持続的かつ安定的な発展を促進させるため、地域別、事業ライン別および顧客別のすべての
オンラインおよびオフラインクレジット商品の網羅を目的とした、統一されたクレジットリスク監視プラット
フォームの構築に着手した。
当行は、従業員のリスクプロファイルを評価し、異常な行動を特定し、それらについてのすべてのリスク情報を
表示するために、事例防止のための監視およびアラートプラットフォームの構築を促進した。
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当行の情報システムの安定稼動の確保
当行は、「兩地三中心」の建設を推進し、すべての重要な情報システムを網羅する災害復旧システムを構築し
た。当行は、中核システムの災害復旧訓練を実施し、顧客に感知されずに切替を行うことが可能となった。
当行は、ネットワークトラフィックの知的スケジューリングおよび伝達を実現するため、IPv4/IPv6を共有する
ことにより、基幹ネットワークにおいて競合会社に先駆けてセグメントルーティングおよびソフトウェア定義
WANを含む技術を採用し、すべての本支店機構を対象とするチャネルドメインのネットワーク構築を促進した。
当行は、1つのポータル（綜合ポータル）、1つのセンター（機器構成センター）および4つのプラットフォーム
（監視、管理、稼働ならびに稼働およびメンテナンスデータ分析のプラットフォーム）の理念に基づく統合的営
業およびメンテナンス基盤の構築を推し進めた。
当該報告期間中、当行の業務により生じた取引処理量は急速に増加した。当行の新たに統合された中核システム
が処理する1日当たりの平均取引処理量は747百万件に達し、1日当たりの最高取引件数は987百万件であった。当
行の中核システムの主要営業時間中の使用率は99.99％に達し、安定的かつ持続可能なサービスの運営能力を維
持している。
消費者利益の保護
「顧客第一主義の徹底」の理念に則り、当行は、コーポレート・ガバナンスのあらゆる側面において消費者利益
の保護を組み込み、当行の発展戦略および企業文化に取り入れてきた。
当行は、引続き消費者利益の保護についての方針制度の改善を行った。法令、規制および消費者利益の保護に
沿った運営を支援するため、顧客の苦情に対する経営上の措置、消費者利益の保護に関する調査ガイドライン、
消費者利益の保護に関する重大な緊急時のための非常事態計画など、最新の規制条件および事業展開に従い、消
費者利益の保護に関する方針を改訂した。
当行は、顧客の苦情管理を非常に重要視した。当行の24時間音声ヘルプライン95599は、顧客の問い合わせに対
応することに特化している。公開苦情チャネルを開設し、顧客満足度を向上させるため、当行は、ポータルおよ
び本支店機構においてヘルプラインおよび苦情取扱手順を公開した。当行では、最初に苦情を受け付けたスタッ
フが、最後まで責任を持ってフォローすることを強調している。当行は、顧客の要望に熱心に耳を傾け、苦情に
対して積極的かつ適切に対応した。
当行は、商品およびサービスの全工程管理を常に標準化するため、消費者利益の保護に関する調査体制を改善し
た。当行の商品およびサービスに関する苦情、法的手続き、世論、顧客満足度調査およびその他の情報を考慮
し、消費者利益の保護に関する規制要件を完全に満たすために、当行は、消費者利益の保護についての調査にお
ける要点を適宜更新した。事前にリスクを防止し、消費者の法的利益を保護するため、オンラインおよびオフラ
インの双方において適用された商品設計および開発、価格管理ならびに契約書作成の工程において当行は調査を
行った。
当行は、COVID-19パンデミックとの闘いにおいて、献身的で、心温まる、思いやりのあるサービスを提供した。
パンデミックの影響により一時的に収入源を失った顧客に対しては、住宅ローンやクレジットカードの返済条件
を柔軟に調整し、返済期限を合理的に延期した。
当行は、顧客の要望の全工程管理を実現するため、本店の部門、支店および顧客サービスセンター間の効率的か
つ円滑な連携に特化した相乗的な顧客サービスシステムを完成させた。
当行は、さまざまなチャネルや形態を通じて、常に金融知識を広めてきた。当行は、消費者利益の保護について
のスモールクラスやKa Ka WeChatクラスなどの金融知識の広報的ブランドを立ち上げ、消費者教育のためにオン
ラインでの非接触活動を積極的に行った。
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データセキュリティーおよび顧客情報保護
当行は、顧客情報保護を非常に重視しており、顧客のプライバシー保護について企業文化に組み入れ、顧客情報
の安全性を確保するための優れた顧客情報管理システムを構築した。
当行は、情報セキュリティー政策のシステムを最適化した。当行は、アプリケーション、ネットワーク、サー
バー、ターミナルおよびその他の分野を対象とする管理策、実施規則および基準を含む優れた情報セキュリ
ティーシステムを構築した。当年度上半期において、当行は、最新の法令、規制要件およびサイバーセキュリ
ティ多段階保護スキーム規格2.0に従い、運営および管理の脆弱性に関する情報セキュリティーについて規則を
改訂した。
当行は、データセキュリティー管理の方針を策定した。セキュリティーの分類、収集、データの処理および利
用、技術保護、監視ならびに緊急時の対応に関して、当行は、情報セキュリティー方針の制度を改善し、管理要
件の明確化および業務手続きの標準化を図った。
当行は、顧客情報管理の方針を改善した。当行は、顧客情報保護のための経営措置を見直し、個人おおよび法人
顧客情報保護のための実施規則を策定した。
当行は、プライバシー方針を継続的に改善した。当行の個人および法人顧客についてのプライバシー方針は、顧
客ならびに当行の権利および義務を規定するために策定されており、情報収集、処理および保護ならびに顧客情
報の管理について顧客が有するアクセス、修正、削除およびマーケティング利用の際のオプトアウトの権利など
を明確に示している。当該報告期間中、当行は、顧客に対して顧客情報の収集および利用についてより周知し、
プライバシー権利の保護についての対応を支援する仕組みを導入した。
当行は、技術的保護を強化した。当行は、ターミナルデータ保護の技術研究を加速し、ターミナルでの保管およ
び流通過程における機密データの監視および保護を、文書の暗号化およびデータ拡散の管理技術などを用いて強
化した。
当行は、従業員の教育および行動管理を強化した。当行は、顧客情報保護についての従業員の責任、リスクおよ
び行動規則について教育研修を実施し、従業員の責任感向上を図り、従業員の日常行動に関する管理の強化を継
続した。
人材管理および組織管理
人材管理
組織構造および人材革新
当該報告期間中、デジタル変革戦略および事業展開の需要に焦点を当て、当行は組織構造および人材の変革を深
めた。
当行は、オンライン与信事業における融資後の管理に関する制度的な仕組みおよび機能を最適化した。オンライ
ン与信事業の集中的運営のため、重慶市にリスク管理センター（第二級部門）が設置された。
当行は、マネーロンダリング防止センターの機能および制度的な仕組みを充実させ、その集中的な処理能力およ
びコンプライアンス管理を強化した。
当行は、組織管理の柔軟性を高め、当行の運営および市場対応の効率を改善するために管理チーム体制を導入し
推進した。
当行は、準支店における運営を最適化し、ミドルオフィスおよびバックオフィスの比率を縮小し、かつ当行の事
業運営のフロントライン人員を増員することで、支店および準支店における内部部門を縮小した。
人材開発および育成
当該報告期間中、当行は、有能かつ専門的な従業員の人材プールの構築を目指し、当行を人材力で強化する戦略
を積極的に実施した。
当行は、幹部の構造および編成を最適化した。当行は、パンデミックの防止および抑制のために最前線で闘って
いる人材について、調査、特定および利用に注力した。
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当行は、デジタル変革のための人材チームの構築を推進し、県域および都市部の両方において、若手人材計画を
実施し、人材の熱意、自発性および創造性を引き出すために専門職の選考制度および管理制度を最適化した。
本支店機構の変革に焦点を当て、当行は、採用人数を増やすために春採用を実施することで、雇用の安定および
確保を求める中央政府の要件を満たし、基礎レベル機関における増員補助を行った。
当行は、研修チームを改善し、研修チャネルを拡大した。当行は、オンライン研修を実施し、継続的に従業員を
力づけた。当年度上半期において、オンライン研修プラットフォームである「ABCクラウド教室」で290を超える
ライブ配信が行われ、参加者は0.44百万人を超えた。
(3) 県域銀行業務
当該報告期間において、当行は、県域における三農事業のポジショニングに従い、また、貧困撲滅に関する国の
決定および取決めならびに農村の活性化のための戦略を十分に実行し、県域銀行業務および貧困緩和を着実に促進
した。当行は、県域銀行部門における運営メカニズムを継続的に改善させた。当行はまた、三農の発展および県域
銀行業務のために新「6＋」戦略（顧客＋、情景＋、貸付＋、技術＋、プラットフォーム＋および銀行全体＋）も
積極的に発展させた。その間当行は、製品のイノベーションの強化およびチャネルの発展のため、デジタル変革を
徹底的に促進した。当行の県域銀行業務は好調を保ち、かかるサービス能力市場競争力はさらに強化された。当行
は、三農事業に関連する国内規制の必要条件を全うした。
当行は、差別化された政策を促進した。当行は、与信規模、経済資本および固定資産等の点で、県域銀行業務に
優先的政策を継続的に実施し、また、農村の活性化に関連する主要分野のための金融支援に特定の戦略的費用を
提供した。当行は、農村の活性化および貧困撲滅に関連する主要分野に特化した県域銀行業務のための独立した
評価計画を最大限に活用した。
当行は、与信方針体制を最大限に活用した。中央政府の農村の活性化戦略の実施に焦点を当て、当行は、「三
農」の与信方針に関する年次ガイドラインを策定し、種子産業、林業およびその他の産業を導入した。当行は、
新型コロナウイルス感染症の予防および制御ならびに春耕のための特別な支援政策を導入した。
当行は、リスク管理を強化した。当行は、県域における当行の信用リスク管理および統制能力の強化のために
フィンテックを採用した。当行は、県域における高リスクな準支店の特別な統制を着実に促進した。
(a) 県域銀行業務
県域の法人向け銀行業務
報告期間中、当行は、6つの地域における6つの協力体制および警備体制の安定を確保する国家的な要求を実行
し、新型コロナウイルス感染症の予防および制御ならびに業務および生産の再開を保証するよう努めた。2020年6
月末現在、県域における法人顧客の預金残高は前年度末から224,237百万人民元増加して2,364,689百万人民元と
なった。県域における法人顧客向け貸出額残高（割引を除く。）は前年度末から277,036百万人民元増加して
2,763,463百万人民元となった。
当行は、農村の活性化に関連する主要分野への貸出金を引き続き増加させた。2020年6月末現在、前年度末と比
較すると、先導的な農産業企業に対する貸出残高は22.6十億人民元増加して165.9十億人民元、県域における都
市化に関する貸出残高は82.0十億人民元増加して814.9十億人民元、水質保全に関する貸出残高は17.3十億人民
元増加して377.7十億人民元、県域における幸福産業に関する貸出残高は21.4十億人民元増加して120.0十億人民
元、また県域における製造業に関する貸出残高は58.4十億人民元増加して642.0十億人民元となった。
当行は、新型コロナウイルス感染症の予防および制御ならびに農産物の安定した生産および供給を確保するよう
努力した。当行は、主要事業に対し、新型コロナウイルス感染症の予防および制御に関する特別な支援政策を導
入し、農産物および養豚業の安定した生産ならびに安定したサプライ・チェーンを確保するため、特別な政策を
導入した。2020年6月末現在、当行は農産物の安定した生産および供給で4,530の主要顧客を支援し、貸出残高は
前年度末と比較して50.3十億人民元増加して176.5十億人民元となった。糧食安全に関連する法人向け貸出残高
は前年度末と比較して16.7十億人民元増加して106.7十億人民元となった。養豚業に関連する貸出残高は前年度
末と比較して21.6十億人民元増加して45.1十億人民元となった。
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当行は、県域銀行業務におけるデジタル変革を促進した。県域における産業クラスターおよび農業に関する小・
中顧客に関して、当行は、当行のオンライン金融事業を拡大させるため、農村活性化Eローンおよび宜昌Eローン
等の革新的な商品を立ち上げ、ABC Eローンの商品シリーズを促進した。
県域の個人向け銀行業務
当該報告期間中、農村の活性化に関連する主要な地域における個人顧客の金融ニーズを満たすために、当行は、
県域における個人顧客を積極的に拡大し、県域における個人向け銀行業務のサービスの手腕を継続的に強化した。
かかる強化はフィンテックにより促進された。 2020 年6月末現在、県域における個人顧客の預金残高は 6,211,319 百
万人民元となり、前年度末と比較して623,504百万 人民元増加した。県域における個人顧客への貸出は2,134,212 百
万人民元となり、前年度末と比較して207,414百万 人民元増加した。
当行は、顧客数および取引高増加のため、恵農Eローンを促進した。当行は、モバイルバンキング上の貸出処理
システムを改良し、引き続き顔認証による契約および認証機能を促進した。当行は、データおよびITシステムの
利用を通じた金融サービスへのアクセス向上のために、WeChatを通じたホワイトリスト顧客向け貸出申込および
農村世帯向けのセルフ・ポートレートシステムに着手し、新しい一括処理モデルを考案し、農村世帯への貸付に
関するオンライン業務を改善した。2020年6月末現在、恵農Eローンの残高は310.3十億人民元となり、前年度末
と比較して111.6十億人民元増加した。信用枠を持つ農村世帯の数は2.4百万となり、前年度末と比較して0.66百
万増加した。
当行は、新タイプの農業事業体への支援を増加し、県域の人々に家を買うためのクレジット商品を最適化した。
2020年6月末現在、大規模専業事業者および農家に対して延長された貸出は、160.2十億人民元となり、前年度末
と比較して40.4十億人民元増加した。農村の人々向けの 安家貸貸出残高は、589.7十億人民元となり、前年度末
と比較して25.7十億人民元増加した。
当行は、恵農通プロジェクトの改良を促進した。当行は、農村地区の金融サービスに対して最大限努めるべく、
貧困地区における基本的な金融サービスの対象範囲を継続的に広げた。
(b) 金融的な貧困削減
当行は、貧困撲滅のための国の決定および取決めを十分に実行した。当行は、 2020年度貧困撲滅のための金融
サービス向上に関する意見 を策定し、貧困地区に対して与信規模、事業認可、金融資源、財務費、チャネル開発、
評価およびインセンティブの点で継続的に優先的な政策を実施した。当行は、更なる貧困削減のため、中央政府が
行った貧困削減に関する特定の検査中に発見された問題の是正に努めた。当行は、本年度の目標である銀行全体を
超える貸付成長率および国家的な貧困削減の832の主要な県における貸付の成長維持と並行したかかる県に対する
100十億人民元超の新規貸付を実現するために努力した。
当行は、政策指針を強化した。貧困下にある52の県および中央政府に特に懸念されている1,113の貧しい村に対
し、優先的な政策シリーズを明示するための業務見解が導入された。当行は、本社および支店の幹部役員が貧困
にあえぐ県の貧困削減を直接担当するというメカニズムを確立した。当行はまた、貧困削減のための責任、政策
および業務対策が十分に実行されるよう、本社の部門の党組織および貧困にあえぐ県における貧しい村間の協力
体制についてのメカニズムを確立した。「3つの区および3つの州」に属する極貧県に対しては、分化された与信
方針が導入された。当行全体における金融的貧困削減政策はまた、貧困線の縁の世帯にも適用された。
当行は、新型コロナウイルス感染症の影響を積極的に最小化した。かかる感染症の流行期間中における金融的貧
困削減のため、特別な勤務通知が交付された。かかる感染症により支払いに困難が生じた貧困世帯に対し、当行
は、かかる世帯の懸念および困難を緩和するため、元金の返済および貸付供与を伴わないローン更新の方法を実
施している。当行は、かかる感染症の流行防止期間中に支援された主要事業のリストに含まれる貧困化にある地
域における事業を優先的に行い、また、優先的な与信支援政策を実施した。
当行は、貧困地域に対する貸付を増加した。2020年6月末現在、前年度末と比較して、国家的な貧困削減が行わ
れる832の主要な県に対する貸付は、130.43十億人民元（12％）増加して1,221.87十億人民元、貧困削減対象の
貸付は、59.02十億人民元（15.1％）増加して450.49十億人民元、極貧地区における貸付は、61.65十億人民元
（15.3％）増加して464.28十億人民元、貧困下にある52の県に対する貸付は14.36十億人民元（25.2％）増加し
て71.42十億人民元となった。
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当行は、貧困地区におけるサービス網を向上した。2020年6月末現在、貧困削減のための主要な県の行政村、「3
つの区および3つの州」における極貧地域および貧困下にある52の県における電子機器のカバレッジ比率はそれ
ぞれ前年度末と比較して0.1パーセント・ポイント、3.3パーセント・ポイントおよび1.4パーセント・ポイント
増加して86.7％、91.2％および88％であった。
当行は、貧困削減のために消費を通じた特定の活動を行った。オンラインおよびオフラインチャネルの両方を通
じて、当行は、貧困地域（特に湖北省の地域）において、直接購入および販売促進への支援によって販売不可能
な農作物を販売するために努力をした。2020年度上半期において、当行は、0.12十億人民元の農産物を貧困地域
から直接購入し、0.52十億人民元の農産物の販売促進に寄与した。
当行は、貧困削減に向けた東西の地域間の協力体制について、発展を遂げた。2020年6月末現在、東部地域にお
ける12の支店が西部地域と協力して「3つの区および3つの州」に属する12の貧困地域における47の投資計画に向
けて準備を進め、そのうち17の計画は既に実行された。
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(c) 財務状況
資産および負債
2020 年6月30日現在、県域銀行業務の資産総額は前年度末から9.7％増加して9,547,333百万人民元に達した。顧
客への貸出金総額は前年度末から11.0％増加して5,055,815百万人民元に達した。顧客預金は前年度末から9.5％増
加して8,713,465百万人民元に達した。
以下の表は、表示日現在の県域銀行業務の資産および負債の主な項目の内訳を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
項目
残高 割合（％） 残高 割合（％）
顧客への貸出金総額 4,553,104 - 5,055,815 -
減損損失引当金 (226,412) - (243,364) -
顧客への貸出金純額 4,326,692 49.7 4,812,451 50.4
銀行内取引残高 (1) 3,622,774 41.6 3,888,271 40.7
その他の資産 750,439 8.7 846,611 8.9
資産合計
8,699,905 100.0 9,547,333 100.0
顧客預金
7,960,558 98.5 8,713,465 97.9
その他の負債 125,058 1.5 186,549 2.1
負債合計
8,085,616 100.0 8,900,014 100.0
(1) 銀行内取引残高とは、 行内の資金移動を通じて 県域 銀行業務から他の事業セグメントに提供された資金をいう。
利益
2020 年度上半期において、県域銀行業務の税引前利益の合計は、主に受取利息純額の増加により、前年度の同期
間から23.7％増加して56,528百万人民元となった。
以下の表は、表示期間における県域銀行業務の主要な収益項目を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2020 年 増減 成長率（％）
外部受取利息 95,936 108,295 12,359 12.9
控除:外部支払利息 57,923 58,826 903 1.6
銀行内取引残高からの受取利息 (1) 57,514 58,701 1,187 2.1
受取利息純額 95,527 108,170 12,643 13.2
受取報酬および手数料純額 19,143 20,881 1,738 9.1
その他の非金利収入 2,450 (9) (2,459) -100.4
営業収益 117,120 129,042 11,922 10.2
控除:営業費用 39,121 39,699 578 1.5
与信に係る減損損失 32,350 32,806 456 1.4
その他の資産に係る減損損失 (35) 9 44 -
45,684 56,528 10,844 23.7
税引前当期純利益合計
(1) 銀行内取引残高からの受取利息とは、市場金利に基づいて定められる行内の資金移動の価格において当行の県域銀行業務
から当行内で他の業務分野に提供された資金によって得られる受取利息を表す。
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主要業績指標
2020 年度上半期において、預金および県域銀行業務における貸出金の利息スプレッドは、当行の預金および貸出
金の利息スプレッドより27ベーシスポイント高い、3.09％であった。2020年6月30日現在、県域銀行業務の不良債
権比率は1.48％であり、前年度末から0.10パーセント・ポイント減少した。不良債権に対する引当率は325.26％、
貸出金額に対する引当率は4.83％となった。
以下の表は、表示期間または表示日現在における県域銀行業務の主要業績指標を示したものである。
（％）
6 月30日に終了した6ヶ月間
項目 2019 年 2020 年
(*) (*)
貸出の平均収益率
4.59 4.55
(*) (*)
貯蓄の平均費用率
1.51 1.46
営業収益に対する受取報酬および
手数料純額率 16.34 16.18
経費率 32.81 29.95
項目 2019 年12月31日現在 2020 年6月30日現在
預貸率 57.20 58.02
不良債権比率 1.58 1.48
不良債権に対する引当率 315.18 325.26
貸出金比率に対する引当率 4.99 4.83
(*) 年換算の数値である。
(4) 資本管理
当該報告期間において、当行は、 商業銀行資本管理弁法（試行） の要件に従い「2019年から2021年までの資本計
画」を実施し、制御と資本の事業の指導を果たし、内部および外部の資本補充能力の向上と当行の資本管理の長期
的な仕組みの改善を行い、賢明な自己資本を維持した。
当該報告期間において、当行の自己資本比率は資本補充活動を積極的に促進することで着実に増加し、当行の事
業開発および事業改革にとっての強力な基盤となった。当行は、資本およびリスク管理の基盤を確立するために、
内部資本充実度評価プロセス（ICAAP）の確立を引き続き向上し、2020年度に内部資本充実度評価を完成し、ICAAP
運営メカニズムを継続的に改善した。
金融安定理事会（FSB）の要件およびその他の国内外の規制の要件に従い、グローバルなシステム上重要な銀行
の一行として、当行は、流出リスクを減らし、資本基盤の強化のために、回収および処分計画のための再検査の仕
組みを確立し、継続的にリスクの警告および危機管理能力を向上した。当行は、リスク抵抗能力および公の信用を
向上させるために、規制ポリシーの経過を追い、総損失吸収力（TLAC）の調査および分析を向上し、規制要件を満
たすための基礎を確立した。
当行は、高度な資本管理アプローチを適用し、CBIRCの要件に従い、自己資本比率を計算するため、採用並行実
施期間における先進的資本計測手法およびその他のアプローチを採用した。
資金調達管理
2020 年5月、当行は、中国の銀行間債券市場において、40十億人民元のTier2自己資本債の発行を完了した。手取
金は、発行関連費用を控除した後、その全額がTier2資本の補充に充てられた。
2020 年5月および8月、当行は、中国の銀行間債券市場において、それぞれ85十億人民元および35十億人民元の元
本削減永久資本債の発行を完了した。手取金は、発行関連費用を控除した後、その全額がその他Tier1資本の補充
に充てられた。
かかる発行の詳細については、上海証券取引所（www.sse.com.cn）および香港証券取引所（www.hkexnews.hk）
のウェブサイトに公表された関連する発表を参照のこと。
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経済資本管理
当該報告期間において、当行は、集中的な資本開発を達成するため、資本総額を制限し、資産構造を最適化し、
リスク加重資産の成長を抑制した。当行は、経済資本の分配の仕組みを引き続き改善し、戦略目標に注力し、貧困
削減、パンデミックの防止と管理、包括的金融、県域銀行事業などの重要分野で資本の分配を増加した。当行は、
資本管理システムを強化し、資本管理政策の伝達の機敏性および有効性ならびに経済資本のモニタリングの効率性
を向上した。
自己資本比率の情報
商業銀行資本管理弁法（試行） 、 商業銀行の資本規制に関する支援政策文書の発行に係る中国銀行業監督管理委
員会の通知 およびその他の規制要件に従い、当行は、以下の情報を開示している。
Ⅰ . 自己資本比率の情報
2020 年6月30日現在、 並行実施期間における該当規則に応じて 商業銀行資本管理弁法（試行） に従い計算された
当行の自己資本比率、Tier1自己資本比率およびCET1自己資本比率は、それぞれ16.42％、12.60％および10.87％で
あり、また規制上の要件に従っていた。2019年12月31日と比較して当行の自己資本比率およびTier1自己資本比率
は、それぞれ0.29パーセント・ポイントおよび0.07パーセント・ポイント増加し、CET1自己資本比率は、0.37パー
セント・ポイント減少した。2020年度上半期中、当行は85十億人民元の永久債および40十億人民元のTier2自己資
本債を発行した。当行は能動的に資産の構造を最適化および調整した。したがって、自己資本の純額の成長率は、
リスク加重資産のそれよりも高く、2019年度末と比較して自己資本比率の0.29パーセント・ポイントの増加につな
がった。
Ⅱ.自己資本比率の計算範囲
当行の連結自己資本比率の計算範囲には、 商業銀行資本管理弁法（試行） の要件に従い、当行および当行が直接
的または間接的に投資を行う金融機関が含まれる。当行の非連結自己資本比率の計算範囲には、当行のすべての国
内および海外の支店が含まれる。
Ⅲ.自己資本比率およびリスク加重資産
規制当局により承認された資本管理の先進的な手法の適用範囲に従い、当行は、信用リスク加重資産を評価する
ために、非リテール・エクスポージャーに対してはFIRBアプローチを採用し、リテール・エクスポージャーに対し
てはIRBアプローチを採用し、IRBアプローチを適用しない信用リスク加重資産のために加重アプローチを採用し
た。市場リスク加重資産の評価には内部モデル・アプローチ（IMA）が採用された。標準的アプローチ（SA）は、
IMAを適用していないリスク加重資産を評価するために採用された。標準的アプローチは、オペレーショナル・リ
スク加重資産を評価するために採用された。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2019 年 12月31日 2020 年 6月30日
項目 当行グループ 当行 当行グループ 当行
CET1 資本(純額) 1,740,584 1,691,171 1,788,932 1,737,252
その他Tier1資本(純額) 199,894 199,886 284,887 284,878
Tier1 資本(純額) 1,940,478 1,891,057 2,073,819 2,022,130
Tier2 資本(純額) 557,833 549,698 629,536 622,383
正味自己資本 2,498,311 2,440,755 2,703,355 2,644,513
リスク加重資産 15,485,352 14,914,138 16,459,381 15,903,301
信用リスク加重資産 14,319,045 13,767,354 15,293,237 14,755,895
IRBの適用を受けた部分 9,485,001 9,485,001 10,132,726 10,132,726
IRBの適用を受けなかった部分 4,834,044 4,282,353 5,160,511 4,623,169
市場リスク加重資産 145,604 138,635 145,441 139,257
IMAの適用を受けた部分 133,113 133,113 132,813 132,813
IMAの適用を受けなかった部分 12,491 5,522 12,628 6,444
オペレーショナル・リスク加重資産 1,020,703 1,008,149 1,020,703 1,008,149
資本のフロア要件による追加的リスク加重資産 - - - -
CET1 自己資本比率 11.24 ％ 11.34 ％ 10.87 ％ 10.92 ％
Tier1 自己資本比率 12.53 ％ 12.68 ％ 12.60 ％ 12.72 ％
自己資本比率 16.13 ％ 16.37 ％ 16.42 ％ 16.63 ％
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Ⅳ.リスク・エクスポージャー
(Ⅰ) 信用リスク
以下の表は、非リテール・エクスポージャーに関してFIRBアプローチ、リテール・エクスポージャーに関して内
部格付（IRB）アプローチおよびリスク加重アプローチに従って計算される当行の信用リスク・エクスポージャー
を示したものである。
（単位：百万人民元）
2019 年 12月31日 2020 年 6月30日
リスク・エクス リスク・エクス
項目 ポージャー リスク加重資産 ポージャー リスク加重資産
IRB アプローチの適用を受けた
信用リスク (1)
15,405,176 8,387,018 16,488,460 8,859,477
非リテール信用リスク 10,202,033 7,074,066 11,032,366 7,460,408
リテール信用リスク 5,129,428 1,279,388 5,396,710 1,373,232
相手方信用リスク 73,715 33,564 59,384 25,837
(1) 規制上の調整は含まれていない。
（単位：百万人民元）
2019 年 12月31日 2020 年 6月30日
リスク・エクス リスク・エクス
項目 ポージャー リスク加重資産 ポージャー リスク加重資産
IRB アプローチの適用を受けなかった
信用リスク 12,250,531 4,834,044 12,407,954 5,160,511
オンバランス信用リスク 10,395,858 3,726,537 10,740,298 4,032,054
うち、資産証券化 24,088 77,765 25,788 90,940
オフバランス信用リスク 1,807,345 1,050,585 1,620,443 1,074,855
相手方信用リスク 47,328 56,922 47,213 53,602
当行の満期経過貸出金、不良債権および貸倒引当金の詳細に関しては、「４ 事業等のリスク」を参照のこと。
(Ⅱ) 市場リスク
当行は、市場リスクの必要資本について内部モデル・アプローチ（IMA）を用いて計算しており、その適用を受
けなかった部分については標準的アプローチにより計算している。以下の表は、2020年6月30日現在の当行のすべ
ての種類の市場リスクの必要資本を示したものである。
（単位：百万人民元）
必要資本
項目 2019 年 12月31日 2020 年 6月30日
IMA の適用を受けた部分 10,649 10,625
標準的アプローチの適用を受けた部分 999 1,010
金利リスク 470 532
株式リスク - -
外国為替リスク 529 478
商品リスク - -
オプション・リスク - -
合計 11,648 11,635
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当行は、バリュー・アット・リスク（VaR）およびストレスVaRを計算するために、保有期間を10日とし、過去の
観測期間を1年とする、信頼区間が99％のヒストリカルシミュレーション法を導入した。VaRおよびストレスVaRは
それぞれ、直近の過去シナリオおよび当行の資産に対する重大なストレスを想定した1年間の過去シナリオに従っ
て計算される、一定の確率で被る可能性のある最大損失額を反映している。以下の表は、2020年6月30日現在のIMA
に基づく当行の市場リスクのVaRおよびストレスVaRを示したものである。
（単位：百万人民元）
2020 年6月30日現在
項目 平均 最高 最低 期末
バリュー・アット・リスク（VaR） 1,261 1,654 1,020 1,481
平均バリュー・アット・リスク（ストレスVaR） 2,117 2,564 1,705 2,156
銀行勘定における当行の株式リスク・エクスポージャーは以下の通りである。
（単位：百万人民元）
潜在的なリスクに関する
上場株式のリスク・ 非上場株式のリスク・
エクスポージャー (1) エクスポージャー (1) 未実現利益（損失） (2)
投資機関の種類
2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年
12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日
金融機関 7,322 3,149 2,947 2,968 5,768 1,592
企業 857 898 98,666 99,742 112 (47)
合計 8,179 4,047 101,613 102,710 5,880 1,545
(1) 上場株式のリスク・エクスポージャーとは、上場企業している投資対象企業の株式リスク・エクスポージャーのことをい
い、非上場株式のリスク・エクスポージャーとは、非上場企業の投資対象企業の株式リスク・エクスポージャーのことを
いう。
(2) 潜在的なリスクに関する未実現利益（損失）とは、貸借対照表には計上されているが、損益計算書には未だ計上されてい
ない損益をいう。
当行の金利リスクの詳細に関しては、「４ 事業等のリスク」を参照のこと。
(Ⅲ) オペレーショナル・リスク
当行は、オペレーショナル・リスクの規制資本を評価するために標準的アプローチを採用した。2020年6月末現
在、当行グループのオペレーショナル・リスクの規制上の必要資本は81,656百万人民元、当行については80,652百
万人民元であった。
オペレーショナル・リスク管理の詳細に関しては、「４ 事業等のリスク」を参照のこと。
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Ⅴ.規制上の連結および財務書類の対比
当行は、 商業銀行資本管理弁法（試行） および 商業銀行の資本規制に関する支援政策文書の発行に係る中国銀行
業監督管理委員会の通知 に従い、規制上の連結の範囲内で貸借対照表を編製した。規制上の連結および財務書類の
項目の対比は、以下の表に示される通りである。
（単位：百万人民元）
2019 年 12月31日 2020 年 6月30日
財務書類 財務書類
規制上の 規制上の
における における
連結に基づく 連結に基づく
貸借対照表 (1) 貸借対照表 (1)
項目 貸借対照表 貸借対照表 条項
資産
現金および中央銀行預け金 2,699,895 2,699,879 2,372,116 2,372,113 A01
銀行およびその他の金融機関への預け金 235,742 227,452 449,156 435,446 A02
貴金属 30,063 30,063 170,527 170,527 A03
銀行およびその他の金融機関への貸出金 523,183 523,183 525,012 525,012 A04
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 801,361 776,516 865,079 835,668 A05
デリバティブ金融資産 24,944 24,944 20,427 20,427 A06
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 708,551 706,684 650,799 651,308 A07
顧客への貸出金 12,819,610 12,818,510 13,956,264 13,955,091 A08
償却減価で測定する負債性金融商品投資 4,946,741 4,929,034 5,170,218 5,154,840 A09
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るその他負債性金融商品投資およびその他持
分投資 1,674,828 1,642,728 1,812,533 1,777,105 A10
長期株式投資 6,672 10,524 7,557 11,409 A11
固定資産 152,484 151,940 148,248 147,715 A12
土地使用権 19,889 19,888 19,510 19,509 A13
繰延税金資産 120,952 120,952 124,778 124,778 A14
のれん 1,381 - 1,381 - A15
無形資産 3,229 2,987 3,260 3,026 A16
その他の資産 108,763 119,559 175,262 191,452 A17
資産合計 24,878,288 24,804,843 26,472,127 26,395,426 A00
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（単位：百万人民元）
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財務書類 財務書類
規制上の 規制上の
における における
連結に基づく 連結に基づく
貸借対照表 (1) 貸借対照表 (1)
項目 貸借対照表 貸借対照表 条項
負債
中央銀行からの借入金 608,536 608,536 635,743 635,743 L01
銀行およびその他の金融機関からの預り金 1,503,909 1,516,009 1,285,207 1,308,754 L02
銀行およびその他の金融機関からの借入金 325,363 325,363 344,468 344,468 L03
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 24,333 24,333 42,757 42,757 L04
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資
産 53,197 49,560 31,020 26,963 L05
顧客からの預り金 18,849,155 18,849,192 20,363,098 20,363,134 L06
デリバティブ金融負債 29,548 29,548 32,894 32,894 L07
発行済債務証券 1,108,212 1,104,523 1,137,927 1,132,827 L08
未払従業員給与 50,471 50,124 50,927 50,562 L09
未払税金 67,827 67,822 35,988 35,988 L10
未払配当金 - - 63,662 63,662 L11
繰延税金負債 520 173 420 187 L12
引当金 30,558 30,558 37,844 37,844 L13
その他の負債 266,897 193,007 317,163 231,064 L14
負債合計 22,918,526 22,848,748 24,379,118 24,306,847 L00
資本
普通株式 349,983 349,983 349,983 349,983 E01
その他の資本性金融商品 199,886 199,886 284,878 284,878 E02
うち：優先株式 79,899 79,899 79,899 79,899 E03
永久債 119,987 119,987 204,979 204,979 E04
資本準備金 173,556 173,556 173,556 173,556 E05
利益準備金 174,910 174,907 175,016 175,014 E06
一般リスク準備金 277,016 277,016 311,825 311,825 E07
未処分利益 741,101 741,175 749,158 748,946 E08
少数株主持分 11,407 7,801 10,882 6,968 E09
その他の包括利益 31,903 31,771 37,711 37,409 E10
うち：為替換算準備金 2,219 2,219 2,785 2,785 E11
資本合計 1,959,762 1,956,095 2,093,009 2,088,579 E00
(1) 詳細については、貸借対照表を参照のこと。
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Ⅵ.資本の構成
商業銀行資本管理弁法（試行） に従い、 当行の規制上の自己資本の構成は以下の表に示される通りである。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 12月31日 2020 年 6月30日 条項
普通株式等CET1資本
1 払込済資本 349,983 349,983 E01
2 利益剰余金 1,193,098 1,235,785
2a 利益準備金 174,907 175,014 E06
2b 一般準備金 277,016 311,825 E07
2c 未処分利益 741,175 748,946 E08
3 その他の包括利益累計額および開示された準備金 205,327 210,965
3a 資本準備金 173,556 173,556 E05
3b その他 31,771 37,409 E10
▶ 普通株式等CET1資本から段階的に除外される直接発行さ
れた資本（非共同出資会社にのみ適用される。共同出資
会社である銀行の場合は「0」を記入） - -
5 子会社により発行され、第三者が保有する普通株式資本 59 66
6 規制上の調整前の普通株式等CET1資本 1,748,467 1,796,799
普通株式等CET1資本： 規制上の調整
7 プルーデント評価調整 - -
8 のれん（繰延税金負債控除後） - - A15
9 土地使用権を除くその他の無形資産（繰延税金負債控除
後） 2,987 3,026 A16
10 一時差異により発生するものを除く、将来の収益性に依
拠する繰延税金資産（関連する税金負債控除後） 7 6
11 公正価値で計算されていない項目に対するキャッシュ・
フロー・ヘッジ準備金 - (63)
12 貸出金に係る期待損失に対する引当金の不足 - -
13 証券化に係る売却益 - -
14 公正価値で評価された負債に係る自己の信用リスクの変
化に伴う未実現利益および損失 - -
15 確定給付年金基金の純資産（繰延税金負債控除後） - -
16 自己株式投資（報告済みの貸借対照表で払込済資本と相
殺されていない場合） - -
17 普通株式の相互の持ち合い - -
18 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らの普通株式等CET1資本控除額 - -
19 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
普通株式等CET1資本控除額 - -
20 モーゲージ・サービシング・ライツ - -
21 当行の将来の収益性に依拠する純繰延税金資産における
その他の控除額 - -
22 規制上の連結の範囲外の金融機関の重大な償却された出
資金および当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰
延税金資産（普通株式等CET1資本の15％超過額） - -
23 うち：金融機関の資本への重大な償却された投資 - -
24 うち：モーゲージ・サービシング・ライツ - -
25 うち：当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰延税
金資産における控除額 - -
26a 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
の普通株式等CET1資本に対する投資 4,889 4,898
26b 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
の普通株式等CET1資本の不足 - -
26c 普通株式等CET1資本から控除可能なその他の項目合計 - -
27 その他Tier1およびTier2では補えない控除がある場合に
普通株式等CET1資本に適用される規制上の調整 - -
28 普通株式等CET1資本に対する規制上の調整総額 7,883 7,867
29 普通株式等CET1資本 1,740,584 1,788,932
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その他Tier1資本
30 直接発行された適格その他Tier1商品および関連する株
式剰余金 199,886 284,878 E02
31 うち：株式に分類されるもの 199,886 284,878
32 うち：負債に分類されるもの - -
33 その他Tier1から段階的に除外される直接発行された資
本性商品 - -
34 子会社により発行され、第三者が保有するその他Tier1
商品 8 9
35 うち：子会社が発行した段階的除外の対象となる商品 - -
36 規制上の調整前のその他Tier1資本 199,894 284,887
その他Tier1資本：規制上の調整
37 その他Tier1商品に対する自己投資 - -
38 その他Tier1商品の相互の持ち合い - -
39 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らの償却されたその他Tier1資本 - -
40 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
その他Tier1資本 - -
41a 当行の支配下にあるが、連結範囲外の金融機関のその他
Tier1資本に対する投資 - -
41b 当行の支配下にあるが、連結範囲外の金融機関のその他
Tier1資本の不足 - -
41c その他Tier1資本から控除可能なその他の項目 - -
42 その他Tier2資本から控除可能だが、未控除の額 - -
43 その他Tier1資本に対する規制上の調整総額 - -
44 その他Tier1資本 199,894 284,887
45 Tier1 資本（普通株式等CET1資本＋その他Tier1資本） 1,940,478 2,073,819
Tier2 資本
46
直接発行された適格Tier2商品および関連する株式剰余
金 244,900 269,912
47 うち：Tier2からの段階的除外の対象となる直接発行さ
れた資本性商品 45,000 30,000
48 子会社により発行され、第三者が保有するTier2商品 16 18
49 うち：移行期間後に認識されない部分 - -
50 超過貸倒引当金 312,917 359,606
51 規制上の調整前のTier2資本 557,833 629,536
Tier2 資本 ：規制上の調整
52 Tier2 商品に対する自己投資 - -
53 Tier2 商品の相互の持ち合い - -
54 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らのTier2資本 - -
55 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
Tier2資本 - -
56a 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
のTier2資本に対する投資 - -
56b 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
のTier2資本の不足 - -
56c Tier2 資本から控除可能なその他の項目 - -
57 Tier2 資本 に対する規制上の調整総額 - -
58 Tier2 資本 557,833 629,536
59 資本合計（Tier1資本＋Tier2資本） 2,498,311 2,703,355
60 リスク加重資産合計 15,485,352 16,459,381
自己資本比率および準備資本要件
61 普通株式等CET1自己資本比率 11.24 ％ 10.87 ％
62 Tier1 自己資本比率 12.53 ％ 12.60 ％
63 自己資本比率 16.13 ％ 16.42 ％
64 機関固有のバッファー要件 3.50 ％ 3.50 ％
65 うち：資本保全バッファー要件 2.50 ％ 2.50 ％
66 うち：反景気循環的なバッファー要件 0.00 ％ 0.00 ％
67 うち：G-SIBバッファー要件 1.00 ％ 1.00 ％
68 バッファーとなり得る普通株式等CET1資本（リスク加重
資産に対する割合） 6.24 ％ 5.87 ％
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各国最低基準
69 普通株式等CET1最低比率 5 ％ 5 ％
70 Tier1 最低比率 6 ％ 6 ％
71 最低資本比率 8 ％ 8 ％
控除上限から控除されない額
72 その他の連結範囲外の金融機関の資本に対する重大でな
い投資 90,081 103,687
73 連結範囲外の金融機関の普通株式に対する重大な投資 632 642
74 モーゲージ・サービシング・ライツ（関連する税金負債
控除後） 該当なし 該当なし
75 当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰延税金資産
（繰延税金負債控除後） 120,772 124,585
Tier2 資本 の貸出金に係る損失に対する引当金超過分の算入上
限
76 加重アプローチの下、実際に計上された超過貸倒引当金
66,766 72,913
77 加重アプローチの下、Tier2資本貸倒超過額に算入可能
な引当金
59,680 63,710
78 内部格付アプローチの下、実際に計上された貸倒引当金
266,187 297,720
79 内部格付アプローチの下、Tier2資本貸倒超過額に算入
可能な引当金
253,237 295,896
除外措置の対象となる資本商品
80 経過措置として普通株式等CET1資本に含まれる額 - -
81 経過措置として普通株式等CET1資本から除外される額 - -
82 経過措置としてその他Tier1資本に含まれる額 - -
83 経過措置としてその他Tier1資本から除外される額 - -
84 経過措置としてTier2商品に含まれる額 45,000 30,000
85 経過措置としてTier2資本から除外される額 55,000 70,000
Ⅶ.適格資本性金融商品の主な特徴
2020 年6月30日現在、当行の適格資本性金融商品は普通株式、優先株式、永久債およびTier2自己資本債を含んで
いる。2010年7月15日、当行のＡ株式は上海証券取引所に上場され、2010年7月16日、Ｈ株式は香港証券取引所に上
場された。2014年11月および2015年3月、当行は、 2 トランシェにわたり 合計800百万株の優先株式の発行を完了
し、80十億人民元の調達を完了した。発行費用控除後の優先株の調達資金の全額は、その他Tier1資本の補充に使
用された。2018年6月、当行は、25,188,916,873株のＡ株式を非公開発行し、100十億人民元の調達を完了した。発
行費用控除後の調達資金の全額は、CET Tier1資本の補充に使用された。2019年8月および9月、当行は、 2 トラン
シェにわたり 合計120十億人民元の永久債の発行を完了した。発行費用控除後の優先株の調達資金の全額は、その
他Tier1資本の補充に使用された。2020年5月、当行は、 第一トランシェ 総額85十億人民元の永久債を完了した。発
行費用控除後の調達資金の全額は、その他Tier1資本の補充に使用された。
2009 年から2012年までの期間中、当行は合計150十億人民元の劣後債を中国国内の銀行間債券市場で発行した。
商業銀行資本管理弁法（試行） の要件に従い、2013年以降、規制資本に含むことができる従来型の劣後債の額は
年々減少しており、2020年6月30日現在、Tier2資本に含むことができる合計額は、30十億人民元であった。当行
は、80十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において2017年10月および2018年4月にそれぞれ2ト
ランシェにわたり発行し、発行費用控除後の調達額の全額がTier2資本に充当された。さらに、当行は、2トラン
シェにわたり120十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において2019年3月および2019年4月にそれ
ぞれ発行でき、発行費用控除後の調達資金の全額がTier2資本に充当された。
当行は、2020年5月に中国の銀行間債券市場において40十億人民元のTier2資本債を発行でき、発行費用控除後の
調達額の全額がTier2資本に充当された。
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当行の2020年6月30日現在の適格資本性金融商品の主な特徴を以下の表に記載する。
適格Tier1資本商品の特徴
普通株式 普通株式
項目 （Ａ株式） （Ｈ株式） 優先株式 永久債 永久債
1 発行体 中国農業銀行股 份 有限 中国農業銀行股 份 有限 中国農業銀行股 份 有限 中国農業銀行 中国農業銀行
公司 公司 公司
股 份 有限公司 股 份 有限公司
2 個別コード 601288 1288 360001 および360009 1928021 および1928023 2028017
3 金融商品に係る準拠 中国会社法、中国証券 中国会社法、中国証券 中国会社法、中国証券 中国会社法、中国証券 中国会社法、中国証券
法 法、中国商業銀行法、 法、中国商業銀行法、 法、優先株式制度の試 法、 商業銀行資本管理 法、商業銀行資本管理
上海証券取引所の上場 香港上場規則等 験的導入に関する運用 弁法（試行） 弁法（試行）
規則等 対策等
規制上の取り扱い
▶ うち： 商業銀行資本 普通株式等CET1 普通株式等CET1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1
管理弁法（試行） の 資本
資本 資本 資本 資本
段階的導入規則の適
用
5 うち： 商業銀行資本 普通株式等CET1 普通株式等CET1 その他Tier1 その他Tier1 その他Tier1
管理弁法（試行） の 資本
資本 資本 資本 資本
段階的除外規則の適
用
6 うち：当行／当行グ 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行
ループに該当
グループ グループ グループ グループ グループ
7 商品の種類 普通株式 普通株式 優先株式 永久債 永久債
8 規制上の資本として 319,244 30,739 79,899 119,987 84,992
認識される額（百万
人民元、直近の報告
日現在）
9 券面額 1人民元 1人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元
10 会計区分 株式 株式 株式 株式 株式
11 当初発行日 2010 年7月15日 2010 年7月16日 2014 年10月31日 2019 年8月20日 2020 年5月12日
および
および および
2019 年9月5日
2018 年6月26日 2015 年3月6日
12 期日のありまたはな なし なし なし なし なし
し
13 うち：当初満期日 なし なし なし なし なし
14 事前の規制上の承認 なし なし なし なし なし
に基づく発行体の
コール期日
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15 うち：オプショナル・ - - - - -
コール期日、コンティ
ンジェント・コール期
日および償還額（百万
人民元）
16 うち：その後のコール - - - - -
期日（適用ある場合）
賞与または配当
17 うち：固定または変動 変動 変動 優先株式の表面金利は 表面金利は5年ごとに 表面金利は5年ごとに
配当／賞与 5年ごとに調整される 調整されるものとす 調整されるものとす
ものとする。発行され る。発行された永久債 る。発行された永久債
た優先株式の配当は各 の利益は各配当調整期 の利益は各配当調整期
配当調整期間に合意さ 間に合意された固定表 間に合意された固定表
れた固定表面金利で支 面金利で支払われる。 面金利で支払われる。
払われる。
18 うち：表面金利および 取締役会決議に 取締役会決議に 初回の優先株式の初回 初回の永久債の初回の 初回の永久債の初回の
関連する指数 の配当調整期間の表面 配当調整期間の表面金 配当調整期間の表面金
依拠する 依拠する
金利は6％である。2回 利は4.39％である。2 利は3.48％である。
目の優先株式の初回の 回目の永久債の初回の
配当調整期間の表面金 配当調整期間の表面金
利は5.5％である。 利は4.20％である。
19 うち：配当停止の有無 なし なし あり あり あり
20 うち：賞与または配当 自由裁量 自由裁量 自由裁量 自由裁量 自由裁量
の取消しについての自
由裁量
21 うち：償還に係る逓増 なし なし なし なし なし
またはその他のインセ
ンティブの有無
22 うち：累積または非累 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積
積
23 転換型または非転換型 非転換型 非転換型 転換型 非転換型 非転換型
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24 うち：転換型の場 - - (1) 当行の普通株式等CET1自 - -
合の転換事由 己資本比率が5.125％（また
はそれ以下）に減少した場
合、普通株式等CET1自己資
本比率を5.125％超に回復す
るために、発行済優先株式
の全てまたは一部が普通株
式（Ａ株式）に転換され
る。一部の転換の場合、全
ての発行済優先株式が比例
して同条件で転換される。
(2) 以下の2つの状況のうち
いずれか早い方の時点で、
全ての優先株式が普通株式
（Ａ株式）に転換される。
①転換が行われなった場
合、当行は存続できないだ
ろうとCBIRCが判断したと
き。
②公的機関からの出資また
は同等の効果を有する支援
の見通しがなかった場合、
当行は存続できないだろう
と関連当局が判断したと
き。
当行が強制的に発行済優先
株式を普通株式に転換した
場合、CBIRCに調査および決
断を求める報告をした上
で、中国証券法およびCSRC
の関連要件に従って、臨時
報告書および発表の開示義
務を果たさなければならな
い。
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25 うち：転換型の場合 - - 全部または一部 - -
の転換の度合い（全
部または一部）
26 うち：転換型の場合 - - 発行された優先株式 - -
の転換額の決定方法 の初回転換価額は、
当該発行計画に関す
る取締役会の決議の
日付から20取引日に
おける当行普通株式
（Ａ株式）の平均取
引価額となる（すな
わち1株当たり2.43人
民元。）。
取締役会の決議の日
付以降、当行が、株
式配当を発行する、
資本準備金を株式資
本に転換する、株式
（優先株式および転
換社債のような当行
が発行した転換資本
性商品から転換され
たであろう普通株式
を除く。）の追加発
行を行う、株式割当
を行うまたは類似し
た状況の下で行動す
る場合、当行は、こ
れらの事由の発生順
に、累積的に転換価
額をに調整する。調
整方法の詳細は以下
の通りである。
株式配当を発行する
場合または資本準備
金を株式資本に転換
する場合：
P1=P0/(1+n) 、
株式または株主割当
の追加発行を行う場
合：
P1=P0×(N+Q×
(A/M))/
(N+Q)
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うち：「P0」は調整
前の転換価額、「n」
は株式配当または資
本準備金の株式資本
への転換率、「Q」は
株式または株主割当
の追加発行おいて発
行された普通株式の
数、「N」は追加増資
または株主割当前の
当行普通株式総数、
「A」は株式または株
主割当の追加発行の
引受価格、「M」は追
加増資または株主割
当のにおける売出し
結果に関する有効か
つ取消不能な発表が
行われた日の前取引
日における新規発行
株の終値、「P1」
は、調整後転換価額
である。
当行の株式および／
または株主の持分に
おいて上記の変動が
生じた場合、当行は
転換価額を順次調整
し、関連要件に従っ
て対応する情報を開
示する。発行済優先
株式の強制転換価額
は当行の普通株式に
対する現金配当に
従って調整されな
い。
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2018 年、当行は特
定の申込者に対し
普通株式（Ａ株
式）を非公開発行
し、100十億人民元
の調達を完了し
た。優先株式に関
する目論見書の条
項に従った調整の
計算式に基づい
た、第1および第2
優先株式の強制転
換価額の計算に基
づき、当行により
発行された第1およ
び第2優先株式の強
制転換価額は1株当
たり2.43人民元か
ら1株当たり2.46人
民元に調整され
た。
27 うち：転換型の場 - - 強制転換 - -
合、強制転換また
は任意転換
28 うち：転換型の場 - - 普通株式 - -
合の転換される商
品の種類
29 うち：転換型の場 - - 中国農業銀行股 份 - -
合の転換される商 有限公司
品の発行者
30 評価損 なし なし なし あり あり
31 うち：評価損と - - - その他Tier1資本商 実質破綻トリガーイ
なった場合の評価 品のトリガーイベン ベントが発生した場
損事由 トが発生した場合、 合、債券保有者の同
すなわち発行体の普 意を得ずに、発行体
通株式等CET1自己資 は債券の一部または
本比率が5.125％ 全てを削減させる権
（またはそれ以下） 利を持っている。当
に減少した場合、普 行は、同一のトリ
通株式等CET1自己資 ガーイベントの場
本比率を5.125％超 合、全その他Tier1資
に回復するために、 本商品の既存の表面
CBIRCの同意および 金利および既存の合
債券保有者の同意を 計表面価値の比率に
得ずに、発行体は総 基づき、債券を削減
表面価値に基づき、 するものとする。実
（当該）発行済およ 質破綻トリガーイベ
び既存の債券の全て ントは以下のいずれ
または一部を削減さ かの状況を意味する
せる権限を持ってい （いずれか早い
る。一部の評価損の 方）。
場合、全ての発行済 (1) 評価損が発生し
および既存の債券
なかった場合、発行
は、総表面価値に基
体は存続できないだ
づき、発行体の評価
ろうとCBIRCが判断し
損その他Tier1資本
たとき。
商品と比例して同比
(2) 公的機関との出資
率、同条件で、削減
または同等の効果を
される。発行済債券
有する支援の見通し
の総表面価値が削減
がなかった場合、発
される前、普通株式
行体は存続できない
等CET1自己資本比率
だろうと関連当局が
を5.125％超に回復
判断したとき。評価
するために発行体
損が戻ることはな
は、部分的に1つ以
い。
上の債券を削減する
ことができる。
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(2) Tier2 資本商品の
トリガーイベントが
発生した場合、債券
保有者の同意を得ず
に、発行体は総表面
金利に基づき、発行
済および既存の債券
の全てを削減させる
権限を持っている。
Tier2 資本商品のトリ
ガーイベントは以下
のいずれかの状況を
意味する（いずれか
早い方）。
①評価損が行われ
なった場合発行体は
存続できないだろう
とCBIRCが判断したと
き。
②公的機関からの出
資または同等の効果
を有する支援の見通
しがなかった場合、
発行体は存続できな
いだろうと関連当局
が判断したとき。主
要な債券が消減さ
れ、債券は永久に終
了し、いかなる状況
においても効力が戻
ることはない。
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32 うち：評価損と - - - 全部または一部 全部または一部
なった場合、その
度合い（全部また
は一部）
33 うち：評価損と - - - 恒久的 恒久的
なった場合、恒久
的または一時的
34 うち：一時的に評 - - - - -
価損となった場
合、評価引上げメ
カニズムの詳細
35 流動化の際の劣後 預金者、債権者、 預金者、債権者、 預金者、債権者お 預金者、債権者お 預金者、債権者お
序列における位置 ジュニア債および ジュニア債および よびジュニア債に よび債券より上位 よび債券より上位
づけ その他Tier1資本性 その他Tier1資本性 劣後する。普通株 にあるジュニア債 にあるジュニア債
商品に劣後する。 商品に劣後する。 式等CET1資本性商 に劣後する。 に劣後する。
品に優先する。 発行体の株主に保 発行体の株主に保
有される全種類の 有される全種類の
株式に優先する。 株式に優先する。
発行済株式の配当 発行済株式の配当
命令は発行体のそ 命令は発行体のそ
の他Tier1資本商品 の他Tier1資本商品
と同等とする。そ と同等とする。そ
の後の中国企業破 の後の中国企業破
産法の改訂または 産法の改訂または
関連法規が発行体 関連法規が発行体
の配当命令に適用 の配当命令に適用
される場合、それ される場合、それ
らが優先する。 らが優先する。
36 非適格商品への移 なし なし なし なし なし
行事由
37 うち：ありの場 - - - - -
合、非適格商品へ
の移行事由への詳
細
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Ⅷ.レバレッジ比率の情報
2020 年6月30日現在、CBIRCに発行された商業銀行のレバレッジ比率の管理に関する規則（改訂後）に従い計算さ
れた当行のレバレッジ比率は7.17％であり、規制要件を超えていた。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2019 年9月30日 2019 年12月31日 2020 年3月31日 2020 年6月30日
Tier1 資本（純額） 1,910,079 1,940,478 2,013,406 2,073,819
調整後のオンバランスおよ
びオフバランス資産 27,202,211 27,369,508 28,863,234 28,933,349
レバレッジ比率 7.02 ％ 7.09 ％ 6.98 ％ 7.17 ％
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 残高
1 連結資産合計 26,472,127
2 連結調整 (76,701)
3 顧客資産の調整 -
▶ デリバティブの調整 28,863
5 証券金融取引の調整 468
6 オフバランス項目の調整 2,516,459
7 その他の調整 (7,867)
8 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 28,933,349
項目 残高
オンバランス資産（デリバティブおよび証券金融取引を
1 25,723,691
除く）
2 控除：Tier1資本からの控除額 (7,867)
調整後のオンバランス資産（デリバティブおよび証券金
3 25,715,824
融取引を除く）
▶ 全デリバティブの再構築コスト（適正マージン控除後） 21,118
5 全デリバティブの潜在的リスク・エクスポージャー 29,260
6 貸借対照表から除外された担保のグロスアップ -
7 控除：適正マージンを提供した結果生じた受取資産 (1,108)
控除：顧客に対するクリアランス・サービス提供時にセ
8 ントラル・カウンター・パーティーとの取引の結果生じ -
たデリバティブ資産
9 償却された信用デリバティブの想定元本 20
10 控除：償却された信用デリバティブ資産の控除額 -
11 デリバティブ資産 49,290
12 会計目的上の証券金融取引資産 651,308
13 控除：証券金融取引資産の控除額 -
証券金融取引に係る相手方信用リスク・エクスポー
14 468
ジャー
15 代理人取引の結果生じる証券金融取引資産 -
16 証券金融取引資産 651,776
17 オフバランス項目 5,726,658
18 控除：クレジット相当額の換算調整 (3,210,199)
19 調整後のオフバランス項目 2,516,459
20 Tier1 資本（純額） 2,073,819
21 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 28,933,349
22 レバレッジ比率 7.17 ％
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２．重要事項
(1) コーポレート・ガバナンス
当該報告期間において、当行は引き続き、 中国会社法 、 中国証券法 および 中国商業銀行法 を含めた法令遵守を徹
底し、コーポレート・ガバナンスの近代化を推進するとともに、ガバナンス機能の強化を図ってきた。当行は、方
針システムの改善、ガバナンス構造の最適化ならびに取締役会およびその特別委員会の構成員の変更を行うこと
で、当行のコーポレート・ガバナンスの有効性の一貫した強化を引き続き行った。
当該報告期間において、当行は、上記の場合を除き、香港上場規則別紙14に記載されている コーポレート・ガバ
ナンス・コード の原則および規定ならびにそれらが推奨するベスト・プラクティスの大部分を全面的に遵守した。
株主総会
当該報告期間において、当行は、年次総会および臨時総会を1回ずつ開催し、13の議案を審議および承認し、ま
た合計3回の報告会が行われた。詳細は以下の通りである。
2020 年2月28日、当行は、2020年度第1回臨時総会を北京で開催し、かかる臨時総会において、2020年度の固定資
産投資予算ならびに評価損無期限資本債券および評価損適格Tier2資本商品の発行計画を含む3の議案が、審議およ
び承認された。
2020 年6月29日、当行は2019年度年次総会を北京で開催し、2019年度の最終的な会計報告および2019年度の利益
配分計画を含む10の議案が審議および承認され、また独立取締役の2019年度の活動報告、当行の関連当事者取引の
管理報告等に関する3回の報告会を行った。
上記の株主総会は、香港および中華人民共和国の法律および規制ならびに上場規則に厳密に従って招集または開
催された。当行の取締役、監査役および幹部役員は年次総会に出席し、株主と、株主が懸念している事項について
議論を行った。当行は、規制上の要件に従って、株主総会の投票結果および法律上の助言を適時に公表した。かか
る投票結果は、2020年2月28日および2020年6月29日に香港証券取引所のウェブサイトにて各々公表され、2020年2
月29日および2020年6月30日に上海証券取引所のウェブサイトおよび当行が指定した新聞にて情報開示のために
各々公表された。
内部監査
当該報告期間において、当行は、リスク指向アプローチを採用した。それは、実体経済への貢献、与信業務、財
務管理、仲介業務ならびに内部統制および事例防止を含む主要な側面でリスクおよび管理の監査を行うため、目標
とする貧困削減、不良債権金利の削減および免除、マネーロンダリング防止および制裁コンプライアンス、消費者
利益の保護、グループレベルでの連結経営、クレジットカードおよび ETC 事業、手形事業、情報技術管理ならびに
海外機関を含む様々な側面につき特別監査を実施するため、幹部役員の経済的責任監査を実施するためである。当
行は引き続き、オフサイト監視の実施、内部監査により特定された問題の是正の監督を行うことで、是正および監
督の質を改善し、効率性を高めることへの注力を行った。当行はまた、監査および監督の能力を効率的に高めるた
め、内部監査のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、監査管理の基本を強化し、かつ、監査技術の研修
を強化した。
(2) 利益および配当
2019 年度の年次総会により承認された通り、当行は、2020年7月9日の営業終了時現在において株主名簿に記載さ
れている普通株式の所有者に対し普通株式1株当たり0.1819人民元（税引前）、合計63,662百万人民元（税引前）
の現金配当を支払った。当行は、2020年度の中間配当の支払および資本準備金の株式転換による株式資本の増加を
提案しなかった。
(3) 手取金の使途
目論見書、募集関連書類およびその他の書類において開示された通り、調達した手取金は、すべて将来的な発展
を支援する当行の資本基盤の強化のために充当された。
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(4) 自己株式の購入、売却および償還
当該報告期間において、当行および当行の子会社はいずれも当行の上場株式の購入、売却または償還を行わな
かった。
(5) 株式インセンティブ計画の実施
当該報告期間において、当行は、役員向けストック・アプリシエーション・ライト・プランまたは従業員持株制
度等のいかなる株式インセンティブ・スキームも実施しなかった。
「２ 事業等のリスク」も併せて参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な資産の取得、売却および合併
当該報告期間において、当行はいかなる重要な資産の取得、売却および合併もしなかった。
関連取引
2020 年度上半期において、当行は、MOF、CSRCおよびCBIRCが発表した規則ならびに上海および香港の上場規則を
厳格に遵守し、関連取引の標準化管理を適用した。当該報告期間において、当行の関連取引は、一般的な取引条件
に基づき、法律および規則に従って行われた。つまり、金利の条件決定は公平な商業原則に従っており、当行およ
び少数株主の利益を損ねる行動は確認されなかった。
2020 年度上半期において、当行は、通常の業務の過程において当行の関連当事者（香港上場規則に定義され
る。）と多数の関連取引を行った。当該取引は、香港上場規則14A.73に基づく適用免除条件を満たしたため、株主
の承認、年次評価の要件およびすべての開示要件の遵守を完全に免除された。
中華人民共和国の法令および会計基準に基づき定義される関連取引については、「第6－1 要約中間連結財務書
類に対する注記－43.関連当事者の関係および取引」を参照のこと。
重要な契約の詳細および履行
重要な保管業務、契約およびリース
当該報告期間において、当行は、その他の法人の資産に関して開示の対象となる重要な保管業務、契約または
リース協定の締結を行っておらず、その他の法人もまた、当行の資産に関して開示の対象となる保管業務、契約ま
たはリース協定の締結を行わなかった。
重要な担保提供
担保提供は、当行の 通常の業務の過程における 当行のオフバランス事業の1つである。当該報告期間において、
当行はPBOCおよびCBIRCの承認を得た事業の範囲内である財務保証業務を除き、開示が必要となる重要な担保を保
有しなかった。
取得済の重要な株式投資および進行中の重要な非株式投資
2018 年7月、当行は、 国家融資担保基金有限責任公司発起人契約 を締結し、かかる契約に従い、拠出割合の
4.5386％に相当する30億人民元を国家融資担保基金有限責任公司に投資することとしたが、かかる金額は2018年以
降4年にわたって払い込まれる。2018年11月、当行は7.5億人民元の最初の拠出を完了した。2019年6月、当行は7.5
億人民元の二度目の拠出を完了した。2020年4月、当行は7.5億人民元の三度目の拠出を完了した。
2020 年7月、当行は、 国家緑色発展基金股 份 有限公司発起人契約 を締結し、かかる契約に従い、拠出割合の
9.0396％に相当する80億人民元を国家緑色発展基金股 份 有限公司に投資することにしたが、かかる金額は2020年以
降5年にわたって払い込まれる。
2020 年8月、当行の取締役会は、ABC国際控股有限公司の株式資本を42億5000万香港ドル増額することを決議し
た。かかる増資は、CBIRCの承認を条件として行われる。
詳細については、上海証券取引所（www.sse.com.cn）および香港証券取引所（www.hkexnews.hk）のウェブサイ
トに公表された関連する発表を参照のこと。
当該報告期間において、上記を除き、当行は、その他の重要な株式投資および非株式投資を行わなかった。
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５【研究開発活動】
「３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第６-１ 中間財務書類-連結財務書類に対する注記-IV-24 有形固定資産」を参照のこと。
２【設備の新設、除去等の計画】
「第３-３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年6月30日現在）
発 行 済 株 式 総 数（株） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数（株） 種 類
- 普通株式 349,983,033,873 -
- 優先株式 800,000,000 -
（注）中国会社法には授権資本の制度が存在しない。
②【発行済株式】
（2020年6月30日現在）
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数（株）
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式 普通株式
319,244,210,777 上海証券取引所 注
（券面額1.00人民元） Ａ株式
記名式額面株式 普通株式
30,738,823,096 香港証券取引所 注
（券面額1.00人民元） Ｈ株式
計 - 349,983,033,873 - -
（注）Ａ株式およびＨ株式共に普通株式であり、その株主は、配当を受け、株主総会に出席する権利および定款に記載され
るその他の権利を有している。これら2種類の株式の主要な違いは、Ａ株式が上海証券取引所に上場されており、Ｈ株
式が香港証券取引所に上場されていることである。
（2020年6月30日現在）
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数（株）
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式
優先株式 800,000,000 - 注
（券面額100人民元）
計 - 800,000,000 - -
（注）その他Tier1資本商品の適格基準に関するCBIRCの規則に準拠して中華人民共和国で発行される優先株式である。各優
先株式の額面金額は100人民元であり、額面金額で発行された。優先株式の配当率は、5年ごとに調整される。優先株
式の配当は、各配当期間に合意された固定配当率で毎年支払われる。当初配当期間の配当率は、ブックビルディング
方式により、年率5.50％または6.00％に決定された。第2配当期間の配当率は、年率4.84％または5.32％に決定され
た。優先株式が残存する限り、当行が優先株式に係る配当を累計3事業年度または連続する2事業年度にわたって支払
わない場合、優先株式の保有者は、当該年度の利益分配計画において合意したところに従い、優先株式に係る配当を
行わない旨を決議した株主総会の翌日以降、株主総会に出席し、普通株主と同様に議決権を行使する権利を有するも
のとする。優先株式により復活する議決権の数は、以下の算式により算出される（整数未満切り捨て）。
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Q=V/P
「V」とは、議決権が復活する優先株式の額面総額を意味する。「P」とは、発行計画に関する取締役会決議日に先立
つ20取引日間における当行のＡ株式（普通株式）の平均取引価格（すなわち、1株当たり2.43人民元）を意味する。議
決権は、当該年度の優先株式に係る配当がすべて支払われる日までの間、復活するものとする。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
（2020年6月30日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2020 年6月30日 - 349,983,033,873 - 349,983,033,873
優先株式
（2020年6月30日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2020 年6月30日 - 800,000,000 - 80,000,000,000
（注）優先株式の発行による手取金は、適用ある法令および規制当局の承認に従い、当行のその他Tier１資本を補充するた
めに使用された。
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（４）【大株主の状況】
（2020年6月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住 所 所有権 に対する所有株
（株）
式数の割合
中華人民共和国100010北
匯金公司 京市東城区朝陽門北大街 政府 140,087,446,351 40.03 ％
1 号新保利大廈
中華人民共和国100820北
MOF 京市西城区三里河南三巷 政府 123,515,185,240 35.29 ％
3 号
香港中央結算代理人有限公
‐ 海外法人 30,557,230,066 8.73 ％
司
中華人民共和国北京市西
城区豊匯園11号 豊匯時代
SSF 政府 23,520,968,297 6.72 ％
大廈南翼2
中国人寿保険股 份 有限公司
北京市朝陽区朝外大街
-伝統-普通保険産品-005L-
その他 2,824,241,632 0.81 ％
16 号
CT001 Hu
中国人寿保険股 份 有限公司
北京市朝陽区朝外大街
-分配-個人分配-005L-
その他 2,575,513,484 0.74 ％
16 号
FH002 Hu
中国煙草総公司 ‐ 国有法人 2,518,891,687 0.72 ％
中華人民共和国100032北
中国證券金融股 份 有限公司 京市西城区豊盛胡同28号 国有法人 1,842,751,186 0.53 ％
太平洋保険大廈
香港中央決算有限公司 ‐ 海外法人 1,308,640,283 0.37 ％
上海海煙投資管理有限公司 ‐ 国有法人 1,259,445,843 0.36 ％
合 計 ‐ ‐ 330,010,314,069 94.29 ％
(1 ）上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
(2 ）香港中央結算代理人有限公司が保有している株式の総数は、2020年6月30日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義
人として保有しているＨ株式の合計をいう。
(3 ）香港中央決算有限公司保有の株式の数は、香港および海外の投資家に代わり名義人として保有するＡ株式（香港・上海ス
トックコネクトのノースバウンド株式）の数をいう。
(4 ）MOF、人力資源・社会保障省、国務院国資委員会、国家税務総局およびCSRCにより共同で公布された「社会保障基金の財源
補充のための国有資本の一部移転の完全実施に関する通知」（Cai Zi[2019]第49号）に従い、MOFはSSFの国有資本移転勘
定に13,723,909,471株を一括して移転した。「社会保障基金の財源補充のための国有資本の一部移転実施計画の発行およ
び分配に関する国務院通知」（Guo Fa[2017]第49号）に従い、SSFは、株式が口座に移転された日から3年以上のロック
アップ期間を遵守する義務を負うものとする。
(5 ）上記の株主のうち、中国人寿保険股 份 有限公司-伝統-普通保険産品-005L-CT001 Hu および中国人寿保険股 份 有限公司-分配
-個人分配-005L-FH002 Hu はともに中国人寿保険股 份 有限公司 の管理下にある。中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限
公司の事実上の支配者である。上記を除き当行は、上記株主間の関係、またそれらが共同保有者であるか否かについて認
識していない。中国人寿保険股 份 有限公司-伝統-普通保険産品-005L-CT001 Hu および中国人寿保険股 份 有限公司-分配-個
人分配-005L-FH002 Hu が保有する株式の数は、合計で5,399,755,116株であり、当行の株式資本の合計の1.54％を占めた。
中国煙草総公司および上海海煙投資管理有限公司が保有する株式の数は合計で3,778,337,530株であり、当行の株式資本の
合計の1.08％を占めた。
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(6 ）当該報告期間中、正式に履行および完了されたコミットメントはなかった。当該報告期間末現在、正式に履行されなかっ
た失効コミットメントはなかった。
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優先株式（農行優1）の株主上位10社の詳細
（2020年6月30日現在）
「農行優1」の総数に対す
所有株式数
(1) (2)
住 所
氏名又は名称 (3)
（株）
る所有株式数の割合
交銀施羅徳資産管理有限 中華人民共和国上海市虹
60,000,000 15.00 ％
公司 口区広紀路738号2棟432室
中華人民共和国深 圳 市深
招商基金管理有限公司 49,000,000 12.25 ％
南大道7088号
中華人民共和国北京市平
北京天地方中資産 管理有
谷区林陰北街13号信息大 35,000,000 8.75 ％
限公 司
厦
中国人民人寿保険股 份 有
- 30,000,000 7.50 ％
限公司
中国平安人寿保険股 份 有
- 30,000,000 7.50 ％
限公司
和諧健康保険股 份 有限公
- 30,000,000 7.50 ％
司
北京国際信託有限公司 - 30,000,000 7.50 ％
中華人民共和国上海市中
中海信託股 份 有限公司 20,000,000 5.00 ％
山東二路15号
中華人民共和国寧波市
州区寧南南路700号
寧波銀行股 份 有限公司 15,000,000 3.75 ％
C109211400001
中華人民共和国深 圳 市前
北銀豊業資産 管理有限公
海深港合作区前湾一路 鲤 12,000,000 3.00 ％
司
魚門街1号
合 計 - 311,000,000 77.75 ％
(1 ）当行は、上記優先株式の株主間における関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係
の有無について何ら認識しておらず、これらの者が協調行動をとっているか否かも認識していない。
(2 ）上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
(3 ）持株割合は、優先株式の株主が保有する「農行優1」が「農行優1」の総数（400百万株）に占める割合を指す。
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優先株式（農行優2）の株主上位10社の詳細
（2020年6月30日現在）
「農行優2」の総数に対す
所有株式数
(1) (2)
住 所
氏名又は名称 (3)
（株）
る所有株式数の割合
中国人寿保険股 份 有限公 中華人民共和国北京市朝
50,000,000 12.50 ％
司 陽区朝外大街16号
中華人民共和国北京市西
中国煙草総公司 50,000,000 12.50 ％
城区月壇南街55号
中華人民共和国寧波市
永贏基金管理有限公司 25,000,000 6.25 ％
州区寧南路700号
浙商銀行股 份 有限公司 ‐ 25,000,000 6.25 ％
中国移動通信集団有限公 中華人民共和国北京市西
20,000,000 5.00 ％
司 城区金融大街29号
交銀施羅徳資産管理有限 中華人民共和国上海市虹
20,000,000 5.00 ％
公司 口区広紀路738号2棟432室
中国銀行股 份 有限公司 上 中華人民共和国茂名南路
20,000,000 5.00 ％
海市分行 205
中国煙草総公司江蘇省公 中華人民共和国南京市長
20,000,000 5.00 ％
司 江路192号
中国煙草総公司雲南省公 中華人民共和国昆明市拓
20,000,000 5.00 ％
司 東路263号
上海煙草集団有限責任公
- 15,700,000 3.93 ％
司
合 計 - 265,700,000 66.43 ％
(1 ）中国煙草総公司江蘇省公司、中国煙草総公司雲南省公司および上海煙草集団有限責任公司は、中国煙草総公司の完全子会
社である。中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限公司の事実上の管理者である。中国人寿保険股 份 有限公司-伝統-普
通保険産品-005L-CT001 Hu および中国人寿保険股 份 有限公司 -配当-個人配-005L-FH002 Huは、ともに中国人寿保険股 份 有
限公司 が運営している。上記を除き、当行は、上記優先株式の株主間における関係の有無および上記優先株式の株主と普
通株式の株主上位10社間における関係の有無について何ら認識しておらず、これらの者が協調行動をとっているか否かも
認識していない。
(2 ）上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
(3 ）持株割合は、優先株式の株主が保有する「農行優2」株式が「農行優2」の総数（400百万株）に占める割合を指す。
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２【役員の状況】
有価証券報告書で開示された情報から、下記以外に重要な変更はなかった。
2020 年6月28日、王醒春氏は、任期の満了により監査役を退任したことにともなって、当行の株主代表監査役、
デューディリジェンス監査委員ならびに当行監査役会の財務および内部統制監査委員を退任した。
2020 年6月29日、朱海林氏は、当行の非執行取締役に選任された。
2020 年6月29日、陳剣波氏は、業務の都合で当行の非執行取締役を退任した。
男性取締役、監査役および役員は20名、女性取締役、監査役および役員は4名（役員のうちの女性の比率は
16.7％）となった。
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載の当行及び子会社の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、当行の2020年
6月30日に終了した6ヶ月間に係る原文（英文）の中間報告書（Interim Report）に含まれる、香港上場規則が中
間報告書の作成のための会計基準として認める香港財務報告基準又は国際財務報告基準のうち、国際財務報告基
準に準拠して作成された本書記載の原文（英文）の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の翻
訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類を含む上記中間報告書は、香港において開示
されている。当行の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第1項の規定が適用
されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元表示の金額のうち主
要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、1人民元＝15.39円（国家外貨管理局が公表
した2020年8月31日の仲値である100円＝6.4957人民元に相当）の為替レートが使用されている。金額は百万円単
位で四捨五入して表示されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示
方法の主要な相違については、第６の「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に記載されている。
円換算額及び第６の「２ その他」から「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な
相違」までの事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定さ
れている外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の2第1項第1号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
要約中間連結損益計算書
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位：百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
受取利息 6 450,319 421,570
(191,422) (183,938)
支払利息 6
258,897 237,632
受取利息純額 6
受取報酬及び手数料
7 59,796 57,296
支払報酬及び手数料 (7,446) (6,397)
7
52,350 50,899
受取報酬及び手数料純額 7
トレーディング業務利益純額 8 7,388 12,231
金融投資(損失)/利益純額 9 (3,791) 1,080
24,930 22,625
その他の営業収益 10
339,774 324,467
営業収益
営業費用 11 (108,043) (105,153)
信用減損損失 12 (99,123) (73,475)
(51) 48
その他の資産に係る減損損失
営業利益 132,557 145,887
(2) (25)
関連会社 及び共同支配企業 の損益に対する持分
税引前純利益 132,555 145,862
(23,365) (23,490)
法人所得税費用 13
109,190 122,372
当期純利益
以下に帰属:
当行の持分所有者 108,834 121,445
356 927
非支配持分所有者
109,190 122,372
当行の普通株主に帰属する1株当たり利益
(1株当たり単位：人民元)
0.30 0.34
－基本的及び希薄化後 15
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要約中間 連結包括利益計算書
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位：百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日
現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
109,190 122,372
当期純利益
その他の包括利益：
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正
価値の変動 1,980 1,784
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る信用
損失引当金 5,006 3,097
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の
変動及び信用損失引当金の所得税への影響 (1,596) (1,194)
566 153
為替換算差額
5,956 3,840
小計
その後に純損益に振り替えない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産―資本性金融商品に
係る公正価値の変動 16 266
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産―資本性金融商品に
(4) (68)
係る公正価値の変動に対する税効果額
12 198
小計
5,968 4,038
その他の包括利益（税引後）
115,158 126,410
当期間の包括利益合計
以下に帰属する包括利益合計:
当行の持分所有者 114,642 125,435
516 975
非支配持分所有者
115,158 126,410
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要約中間 連結財政状態計算書
2020 年 6 月 30 日現在
(単位：百万人民元)
2020 年 2019 年
6 月30日 12 月31日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 監査済)
資産
現金及び中央銀行預け金
16 2,372,116 2,699,895
銀行及びその他の金融機関への預け金 17 449,156 235,742
貴金属 170,527 30,063
銀行及びその他の金融機関への貸出金 18 525,012 523,183
デリバティブ金融資産 19 20,427 24,944
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 20 650,799 708,551
顧客への貸出金 21 13,956,264 12,819,610
金融投資 22
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 865,079 801,361
償却原価で測定される負債性金融商品投資 5,170,218 4,946,741
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資 1,812,533 1,674,828
関連会社及び共同支配企業に対する投資 23 7,557 6,672
有形固定資産 24 148,248 152,484
のれん 1,381 1,381
繰延税金資産 25 124,778 120,952
198,032 131,881
その他の資産 26
26,472,127 24,878,288
資産合計
負債
中央銀行からの借入金 27 635,743 608,536
銀行及びその他の金融機関からの預り金 28 1,285,207 1,503,909
銀行及びその他の金融機関からの借入金 29 344,468 325,363
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 30 42,757 24,333
デリバティブ金融負債 19 32,894 29,548
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 31 31,020 53,197
顧客からの預り金 32 20,363,098 18,849,155
未払配当金 14 63,662 -
発行債券 33 1,137,927 1,108,212
繰延税金負債 25 420 520
441,922 415,753
その他の負債 34
24,379,118 22,918,526
負債合計
資本
普通株式 35 349,983 349,983
その他資本性金融商品 36 284,878 199,886
優先株式 79,899 79,899
永久債 204,979 119,987
資本準備金 37 173,556 173,556
投資再評価準備金 38 34,926 29,684
利益準備金 39 175,016 174,910
一般準備金 40 311,825 277,016
利益剰余金 749,158 741,101
2,785 2,219
為替換算準備金
当行の株主に帰属する持分 2,082,127 1,948,355
10,882 11,407
非支配持分
2,093,009 1,959,762
資本合計
26,472,127 24,878,288
資本及び負債合計
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添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
2020 年8月28日に取締役会の承認を得て公表が認められた。
周慕冰 張克秋
会長 執行取締役
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要約中間連結持分変動計算書
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
（単位：百万人民元)
当行の株主に帰属する持分合計
その他資 投資再評
本性金融 資本準備 価 利益準備 一般準備 利益剰余 為替換算 非支配持
普通株式 商品 金 準備金 金 金 金 準備金 小計 分 合計
注記
201 9 年12月31日
(監査済) 349,983 199,886 173,556 29,684 174,910 277,016 741,101 2,219 1,948,355 11,407 1,959,762
当期純利益 - - - - - - 108,834 - 108,834 356 109,190
- - - 5,242 - - - 566 5,808 160 5,968
その他の包括利益
当期間の包括利益
- - - 5,242 - - 108,834 566 114,642 516 115,158
合計
その他の資本性金
融商品
保有者による資
36 - 84,992 - - - - - - 84,992 - 84,992
本注入
少数株主持株比率 - - - - - - - -
の変化 - (928) (928)
利益準備金繰入額 39 - - - - 106 - (106) - - - -
一般準備金繰入額 40 - - - - - 34,809 (34,809) - - - -
普通株主への配当 14 - - - - - - (63,662) - (63,662) - (63,662)
優先株主への配当 14 - - - - - - (2,200) - (2,200) - (2,200)
非支配株主 への 配
当金支払額 - - - - - - - - - (113) (113)
2020 年6月30日(未
349,983 284,878 173,556 34,926 175,016 311,825 749,158 2,785 2,082,127 10,882 2,093,009
監査)
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（単位：百万人民元)
当行の株主に帰属する持分合計
その他資 投資再評
本性金融 資本準備 価 利益準備 一般準備 利益剰余 為替換算 非支配持
普通株式 商品 金 準備金 金 金 金 準備金 小計 分 合計
注記
20 18年12月31日
349,983 79,899 173,556 18,992 154,257 239,190 652,944 1,473 1,670,294 4,493 1,674,787
(監査済)
当期純利益 - - - - - - 121,445 - 121,445 927 122,372
- - - 3,837 - - - 153 3,990 48 4,038
その他の包括利益
当期間の包括利益
- - - 3,837 - - 121,445 153 125,435 975 126,410
合計
利益準備金繰入額 39 - - - - 41 - (41) - - - -
一般準備金繰入額 40 - - - - - 37,890 (37,890) - - - -
普通株主への配当 14 - - - - - - (60,862) - (60,862) - (60,862)
優先株主への配当 14 - - - - - - (2,200) - (2,200) - (2,200)
201 9年6月30日(未
349,983 79,899 173,556 22,829 154,298 277,080 673,396 1,626 1,732,667 5,468 1,738,135
監査)
当期純利益 - - - - - - 90,653 - 90,653 (101) 90,552
- - - 6,855 - - - 593 7,448 215 7,663
その他の包括利益
当期間の包括利益
- - - 6,855 - - 90,653 593 98,101 114 98,215
合計
所有者投入資本 36 - 119,987 - - - - - - 119,987 5,825 125,812
利益準備金繰入額 39 - - - - 20,612 - (20,612) - - - -
一般準備金繰入額 40 - - - - - (64) 64 - - - -
優先株主への配当 - - - - - - (2,400) - (2,400) - (2,400)
2019 年12月31日
349,983 199,886 173,556 29,684 174,910 277,016 741,101 2,219 1,948,355 11,407 1,959,762
(未監査)
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位：百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2020年 20 1 9年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 未監査) ( 未監査)
税引前当期純利益 132,555 145,862
調整:
無形資産及びその他の資産の償却費 984 901
有形固定資産の減価償却費 8,473 8,287
信用減損損失 99,123 73,475
その他の資産に係る減損損失 51 (48)
投資有価証券に係る受取利息 (116,197) (114,046)
発行債券に係る支払利息 17,579 14,524
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
再評価(益)/損 (10,846) (8,779)
投資有価証券に係る利益純額 (451) (247)
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 2 25
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利益純額 (456) (310)
(3,004) (1,443)
為替差益
127,813 118,201
営業資産及び営業負債の増減純額：
中央銀行預け金ならびに銀行及びその他の金融機関への預け金
の(増加)/減少純額 (253,316) 110,749
銀行及びその他の金融機関への貸出金の減少/(増加)純額 30,389 (28,532)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の増加純額 (82,343) (15,239)
顧客への貸出金の増加純額 (1,193,584) (1,060,317)
中央銀行からの借入金の増加/(減少)純額 21,008 (91,418)
銀行及びその他の金融機関からの借入金の増加純額 19,276 22,725
顧客からの預り金ならびに銀行及びその他の金融機関からの預
り金の増加純額 1,291,958 1,271,119
その他の営業資産の増加 (294,664) (268,301)
70,502 (14,375)
その他の営業負債の増加/(減少)
営業活動によるキャッシュ・(アウトフロー)/ インフロー (262,961) 44,612
(60,985) (55,124)
法人所得税支払額
(323,946) (10,512)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却/償還による収入 990,336 822,515
投資有価証券に係る利息受取額 114,839 112,815
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入 1,329 845
投資有価証券の購入による支出 (1,338,582) (1,191,316)
関連会社および共同支配企業の投資による支出 (888) (1,016)
(5,113) (3,819)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(238,079) (259,976)
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
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以下に終了した
6 ヶ月間
20 20 年 20 19 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の資本性金融商品の発行による収入 85,000 -
その他の資本性金融商品の発行による取引費用 (8) -
発行債券による収入 586,947 580,723
発行債券の償還 (555,825) (449,830)
発行債券に係る利息支払額 (20,376) (13,148)
債券発行に係る取引費用支払額 (6) (24)
リース債務の元本及び利息の償還 (2,213) (1,898)
少数株主の持株比率が低下 (928) -
普通株主へ配当の現金支払額 - (60,095)
優先株主へ配当の現金支払額 (2,200) (2,200)
(113) -
非支配株主への配当金による支払額
90,278 53,528
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少純額 (471,747) (216,960)
現金及び現金同等物の1月1日現在残高 1,454,581 978,441
現金及び現金同等物に対する為替レートの変動の影響 3,045 568
985,879 762,049
現金及び現金同等物の6月30日現在残高 41
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている：
利息受取額 310,677 281,609
(167,548) (155,871)
利息支払額
添付の注記は当要約連結財務諸表の一部である。
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要約中間連結財務書類に対する注記
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 金額は、別途記載がある場合を除き、百万人民元を表す。)
1 ．一般情報
中国農業銀行股 份 有限公司(以下「当行」という。)は、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)により設置を承認
され、1979年2月23日に中華人民共和国(以下「中国」という。)において設立された完全国営商業銀行である、中
国農業銀行(以下「旧銀行」という。)の後継銀行である。2009年1月15日、旧銀行の財務再編完了後、当行が設立
された。当行の設立はPBOCにより承認された。当行は、2010年7月15日及び2010年7月16日にそれぞれ上海証券取引
所及び香港証券取引所に上場した。
当行は、中国銀行保険業監督管理委員会(元のChina Banking Regulatory CommissionとChina Insurance
Regulatory Commission、以下「CBIRC」という。)発行の金融業の認可第B0002H111000001号、及び北京工商行政管
理局 発行の営業許可証第911100001000054748 号に基づいて営業活動を行っている。当行の登録住所は、中華人民共
和国北京市東城区建国門内大街69号(No.69, Jianguomen Nei Avenue, Dongcheng District, Beijing, the PRC)で
ある。
当行及びその子会社(以下、総称して「当行グループ」という。)の主たる業務は、人民元(以下「RMB」とい
う。)預金及び外貨預金、貸出、決済・支払業務、資産保管業務、資金運用、ファイナンス・リース業務、保険業
務及び関連規制当局が承認したその他のサービス、ならびに各地域の規制当局が承認した国外の事業所による関連
サービスの提供からなる。
中国本土で営業活動を行っている当行の本店及び国内支店ならびに子会社は、「国内業務」と称されている。中国
本土外で登録され、営業活動を行っている支店及び子会社は、「国外業務」と称されている。
2. 作成の基礎
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間 の当要約中間連結財務書類(未監査)は、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」及び香港証券取引所の有価証券上場規則の適用開示規則すべてに準拠して作成されてい
る。
3. 主要な会計方針
当要約中間連結財務書類(未監査)は、公正価値で測定する一部の金融商品を除き、取得原価基準で作成されてい
る。要約中間連結財務書類の作成時に使用された主な会計方針及び計算方法は、以下で記載しているものを除き、
当行グループの2019年度終了事業年度の年次連結財務書類の作成において従ったものと同一である。
当要約中間連結財務書類は、当行グループの2019年度に終了した事業年度の監査済年次連結財務書類と併せて読
む必要がある。
3.1 当行グループが適用した2020年発効の会計基準及び改訂
当行グループは、当中間期間から強制適用となっている、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表し
た以下の国際財務報告基準(以下「IFRSs」という。)及び改訂を、当中間期間から適用している。
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(1)
IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号の改訂 (i) 「重要性がある」の定義
(2)
IFRS 第 3 号の改訂 (i) 「事業」の定義
(3)
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号及び IFRS 第 7 号 金利指標改革
の改訂 (i)
(4)
IFRS 第 16 号の改訂 (ii) COVID-19 関連のレント・コンセッション
(i) 上記の基準の改訂に関する説明はすでに当グループの2019年度連結財務諸表に開示されている。当行グ
ループは、これらの改訂の適用による当行グループの経営成績、包括利益または財務状況への重要な影響はないと
見込んでいる。
(ii) IFRS 第16号の改訂: COVID-19関連のレント・コンセッション
IASB は2020年5月28日にIFRS第16号「リース」の改訂‐COVID-19関連のレント・コンセッションに係る実務上の
簡便法を公表し、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を行わず、リースの条件変更には該当しないものと
みなして会計処理するという選択肢を借手に与えた。多くの場合、当該改訂を採用する主体は、リース料が減免さ
れる事象や条件が発生した期間において、リース料の減額を変動リース料として会計処理する。当該改訂は2020年
6月1日以降開始する年度から適用され、かつ早期適用も認められる。当該改訂による当グループの経営成績、包括
利益、財務状況に対する重要な影響はない。
3.2 未発効、かつ当行グループが発効日前に適用していない基準及び修正
当行グループは、公表済みであるが未発効の、以下の新規及び改訂後の基準を適用していない。
以下の日以降に開始する事業
年度から適用
(1) IAS 第1号の改訂(i) 負債の流動又は非流動への分類 2022 年1月1日
(2) IFRS 第 3 号 の改訂 (ii) 「概念フレームワーク」への参照の改訂 2022 年1月1日
(3) IAS 第37号の改訂 契約履行のコスト 2022 年1月1日
(iii)
(4) IAS 第16号の改訂(iv) 意図した使用の前の収入 2022 年1月1日
(5) IFRS 第1号、IFRS第9 IFRS 年次改善2018-2020年サイクル 2022 年1月1日
号、IFRS第16号及び
IAS第41号の改訂 (v)
(6) IFRS 第 17 号 (vi) 「保険契約」 2023 年1月1日
(7) IFRS 第 10 号 及 び IAS 第 「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の 当該改訂は2016年1月1日以降
28 号 の 改訂 (i) 資産の売却又は拠出」 に開始する事業年度に発効さ
れる予定であったが、現在そ
の発効が無期限延長されてい
る。
(i) 上記の基準の改訂に関する説明はすでに当グループの2019年度連結財務諸表に開示されている。当行グルー
プは、これらの改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。
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(ii) IFRS 第3号の改訂：「概念フレームワーク」への参照の改訂
IASB はIFRS第3号（改訂）「概念フレームワーク」への参照を公表した。当該改訂において、「IFRS第3号‐事業
結合」が更新され、更新後の基準は「財務報告に関する概念フレームワーク（2018）」を引用し、事業結合におけ
る資産と負債の構成を明らかにした。なお、審議会はIFRS第3号における負債（引当金）と偶発負債に対し、除外
規定を定め、取得企業が取得日にIFRS第37号に定義された偶発資産を計上してはならない旨が明確化された。
(iii) IAS 第37 号の改訂：契約履行のコスト
IASB はIFRS第37 号（改訂）-契約履行のコストを公表し、当該改訂は「契約履行のコスト」の定義を明確化し
た。契約履行に直接関連するコストは、契約を履行するための増分コスト及び契約の履行に直接関連して配分され
るその他のコストを含んでいる。企業が不利な契約の引当金を計上する前に、当該契約に専用の資産において発生
した減損を認識することではなく、当該契約の履行に用いる資産において発生した減損を認識しなければならな
い。これまでは一部の企業の契約履行のコストに増分コストしか含まれていなかったため、企業がより多くの不利
な契約に対する引当金を計上する見込んでいる。
(iv) IAS 第16 号の改訂：意図した使用の前の収入
IASB はIAS第16 号-意図した使用の前の収入を公表した。当該改訂は、有形固定資産が資産を経営者が意図した
方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置く前に、生産された物品の販売による収入を有形固定資産項
目の取得原価から控除することを禁止する。当該改訂では、「試運転」の意味を明確化している。すなわち、資産
が正常に機能するかどうかを評価する際、企業は当該資産の財務業績ではなく、技術的及び物理的な成果を評価す
ると明確に定めている。従って、経営者が意図した経営成績に達する前に、資産が利用可能となった際には減価償
却費を計上しなければならない。当該改訂は、企業の通常の事業活動の過程で生産されない項目の売却に関して
は、売却収入と関連するコストを個別しに開示し、かつ売却収入と関連するコストを含む純損益及びその他の包括
利益計算書上の表示科目を特定することを要求している。当行グループは、本改訂の適用が当行グループの連結財
務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
(v) IFRS 年次改善2018-2020年サイクル（IFRS第1号、IFRS第9号、IFRS第16号及びIAS第41号の改訂）
IASB はIFRS第1号、IFRS第9号、IFRS第16号及びIAS第41号の改訂‐IFRS年次改善2018-2020年サイクルを公表し
た。当該改訂には、金融負債の認識の中止についての「10％テスト」に含まれる手数料、「IFRS第16号‐リース」
に付属する設例、初度適用企業としての子会社、公正価値測定における税金が含まれる。当行グループは、本改訂
の適用が当行グループの連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
(vi) 上記の基準の改訂に関する説明はすでに当グループの2019年度連結財務諸表に開示されている。当行グ
ループは、IFRS第17号の適用が当行グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響の評価をまだ終えていない。
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4. 会計方針適用の際の重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務書類の作成においては、経営者が会計方針の適用、ならびに資産・負債及び収益・費用の報告
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要がある。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
本要約 中間 連結財務諸表を作成する際に、予想信用損失を測定する際の重大な判断と重要な見積りのほか、経営
陣の会計方針を採用した際の重大な判断と重要な見積りの不確定性は、当行グループが2019年度の連結財務諸表に
採用されたものと同じである。
5. 子会社、関連会社、共同支配企業及び組成された事業体に対する投資
(1) 子会社に対する投資
2020 年6月30日現在における当行グループの主要な子会社は、以下の通りである。
授権資本
持分比率 議決権比率
/ 払込済資本
会社名 設立日 設立地 (%) (%) 主たる事業活動
農銀財務有限公司 1988 年11月1日 香港、中国 588,790,000 香港ドル 100.00 100.00 投資持株会社
ABC インターナショナル・ホール 2009 年11月11日 香港、中国 4,113,392,449 香港ドル 100.00 100.00 投資持株会社
ディングス・リミテッド
農銀金融リース有限公司 2010 年9月29日 上海、中国 9,500,000,000 人民元 100.00 100.00 ファイナンス・
リース
中国農業銀行(UK)リミテッド 2011 年11月29日 ロンドン、英国 100,000,000 米ドル 100.00 100.00 銀行業
農銀匯理基金管理有限公司 2008 年3月18日 上海、中国 1,750,000,001 人民元 51.67 51.67 ファンド運用業
克什克騰農銀村鎮銀行有限責任公司 2008 年8月12日 内モンゴル自治 19,600,000 人民元 51.02 51.02 銀行業
区、中国
(i)
湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司 2008 年8月12日 湖北省、中国 31,000,000 人民元 50.00 66.67 銀行業
績渓農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年5月25日 安徽省、中国 29,400,000 人民元 51.0 2 51.0 2 銀行業
安塞農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年3月30日 陝西省、中国 40,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
浙江 永康 農銀村鎮銀行有限責任公司 2012 年4月20日 浙江 省、中国 210,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
(ⅱ )
アモイ同安 農銀村鎮銀行有限責任公 2012 年5月24日 福建省 、中国 150,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
司
(iii)
農銀人寿保険股 份 有限公司 2005 年12月19日 北京、中国 2,949,916,475 人民元 51.00 51.00 生命保険業
ルクセンブルグ、
中国農業銀行(ルクセンブルグ)リミ 2014 年11月26日 20,000,000 ユーロ 100.00 100.00 銀行業
ルクセンブルグ
テッド
モスクワ、ロシア
中国農業銀行(モスクワ)リミテッド 2014 年12月23日 7,556,038,271 ロシア・ 100.00 100.00 銀行業
ルーブル
農銀金融資産 投資有限公司 2017 年8月1日 北京、中国 10,000,000,000 人民元 100.00 100.00 債券/株式スワッ
プ及び関連の支援
業務
農銀理財有限責任公司 2019 年7月25日 北京、中国 12,000,000,000 人民元 100.00 100.00 理財
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループの子会社に対する持分比率及び議決権比率に変更はな
かった。
( ⅰ) 湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司の取締役3名のうち2名は、当行が任命した者である。当行は、当該企業
に対して実質的な支配を有していると判断し、当該企業を連結の範囲に含めている。
( ⅱ) 厦門同安農銀村鎮銀行有限責任公司の未処分利益による資本組入れ5,000万人民元であり、当行が当該子会社
に対する持分比率及び議決権比率は依然として51%である。
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(iii) 当行は2012年12月31日に嘉禾人寿保険股 份 有限公司の51％の持分を買収してその支配株主となり、その社名
を農銀人寿保険股 份 有限公司に変更した(以下は”農業人寿”という)。当該取引により、当行グループの2012
年12月31日におけるのれんは1,381百万人民元となった。2016年度に、当行及びその他の株主は農銀人寿に
3,761百万人民元の増資を行い、農銀人寿の払込資本金は917百万人民元の増加となり、資本積立は2,844百万
人民元の増加となった。増資後、当行の当該子会社に対する持分比率及び議決権の比率は増資前と変わらず
51％である。
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行が確認したのれんに明らかな減損事象がなかったため、減
損を計上していない。
(2) 関連会社に対する投資
持分比率 議決権比率
会社名 設立日 設立地 払込済資本 (%) (%) 主たる事業活動
アフリカ のための中国・コン コンゴ共和国ブラ 53,342,800,000 中部ア
ゴ銀行 (i) 2015 年 ザヴィル フリカフラン 50.00 50.00 銀行業
北京国発航空発動機 産 業 投資基 非証券業務の投資管
金中心(有限パートナーシッ 理、コンサルティン
プ) (ii) 2018 年 中国・北京 4,325,200,000 人民元 22.89 20.00 グ
吉林省紅旗智網新能源自動車基 非証券業類株式投資
金投資管理中心(有限パート 活動及び関連コンサ
ナーシップ) (ii) 2019 年 中国・吉林 3,331,500,000 人民元 29.46 20.00 ルティングサービス
深セン遠致富海六号投資企業 株式投資、投資管理
(有限パートナーシップ) (ii) 2020 年 中国・広東 1,075,000,000 人民元 9.30 20.00 及投資助言サービス
( ⅰ) 2015 年5月28日に、当行が他の投資者と出資して設立したアフリカのための中国・コンゴ銀行は現地規制機関
の承認を得て銀行業務の営業ライセンスを取得した。当行は、アフリカのための中国・コンゴ銀行の50%の株
主権益と議決権を持っている。当行は、アフリカのための中国・コンゴ銀行の財務と経営政策の意思決定に参
加する権限を持っているが、その政策決定について管理または関与することができない。
( ⅱ) 当行の完全子会社の農銀金融投資有限公司とその他の投資者により出資して設立した企業であり、当行グ
ループは上記の企業の財務と経営政策の意思決定に参加する権限をもっているが、その政策決定について管
理または関与することができない。
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(3) 共同支配企業に対する投資
持分比率 議決権比率
会社名 設立日 設立地 払込済資本 (%) (%) 主たる事業活動
株式投資、転換社債
江蘇 泉農銀国企混改転型昇級基 及び関連するサポー
金(有限パートナーシップ) 2018 年 中国 ・ 江蘇 1,000,000,000 人民元 69.00 28.57 ト業務
非証券類株式投資活
農銀高投(湖北)転換社債投資基金 動及び関連するコン
パートナーシップ企業(有限パー サルティングサービ
トナーシップ) 2018 年 中国 ・ 湖北 500,000,000 人民元 74.00 33.33 ス
穂達(嘉興)投資 パートナーシップ
(有限パートナーシップ) 2018 年 中国 ・ 浙江 1,200,000,000 人民元 41.71 40.00 実業投資
農銀新線路(嘉興)投資パートナー
シップ企業(有限パートナーシッ 実業投資及び株式投
プ) 2018 年 中国 ・ 浙江 1,500,000,000 人民元 66.67 50.00 資
深セン市招平穗達投資中心(有限 実業投資及び投資コ
パートナーシップ) 2018 年 中国 ・ 広東 400,000,000 人民元 50.00 40.00 ンサルティング
浙江新興動力パートナーシップ企 実業投資及び投資コ
業(有限パートナーシップ) 2018 年 中国 ・ 浙江 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 ンサルティング
非公開取引の株式投
成都川能 鋰 能株式投資基金パート 資及び関連するコン
ナーシップ企業(有限パートナー サルティングサービ
シップ) 2018 年 中国 ・ 四川 2,520,000,000 人民元 30.16 28.57 ス
義烏市新興動力株式投資基金パー 株式投資、転換社債
トナーシップ企業(有限パート 及び関連するサポー
ナーシップ) 2019 年 中国・浙江 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 ト業務
株式投資、転換社債
上海國化油氣株式投資基金 及び関連するサポー
有限公司 2019 年 中国 ・ 上海 1,800,000,000 人民元 66.67 50.00 ト業務
農毅資環(嘉興)株式投資パート
ナーシップ企業(有限パートナー
シップ) 2019 年 中国 ・ 浙江 400,000,000 人民元 70.00 50.00 投資及び投資管理
内モンゴル蒙興助力發展基金投資 株式投資、投資管理
センター(有限パートナーシッ 中国 ・ 及び投資助言サービ
プ) 2019 年 内モンゴル 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 ス
建信金投インフラ株式投資基金(天
津)パートナーシップ企業(有限 株式投資及び投資管
パートナーシップ) 2019 年 中国 ・ 天津 3,500,000,000 人民元 20.00 20.00 理
陝西農盈金控株式投資基金パート
ナーシップ企業(有限パートナー
シップ) 2020 年 中国 ・ 陝西 1,000,000,000 人民元 50.00 50.00 株式投資
深セン中集農銀樹仁投資パート
ナーシップ企業(有限パートナー
シップ) 2020 年 中国 ・ 広東 1,601,000,000 人民元 49.97 33.33 事業投資 業務
当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司はその他の投資者との共同出資で上述した有限パートナー
シップ企業を設立した。協議に基づき、上述した有限パートナーシップ企業のパートナー会議又は投資意思決定委
員会の討議事項はパートナー全員又は投資意思決定委員会の全員一致の許可を得てはじめて可決され、当行グルー
プはその他の投資者と共同で財務と経営政策の制定を支配する。
(4) 組成された事業体
連結している組成された事業体は注記44「組成された事業体」において開示されている。
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6 ． 受取利息純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
受取利息
顧客への貸出金 302,123 274,879
内訳：法人向け貸出金 170,013 160,035
個人向け貸出金 127,106 109,080
5,004 5,764
割引手形
金融投資
償却原価で測定される負債性金融商品投資 89,302 83,285
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品
投資 26,895 30,761
中央銀行預け金 16,970 17,637
銀行及びその他の金融機関への貸出金 5,234 7,106
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 6,537 6,502
3,258 1,400
銀行及びその他の金融機関への預け金
450,319 421,570
小計
支払利息
顧客からの預り金 (137,981) (138,874)
銀行及びその他の金融機関からの預り金 (21,207) (17,206)
発行債券 (17,579) (14,524)
中央銀行からの借入金 (10,689) (7,696)
銀行及びその他の金融機関からの借入金 (3,554) (4,810)
(412) (828)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
(191,422) (183,938)
小計
258,897 237,632
受取利息純額
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7 ． 受取報酬及び手数料純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
受取報酬及び手数料
銀行カード 15,643 14,289
電子バンキング・サービス 12,498 12,870
代理サービス 12,314 12,384
コンサルタント及びアドバイザリー・サービス 7,966 7,453
支払・決済業務 6,933 6,721
保管及びその他の信託 3,043 2,250
信用コミットメント 1,062 1,112
337 217
その他
59,796 57,296
小計
支払報酬及び手数料
銀行カード (4,840) (3,886)
電子バンキング・サービス (1,357) (1,260)
支払・決済業務 (674) (883)
(575) (368)
その他
(7,446) (6,397)
小計
52,350 50,899
受取報酬及び手数料純額
8 ． トレーディング業務 利益純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
トレーディング目的保有の債務証券に係る利得/(損失)純額 5,950 8,279
貴金属に係る 利益純額 (1) 4,265 2,302
外国為替デリバティブに係る損失純額 (3,874) (1,075)
金利デリバティブに係る損失 純額 (3,767) (1,512)
4,814 4,237
その他
7,388 12,231
合計
(1) 貴金属に係る利益純額は、貴金属及び貴金属関連のデリバティブ商品に係る利益純額から構成されている。
9 ．金融投資 ( 損失 )/ 利益純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された元本保証の資産運
用商品に係る(損失)/利益純額 (592) 415
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された負債性金融商品利
得純額 138 86
純損益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品に係る利得純額 1,913 338
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債の純損失
(1) (5,625) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品に係る
利得純額 445 227
(70) 14
その他
(3,791) 1,080
合計
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(1) 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債の純損失は、純損益を通じて公正価値で
測定される仕組預金が満期を迎えたことによる損失を含んでいる。
10 ． その他の営業収益
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
受取保険料 20,273 18,806
為替差益純額 2,800 1,729
賃貸収益 491 392
有形固定資産の処分に係る利益 483 290
政府補助金 245 553
638 855
その他
24,930 22,625
合計
11 ． 営業費用
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
人件費 (1) 57,413 58,397
保険給付金及び保険金支払額 20,538 18,059
一般営業管理費 16,686 15,628
減価償却費及び償却費 9,457 9,188
税金及び付加税 (2) 2,695 2,753
1,254 1,128
その他
108,043 105,153
合計
(1) 人件費
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
短期従業員給付
給与、賞与、手当及び補助金 38,878 38,936
住宅補助 4,285 4,148
社会保険料 2,066 2,737
内訳：医療保険 1,907 2,455
出産保険 104 209
雇用傷害保険 55 73
労働組合費及び教育研修費 1,728 1,721
3,816 3,145
その他
小計 50,773 50,687
確定拠出給付 6,804 7,763
(164) (53)
早期退職給付
57,413 58,397
合計
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(2) 2016 年5月1日より、当行グループの貸付業務に係わる収入、金融サービスに係わる手数料収入、保険業務及び
金融商品の取引に係わる収入に対する増値税は通常課税所得の6％で算定されている。
「税から増値税への移行パイロットプログラムの金融業関連政策の更なる明確化に関する通達」（財税
［2016］46号）の規定に基づいて、当行グループの「三農金融事業部」パイロットプログラムの対象となる各
省、自治区、直轄市、計画単列市支店の下での県域レベルの支店及び新彊生産建設兵団の下での県域レベルの
支店は、農家又は農村企業/組織に提供する貸出による利息収入に対して、3%の税率で増値税の簡易計算方法
を適用できる。
都市建設維持税は、当行グループの国内業務に係る増値税の1％，5％から7％として算定されている。
教育付加税は、当行グループの国内業務に係る増値税の3％として算定され、地方教育付加税は、増値税の2％
として算定されている
12 ． 信用減損損失
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
顧客への貸出金 81,782 71,418
金融投資
償却原価で測定される負債性金融商品投資 1,774 66
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品 2,498 841
担保とコミットメントにかかる引当金 7,263 643
銀行及びその他の金融機関への貸出金 4,159 (114)
銀行及びその他の金融機関への預金 1,107 760
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 193 (250)
347 111
その他
99,123 73,475
合計
13 ． 法人所得税費用
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
当期間の法人所得税
－中国の法人所得税 27,501 35,063
－ 香港の収益税 224 285
52 90
－ その他の管轄地域
小計 27,777 35,438
(4,412) (11,948)
繰延税金(注記25を参照)
23,365 23,490
合計
中国の法人所得税は、当期及び前期の課税所得の見積額の25%で計算されており、関連する中国の法人所得税法
規に従い算定した国外業務に対する中国の附帯税が含まれている。法人所得税の税引前控除項目は、中国の関連規
則により規定されている。その他の管轄地域(香港を含む。)で発生する税金は、関連する管轄地域の現行の税率で
計算されている。
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2020 年6月30日及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間の税金費用と要約中間連結損益計算書の利益との調整は、
以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
132,555 145,862
税引前純利益
適用される中国の法定税率(25%)で計算された税金 33,139 36,466
税務上益金不算入となる収益に係る税効果 (1) (17,518) (15,303)
税務上損金不算入となる費用に係る税効果 7,747 2,375
(3) (48)
その他の管轄地域における異なる税率の影響
23,365 23,490
法人所得税費用
(1) 税務上益金不算入となる収益には、主に中国の長期国債及び地方政府債の受取利息が含まれている。
14 ．配当金
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
当期間に分配として認識された普通株式に係る配当金
2019 年度現金配当 (1) 63,662 -
- 60,862
2018 年度現金配当 (2)
63,662 60,862
2,200 2,200
宣言され支払済みの優先株配当金 (4)
(1) 2019 年度の最終配当の分配
2020 年6月29日に開催された年次株主総会において、中国企業に適用される会計及び財務規定(以下「中国GAAP」
と言う)に従い算定された2019年度の純利益(法定利益準備金及び一般準備金の繰入所要額控除後)につき、2019年
度では1普通株当たり0.1819人民元、総額63,662百万人民元の現金配当が承認された。
2020 年6月30日に、上記で抽出した一般リスク引当金と未払配当金が貸借対照表に計上されており、未払配当金
は2020年7月に支払いが完了した。
(2) 2018 年度の最終配当の分配
2019 年5月30日に開催された年次株主総会において、中国企業に適用される会計及び財務規定(以下「中国GAAP」
と言う)に従い算定された2018年度の純利益(法定利益準備金及び一般準備金の繰入所要額控除後)につき、2018年
度では1普通株当たり0.1739人民元、総額60,862百万人民元の現金配当が承認された。
上記配当は分配として認識され、2019年12月31日終了事業年度に分配された。
(3) 当期において、当行は、2020年1月1日から6月30日までの間の普通株配当につき、提案、公表または配布を
行ってはおらず、取締役は当期の期中普通株配当の配分を提案していない。
(4) 2020 年度優先株式に対する配当金の分配
2020 年1月10日の取締役会において、優先株式第二トランシェに係る年間配当率5.5%、総額2,200百万人民元の現
金配当が承認され、配当金は2020年3月11日に支払われた。
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2019 年度優先株式に対する配当金の分配
2019 年1月11日の取締役会において、優先株式第二トランシェに係る年間配当率5.5%、総額2,200百万人民元の現
金配当が承認され、配当金は2019年3月11日に支払われた。
2019 年8月30日の取締役会において、優先株式第一トランシェに係る年間配当率6%、総額2,400百万人民元（税込
み）の現金配当が承認され、配当金は2019年11月5日に支払われた。
15 ． 1 株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり利益の計算は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日 2019 年6月30日
利益：
当行の持分所有者に帰属する当期純利益 108,834 121,445
(2,200) (2,200)
減算：当行の優先株主に帰属する当期純利益
106,634 119,245
当行の普通株主に帰属する当期純利益
株式数：
349,983 349,983
加重平均発行済普通株式数 ( 単位：百万株 )
0.30 0.34
基本的及び希薄化後1株当たり利益(単位：人民元)
2014 年度と2015年度において、当行はそれぞれ2回の非累積型優先株式を発行した。具体的項目は「注記IV.36
その他の資本性金融商品」に開示されている。
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行はそれぞれ2回の非累計型の無固定期限の資本性証券を発行し
た。具体的項目は「注記IV.36 その他の資本性金融商品」に開示されている。2020年6月30日までに、当行は利息
の配当を宣言していない。
1 株当たり利益を計算する際、当行の普通株主に帰属する当期純利益から、2020年6月30日に終了した6ヶ月間に
おいて宣言及び支払済みの非累積型優先株に対する現金配当である計2,200百万人民元を控除している（2019年6月
30日に終了した6ヶ月間：2,200百万人民元）。
転換可能優先株式は、条件付発行可能普通株式に該当するものとみなされる。転換のトリガー事象は、2020年6
月30日及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、転換可能優先株式が1株当たり利益の算定に与える希薄化
の影響はない。
16 ． 現金及び中央銀行預け金
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
現金 83,032 92,928
中央銀行への法定準備預金 (1) 2,047,166 2,412,299
240,996 193,631
中央銀行へのその他の預け金 (2)
小計 2,371,194 2,698,858
未収利息 922 1,037
2,372,116 2,699,895
合計
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中央銀行に預かる預金準備金は、法定準備預金と超過準備預金を含んでいる。
(1) 当行グループは、PBOC及び国外の規制当局に法定準備預金を預け入れている。これには、人民元準備預金及
び外貨準備預金が含まれている。法定準備預金を当行グループの日々の営業活動のために使用することはで
きない。「中国人民銀行が金融機関の預金準備金率を引き下げる通達」（銀発[2020]1号）の要求に従い、
中国人民銀行が金融機関の人民元預金準備金率を1%引き下げることを決めており、そのうち、2020年1月6日
に0.5％を下げ、2020年1月6日に0.5％を下げることとする。
2020 年6月30日から適用された2020年3月25日に発効した『中国人民銀行弁公庁による2020年中国農業銀行県
レベル三農（農業、農村、農民）金融事業部の考察結果に対する通達』（銀弁発[2020]39号）及び2020年5
月6日付で発効された「中国人民銀行弁公庁が2020年中国農業銀行湖北省県級三農金融事業部に対する審査
結果に関する通知」（銀弁発[2020]58号の規定を満たす当行の国内業務では、PBOCへの人民元建法定準備預
金は、適格人民元建預け金の9.0%）(2019年12月31日現在：9.5%)に基づき、残りの当行の国内業務の人民元
建法定準備預金は、適格人民元建預け金の11.0%(2019年12月31日現在：11.50%)に基づいている。国外人民
元業務参加銀行の適格人民元預金法定準備率11.0％（2019年12月31日現在：11.5％）に基づいている。法定
外貨準備預金は、顧客からの適格外貨預金の5%(2019年12月31日現在：5%)に基づいている。当行の国外業務
の法定準備預金は、それぞれ現地の規制要件に基づいて算定されている。PBOCに預けている外貨準備預金に
は利息は生じない。
2020 年6月30日時点、中央銀行への超過準備預金残高は2,066,418百万人民元（2019年12月31日：2,018,692
百万人民元）。超過準備預金は、法定準備預金に加え、主として資金決済のためにPBOCで保管されている。
中国人民銀行は金融機関の一日超過使用を認めており、超過分は10日ごとの平均通常預金残高の1％以内に
収めることを要求している。2020年6月30日時点、中央銀行への超過準備預金残高は-19,252百万人民元
（2019年12月31日：393,607百万人民元）で、中国人民銀行の規定に適合している。
(2) 過準備預金は、法定準備預金に加え、主として資金決済のためにPBOCで保管されている。中央銀行へのその
他の預け金は、主にPBOCへの財政預金及び外貨準備預金であり、当行グループの日常業務に使用することは
できない。なお、行政事業単位からの財政預金について利息は発生せず、外貨準備預金の利率は暫定的に0%
とされている。外貨準備預金とは、PBOCが2015年8月31日に公表した「中国人民銀行による為替予約業務の
マクロプルーデンス管理を強めることに関する通達」（銀発[2015]273号）に基づき、当行グループがPBOC
に預け入れたものである。2018年8月3日に公表された「中国人民銀行による外国為替リスク準備金の政策の
調整に関する通達」（銀発[2018]190号）に基づき、2018年8月6日おり発生した関連業務につき、先月の長
期外貨売却契約額の20%を月単位で外貨リスク準備金に計上し、ロック期間は1年としている。
17 ．銀行及びその他の金融機関への預け金
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
預入先：
国内の銀行 390,777 185,905
その他の国内の金融機関 20,724 14,292
38,124 34,493
国外の銀行
449,625 234,690
帳簿価値
未収利息 1,710 2,118
(2,179) (1,066)
減 損損失引当金
449,156 235,742
銀行及びその他の金融機関への預け金（純額）
2020 年6月30日現在、担保として差し入れている銀行及びその他の金融機関への預け金の帳簿価額相当額は、
21,470百万人民元(2019年12月31日現在：14,670百万人民元)であった。これらの預け金は、主に清算機関と証券取
引所に差し入れた保証金である。
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18 ．銀行及びその他の金融機関への貸出金
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
貸出先：
国内の銀行 294,512 162,772
国内のその他金融機関 126,099 252,498
107,805 106,047
国外の銀行及びその他の金融機関
528,416 521,317
帳簿価値
未収利息 2,190 3,289
(5,594) (1,423)
減 損損失引当金
525,012 523,183
銀行及びその他の金融機関への貸出金（純額）
19 ． デリバティブ金融商品とヘッジ会計
当行グループは、トレーディング、資産・負債管理及び顧客主導型取引に関連して、主に外国為替レート、金利
及び貴金属デリバティブ契約を締結している。
当行グループが締結しているデリバティブの契約/想定元本の額及び公正価値は、以下の表に記載されている。
デリバティブの契約/想定元本の額は、要約中間連結財政状態計算書に計上された商品の公正価値と比較する際の
基礎を提供するが、関連する将来キャッシュ・フローの額又は商品の現在の公正価値を必ずしも示すものではな
く、したがって信用リスク又は市場リスクに対する当行グループのエクスポージャーを示すものでもない。デリバ
ティブ金融商品の公正価値は、その条件に関連する市場金利、為替レート、又は貴金属の価格の変動により、有利
(資産)又は不利(負債)となる。デリバティブ金融資産・負債の公正価値の合計は、大幅に変動する場合がある。
当行グループの一部の金融資産及び金融負債は、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象と
なっている。当行グループと取引相手先との契約では、双方が純額ベースでの決済を選択している場合には、通
常、関連する金融資産と金融負債の純額決済が可能である。そのような選択をしていない場合には、金融資産と金
融負債は総額ベースで決済されることになる。ただし、当該マスターネッティング契約又は類似の契約の各当事者
が当該金額のすべてを純額ベースで決済することが可能となるのは、一方の当事者が債務不履行を起こした場合で
ある。2020年6月30日現在及び2019年12月31日現在、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象
となっている金融資産及び金融負債の金額は、当行グループにとって重要性はない。当行グループは、これらの金
融資産及び金融負債について、純額ベースでの相殺することを選択していなかった。当行グループは、デリバティ
ブを除き、マスターネッティング契約又は類似の契約の対象となっているその他の金融商品を保有していない。
2020 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
公正価値
契約/
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
為替予約、通貨スワップ及びク
ロスカレンシー・金利スワップ 2,739,080 14,420 (13,164)
4,698 (457)
通貨オプション 133,907
19,118 (13,621)
小計
金利関連のデリバティブ
金利スワップ 485,278 1,278 (5,839)
31 (13,434)
貴金属関連契約及びその他 188,634
20,427 (32,894)
デリバティブ金融資産・負債合計
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2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
公正価値
契約/
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
為替予約、通貨スワップ及びクロ
スカレンシー・金利スワップ 2,751,623 23,588 (19,835)
540 (547)
通貨オプション 108,691
24,128 (20,382)
小計
金利関連のデリバティブ
金利スワップ 225,976 340 (1,676)
476 (7,490)
貴金属関連契約及びその他 95,328
24,944 (29,548)
デリバティブ金融資産・負債合計
デリバティブ取引の相手方に係る信用リスクを加重した金額は、デリバティブ取引に関連した相手先の信用リス
クを表しており、CBRC発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」(2013年1月1日発効)及び「デリバティブ取引の相手
方に係る信用リスク資産測定規則」（2019年1月1日発効）に従い計算され、とりわけ、顧客の信用度及び契約の種
類ごとの満期特性によって変動する。2020年6月30日現在及び2019年12月31日現在のデリバティブ取引の相手先に
係る信用リスクを加重した金額は、内部格付手法に基づき測定している。
( 単位：百万人民元) 2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
取引相手に係る信用リスクを加重した金額 71,702 79,547
7,737 10,939
信用評価調整リスク加重資産
79,439 90,486
合計
(1) 公正価値ヘッジ
上述したデリバティブに含まれる当グループが指定した公正価値ヘッジは以下の通りである 。
2020 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
公正価値
想定元本 資産 負債
14 (3,726)
金利スワップ 74,179
2019 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
公正価値
想定元本 資産 負債
24 (1,195)
金利スワップ 76,388
当グループは金利スワップを利用し、金利による公正価値の変動に対してヘッジ取引を行う。ヘッジ対象は、公
正価値で測定しかつその変動をその他の包括利益で認識するその他の負債性金融商品、顧客への貸付金及び立替金
を含んでいる。
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公正価値ヘッジから生じる純（損失）/利益は次の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年6月30日
純(損失)/利益
(2,785) (1,819)
ヘッジ手段
2,666 1,716
ヘッジ対象
2020 年6月30日までの6ヵ月の間及び2019年6月30日までの6ヵ月の間において、トレーディング業務利益純額に認
識された非有効部分から生じた損益額は重要ではない。
上述したヘッジ手段の想定元本の期日情報は次の通りである 。
公正価値ヘッジ
( 単位：百万人民元)
1 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月超
1 ヶ月以内 3ヶ月以内 1 年以内 5年以内 5 年超 合計
2020 年6月30日 1,416 2,088 10,517 46,086 14,072 74,179
358 2,834 7,480 50,927 14,789 76,388
2019 年12月31日
当グループの公正価値ヘッジ方針におけるヘッジ対象に関する具体的な情報は次の通りである。
2020 年6月30日
( 単位：百万人民元)
ヘッジ対象帳簿価格 ヘッジ対象の公正価値調整の累積額
資産 負債 資産 負債 貸借対照表科目
その 他の包括 利益
を通じて公正価値
で測定される負債
債券 75,108 - - - 性金融商品の投資
顧客に対する貸付
5,536 - 153 -
貸付金 金等
80,644 - 153 -
合計
2019 年12月31日
( 単位：百万人民元)
ヘッジ対象帳簿価格 ヘッジ対象の公正価値調整の累積額
資産 負債 資産 負債 貸借対照表科目
その 他の包括 利益
を通じて公正価値
で測定される負債
債券 73,117 - - - 性金融商品の投資
顧客に対する貸付
5,552 - (51) -
貸付金 金等
78,669 - (51) -
合計
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(2) キャッシュ・フローヘッジ
当グループは金利スワップを利用し、金利変動リストによるキャッシュ・フローの変動に対し、ヘッジ取引を行
う。ヘッジ対象は発行された債務証券である。ヘッジ手段及びヘッジ対象の残存期間はすべて5年以内である。
2020 年6月30日までの6ヵ月の間、当グループのキャッシュ・フローヘッジから生じた純損失11百万人民元はその
他包括利益に計上されている（2019年6月30日までの6ヵ月の間：純損失23百万人民元）。キャッシュ・フローヘッ
ジに認識された非有効部分から生じた損益は重要ではない。
20 ． 売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
2020 年 2019 年
6 月30日現在 12 月31日現在
( 単位：百万人民元)
担保の種類別内訳：
債務証券 541,809 681,891
110,257 27,958
手形
652,066 709,849
小計
未収利息 532 308
減損損失引当金 (1,799) (1,606)
650,799 708,551
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産（純額）
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産に関連して受領した担保については、注記45「偶発負債及びコミッ
トメント―担保」に開示されている。
21 ．顧客への貸出金
21.1 測定による分析
2020 年 2019 年
6 月30日現在 12 月31日現在
( 単位：百万人民元)
償却原価で測定される貸出金
(1) 13,393,524 12,279,223
562,740 540,387
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出金 (2)
13,956,264 12,819,610
総計
(1) 償却原価で測定される貸出金：
法人向け貸出金
貸出金 8,097,254 7,381,532
5,850,803 5,407,627
個人向け貸出金
小計 13,948,057 12,789,159
未収利息 37,472 30,642
減損損失引当金 (592,005) (540,578)
13,393,524 12,279,223
償却原価で測定される顧客への貸出金帳簿価格
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出
金：
法人向け貸出金
貸出金 201,293 118,997
割引手形 361,447 421,390
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客へ
562,740 540,387
の貸出金帳簿価格
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21.2 損失引当金の評価方法に基づく分析
2020 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3(i)
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される顧客への貸出
金残高(顧客への貸出金にかかる未
収利息を除く) 13,416,607 323,725 207,725 13,948,057
(401,741) (62,814) (127,450) (592,005)
損失引当金
償却原価で測定される顧客への貸出
13,014,866 260,911 80,275 13,356,052
金帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値
562,505 215 20 562,740
で測定される顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客への貸出金損失
(15,067) (25) (18) (15,110)
引当金
2019 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3(i)
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される顧客への貸出
金残高(顧客への貸出金にかかる未
収利息を除く) 12,281,653 320,316 187,190 12,789,159
(351,550) (57,693) (131,335) (540,578)
損失引当金
償却原価で測定される顧客への貸出
11,930,103 262,623 55,855 12,248,581
金帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値
540,068 299 20 540,387
で測定される顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客への貸出金損失
(12,495) (27) (15) (12,537)
引当金
予想信用損失のステージ1とステージ2の企業向け貸付及び立替金並びに個人向け貸付と及び立替金についてはリ
スクパラメーターモデル法で予想信用損失を計上し、ステージ3の企業向け貸付及び立替金については割引キャッ
シュ・フロー・モデル法で予想信用損失を計上する。詳細は注記47.1信用リスクの開示を参照。
(i) 2020 年6月30日現在、信用減損が発生した貸付及び立替金（ステージ3）の抵当物でカバーされたエクスポー
ジャーは30,915百万人民元である （ 2019 年 12 月 31 日： 30,745 百万人民元）。
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21.3 損失引当金の変化の分析
今年度に確認された損失引当金は、主に以下の多種な要素の影響を受けている。
- 金融資産の信用リスクの顕著な増加（又は減少）若しくは信用減損の発生に起因する金融資産のステージ
1、ステージ2とステージ3の間の振替、及びそれに応じて発生した損失引当金の測定ベースの12ヶ月と全期
間の予想信用損失の振替；
- 今期に新たに増加した金融資産のために計上された損失引当金；
- 再測定、それには今期内のモデル・仮定の変動、モデルやパラメーターの更新、デフォルト率とデフォルト
損失率の変動等予想信用損失の測定に対する影響、金融資産の各ステージの振替後の予想信用損失の測定の
変動、及び予想信用損失の測定が現価で行われるためその割引効果が時間とともに予想信用損失に引き起こ
す変動、外貨資産が改めて外貨換算されることにより予想信用損失に与える影響、並びにその他の変動が含
まれる。
- 今期に返済、譲渡、抹消された金融資産に応じた損失引当金の振替
次の表は、上述した要素の変動により損失引当金の変動に与えた影響を示している。
2020 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
企業向け貸付及び立替金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2019 年12月31日 249,600 53,391 110,480 413,471
振替：
ステージ1からステージ2へ (4,640) 4,640 - -
ステージ2からステージ3へ - (11,824) 11,824 -
ステージ2からステージ1へ 2,326 (2,326) - -
ステージ3からステージ2へ - 1,960 (1,960) -
組成又は購入金融資産増加額 68,086 - - 68,086
再測定 4,105 14,573 13,643 32,321
返済及び振替 (32,814) (3,664) (13,326) (49,804)
- - (15,129) (15,129)
償却
286,663 56,750 105,532 448,945
2020 年6月30日
2020 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人向け貸付及び立替金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2019 年12月31日 114,445 4,329 20,870 139,644
振替：
ステージ1からステージ2へ (2,498) 2,498 - -
ステージ2からステージ3へ - (8,377) 8,377 -
ステージ2からステージ1へ 844 (844) - -
ステージ3からステージ2へ - 523 (523) -
組成又は購入金融資産増加額 36,558 - - 36,558
再測定 3,054 11,993 14,135 29,182
返済及び振替 (22,258) (4,033) (14,039) (40,330)
- - (6,884) (6,884)
償却
130,145 6,089 21,936 158,170
2020 年6月30日
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2019 年12月31日 終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
企業向け貸付及び立替金 合計
2 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年12月31日 191,146 63,973 128,611 383,730
振替：
ステージ1からステージ2へ (6,261) 6,261 - -
ステージ2からステージ3へ - (19,356) 19,356 -
ステージ2からステージ1へ 5,948 (5,948) - -
ステージ3からステージ2へ - 3,390 (3,390) -
組成又は購入金融資産増加額 72,673 - - 72,673
再測定 25,292 16,147 40,776 82,215
返済及び振替 (39,198) (11,076) (35,664) (85,938)
- - (39,209) (39,209)
償却
249,600 53,391 110,480 413,471
2019 年12月31日
2019 年12月31日 終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人向け貸付及び立替金 合計
2 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年12月 3 1 日 78,018 4,491 20,373 102,882
振替：
ステージ1からステージ2へ (1,530) 1,530 - -
ステージ2からステージ3へ - (5,190) 5,190 -
ステージ2からステージ1へ 973 (973) - -
ステージ3か2らステージ2へ - 482 (482) -
組成又は購入金融資産増加額 50,904 - - 50,904
再測定 12,311 5,129 13,406 30,846
返済及び振替 (26,231) (1,140) (5,428) (32,799)
- - (12,189) (12,189)
償却
114,445 4,329 20,870 139,644
2019 年12月31日
22 ． 金融投資
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日 現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 22.1 865,079 801,361
償却原価で測定される負債性金融商品投資 22.2 5,170,218 4,946,741
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性
1,812,533 1,674,828
金融商品及びその他持分投資 22.3
7,847,830 7,422,930
合計
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22.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日 現在
トレーディング目的保有金融資産 (1) 300,405 240,281
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産 (2) 212,515 216,052
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
金融資産 (3) 352,159 345,028
865,079 801,361
合計
分析：
香港で上場 2,499 3,695
香港以外で上場 (i) 531,295 481,884
331,285 315,782
非上場
865,079 801,361
合計
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(i) 中国国内の銀行間債券市場で売買される債務証券は、「香港以外で上場」に含まれている。
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
(1) トレーディング目的保有金融資産
債券－発行体による分類：
政府債 12,707 10,371
公共機関及び準政府機関債 80,675 45,231
金融機構債 109,674 102,650
54,300 43,207
社債
債券小計 257,356 201,459
貴金属関連契約 30,514 29,132
持分 2,960 2,354
9,575 7,336
ファンド
300,405 240,281
合計
(2) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
産(ii)
債券－発行体による分類：
公共機関及び準政府機関債 19,926 19,434
金融機構債 65,573 72,334
2,569 5,724
社債
債券小計 88,068 97,492
持分 97,593 95,183
26,854 23,377
ファンド及びその他
212,515 216,052
合計
(ii) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産とは、償却原価で測定される又はその他の包括利
益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される要件を満たしておらず、また、そのビジネスモデ
ルもトレーディング目的ではないために、純損益を通じて公正価値で測定される対象として分類された金
融資産を指す。それには、当行グループと当行が保持する債券、持分、ファンド、信託プラン及び資産管
理商品等が含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
(3)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
た金融資産(iii)
債券－発行体による分類
政府債 15,316 17,137
公共機関及び準政府機関債 19,160 19,790
金融機構債 126,762 147,389
26,121 27,334
社債
債券小計 187,359 211,650
他銀行への預け金 13,668 28,207
他銀行への貸出金 130,271 104,184
20,861 987
その他
352,159 345,028
合計
(iii) 純損益 を 通 じて 公正価値 で 測定 されるものとして 指定 された 金融資産 は、 主 に 当行 が 発行 した 元本保証 の
資産運用商品 に より 投資 された 金融資産 を 含 む。
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22.2 償却原価 で 測定 される 負債性金融商品投資
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
債券
政府債 3,015,950 2,755,256
公共機関及び準政府機関債 1,256,044 1,278,027
金融機構債 276,163 302,220
139,894 124,558
社債
小計 4,688,051 4,460,061
財政部に対する債権 (i) 290,891 290,891
特別国債 (ii) 93,354 93,352
13,642 16,791
その他 (iii)
5,085,938 4,861,095
合計
未収利息 95,424 95,134
(11,144) (9,488)
損失引当金
5,170,218 4,946,741
償却原価で測定される負債性金融商品投資帳簿価格
分析：
香港で上場 15,806 17,851
香港以外で上場 (iv) 4,793,675 4,567,976
360,737 360,914
非上場
5,170,218 4,946,741
合計
(i) 当行グループは2020年1月に中国財政部（以下はMOFという。）から通知を受け取り、2020年1月1日以降、未
払金の利息計算は前年度の5年国債収入の水準に照らし、毎年算定を行うことが明確にされた。
(ii) 特別国債とは、自己資本比率を改善するため、1998年にMOFが旧銀行に対して元本総額93,300百万人民元で
発行した譲渡不能債券である。当該国債は2028年に満期となる予定であり、2008年12月1日から固定年利
2.25%の利息が生じている。
(iii) 債権 として 分類 されるその 他 の 償却原価 で 測定 される 負債性金融商品投資 は、 基本的 には、 当行 グル ー プ
が 保有 する 非連結 の 組成 された 事業体 に 関連 している。( 注記 44(2) を 参照 )
(iv) 中国国内 の 銀行間債券市場 で 売買 される 債務証券 は、 「 香港以外 で 上場 」に 含 まれている。
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(1) 予想信用損失 の 評価方法 に 基 づく 分析
2020 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される債券投資残高 5,179,182 1,096 1,084 5,181,362
(10,195) (26) (923) (11,144)
損失引当金
5,168,987 1,070 161 5,170,218
償却原価で測定される債券投資帳簿価額
2019 年12月31日 現在
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される債券投資残高 4,953,832 1,196 1,201 4,956,229
(8,409) (32) (1,047) (9,488)
損失引当金
4,945,423 1,164 154 4,946,741
償却原価で測定される債券投資帳簿価額
予想信用損失のステージ2とステージ3における償却原価で測定される 債券投資 は 主 に 債券及 びその 他 の 債券投資
を 含 む 。
(2) 損失引当金 の 変動状況 に 基 づく 分析 (i)
2020 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2019 年12月31日 8,409 32 1,047 9,488
組成又は購入金融資産増加額 1,293 - - 1,293
再測定 868 (5) 3 866
返済又は振出 (375) (1) - (376)
償却 - - (127) (127)
10,195 26 923 11,144
2020 年6月30日
2019 年12月31日 終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年12月31日 6,691 236 2,260 9,187
振替：
ステージ1からステージ2へ (29) 29 - -
ステージ1からステージ3へ (382) - 382 -
組成又は購入金融資産増加額 1,832 - - 1,832
再測定 1,534 3 ▶ 1,541
(1,237) (236) (1,599) (3,072)
返済又は振出
8,409 32 1,047 9,488
2019 年12月31日
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(i) 2020年6月30日に、当行グループの償却原価で測定される債券投資の損失引当金の増加は、主に今年度の債
券投資の増加及び既存債券投資の満期によるものである。
22.3 そ の他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品及び そ の他の持分投資
2020 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
その他の包括利益
負債性金融商品の に計上された
償却原価/資本性 公正価値の 計上された
金融商品の原価 公正価値 変動額の累計 減損額の累計
負債性金融商品(1) 1,783,038 1,808,684 25,646 (9,228)
2,801 3,849 1,048 適用なし
資本性金融商品(2)
1,785,839 1,812,533 26,694 (9,228)
合計
2019 年12月31日 現在
( 単位：百万人民元)
その他の包括利益
負債性金融商品の に計上された
償却原価/資本性 公正価値の 計上された
金融商品の原価 公正価値 変動額の累計 減損額の累計
負債性金融商品(1) 1,650,974 1,671,746 20,772 (6,897)
2,050 3,082 1,032 適用なし
資本性金融商品(2)
1,653,024 1,674,828 21,804 (6,897)
合計
(1) 負債性金融商品
(a) 測定方法に基づく分析
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
債券－発行体による分類：
政府債 787,143 744,035
公共機関及び準政府機関債 231,237 247,527
金融機関債 569,539 478,172
178,712 165,270
社債
小計 1,766,631 1,635,004
その他 (i) 21,546 18,556
1,788,177 1,653,560
負債性金融商品の小計
未収利息 20,507 18,186
1,808,684 1,671,746
合計
内訳：
香港で上場 88,336 107,477
香港以外で上場 1,659,683 1,499,316
60,665 64,953
非上場
1,808,684 1,671,746
合計
(i) その他には主に当行グループの投資した信託プラン及び債券投資プラン並びに当行グループが保有する非連
結の組成された事業体に属するものであるが含まれている。（注記44（2））
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(b) 予想信用損失 の評価方法に基づく分析
2020 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,808,614 70 1,808,684
その他の負債性金融商品の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(9,181) (47) (9,228)
その他の負債性金融商品の損失引当金
2019 年12月31日 終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,671,525 221 1,671,746
その他の負債性金融商品の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(6,874) (23) (6,897)
その他の負債性金融商品の損失引当金
予想信用損失のステージ3におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資は主に当行投資の
債券を含む。
(c) 損失引当金の変化の分析
2020 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2019 年12月31日 6,874 23 6,897
振替：
ステージ1からステージ3へ (26) 26 -
2,862
組成又は購入金融資産増加額 2,862 -
494
再測定 489 5
(1,018) (7) (1,025)
返済及び振出
9,181 47 9,228
2020 年6月30日
2019 年12月31日 終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年12月 3 1 日 5,720 552 55 6,327
振替：
ステージ2からステージ1へ 26 (26) - -
組成又は購入金融資産増加額 2,129 - - 2,129
再測定 186 - 23 209
(1,187) (526) (55) (1,768)
返済及び振出
6,874 - 23 6,897
2019 年12月31日
2020 年6月30日に、当行グループと当行のその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の債券投資に
係る損失引当金の増加は、主に今年度の債券投資の増加及び既存債券投資の返済と振出によるものである。
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(2) 資本性金融商品
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
非銀行金融機構 3,666 2,878
183 204
事業体
3,849 3,082
合計
23. 関連会社及び共同支配企業に対する投資
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
関連会社に対する投資 1,364 1,289
6,281 5,470
共同支配企業に対する投資
7,645 6,759
小計
減損損失引当金
(88) (87)
－関連会社
7,557 6,672
帳簿価額
関連会社及び共同支配企業に対する投資は注記5「子会社、関連会社、共同支配企業及び組成された事業体に対
する投資」において開示されている。
24 ．有形固定資産
電子機器、
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
( 単位：百万人民元)
取得原価
2020 年 1 月 1 日現在 193,465 67,116 13,364 4,321 278,266
増加 438 644 565 1,387 3,034
振替 1,777 281 - (2,058) -
(593) (2,977) (77) (2) (3,649)
処分
195,087 65,064 13,852 3,648 277,651
2020 年 6 月 30 日現在
減価償却累計額
2020 年 1 月 1 日現在 (73,609) (48,465) (3,393) - (125,467)
当期減価償却費 (3,210) (2,913) (354) - (6,477)
302 2,482 69 - 2,853
処分による減少
(76,517) (48,896) (3,678) - (129,091)
2020 年 6 月 30 日現在
減損損失引当金
2020 年 1 月 1 日現在 (265) (16) - (34) (315)
1 2 - - 3
処分による減少
(264) (14) - (34) (312)
2020 年 6 月 30 日現在
帳簿価額
118,306 16,154 10,174 3,614 148,248
2020 年 6 月 30 日現在
119,591 18,635 9,971 4,287 152,484
2020 年 1 月 1 日現在
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電子機器、
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
( 単位：百万人民元)
取得原価
2019 年 1 月 1 日現在 186,443 65,804 11,097 7,986 271,330
増加 10,999 10,053 2,945 2,060 26,057
振替 5,097 226 1 (5,324) -
(9,074) (8,967) (679) (401) (19,121)
処分
193,465 67,116 13,364 4,321 278,266
2019 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2019 年 1 月 1 日現在 (67,584) (47,735) (3,258) - (118,577)
当期減価償却費 (6,613) (5,919) (545) - (13,077)
588 5,189 410 - 6,187
処分による減少
(73,609) (48,465) (3,393) - (125,467)
2019 年 12 月 31 日現在
減損損失引当金
2019 年 1 月 1 日現在 (271) (21) (1) (8) (301)
減損損失 - - - (26) (26)
6 5 1 - 12
処分による減少
(265) (16) - (34) (315)
2019 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
119,591 18,635 9,971 4,287 152,484
2019 年 12 月 31 日現在
118,588 18,048 7,838 7,978 152,452
2019 年 1 月 1 日現在
関連法規に従い、当行の株式会社化後、従来旧銀行により所有されていた資産の法的所有権は、当行に移転され
る予定である。2020年6月30日現在、一部の資産に係る移転登記の手続は完了していない。経営者は、当該移転登
記手続が未了であることが、当該資産の法的継承者としての当行の権利に与える影響はないと考えている。
25 ． 繰延税金
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延法人所得税が同一の税務当局
に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債は要約中間連結財政状態計算書の表示上、相殺さ
れている。繰延税金の残高の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
繰延税金資産 124,778 120,952
(420) (520)
繰延税金負債
124,358 120,432
純額
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(1) 以下は、認識された主な繰延税金資産及び繰延税金負債の増減である。
( 単位：百万人民元)
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2019 年12月31日現在 114,140 9,175 533 7,640 (11,302) 246 120,432
連結損益計算書の貸方/(借方)計上
額 6,083 (753) (108) 1,821 (2,676) 45 4,412
その他の包括利益への(借方)計上
- - - - (486) - (486)
額
120,223 8,422 425 9,461 (14,464) 291 124,358
2020 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2018 年 1月1日現在 103,435 8,865 720 6,471 (6,579) 242 113,154
連結損益計算書の貸方/(借方)計上
額 10,705 310 (187) 1,169 (1,940) ▶ 10,061
その他の包括利益への(借方)計上
- - - - (2,783) - (2,783)
額
114,140 9,175 533 7,640 (11,302) 246 120,432
2018 年12月31日現在
(2) 繰延税金資産/(負債)及び関連する一時差異の相殺前の金額の内訳は、以下の通りである。
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日 現在
将来減算 / 繰延税金資産/ 将来減算 / 繰延税金資産/
( 加算 ) 一時差異 ( 負債) ( 加算 ) 一時差異 ( 負債)
繰延税金資産
減損損失引当金 480,892 120,223 456,559 114,140
金融商品の公正価値の変動 26,710 6,677 23,426 5,856
未払人件費 33,689 8,422 36,700 9,175
引当金 37,844 9,461 30,558 7,640
早期退職給付 1,700 425 2,133 533
1,163 291 1,019 255
その他
581,998 145,499 550,395 137,599
小計
繰延税金負債
金融商品の公正価値の変動 (84,566) (21,141) (68,635) (17,158)
(1) - (35) (9)
その他
(84,567) (21,141) (68,670) (17,167)
小計
497,431 124,358 481,725 120,432
純額
128/208
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26 ． その他の資産
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
未収入金及び仮払金 (1) 138,551 78,132
土地使用権 (2) 19,510 19,889
使用権資産 (3) 9,966 10,805
未収利息 3,353 3,030
無形 固定 資産 3,260 3,229
投資不動産 2,785 2,730
長期繰延費用 1,748 1,792
未収増値税 1,466 1,173
未収保険料及び再保険資産 895 564
担保権実行資産 746 594
15,752 9,943
その他
198,032 131,881
合計
(1) 未収金及び仮払金には、主に未収入決済と清算、財政部に対する債権及びその他未収入金等が含まれる。
「IFRS第15号―顧客との契約から生じる収益」に適用して発生した未収入金につき、当行グループは全期間の
予想信用損失に相当する金額でその損失引当金を計上し、予想信用損失を測定する際に簡便法を用いる。2020
年6月30日に、当該部分の未収入金の原価は2,879百万人民元（2019年12月31日：2,658百万人民元）であり、
全期間の予想信用損失に相当する金額で計算された損失引当金は1,054百万人民元（2019年12月31日：859百万
人民元）である。
上記以外の未収入金に関しては、その予想信用損失に対し、当行グループは比較的に簡単なモデルを用いる。
すなわち、過去の信用損失の経験を参考に、現在の状況及び将来状況の予測を総合的に考慮したうえで、未収
入金の期限オーバー日数と固定引当率の対照表を作成し、これをベースにその損失引当金を測定する。2020年
6月30日に、当該部分の未収入金の原価は139,218百万人民元（2019年12月31日：78,994百万人民元）であり、
損失引当金は合計で2,492百万人民元（2019年12月31日：2,661百万人民元）である。
(2) 関連法規に従い、当行の株式有限会社化後、従来旧銀行により所有されていた土地使用権は、当行に移転され
る予定である。2020年6月30日現在、一部の土地使用権に係る移転登記の手続は完了していない。経営者は、
当該移転登記手続が未了であるが、当該土地使用権の法的継承者としての当行の権利に与える影響はないと考
えている。
(3) 2020 年6月30日に、当グループが認識された使用権資産は部屋、建物を含んでおり、主に運営用である。2020
年6月30日までの6ヵ月の間に計上された減価償却費は1,996百万人民元（2019年6月30日までの6ヵ月の間：
1,763百万人民元）であり、減価償却累計額は5,517百万人民元（2019年12月31日時点：3,700百万人民元）で
ある。
27 ．中央銀行からの借入金
2020 年6月30日現在、中央銀行からの借入金には、主にPBOCの中期貸出制度による580,500百万人民元が含まれて
いる（2019年12月31日現在：596,500百万人民元）。
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28. 銀行及びその他の金融機関からの預り金
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
預り金：
国内の銀行 106,734 100,894
その他の国内の金融機関 1,110,674 1,339,628
国外の銀行 2,509 3,242
59,088 55,438
その他の国外の金融機関
小計 1,279,005 1,499,202
6,202 4,707
未払利息
1,285,207 1,503,909
合計
29 ． 銀行及びその他の金融機関からの借入金
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
借入先：
国内の銀行及びその他の金融機関 167,631 148,603
175,372 175,124
国外の銀行及びその他の金融機関
小計 343,003 323,727
1,465 1,636
未払利息
344,468 325,363
合計
30 ．純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
トレーディング目的保有金融負債
貴金属関連契約 15,338 14,147
441 -
その他
小計 15,779 14,147
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融
負債
元本保証の資産運用商品 (1) 26,978 6,681
- 3,505
国外債券
小計 26,978 10,186
42,757 24,333
合計
(1) 当行グループは、当行グループによる元本保証の資産運用商品を、純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債に指定している。
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2019年12月31日終了事業年度において、純損益を通じて公正価値で測定さ
れるものとして指定した当行グループの金融負債の公正価値に、当行グループの自己の信用リスクの変動に起因す
る重要な変動はなかった。
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31 ．買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
担保の種類別内訳：
債務証券 30,843 50,895
30 1,970
手形
小計 30,873 52,865
147 332
経過利息
31,020 53,197
合計
買戻し条件付契約に基づき差し入れた担保は、注記45「偶発負債及びコミットメント―担保」に開示されてい
る。
32 ． 顧客からの預り金
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
要求払預金
法人顧客 5,184,321 4,973,481
個人顧客 5,863,425 5,689,617
定期預金
法人顧客 2,559,411 2,306,667
個人顧客 6,044,814 5,223,243
担保預金 (1) 297,385 250,847
184,308 174,318
その他
小計 20,133,664 18,618,173
229,434 230,982
未払利息
20,363,098 18,849,155
合計
(1) 関連業務別の担保預金の内訳
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
保証及び保証状 65,519 68,694
貿易金融 109,080 75,808
銀行引受手形 50,143 49,904
信用状 31,323 17,571
41,320 38,870
その他
297,385 250,847
合計
(2) 2020 年6月30日時点、当グループは従来「注記30 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」の下に表示
された本保証の資産運用商品を「顧客からの預り金」に調整し、関連する比較数値を再表示した。元本保証の
資産運用商品は純損益を通じて公正価値で測定されるため、その測定方式に変更は生じていない。2020年6月
30日及び2019年12月31日現在、当グループが発行した元本保証の資産運用商品及び純損益を通じて公正価値で
測定されるものとして指定された仕組預金の公正価値と契約期日に商品保有者に対する支払額との間の差異は
重要ではない。2020年6月30日現在、償却原価で測定する顧客からの預り金の金額は19,611,983百万人民元
（2019年12月31日：18,396,387百万人民元）で、純損益を通じて公正価値で測定される顧客からの預り金の金
額は751,115人民元(2019年12月31日：452,768百万人民元) である。
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33 ．発行債券
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
発行債券 (1) 421,873 349,978
発行譲渡性預金 (2) 292,737 267,307
417,517 482,345
その他発行債券 (3)
小計 1,132,127 1,099,630
5,800 8,582
未払利息
1,137,927 1,108,212
合計
2020 年6月30日および2019年12月31日の時点で、当行グループが発行したこれらの債券に関する元金、利息また
は償還の支払いのデフォルト等債務不履行はなかった。
(1) 当行グループが発行した債券の帳簿価額は、以下の通りである。
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
5 年固定利付グリーンボンド (i) 3,540 3,488
15 年固定利付劣後債 (ii) 50,000 50,000
15 年固定利付劣後債 (iii) 50,000 50,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 (iv) 40,000 40,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 (v) 40,000 40,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 (vi) 50,000 50,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 (vii) 40,000 40,000
10 年固定利付Tier2自己資本債 (viii) 40,000 -
15 年固定利付Tier2自己資本債 (ix) 10,000 10,000
15 年固定利付Tier2自己資本債 (x) 20,000 20,000
ミディアム・ターム・ノート (xi) 34,650 35,458
3 年固定利付グリーンボンド (xii) 2,600 3,000
3 年 固定金利金融機関債 (xiii) 20,000 -
3 年 固定金利金融機関債 (xiv) 3,870 2,890
3 年 固定金利金融機関債 (xv) 4,000 -
5 年 固定金利金融機関債 (xvi) 1,880 1,880
5 年 固定金利金融機関債 (xvii) 6,000 -
5 年 固定金利金融機関債 (xviii) 500 -
10 年 固定利付資本補充債 (xix) 3,500 3,500
10 年 固定利付資本補充債 (xx) 1,500 -
422,040 350,216
額面金額合計
(167) (238)
減算： 未償却の社債発行費及び割引額
421,873 349,978
合計
関連規制当局の承認に基づき、当行が発行した債券は以下の通りである。
( ⅰ) 2015年10月ロンドンで発行した米ドル建グリーンボンドは、固定表面金利2.75%、年2回利払の期間5年の
債券である。
( ⅱ) 2011年6月発行の劣後債は、固定表面金利5.3%、年1回利払の期間15年の債券である。当行は、当該債券
の一部または全額を2021年6月6日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプション
を行使しない場合、債券の表面金利は、2021年6月7日以降も引き続き年利5.3%となる。
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( ⅲ) 2012年12月発行の劣後債は、固定表面金利4.99%、年1回利払の期間15年の債券である。当行は、当該債
券の一部または全額を2022年12月19日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプ
ションを行使しない場合、債券の表面金利は、2022年12月20日以降も引き続き年利4.99%となる。
( ⅳ) 2017年10月発行のTier2自己資本債は、固定表面金利4.45%、年1回利払の期間10年の債券である。当行
は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、規制当局の承認の上、当該債券の一部又は全額
を2022年10月16日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない
場合、債券の表面金利は、2022年10月17日以降も引き続き年利4.45%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅴ) 2018年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.45%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2023年4月26日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2023年4月27日以降も引き続き年利4.45%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅵ) 2019年3月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.28%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2024年3月18日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2024年3月19日以降も引き続き年利4.28%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(vii) 2019 年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.30%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2024年4月10日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2024年4月11日以降も引き続き年利4.30%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(viii) 2020 年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利3.10%、年1回利払の期間10年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2025年4月10日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2025年4月11日以降も引き続き年利3.10%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(ix) 2019年3月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.53%、年1回利払の期間15年の債券である。
当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部
を2029年3月18日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2029年3月19日以降も引き続き年利4.53%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(x) 2019年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.63%、年1回利払の期間15年の債券である。当
行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部を
2029年4月10日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2029年4月11日以降も引き続き年利4.63%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
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(xi) ミディアム・ターム・ノート（以下「中期債」という。）は、当行グループの国外業務が発行したもの
であり、償却原価で測定している。
発行した中期債の詳細は以下の通りであった。
2020 年6月30日現在
(単位：百万人民元)
満期日の範囲 表面金利(%) 残高
人民元建固定利付中期債 2021 年3月から2021年8月 4.70-4.80 3,022
香港ドル建固定利付中期債 2020 年8月から2021年1月 2.18-2.52 822
香港ドル建変動利付中期債 2020 年9月 3ヶ月香港ドルHIBOR+0.70 365
米ドル建固定利付中期債 2020 年9月 から2021年9月 2.50-3.88 9,203
21,238
米ドル建変動利付中期債 2021 年9月 から2023年11月 3ヶ月米ドルLIBOR+0.68～0.85
34,650
合計
2019 年12月31日現在
(単位：百万人民元)
満期日の範囲 表面金利(%) 残高
人民元建固定利付中期債 2021 年3月から2021年8月 4.70-4.80 3,600
香港ドル建固定利付中期債 2020 年8月から2021年1月 2.18-2.52 807
香港ドル建変動利付中期債 2020 年9月 から2021年9月 3ヶ月香港ドルHIBOR+0.70 358
米ドル建固定利付中期債 2020 年9月 から2021年9月 2.50-3.88 9,069
21,624
米ドル建変動利付中期債 2020 年9月 から2023年11月 3ヶ月米ドルLIBOR+0.68～0.85
35,458
合計
(xii) 2019 年6月に発行した固定利付人民元建グリーンボンドは、固定表面金利3.68%、年1回利払の期間3年の債券
である。
(xiii)2020 年4月で発行した固定利付人民元建特別金融機関債は、固定表面金利1.99%、年1回利払の期間3年の債券
である。
(xiv) 農銀金融資産有限公司が2019年9月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.30%、年1回利払の期間3年
の債券である。
(xv) 農銀金融資産有限公司が2020年3月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利2.68%、年1回利払の期間3
年の債券である。
(xvi) 農銀金融資産有限公司が2019年9月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.40%、年1回利払の期間5年
の債券である。
(xvii) 農銀金融資産有限公司が2020年3月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利2.75%、年1回利払の期間5
年の債券である。
(xviii) 農銀国際(蘇州)有限公司が2020年6月に発行した固定利付金融機関債は、表面金利3.80%、年1回利払の期
間5年の債券である。
(xix) 農銀人寿保険股 份 有限公司（以下は「農銀人寿」という）が2018年3月発行の資本補充債は、固定表面金
利5.55%、年1回利払の期間10年の債券である。農銀人寿は、当該債券の全額を2023年3月4日に額面金額で
償還するオプションを有している。農銀人寿が当該オプションを行使しない場合、債券の表面金利は、
2023年3月5日以降、年利6.55%となる。
(xx) 農銀人寿保険股 份 有限公司（以下は「農銀人寿」という）が2020年3月発行の資本補充債は、固定表面金
利3.60%、年1回利払の期間10年の債券である。農銀人寿は、当該債券の全額を2025年3月25日に額面金額
で償還するオプションを有している。農銀人寿が当該オプションを行使しない場合、債券の表面金利は、
2025年3月26日以降、年利4.60%となる。
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(2) 2020 年6月30日現在、譲渡性預金は当行グループの国外業務が発行したものであり、償却原価で測定してい
る。当該譲渡性預金の期間の範囲は2ヶ月間から7年間で、金利の範囲は年率-1.00%から3.66%であった(2019年
12月31日時点では、当該譲渡性預金の期間の範囲は1ヶ月間から7年間で、金利の範囲は年率-0.23%から3.66%
であった)。
(3) 当行グループ及び当行はその他の発行済みの債務証券がコマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金である。
(i) 2020 年6月30日現在、コマーシャル・ペーパーは当行グループの国外業務が発行したものであり、償却原
価で測定している。当コマーシャル・ペーパーの期間の範囲は3ヶ月間から1年間で、金利の範囲は年率0.00%
から2.59%であった(2019年12月31日時点では、当コマーシャル・ペーパーの期間の範囲は3ヶ月間から1年間
で、金利の範囲は年率-0.22%から2.85%であった)。
(ii) 2020 年6月30日現在、銀行間の譲渡性預金は当行の本店が発行したものであり、銀行間の譲渡性預金の期
間は6ヶ月間から1年間で、金利は年率1.58% - 3.18%であった(2019年12月31日時点では、銀行間の譲渡性預金
の期間の範囲は1ヶ月間から1年間で、金利の範囲は年率2.70% - 3.24%であった)。
34 ． その他の負債
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
清算及び決済 139,263 105,682
保険負債 86,287 73,588
未払人件費 (1) 50,927 50,471
引当金 (2) 37,844 30,558
未払法人所得税 26,078 59,286
増値税及びその他の未払税金 9,910 8,541
リース債務 9,645 10,280
休眠口座 4,829 4,579
未払利息 616 114
MOF に対する未払金 200 561
76,323 72,093
その他
441,922 415,753
合計
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(1) 未払人件費
(単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在 2019 年12月31日現在
短期従業員給付 ( ⅰ) 42,132 43,130
確定拠出給付 ( ⅱ) 7,095 5,208
1,700 2,133
早期退職給付 ( ⅲ)
50,927 50,471
合計
( ⅰ) 短期従業員給付
2020 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
1 月 1日現在 未払額 支払額 6 月30日現在
給料、賞与、手当及び補助金 (a) 31,289 38,878 (42,628) 27,539
住宅補助 (a) 184 4,285 (4,251) 218
社会保険料 (a) 332 2,066 (1,885) 513
以下を含む：
医療保険 311 1,907 (1,741) 477
出産保険 13 104 (98) 19
雇用傷害保険 8 55 (46) 17
労働組合費及び教育研修費 7,049 1,728 (650) 8,127
4,276 3,816 (2,357) 5,735
その他
43,130 50,773 (51,771) 42,132
合計
2019 年
( 単位：百万人民元)
1 月 1日現在 未払額 支払額 12 月31日現在
給料、賞与、手当及び補助金 (a) 29,499 79,255 (77,465) 31,289
住宅補助 (a) 186 8,524 (8,526) 184
社会保険料 (a) 255 5,450 (5,373) 332
以下を含む：
医療保険 235 4,902 (4,826) 311
出産保険 13 407 (407) 13
雇用傷害保険 7 141 (140) 8
労働組合費及び教育研修費 6,206 3,534 (2,691) 7,049
3,552 10,044 (9,320) 4,276
その他
39,698 106,807 (103,375) 43,130
合計
(a) 給与、賞与、手当及び補助金、住宅補助ならびに社会保険料は、関連法規及び当行グループの方針に基
づき、適時に支給及び支払がなされている。
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( ⅱ) 確定拠出給付
2020年6月30日終了 した6ヶ月
(単位：百万人民元)
1月1日現在 未払額 支払額 6 月3 0 日現在
基礎年金 452 3,640 (2,995) 1,097
失業保険 34 116 (83) 67
4,722 3,048 (1,839) 5,931
年金基金
5,208 6,804 (4,917) 7,095
合計
2019年
(単位：百万人民元)
1月1日現在 未払額 支払額 12月31日現在
基礎年金 518 10,825 (10,891) 452
失業保険 31 349 (346) 34
2,155 6,225 (3,658) 4,722
年金基金
2,704 17,399 (14,895) 5,208
合計
確定拠出給付は、関連法規及び当行グループの方針に基づき、適時に支給及び支払がなされている。
( ⅲ) 早期退職給付
2020 年6月30日 に終了した6ヶ月
(単位：百万人民元)
1月1日現在 戻入額 支払額 6 月3 0 日現在
2,133 (164) (269) 1,700
早期退職給付
2019 年
(単位：百万人民元)
1月1日現在 戻入額 支払額 12月31日現在
2,883 61 (811) 2,133
早期退職給付
数理計算上の評価に用いられた主な仮定は、以下の通りである。
20 20 年 6 月30日現在 20 19 年 12 月31日現在
割引率 2.50% 2.80%
医療費の年平均上昇率 8.00% 8.00%
補助金の年 上昇 率 8.00% 8.00%
通常退職年齢
－男性 60 60
55 55
－女性
将来の死亡率に関する仮定は、中国人寿保険生命表(2010年－2013年度版)(中国の公表実績統計データ)に基づ
いている。
実績値との乖離又は仮定の変更により生じた差異は、連結損益計算書上の費用の認識額に影響を与える可能性
がある。
(2) 引当金
2020年 6 月30日現在 201 9 年 12 月31日現在
貸出コミットメント及び金融保証契約 32,587 25,213
案件及び訴訟見積損失 4,461 4,490
796 855
その他
37,844 30,558
合計
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35 ． 普通株式
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日 現在
株式数
( 百万株) 額面価額
A 株 1株当たり額面1人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1株当たり額面1人民元
349,983 349,983
合計
( 単位：百万人民元)
2019 年12月31日 現在
株式数
( 百万株) 額面価額
A 株 1株当たり額面1人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1株当たり額面1人民元
349,983 349,983
合計
(1) A 株は、中国本土で上場している普通株式である。当該株式は人民元で売出及び取引されている。H株は、香
港で上場している普通株式である。当該株式の額面価額は人民元建である。
(2) 2020 年6月30日及び2019年12月31日、当行の2018年6月に非公開で発行した普通株式の25,189百万株を除き、
A株及びH株はロックアップ制限の対象となっていない。
36 ．優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額面価額
発行済金融商品 配当率 ( 単位：人民元) ( 単位：百万株 ) ( 単位：百万人民元 ) 満期日 転換
発行後5年間は年
優先株式―
利6%、その後は 当中間期間内
100 400 40,000 なし
以下に記載の通 はなし
第1トランシェ(1)
り5年毎に改定
発行後5年間は年
優先株式―
利5.5%、その後 当中間期間内
100 400 40,000 なし
は以下に記載の はなし
第2トランシェ(1)
通り5年毎に改定
2019 年 非固定期間 発行後5年間は年
当中間期間内
資本性債券-第1ト 利4.39%、その後 100 850 85,000 なし
はなし
ランシェ(2) は5年毎に改定
2019 年 非固定期間 発行後5年間は年
当中間期間内
資本性債券-第2ト 利4.20%、その後 100 350 35,000 なし
はなし
ランシェ(2) は5年毎に改定
2020 年 非固定期間 発行後5年間は年
当中間期間内
資本性債券-第1ト 利3.48%、その後 100 850 85,000 なし
はなし
ランシェ(3) は5年毎に改定
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(1) 当行は、普通株主及び関連規制当局の承認に基づき、優先株式800百万株を1株当たり100人民元で発行する
認可を得ている。
2014 年11月に優先株式第一トランシェ400百万株を額面で発行した。2020年6月30日現在の非累積型優先株式
帳簿価額(直接発行費控除後)は、39,944百万人民元である。優先株式第一トランシェの年間配当率は、発行
後5年間は6%とし、支払は年1回払いである。その後は5年毎に中国の5年物長期国債の利回りに固定プレミア
ム2.29%を加えた率を基準とする。2019年11月1日に優先株式第一トランシェの第一の年間配当率調整期間5
年間が満了した。2019年11月5日から第二の年間配当率調整期間の基準金利は3.03%であり、固定プレミアム
2.29%を加えて表面配当率が5.32%であり、支払は年1回払いである。
2015 年3月に優先株式第二トランシェ400百万株を額面で発行した。2020年6月30日現在の非累積型優先株式
帳簿価額(直接発行費控除後)は、39,955百万人民元である。優先株式第二トランシェの年間配当率は、発行
後5年間は5.5%とし、支払は年1回払いである。その後は5年毎に中国の5年物長期国債の利回りに固定プレミ
アム2.24%を加えた率を基準とする。2020年3月6日に優先株式第二トランシェの第一の年間配当率調整期間5
年間が満了した。2020年3月11日から第二の年間配当率調整期間の基準金利は2.60%であり、固定プレミアム
2.24%を加えて表面配当率が4.84%であり、支払は年1回払いである。
発行以後、当該優先株式の帳簿価額に増減はない。
年次株主総会の承認により、取締役会は、優先株式の配当宣言及び支払を一任されている。当行は、優先株
主に配当宣言を行う前に、当該期間に係る普通株主に対する配当を行うことはできない。優先株式に対する
配当は当行の任意であり、非累積型である。優先株主は、上記の配当以外には剰余金の配当を受ける権利を
有していない。
当行は、募集書類に規定した特定の条件を充足し規制当局の承認を得た場合には優先株式を償還できるが、
優先株主は、当行に対して優先株式の償還を求める権利を有していない。
清算時の当行の残余財産に対する優先株主の権利は普通株主に優先するが、預金者、一般債権者、Tier2資
本商品保有者又は同等の権利を有するその他すべての劣後債保有者の権利には劣後する。
中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)が定めるトリガー事象が発生し、かつ規制当局の承認を得た場合、優
先株式は、約定された転換価格で当行の普通株式(A株)にその一部又は全部を強制転換する必要がある。当
行が発行した優先株式第一トランシェと優先株式第二トランシェの当初株式の転換価格は、1株あたり2.43
人民元である。2018年6月に、当行は特定投資者に対して25,189百万株の非上場普通株式（A株）を発行し
た。優先株の発行文書に約定された株式の転換価格の調整方法と計算式により、特別配当株、株式配当、資
本積立金の株式転換、株式の追加発行等が発生した場合、転換価格は優先株の株主と普通株の株主との相対
的利益バランスを維持するように調整される。今回の当行非上場普通株式の発行が完了した後、当行が発行
した優先株式第一トランシェと優先株式第二トランシェの強制株式転換価格は1株あたり2.43人民元から
2.46人民元に調整された。
これらの優先株式は、資本性金融商品に分類され、要約連結中間財政状態計算書の資本の部に表示されてお
り、CBIRCの規定に基づくその他Tier1商品の要件を満たしている。
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(2) 株主総会の授権及び監督当局の承認を経て、当行は、120,000百万人民元を超えない無固定期限の資本性証
券を発行することができる。
2019 年8月16日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額85,000百万人民元の無固定期限の資本性証
券（第1期）を発行し、当該発行は2019年8月20日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元であ
る。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利
率を採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、
前5年の額面利率は4.39%である。
2019 年9月3日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額35,000百万人民元の無固定期限の資本性証券
（第2期）を発行し、当該発行は2019年9月5日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元である。当
該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利率を採
用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、前5年の
額面利率は4.20%である。
当該証券の存続期間は当行の継続事業期間と一致している。発行日から5年後、償還の前提条件を満たし、
かつCBIRCの承認を得た上で、当行は、毎年の利息支払日に当該債務証券の全部または一部を償還する権利
を有する。減損のトリガー条件を満たした場合、当行は、CBIRCに報告して同意を得た上で、証券所有者の
同意を得る必要がなく、その時点ですでに発行されかつ存続している上記証券につき額面の総金額に基づい
て全部または一部を減額する権利を有する。当該証券の返済優先順位は、預金者、一般債権者と当該証券の
順位より高い劣後債務の後に、株主が保有するすべての種類の株式の前に位置付けられており、当該証券は
その他の返済優先順位が同じであるTier1資本金融商品と同じ順位で返済される。
上記証券は非累積型の利息支払方法を採用しており、当行は当該証券の配当の一部または全部を取消す権利
を有しており、当該取消しはデフォルトの事象を構成しない。銀行は、取消しされた証券の利息を自由に使
用し、その他の満期債務証券の返済に充当することができる。ただし、当行は、当該証券の保有者に対して
全額配当を再開すると決定するまで、普通株式株主に対して利益配分を行わない。
当行の上記証券の発行により調達された資金について、発行費用控除後の金額で、当行の他のTier1資本に
充当される。
(3) 株主総会の授権及び監督当局の承認を経て、当行は、120,000百万人民元を超えない無固定期限の資本性証
券を発行することができる。
2020 年5月8日に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額85,000百万人民元の無固定期限の資本性証券
（第1期）を発行し、当該発行は2020年5月12日に完了した。当該証券の単位額面金額は100人民元である。
当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整される額面利率を
採用しており、基準利率と固定利差の2つの部分を含み、5年ごとを1つの額面利率の調整期間として、前5年
の額面利率は3.48%である。
当該証券の存続期間は当行の継続事業期間と一致している。発行日から5年後、償還の前提条件を満たし、
かつCBIRCの承認を得た上で、当行は、毎年の利息支払日に当該債務証券の全部または一部を償還する権利
を有する。減損のトリガー条件を満たした場合、当行は、CBIRCに報告して同意を得た上で、証券所有者の
同意を得る必要がなく、その時点ですでに発行されかつ存続している上記証券につき額面の総金額に基づい
て全部または一部を減額する権利を有する。当該証券の返済優先順位は、預金者、一般債権者と当該証券の
順位より高い劣後債務の後に、株主が保有するすべての種類の株式の前に位置付けられており、当該証券は
その他の返済優先順位が同じであるTier1資本金融商品と同じ順位で返済される。
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上記証券は非累積型の利息支払方法を採用しており、当行は当該証券の配当の一部または全部を取消す権利
を有しており、当該取消しはデフォルトの事象を構成しない。銀行は、取消しされた証券の利息を自由に使
用し、その他の満期債務証券の返済に充当することができる。ただし、当行は、当該証券の保有者に対して
全額配当を再開すると決定するまで、普通株式株主に対して利益配分を行わない。当行の上記証券の発行に
より調達された資金について、発行費用控除後の金額で、当行の他のTier1資本に充当される。
(4) 2020 年6月30日に、当行が発行した無固定期限の資本性証券は直接発行費用を差し引いた後の残高は、
204,979百万人民元である(2019年12月31日: 119,987百万人民元)。
37 ． 資本準備金
資本準備金は、2010年に当行が発行した普通株式及び2018年に特定投資者に対して発行した非上場普通株式に関
連した株式払込剰余金を表している。株式払込剰余金は、主に引受手数料及び専門家報酬からなる直接的な株式発
行費用を控除後、資本準備金に計上された。
38 ．投資再評価準備金
2020 年6月30日 に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
総額 税効果 税効果考慮後
2019 年12月31日 39,875 (10,191) 29,684
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額：
－その他の包括利益に計上される金額 7,270 (1,708) 5,562
－当期損益に振り替えられた額 (444) 112 (332)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額：
16 (4) 12
－その他の包括利益に計上される金額
46,717 (11,791) 34,926
2020 年6月30日
2019 年
( 単位：百万人民元)
総額 税効果 税効果考慮後
2018 年12月31日 24,996 (6,004) 18,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額：
－その他の包括利益に計上される金額 14,921 (4,196) 10,725
－ 当期損益に振り替えられた額 (425) 107 (318)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額：
383 (98) 285
－ その他の包括利益に計上される金額
39,875 (10,191) 29,684
2019 年12月31日
39 ． 利益準備金
中国の法令に従い、当行は、中国GAAPに基づいて算定された純利益の10%を分配不能な法定利益準備金に振り替
えることが義務付けられている。この法定利益準備金の残高が株式資本の50%に到達した時点で、当該準備金への
繰入を終了することができる。さらに、現地の規制要件に従い、子会社や国外支店には、利益準備金の繰入を行う
ものもある。
持分所有者の承認により、法定利益準備金は、欠損填補又は当行の普通株式資本への組入に使用することができ
る。普通株式資本への組入に使用する法定利益準備金の金額は、資本組入後の法定利益準備金の残高が普通株式資
本の25%を下回らない範囲に制限されている。
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40 ．一般準備金
MOF 発行の「金融機関の減損引当金に関する要求事項」(財金[2012]第20号)(2012年7月1日発効)(以下「要求事
項」という。)に従い、当行は、減損引当金に加えて、未認識の潜在的な減損リスクに備えるために、利益の繰入
を通じて持分所有者資本に一般準備金を積み立てている。この一般準備金は、要求事項が定める通り、リスク資産
の合計額の1.5%を下回ってはならない。一般準備金には、現地の規制に従い当行の国外支店(以下「国外機関」と
いう。)が繰り入れた法定準備金が含まれている。
中国の関連規制に従い、当行の一部の国内子会社は、純利益の一定額を一般準備金に繰り入れることが義務付け
られている。
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループは、中国及び国外の管轄地域の規制に従い、34,809百
万人民元(2019年6月30日に終了した6ヶ月間：37,890百万人民元)を一般準備金に振り替えた。このうち、2020年6
月29日付の株主大会で決定された2019年度の一般準備金は34,211百万人民元(2019年6月30日に終了した6ヶ月間：
37,626百万人民元)。
41 ． 現金及び現金同等物
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成するに当たり、現金及び現金同等物には、当初の満期が3ヶ月以
下の次の残高が含まれている。
( 単位：百万人民元) 2020 年6月30日 現在 2019 年6月30日 現在
現金 83,032 91,182
中央銀行預け金 8,616 194,412
銀行及びその他の金融機関への預け金 142,504 89,090
銀行及びその他の金融機関への貸出金 187,941 101,777
563,786 285,588
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
985,879 762,049
合計
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42 ． 事業セグメント
事業セグメントは、取締役会及び関連経営委員会（最高経営意思決定者を構成する。）がセグメントに資源を配
分し、業績を評価するために定期的に検討する、当行グループの構成単位に係る内部報告を基礎として識別され
る。当行グループの最高経営意思決定者は3つの異なる財務情報についてレビューを行っている。3つの異なる財務
情報とは、(i)所在地域別、(ⅱ)事業活動別及び(ⅲ)県域及び都市部別銀行業務に基づく財務情報である。
セグメント資産及び負債、ならびにセグメント収益、費用及び損益は、当行グループの会計方針に基づき測定す
る。当要約中間連結財務書類の作成に使用した会計方針と、事業セグメント情報の作成に使用した会計方針との間
に相違はない。
セグメント間取引は、一般的な取引条件に基づいて行われている。内部手数料及び振替価格は、市場レートを参
照して決定され、各セグメントの業績に反映されている。
セグメント収益、損益、資産及び負債には、セグメントに直接帰属する項目だけでなく、合理的な基準で配分可
能な項目も含まれる。
地域別事業セグメント
地域別事業セグメントの内訳は、以下の通りである。
本店
長江デルタ： 上海市、江蘇省、浙江省、寧波市
珠江デルタ： 広東省、深セン市、福建省、 厦門市
環渤海： 北京市、天津市、河北省、山東省、青島市
中国中部： 山西省、湖北省、河南省、湖南省、江西省、海南省、 安徽省
中国西部： 重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、
寧夏回族自治区、新彊ウイグル自治区（新彊生産建設兵団を含む）、チ
ベット、内モンゴル、広西
中国東北部： 遼寧省 、黒竜江省、吉林省、大連市
国外及びその他： 子会社及び在外支店
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(単位：百万人民元)
2020 年6月30日に 国外及び
終了した6ヶ月間 本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
外部受取利息 145,846 69,958 49,293 43,808 47,762 69,821 10,867 12,964 - 450,319
外部支払利息 (31,327) (40,242) (19,383) (30,866) (24,410) (28,040) (8,427) (8,727) - (191,422)
セグメント間(支 (116,460) 26,972 12,496 28,132 21,594 20,149 8,006 (889) - -
払利息)/受取
利息
(1,941) 56,688 42,406 41,074 44,946 61,930 10,446 3,348 - 258,897
受取利息純額
受取報酬及び手
14,738 11,023 9,391 7,088 6,578 9,486 1,505 (13) - 59,796
数料
支払報酬及び手 (2,187) (1,268) (1,147) (967) (921) (1,153) (217) 414 - (7,446)
数料
受取報酬及び手
12,551 9,755 8,244 6,121 5,657 8,333 1,288 401 - 52,350
数料純額
トレーディング
4,314 (399) (38) (24) (39) 572 (88) 3,090 - 7,388
業務利益/ (損
失 )純額
金融投資利益/ 2,562 (3,070) (1,273) (612) (472) (753) (105) (68) - (3,791)
（損失）純額
その他の営業収 1,333 960 463 321 225 493 41 21,094 - 24,930
益
営業収益 18,819 63,934 49,802 46,880 50,317 70,575 11,582 27,865 - 339,774
営業費用 (7,181) (14,598) (10,738) (12,136) (14,271) (20,394) (5,638) (23,087) - (108,043)
信用減損損失 (9,067) (21,628) (12,803) (14,294) (15,331) (20,177) (3,868) (1,955) - (99,123)
その他の資産に (1) 1 - 10 2 (32) (31) - - (51)
係る減損損失
営業利益 2,570 27,709 26,261 20,460 20,717 29,972 2,045 2,823 - 132,557
関連会社 及び共 11 - - - - - - (13) - (2)
同支配企業 へ
の投資損益
税引前当期純利
2,581 27,709 26,261 20,460 20,717 29,972 2,045 2,810 - 132,555
益
(23,365)
法人所得税費用
109,190
当期純利益
営業費用に含ま 753 1,562 1,285 1,514 1,495 2,041 580 227 -
9,457
れる減価償却
費及び償却費
1,135 338 295 404 355 623 115 680 - 3,945
資本的支出
2020 年6月30日現
在
セグメント資産 6,086,571 5,571,611 3,384,821 4,479,639 3,847,963 5,190,582 1,127,417 1,256,540 (4,597,795) 26,347,349
内：関連会社及 217 - - - - - - 7,340 - 7,557
び共同支配企
業に対する投
資
124,778
配分不能資産
26,472,127
資産合計
内：非流動資産 11,611 30,991 18,642 28,654 27,047 40,813 11,011 25,686 -
194,455
(1)
(3,924,716) (5,639,005) (3,406,377) (4,521,857) (3,878,164) (5,238,085) (1,139,548) (1,202,662) 4,597,795 (24,352,619)
セグメント負債
(26,499)
配分不能負債
(24,379,118)
負債合計
ローン・コミッ 43,256 851,802 431,808 506,013 361,160 440,140 66,920 72,241 - 2,773,340
トメント及び
金融保証契約
144/208
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半期報告書
(単位：百万人民元)
2019 年6月30日に 国外及び
終了した6ヶ月間 本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
外部受取利息 144,483 62,430 43,495 40,724 42,090 62,672 10,296 15,380 - 421,570
外部支払利息 (26,008) (38,769) (19,662) (28,582) (24,291) (27,461) (8,187) (10,978) - (183,938)
セグメント間(支
払利息)/受取
(110,570) 25,324 13,550 24,963 20,615 20,019 7,089 (990) - -
利息
7,905 48,985 37,383 37,105 38,414 55,230 9,198 3,412 - 237,632
受取利息純額
受取報酬及び手
数料 13,977 10,199 8,951 6,832 6,587 8,933 1,538 279 - 57,296
支払報酬及び手
(858) (1,348) (1,006) (1,041) (837) (1,074) (173) (60) - (6,397)
数料
受取報酬及び手
13,119 8,851 7,945 5,791 5,750 7,859 1,365 219 - 50,899
数料純額
トレーディング
業務利益/(損
失)純額 6,645 398 28 118 ▶ 223 47 4,768 - 12,231
金融投資利益 /
（損失）純額 1,160 7 7 1 - (1) - (94) - 1,080
その他の営業収
650 910 572 269 161 649 71 19,343 - 22,625
益
営業収益 29,479 59,151 45,935 43,284 44,329 63,960 10,681 27,648 - 324,467
営業費用 (6,846) (14,504) (10,604) (12,175) (14,068) (20,352) (5,748) (20,856) - (105,153)
信用減損損失 (2,912) (12,162) (11,072) (13,152) (11,819) (16,766) (3,017) (2,575) - (73,475)
その他の資産に
(34) 35 73 - 3 (28) (1) - - 48
係る減損損失
営業利益 19,687 32,520 24,332 17,957 18,445 26,814 1,915 4,217 - 145,887
関連会社 及び共
同支配企業 へ
5 - - - - - - (30) - (25)
の投資損益
税引前当期純利
19,692 32,520 24,332 17,957 18,445 26,814 1,915 4,187 -
益 145,862
(23,490)
法人所得税費用
122,372
当期純利益
営業費用に含ま
れる減価償却
費及び償却費 633 1,516 1,238 1,479 1,502 1,995 596 229 - 9,188
541 279 271 - 152 541 89 778 - 2,651
資本的支出
2019 年12月31日
現在
セグメント資産 6,353,747 5,027,379 3,080,744 4,298,377 3,563,117 4,854,981 1,041,998 1,187,051 (4,650,058) 24,757,336
内：関連会社及
び共同支配企
業に対する投
207 - - - - - - 6,465 -
資 6,672
120,952
配分不能資産
24,878,288
資産合計
内：非流動資産 11,592 32,067 19,404 29,526 28,042 42,169 11,477 24,704 -
198,981
(1)
(4,411,873) (5,050,321) (3,089,694) (4,326,673) (3,570,834) (4,873,445) (1,052,174) (1,133,764) 4,650,058 (22,858,720)
セグメント負債
(59,806)
配分不能負債
(22,918,526)
負債合計
ローン・コミッ 40,267 641,332 400,516 441,065 340,859 396,394 72,520 77,075 - 2,410,028
トメント及び
金融保証契約
(1) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、使用権資産、無形固定資産及びその他の長期資産が含まれる。
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事業別セグメント
事業別セグメントの内訳は以下の通りである。
法人向け銀行業務
法人向け銀行業務セグメントは、法人、政府機関及び金融機関に対して、金融商品及びサービスを提供してい
る。商品及びサービスの範囲には、法人向け貸出金、貿易金融、預金商品、企業向け資産運用サービス及びその他
の種類の法人向け仲介サービスが含まれる。
個人向け銀行業務
個人向け銀行業務セグメントは、個人の顧客に対して、金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービ
スの範囲には、個人向け融資、預金商品、カード事業、個人向け資産運用サービス及びその他の種類の個人向け仲
介サービスが含まれる。
資金運用業務
当行グループの資金運用業務は、短期金融市場取引、買戻し条件付取引、負債性商品投資、自己の勘定において
又は顧客に代わり、貴金属取引及びデリバティブ取引を行っている。
その他の業務
その他の業務は、上記セグメントのいずれにも帰属しない当行グループの業務、及び合理的な基準で配分できな
い本店の特定の資産、負債、収益又は費用からなる。
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2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
法人向け 個人向け 資金運用
銀行業務 銀行業務 業務 その他 連結合計
( 単位：百万人民元)
外部受取利息 176,089 127,160 143,877 3,193 450,319
外部支払利息 (59,104) (95,659) (35,184) (1,475) (191,422)
(6,970) 84,955 (77,985) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
110,015 116,456 30,708 1,718 258,897
受取利息純額
受取報酬及び手数料 32,976 25,707 283 830 59,796
(4,134) (3,281) (3) (28) (7,446)
支払報酬及び手数料
28,842 22,426 280 802 52,350
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 - - 3,417 3,971 7,388
金融投資（損失） / 利得純額 (3,537) (1,846) 1,107 485 (3,791)
501 500 2,843 21,086 24,930
その他の営業収益
営業収益 135,821 137,536 38,355 28,062 339,774
営業費用 (31,805) (42,561) (10,968) (22,709) (108,043)
信用減損損失 (62,352) (26,873) (9,460) (438) (99,123)
(50) 1 - (2) (51)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 41,614 68,103 17,927 4,913 132,557
- - - (2) (2)
関連会社及び共同支配企業に対する投資損益
41,614 68,103 17,927 4,911 132,555
税引前 当期 純利益
法人所得税費用 (23,365)
当期純利益 109,190
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
2,334 5,145 1,763 215 9,457
735 1,905 733 572 3,945
資本的支出
2020 年6月30日現在
セグメント資産 8,443,908 6,264,481 11,140,532 498,428 26,347,349
- - - 7,557 7,557
内：関連会社及び共同支配企業に対する投資
配分不能資産 124,778
資産合計 26,472,127
(8,511,347) (12,975,484) (2,520,301) (345,487) (24,352,619)
セグメント負債
配分不能負債 (26,499)
負債合計 (24,379,118)
1,899,600 873,740 - - 2,773,340
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
法人向け 個人向け 資金運用
銀行業務 銀行業務 業務 その他 連結合計
( 単位：百万人民元)
外部受取利息 167,230 109,176 142,303 2,861 421,570
外部支払利息 (54,470) (98,521) (29,631) (1,316) (183,938)
1,863 81,227 (83,090) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
114,623 91,882 29,582 1,545 237,632
受取利息純額
受取報酬及び手数料 31,183 25,214 54 845 57,296
(3,359) (3,006) (1) (31) (6,397)
支払報酬及び手数料
27,824 22,208 53 814 50,899
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 - - 8,186 4,045 12,231
金融投資利得純額 / （損失） 39 (2) 802 241 1,080
- - 8,186 4,045 12,231
その他の営業収益
営業収益 143,045 114,608 40,583 26,231 324,467
営業費用 (32,984) (40,450) (11,524) (20,195) (105,153)
信用減損損失 (36,977) (35,283) (1,135) (80) (73,475)
16 65 1 (34) 48
その他の資産に係る減損損失
営業利益 73,100 38,940 27,925 5,922 145,887
- - - (25) (25)
関連会社及び共同支配企業に対する投資損益
73,100 38,940 27,925 5,897 145,862
税引前 当期 純利益
法人所得税費用 (23,490)
当期純利益 122,372
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
2,043 5,243 1,729 173 9,188
393 1,126 396 736 2,651
資本的支出
2019 年6月30日現在
セグメント資産 7,711,316 5,826,636 10,771,924 447,460 24,757,336
- - - 6,672 6,672
内：関連会社及び共同支配企業に対する投資
配分不能資産 120,952
資産合計 24,878,288
(8,026,739) (11,880,991) (2,701,678) (249,312) (22,858,720)
セグメント負債
配分不能負債 (59,806)
負債合計 (22,918,526)
1,565,535 844,493 - - 2,410,028
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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県域及び都市部別セグメント
県域及び都市部での銀行業務からなる当行グループの事業セグメントは、以下の通りである。
県域銀行業務
当行グループの県域銀行業務は、中国全土にわたる県又は県水準の都市に位置する営業支店を通じて、特定の県
域の顧客に幅広い金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービスは、主として貸出、預金、銀行カー
ド、及びその他の種類の仲介サービスからなる。
都市部銀行業務
当行グループの都市部銀行業務は、県域銀行業務以外のすべての銀行業務、国外の支店及び子会社からなる。
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2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
県域 都市部
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
( 単位：百万人民元)
外部受取利息 108,295 342,024 - 450,319
外部支払利息 (58,826) (132,596) - (191,422)
58,701 (58,701) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
108,170 150,727 - 258,897
受取利息純額
受取報酬及び手数料 23,679 36,117 - 59,796
(2,798) (4,648) - (7,446)
支払報酬及び手数料
20,881 31,469 - 52,350
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務(損失)/利益純額 (116) 7,504 - 7,388
金融投資利得純額 (2,125) (1,666) - (3,791)
2,232 22,698 - 24,930
その他の営業収益
営業収益 129,042 210,732 - 339,774
営業費用 (39,699) (68,344) - (108,043)
信用減損損失 (32,806) (66,317) - (99,123)
(9) (42) - (51)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 56,528 76,029 - 132,557
- (2) - (2)
関連会社及び共同支配企業に対する投資損益
56,528 76,027 - 132,555
税引前当期純利益
法人所得税費用 (23,365)
当期純利益 109,190
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
3,744 5,713 - 9,457
824 3,121 - 3,945
資本的支出
2020 年6月30日現在
セグメント資産 9,547,333 16,943,634 (143,618) 26,347,349
- 7,557 - 7,557
内：関連会社及び共同支配企業に対する投資
配分不能資産 124,778
資産合計 26,472,127
(8,900,014) (15,596,223) 143,618 (24,352,619)
セグメント負債
配分不能負債 (26,499)
負債合計 (24,379,118)
867,877 1,905,463 - 2,773,340
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
県域 都市部
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
( 単位：百万人民元)
外部受取利息 95,936 325,634 - 421,570
外部支払利息 (57,923) (126,015) - (183,938)
57,514 (57,514) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
95,527 142,105 - 237,632
受取利息純額
受取報酬及び手数料 21,719 35,577 - 57,296
(2,576) (3,821) - (6,397)
支払報酬及び手数料
19,143 31,756 - 50,899
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 666 11,565 - 12,231
金融投資利得純額 - 1,080 - 1,080
1,784 20,841 - 22,625
その他の営業収益
営業収益 117,120 207,347 - 324,467
営業費用 (39,121) (66,032) - (105,153)
信用減損損失 (32,350) (41,125) - (73,475)
35 13 - 48
その他の資産に係る減損損失
営業利益 45,684 100,203 - 145,887
- (25) - (25)
関連会社及び共同支配企業に対する投資損益
45,684 100,178 - 145,862
税引前当期純利益
法人所得税費用 (23,490)
当期純利益 122,372
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
3,741 5,447 - 9,188
304 2,347 - 2,651
資本的支出
2019 年6月30日現在
セグメント資産 8,699,905 16,172,309 (114,878) 24,757,336
- 6,672 - 6,672
内：関連会社及び共同支配企業に対する投資
配分不能資産 120,952
資産合計 24,878,288
(8,085,616) (14,887,982) 114,878 (22,858,720)
セグメント負債
配分不能負債 (59,806)
負債合計 (22,918,526)
729,244 1,680,784 - 2,410,028
ローン・コミットメント及び金融保証契約
43 ．関連当事者取引
(1) 当行グループとMOFとの取引
20 20 年6月30日現在、MOFは当行の株式資本の35.29%(2019年12月31日現在：35.29%)を直接所有している。
MOFは中国国務院直属の中国政府の省庁であり、主に国家の歳入・歳出管理、課税政策の策定・実行に対する責
任を負っている。
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当行グループは、 一般的な取引条件 に基づく通常の業務の一環として、MOFに対して以下の残高及び取引を有し
ている。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
資産
長期国債及び特別国債 601,985 643,568
MOF に対する債権 312,165 307,723
その他の未収入金 1,004 1,004
負債
MOF に対する未払金 200 520
MOF からの預り金 7,401 7,772
その他の負債
－ 証憑式国債の償還(MOFの代行) ▶ ▶
- 41
－ MOF に対する債務
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
受取利息 14,293 14,277
支払利息 (58) (137)
受取報酬及び手数料 - 680
121 88
金融投資利得純額
期中におけるMOFとの取引に係る金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
％ ％
長期国債及びMOFに対する債権 0.13-9.00 2.29-9.00
0.0001-2.81 0.0001-3.41
MOF からの預り金
当行グループの長期国債の引受に係る償還義務については、注記45「偶発負債及びコミットメント」に開示され
ている。
(2) 当行グループと 匯金公司 との取引
中央匯金投資有限責任公司 ( 以下「匯金公司」という。)は、中国投資有限責任公司の完全子会社であり、中国北
京市に設立された。 匯金公司 は、中国国務院の認可を受けて国有の金融機関に対する特定の持分投資を保有するた
めに設立された会社であり、その他の営業活動は行っていない。 匯金公司 は、中国政府に代わり、当行に関する法
的権利を行使し、義務を負う。
2020年6月30日現在、 匯金公司 は、当行の株式資本の40.03%(2019年12月31日現在：40.03%)を直接所有してい
る。
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匯金公司との取引
当行グループは、 一般的な取引条件 に基づく通常の業務の一環として、 匯金公司 に対して以下の残高及び取引を
有している。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
資産
顧客への貸出金 12,013 22,024
金融投資 71,587 68,455
負債
3,216 1,862
顧客からの預り金
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
1,606 1,517
受取利息
支払利息 (29) (127)
22 24
金融投資利得純額
当中間期間における 匯金公司 との取引に係る 金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
％ ％
顧客への貸出金 3.92 4.35
金融投資 2.15-5.15 2.95-5.15
1.38-2.25 1.38-2.18
顧客からの預り金
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匯金公司傘下の企業との取引
匯金公司は政府の指示に基づき、一定の他の銀行及び金融機関の株式持分を保有している。当行グループは、一
般的な取引条件 に基づく通常の業務の一環として、 当該銀行及び金融機関と 取引を行っている。これに伴う当該銀
行及び金融機関に対する残高は、以下の通りである。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
資産
銀行及びその他の金融機関への預け金 57,049 63,637
銀行及びその他の金融機関への貸出金 84,713 61,520
デリバティブ金融資産 1,750 4,360
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 12,009 94,067
顧客への貸出金 60,112 53,117
金融投資 709,469 768,800
負債
銀行及びその他の金融機関からの預り金 78,215 157,640
銀行及びその他の金融機関からの借入金 97,628 94,756
デリバティブ金融負債 5,546 5,518
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産 100 1,309
顧客からの預り金 1,993 1,438
資本
2,000 2,000
その他資本性金融商品
オフバランス項目
5,300 5,002
当行が発行した元本非保証の資産運用商品
(3) 全国社会保障基金理事会
2019 年9月25日、財政部は、保有していた当行の3.92%の普通株式を一括で全国社会保障基金理事会に譲渡した。
2020年6月30日と2019年12月31日までに、社会保障基金理事会が保有する当行の株式は当行の総資本金の6.95%を占
めている。当行グループと社会保障基金理事会が行う日常事業取引は、通常のビジネス条項に従って行われる。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
負債
47,005 55,815
顧客からの預り金
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
(1,220) 不適用
支払利息
当期における匯金公司との取引に係る金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
％ ％
0.30-5.20 不適用
顧客からの預り金
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(4) 当行グループと その他の政府関連会社との取引
上記以外では、 当行グループの銀行取引の大部分は、政府当局、政府機関、政府関連及びその他の国有企業とのもの
である。 当行グループの銀行取引の大部分は、政府当局、政府機関、政府関連及びその他の国有企業とのものにな
る。これらの取引は、通常の取引条件に従い行われ、主に信用及び保証関連サービス、預金関連サービス、為替関
連サービス、デリバティブ取引、代行サービス、政府機関発行債の引受・販売業務の提供、政府機関が発行した投
資有価証券の購入、売却、及び償還が含まれる。
経営者は、 これらの取引は、通常の事業の過程で行われる活動であり、当行グループの取引は、当行グループ及びこれ
らの企業が政府関連企業であることにより、著しいまたは過度な影響を受けていないと考えている。 また、当行グループ
は、商品及びサービスに対する価格決定方針を設定しており、当該価格決定方針は、顧客が政府当局、政府機関、
政府関連及びその他の国有企業であるか否かであるかに左右されない。
(5) 当行とその子会社との取引
当行は、一般的な取引条件に基づく通常の事業の過程において、子会社と取引を行っている。これに伴う子会社に対す
る残高と取引は、以下の通りである。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
資産
銀行及びその他の金融機関への貸出金 91,050 88,805
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 751 -
金融投資 2,954 2,709
その他の資産 21 21
負債
銀行及びその他の金融機関からの預り金 18,047 10,895
顧客からの預り金 1,619 950
1,560 1,040
その他の負債
オフバランスシート項目
12,743 12,557
発行した保証状及び保証
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
受取利息 830 290
受取報酬及び手数料 1,080 775
その他の営業収益 5 15
支払利息 (206) (52)
支払報酬及び手数料 (479) -
営業費用 (93) (57)
(8) (30)
その他業務支出
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
％ ％
銀行及びその他の金融機関への貸出金 0.53-3.60 0.50-4.25
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 0.93-2.85 2.60-3.20
金融投資 3.30-4.70 2.38-4.70
顧客への貸出金 - 4.60
銀行及びその他の金融機関からの預り金 0.00-4.13 0.01-3.05
0.30-3.85 0.30-3.85
顧客からの預り金
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(6) 当行グループと その関連会社及び共同支配企業
当行グループは、一般的な取引条件に基づく通常の業務の一環として、その関連会社および共同支配企業に対し
て以下の残高及び取引を有している。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
52 -
銀行及びその他の金融機関への貸出金
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
% %
2.00-2.44 0.01
銀行及びその他の金融機関への貸出金
2020年6月30日及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間、当行グループ及びその関連会社及び共同支配企業との間
の取引から生じた損益に重要性はなかった。
(7) 経営幹部との取引
経営幹部とは、当行グループの活動を計画、指示及び管理する権限及び責任を有する者である。当行グループの
経営幹部、その近親者及び当行グループの経営幹部又はその近親者が管理、共同管理もしくは 重要な影響を持つ企
業は関連当事者に含まれる。 当行グループは、通常の事業の過程で前述の経営幹部及びその関連当事者と銀行取引
を行っている。 2020 年6月30日 現在、当行グループの上述した経営幹部及びその関連当事者に対する貸出金残高は
250百万人民元(201 9 年12月31日：9,536百万人民元)である。
(8) 関連当事者個人との取引
2020年、当行グループは証券監督管理委員会による「上場企業情報開示管理弁法」に定義されている関連当事者
個人に対し、貸出金及びクレジットカードサービスを提供した。 2020年6月30日現在、取引残高は651.19万人民元
である（2019年12月31日：748.54万人民元）。
2020年6月30日時点、当行がCBIRC「商業銀行と内部者及び株主との関連取引管理弁法」で定められた関連当事者
個人及び関連当事者個人が直接、間接、共同支配また重要な影響を与えることができる法人または他の組織との与
信類取引の残高は4,677百万人民元(2019年12月31日：13,071百万人民元)で、非与信類取引は主に資産運用商品と
なり、その残高は1,710百万人民元（2019年12月31日：1,410百万人民元）である。
(9) 当行グループと年金基金との取引
当行グループは、当行が設立した年金基金に対して、当年金基金への確定拠出に関する義務とは別に、以下の残
高及び取引を有している。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
4,382 3,196
年金基金からの預り金
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
(85) (114)
支払利息
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当中間期間における年金基金との取引に係る金利の範囲は以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
％ ％
0.00-5.00 0.00-5.00
年金基金からの預り金
(10) 主な関連当事者取引の比率
子会社との関連当事者取引は、連結財務諸表の作成プロセスにおいて相殺されている。従って、関連当事者取引
の比率を計算する際に、関連当事者取引には、子会社との関連当事者取引は含まれていない 。
取引残高
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
関連当事者 小計に占める 関連当事者 小計に占める
取引 割合(%) 取引 割合(%)
銀行及びその他の金融機関への預け金 57,049 12.70% 63,637 26.99%
銀行及びその他の金融機関への貸出金 84,765 16.15% 61,520 11.76%
デリバティブ金融資産 1,750 8.57% 4,360 17.48%
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 12,009 1.85% 94,067 13.28%
顧客への貸出金及び立替金 72,125 0.52% 75,141 0.59%
金融投資 1,695,206 21.60% 1,788,546 24.09%
その他資産 1,004 0.51% 1,004 0.76%
銀行及びその他の金融機関からの預り金 78,215 6.09% 157,640 10.48%
銀行及びその他の金融機関からの借入金 97,628 28.34% 94,756 29.12%
デリバティブ金融負債 5,546 16.86% 5,518 18.67%
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産 100 0.32% 1,309 2.46%
顧客からの預り金 59,615 0.29% 66,887 0.35%
その他負債
204 0.05% 565 0.14%
その他資本性金融商品
2,000 0.70% 2,000 1.00%
取引残高
以下に終了した6ヶ月間
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
関連当事者 小計に占める 関連当事者 小計に占める
取引 割合(%) 取引 割合(%)
利息收入 15,899 3.53% 15,794 3.75%
利息支出 (1,307) 0.68% (264) 0.14%
金融投資利得純額 143 - 112 10.37%
手数料及びコミッション収益 - - 680 1.19%
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44 ．組成された事業体
(1) 連結対象の組成された事業体
当行グループが組成及び管理を行う元本保証の資産運用商品
当行グループが組成及び管理を行う元本保証の資産運用商品は、当行グループが投資家の元本を保証しているも
のである。これらの商品に対して行われた投資及び関連する投資家に対する負債は、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産及び金融負債に表示されている。
連結対象のその他の組成された事業体
当行グループの連結対象のその他の組成された事業体は、当行グループが発行、管理及び/又は投資を行った資
産運用投資、ファンド商品及び証券化商品から構成されている。当行グループは、これらの組成された事業体に対
するパワーを有し、組成された事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、組成された事業体に対するパワーを通じた当該リターンに対する影響力を有しているため、当行グルー
プはこれらの組成された事業体を支配している。
20 20 年6月30日 現在、当行グループが連結しているその他の組成された事業体の資産規模は 516,560 百万人民元
(2019年12月31日現在： 464,477 百万人民元)であった。
(2) 非連結の組成された事業体
当行グループが発行及び管理する非連結の組成された事業体
当行グループが組成及び管理する非連結の組成された事業体は、主として、投資元本及び利息の支払に関して、
当行グループの保証の対象となっていない非保証資産運用商品（以下、「WMPs」という。）から構成されている。
WMPsは、主として様々な固定利付資産（金融市場商品、債券及び貸出金関連資産が最も典型的）に投資を行ってい
る。これらのWMPsの管理会社として、当行グループは、WMPsの投資者に代わり、各WMPsに係る投資計画の記載に従
い、調達資金を資産に投資し、報酬及び手数料収入を受領している。
2020 年6月30日現在、これらのWMPsへの投資資産残高は1,890,619百万人民元(2019年12月31日現在：1,960,701百
万人民元)であり、これに対する当行グループが組成したWMPsの残高は1,518,910百万人民元(2019年12月31日現
在：1,727,350百万人民元)であった。2020年6月30日に終了した6ヶ月間おける当行グループのWMPsに係る利得は、
報酬及び手数料純額2,933百万人民元(2019年6月30日に終了した6ヶ月間：2,296百万人民元)及び、当行グループが
行ったWMPsビークルへの貸出及びレポ取引に関連する受取利息純額 428 百万人民元(2019年6月30日に終了した6ヶ月
間：302百万人民元)を含む。
当行グループは、これらのWMPsとの間で、市場金利による貸出及びレポ取引を行っている。当該取引の残高は当
行グループのWMPsに対する最大エクスポージャーを表している。当該取引に係る2020年6月30日に終了した6ヶ月間
の平均残高と加重平均未決済期間は、それぞれ 31 ,961 百万人民元と5.91日(2019年6月30日に終了した6ヶ月間：
14,131百万人民元と5.20日)であり、2020年6月30日現在の残高は 195 ,749 百万人民元(2019年12月31日に終了した事
業年度：116,900百万人民元)である。当行グループは当該取引を行う義務はなかった。2020年6月30日及び2019年
12月31日現在のこれらの取引の残高は、「銀行及びその他の金融機関への貸出金」及び「売戻し条件付契約に基づ
き保有する金融資産」に表示されている。
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2019年12月31日に終了した事業年度において、当行グループのリスクの水
準を高めるような、当行グループ、WMPs、又は第三者との契約による流動化に関する取決め、保証又はその他のコ
ミットメントはなかった。当行グループは、他の当事者よりも前にWMPsに生じた損失を負担することは要求されて
いない。2020年6月30日に終了した期間及び2019年12月31日に終了した事業年度において、当行グループの関与す
るWMPsから生じた損失はなく、WMPsの資金調達活動の困難はなかった。
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そのほか、当行グループが発行し、管理したその他の連結対象とされていない組成された事業体はファンド、資
産管理プラン及び資産証券化商品である。2020年6月30日に当該商品の資産規模は641,881百万人民元(2019年12月
31日：478,339百万人民元)である。2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループがこれら商品から稼
得した利益には、主に手数料及びコミッションの純収入額計629百万人民元(2019年6月30日：483百万人民元)であ
る。
その他の当行グループが保有する非連結の組成された事業体
当行グループは、投資収益を目的として、他の企業が出資及び管理するその他の非連結の組成された事業体に投
資しており、これによる損益はトレーディング利益又は損失、及び受取利息に計上している。これらの非連結の組
成された事業体は主に、資産運用投資、ファンド商品及び資産担保証券から構成されている。2020年6月30日現
在、これらのその他の非連結の組成された事業体に対する当行グループの帳簿価額及び最大エクスポージャーは
80,938百万人民元(2019年12月31日現在：73,521百万人民元)であり、当行グループの連結財務諸表の「純損益を通
じて公正価値で測定される金融資産」、「償却原価で測定される資本性投資」、及び「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定されるその他の債権とその他の持分投資」に開示されている。上記非連結の組成された事業体の全
体規模に関する情報は、公開情報から容易に入手可能ではない。
45 ．偶発負債及びコミットメント
訴訟及びその他
当行及びその子会社は、通常の事業の過程から生じた特定の訴訟に、被告として関与している。2020年6月30日
現在、当行グループは、裁判所の判決又は顧問弁護士の助言に基づいて4,461百万人民元(2019年12月31日現在：
4,490百万人民元)の引当金を設定しており、注記34「その他の負債」に開示されている。当行グループの経営者
は、当該訴訟の最終結果が当行グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
2016 年9月28日、当行及びニューヨーク支店はニューヨーク連邦準備銀行から改善命令を受けた。2016年11月4日、
当行及びニューヨーク支店は、ニューヨーク州金融サービス局から同意命令を受け、ニューヨーク州金融サービス
局に罰金を支払った。2016年12月31日現在、前述支払った罰金は既に当行グループの2016年度の財務書類に開示し
ていた。
当行及びニューヨーク支店はこれらの2つの命令に係る他の要求に適切に対応している。報告日現在、米国規制
当局によるさらなる規制措置が行われるか否かは、この2つの命令に係る他の要求に対する当行及びニューヨーク
支店の対応の結果に依存するため、これらを見積もることは現実的でないと考えている。当行グループは、2020年
6月30日現在、この問題に対して引当金を計上していない。
資本コミットメント
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
2,586 2,606
契約済だが払込未了
上記以外、2020年6月30日現在及び2019年12月31日現在、当行グループは、投資先に対する株式投資のコミット
メントはなかった。
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ローン・コミットメント及び金融保証契約
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
貸出コミットメント
－ 当初満期1年未満 200,611 149,602
987,888 907,194
－ 当初満期1年以上（1年を含め）
1,188,499 1,056,796
小計
銀行引受手形 505,320 339,829
クレジット・カード・コミットメント 682,896 646,134
保証及び保証状 225,092 216,229
171,533 151,040
信用状
2,773,340 2,410,028
合計
ローン・コミットメント及び金融保証契約は、クレジット・カード及び解約不能な契約に基づき顧客に付与され
る通常の与信枠を表している。通常の与信枠は、貸出金の形で、又は信用状、保証及び保証状の発行、もしくは銀
行引受手形を通じて設定される場合がある。
信用コミットメントに関する信用リスクを加重した金額
信用コミットメントに関して信用リスクを加重した金額は、信用コミットメントに関連した相手先の信用リスク
を表しており、CBRC発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」(2013年1月1日発効) に従い計算され、とりわけ、取
引相手先の信用度及び契約の種類ごとの満期特性によって変動する。2020年6月30日現在及び2019年12月31日現在
の信用コミットメントに関しては、信用リスクを加重した金額は内部格付手法に基づき測定している。
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
1,206,360 1,063,652
信用コミットメントに関する信用リスク加重金額
担保
担保提供資産
各報告期間末日現在、買戻し条件付契約に基づき担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下の通りである。
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
債券 34,598 55,738
30 1,978
手形
34,628 57,716
合計
2020 年6月30日に、当行グループは注記31「買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額」に記載の通り、
買戻し条件付契約は、その発効日から12ヶ月以内に期限が到来する。
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額には、当該契約に基づき担保として差し入れた債務証券に係る
権利が相手先に移転する取引が含まれている。これらの取引は、注記46「譲渡した金融資産」に開示されている。
当行グループの保有する一部の債券に対する投資及び、銀行及びその他の金融機関への預け金を担保提供の資産
とする。 2020 年6月30日現在、これらの担保提供資産の帳簿資産は839,116百万人民元(2019年12月31日現在：
863,190百万人民元)であった。
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担保受入
当行グループは、注記20「売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産」に記載の通り、売戻し条件付契約に基
づく有価証券貸借取引及び資産の購入に関連して、債務証券及び手形を担保として受け入れている。2020年6月30
日及び2019年12月31日現在、当行グループは、転売又は再担保に供することができる担保を保有していない。
国債の償還コミットメント
当行グループはMOFから委託され、一部の長期国債を引き受けている。これらの長期国債の投資家は、満期前の
いつの時点においても債券の償還を求める権利を有しており、当行グループは当該償還請求に応じる義務を有して
いる。償還価格は、関連する早期償還の契約条件に従い、当該国債の額面金額に未払利息を加えた額をもって計算
されている。
2020 年6月30日現在、当行グループが満期前償還の義務を有している長期国債の額面金額は、67,856百万人民元
(2019年12月31日現在：75,795百万人民元)であった。これらの債券の当初の満期は、3年から5年と様々である。当
行グループの経営者は、当該債券の満期前償還の金額に重要性はないと見込んでいる。
MOF は、長期国債の早期償還のための資金提供を償還の都度は行わないが、満期到来時には元本及び利息の決済
を行う。
証券の引受コミットメント
2020 年6月30日現在及び2019年12月31日現在、当行グループは未履行の証券の引受コミットメントを有していな
い。
オペレーティング・リースコミットメント
2020 年6月30日現在、当行グループの新たなリース基準を採用しかつ短期リースまたは少額資産リースの免除要
件に適合したオペレーティング・リース契約、既に締結されたがまだ実行されていないリース契約の支払うべき最
低リース料は165百万人民元である。(2019年12月31日:97百万人民元)
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46 ．譲渡した金融資産
当行グループは、通常の事業の過程において、認識した金融資産を第三者又は組成された事業体に譲渡する取引
を締結している。こうした譲渡の結果、当該金融資産の全部又は一部について認識の中止を行う場合がある。ま
た、当行グループは、譲渡した資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために当該資産が認
識の中止の要件を満たさない場合には、当該譲渡資産の認識を継続している。
証券化取引
当行グループは、証券化取引を行っており、投資家に資産担保証券の発行を行う組成された事業体に対して、貸
出金を譲渡している。当行グループは、当該譲渡資産のリスクと経済価値を留保している範囲及び当該資産に対す
る支配が消滅したかどうかを評価し、当該譲渡資産の認識を中止するか否かを決定する。
2020年6月30日現在、期限未到来の資産担保証券には、譲渡した減損損失考慮前の貸出金が累計で88,783百万人
民元(2019年12月31日現在：67,016百万人民元)が含まれている。このうち、15,271百万人民元(2019年12月31日:
11,855百万人民元)は不良債権に係るものであり、当行グループは、認識中止の要件を完全に満たすと判断した。
残りの73,512百万人民元(2019年12月31日: 55,161百万人民元)は正常債権であり、当行グループがこれらの資産に
継続的に関与していると判断したものである。2020年6月30日現在、顧客への貸出金に分類し、認識を継続してい
る資産の帳簿価額は11,571百万人民元(2019年12月31日現在：6,923百万人民元)である。当行グループは、継続的
関与により生じた同額のその他の資産及びその他の負債を認識している。
不良債権の譲渡
2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループが第三者への処分を通じて、譲渡した不良資産の総額
は、 13,486 百万人民元である(2019年6月30日に終了した6ヶ月間: 21,338百万人民元)。当行グループは評価結果を
根拠に、これらの譲渡した不良資産を完全に認識中止できると判断した。
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
買戻し条件付取引に関連した、担保として譲渡した金融資産の認識を中止しなかった。2020年6月30日現在、注
記45「偶発負債及びコミットメント－担保」に開示されている差入担保のうち、2,836百万人民元(2019年12月31
日現在：2,955百万人民元)は、相手先に法的権利が移転した債務証券を表している。
有価証券貸借取引
有価証券貸借契約に基づき取引先に貸し付けられた債券は、当行グループによる債務不履行が発生していない場
合、取引先はこの債券を売却又は再担保に用いることができるが、契約の期日までに当行グループへの債券返還が
義務付けられている。当行グループは、当該譲渡資産のリスクと経済価値を留保していると判断したため、当該譲
渡資産の認識を中止していない。2020年6月30日現在、有価証券貸借取引を通じて取引先に貸し付けた債券の帳簿
価額は26,265百万人民元(2019年12月31日現在: 12,368百万人民元)であった。
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47 ．財務リスク管理
概観
当行グループの主なリスク管理の目的は、リスクを許容範囲内で維持し、規制当局、顧客及びその他の関係者の
要求を満たし、同時に、リスクの許容範囲内で投資家に対する利益を最大化することにある。
当行グループは、リスク管理方針を策定しており、これにより特に、リスクの識別、分析、監視及び報告のため
のリスク上限及びリスク管理体制の確立に対処している。これらのリスク管理活動に用いる適時適切な情報は、当
行グループが保持している情報システムから提供され、この分野における当行グループの情報ニーズに対処してい
る。当行グループは、市場、商品及び新たな最良の実務の変化に対応するよう、そのリスク管理方針及びシステム
を定期的に見直している。
当行グループがさらされるリスクのうち最も重要な種類は、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクである。
市場リスクには、外国為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれる。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当行グループのリスク選好度全般を設定し、そのリスク管理の目的及び戦略の見直しを行い承認す
ることに責任を負う。
この枠組みにおいて、当行グループの上級経営者は、リスクのあらゆる側面の管理(リスク管理戦略、イニシア
ティブ及び与信方針の実施ならびにリスク管理に関連する内部の規則、方法及び手続の承認を含む。)に対する全
般的な管理責任を負っている。当行グループのリスク管理部は、当行グループがさらされている重要なリスクを管
理する手続を実施している。
47.1 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクは、顧客又は取引相手先の期限到来時の債務の不履行から生じ得る潜在的な損失を表している。信用
リスクは、承認を得ていない又は不適切な資金の貸出、コミットメント又は投資を生じさせる業務上の怠慢からも
発生することがある。当行グループの主要な信用リスクは、貸出金及び債権、資金業務ならびに信用リスクのエク
スポージャーに関連するオフバランス項目から発生する。
当行グループの信用リスク管理システムは、取締役会及び取締役会直属のリスク管理委員会、幹部役員及び幹部
役員直属のリスク管理委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、さらにリスク管理部、信用管理部、与信承認部
及び関連フロントオフィスから構成されている。当行グループの信用リスク管理機能は、集中管理と複数の承認限
度額の設定を基に運用されている。
当行グループは、信用評価及び申請書の提出、与信引受額の見直し、貸出の実行、貸出実行後の監視ならびに不
良債権の管理を含む、標準化された与信管理手続を実施している。当行グループは、与信管理手続の厳格な遵守、
顧客調査、信用格付け、貸出承認及び貸出実行後の監視手段の強化、担保による貸出金のリスク軽減効果の向上、
不良債権の処理の加速化ならびに与信管理システムの継続的な性能向上により、信用リスク管理を強化している。
当行グループが必要なプロセスをすべて実行した後にも、金融資産の全部または一部の回収を合理的に予期でき
ないと考えられた場合には、これを償却することになる。資金の回収を合理的に予期できないと表明する事象に
は、強制執行が既に終了したこと、及び当行グループの回収方法は担保品の没収と処分であるが、担保品の価値が
すべての元本と利息をカバーできないことが含まれる。
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当行グループは、強制執行中の金融資産を直接償却する可能性がある。2020年6月30日に終了した6ヶ月間におい
て、当行グループが償却した資産に関連する未決済の契約金額は、22,013百万人民元（2019年6月30日に終了した
6ヶ月間：23,595百万人民元）である。当行グループは、法的に権利を有する債権を全額で回収するように努めて
いるが、全額の回収を合理的に見込めないため、償却を行った。
2020年度において当行グループは、継続的に全面信用リスク管理体制の建設をより完備にし、信用リスク管理の
有効性を強化する。主要分野における信用リスク管理と資産質量の管理を強化し、疫病予防・抑制及び不良貸付の
回収・処分を統括管理し、不良貸付の処分を強化し、資産の質・数量の安定化を維持する。
信用関連資産とは別に、資金業務から生じる信用リスクは、許容できる信用の質を有する取引相手先の選択、信
用リスクとリターンのバランス、入手可能な場合には、内部及び外部両方の信用格付情報の参照、管理者権限の程
度の相違に応じた適切な限度額の適用、ならびに信用システムにおける当該限度額の適時の見直し及び調整により
管理される。さらに、当行グループは貸付契約及び金融保証サービスを顧客に提供しており、このサービスによ
り、顧客が関連する契約条件に基づく履行を怠った際に、当行グループが顧客の代わりに支払を要求されることが
ある。貸付契約及び金融保証から生じるリスクは、貸出金に関連するリスクに類似している。したがって、当該取
引は、同じリスク管理方針及び手続の対象となっている。
予想信用損失 の測定
当行グループは、「予想信用損失モデル」を用いて償却原価で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される負債性金融商品、金融資産、及びローン・コミットメントならびに金融保証契約の減損損失
引当金を計上する。
当行グループが金融資産の予想信用損失の減損テストを行う方法には、リスクパラメーターモデル法とディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法が適用される。個人顧客への与信資産及びステージ1とステージ2に分類される法人
顧客への与信資産は、リスクパラメーターモデル法を適用し、ステージ3に分類される法人顧客への与信資産は、
ディスカウント・キャッシュ・フロー法を適用する。
当行グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価を行い、予想信用損失の測
定には複雑なモデルと仮説が用いられた。これらのモデルと仮説は、将来のマクロ経済状況と顧客の信用状況（例
えば、顧客によるデフォルトの可能性とそれ相応の損失）に関わる。当行グループは、会計基準の要求に従って予
想信用リスクの測定に主に以下を含む判断、仮説、見積りを使用した。
- 類似信用リスク組合せの区分
- 予想信用損失の測定のパラメーター
- 信用リスクが著しく増加しているという判断基準とデフォルトの定義
- 信用減損が発生した資産の定義
- フォワードルッキングな測定
- ステージ3における法人顧客の信用類資産の将来キャッシュ・フローの予測
類似信用リスクグルーピングの区分
グルーピングの方式で予想信用損失引当金を計上する際に、当行グループは、類似したリスク特性のエクスポー
ジャーに対して分類を行った。まず債務者の性質から法人顧客と個人顧客に区分する。法人顧客の再区分を行う際
に、当行グループは、債務者の類型、行種類別、借金の使用途、担保品の類型等の情報を考慮した。個人顧客の再
区分を行う際には、当行グループは、その信用リスクの区分の信頼性を確保するために、借金の使用途、担保品の
類型等の情報を考慮した。
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予想信用損失の測定のパラメーター
信用リスクが著しく増加したか、信用減損が発生したかによって、当行グループは、それぞれの資産に対し12ヶ
月または全期間の予想信用損失に係る減損損失引当金を測定する。予想信用損失の測定に重要なパラメーターに
は、デフォルト率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）が含まれる。当行
グループは、現在のリスク管理に使用されている内部格付システムをもとに、IFRS第9号の要求に従い、過去の統
計データ（例えば取引相手格付、担保方式及び質押物の類別、返済方式等）に対する定量分析及びフォワードルッ
キングな情報を考慮に入れ、デフォルト率（PD）モデル、デフォルト時損失率（LGD）モデル及びデフォルト時エ
クスポージャー（EAD）モデルを構築する。
関連する定義は以下の通りである。
- PD とは、債務者に向こう12ヶ月または全期間においてデフォルトが発生する可能性を指す；
- EAD とは、向こう12ヶ月（12m EAD）または全期間（全期間EAD）において、デフォルトが発生した際に、当行
グループが償還されるべき金額を指す；
- LGD とは、当行グループのデフォルトしたエクスポージャーに対する損失の程度の見込みである。1単位当た
りのEADに対する損失率で表される。取引相手の類型、賠償請求方法と優先順位、及び担保品またはその他の信
用サポートの入手可能性の違いにより、デフォルト時損失率も異なる。デフォルト時損失率は、デフォルトが
発生した際のリスク・エクスポージャーの損失比率である。
信用リスクが著しく増加している判断基準とデフォルトの定義
当行グループは、各貸借対照表日に、関連金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加しているか否か
を評価する。当行グループは、金融資産の損失段階を区分する際に、その信用リスクが著しく変化しているかどう
かを反映する各種の合理的かつ裏付けられる情報（フォワードルッキングな情報を含む）を十分に考慮する。考慮
される要素として、監督管理と経営環境、内部と外部信用格付け、債務返済能力、経営能力、貸付契約条項、返済
行為等が挙げられる。当行グループは、個別の金融商品または類似した信用リスク特性を有する金融商品ポート
フォリオをもとに、金融商品の貸借対照表日でのデフォルト発生リスクと当初認識時でのデフォルト発生リスクを
比較することにより、金融商品の全期間におけるデフォルト発生リスクの変化状況を確認する。デフォルトとは、
債務者が契約の約定に従って返済を行わない行為、またはその他の債務契約に違反しかつ正常な債務返済に重要な
影響を与える行為を指す。
当行グループは、定量基準と定性基準を設定し、金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加している
か否か判断する。判断基準には、主に債務者デフォルト確率の変化、信用リスク分類の変化及びその他の信用リス
クが著しく増加していると表明できる事象が含まれる。具体的には、次のことが含まれる。信用類資産は当初認識
時以降にそのリスク分類が正常から要注意に変更された。デフォルト率は一定の幅を超えて上昇し、かつ当初認識
時のデフォルト率により異なる区別基準を制定し、例えば、当初認識時のデフォルト率が非確定に低い（例えば、
3％以下）が、デフォルト率のレベルが少なくとも6つ格下げになった場合には、信用リスクに顕著な増加があると
みなす。金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加しているか否かを判断する際に、当行グループは、
期日超過が30日超の場合に信用リスクが著しく増加するという仮定に反証しない。
報告日に金融商品の信用リスクが比較的に低いと確認された場合、当行グループは、当該金融商品の信用リスク
が当初認識時以降に著しく増加していないと仮定する。当行グループは、内部格付と公認の低信用リスクの定義
（例えば、外部「投資レベル」の格付）に合致した金融商品を信用リスクの比較的に低いものとして識別する。
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信用減損が発生した資産の定義
IFRS第9号の下で信用減損が発生するか否かを識別する際に、当行グループが採用した判定基準は、関連金融商
品に対する内部の信用リスク管理目的の基準と整合するとともに、定量的・定性的指標を考慮している。当行グ
ループは、債務者に信用減損が発生するか否かを評価する際に、主に次のような要因を考慮する。
- 発行者又は債務者の重大な財政的困難
- 契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）
- 債務者に対する融資者が、債務者の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ
当該融資者が考慮しないであろう譲歩を債務者に与えたこと
- 債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
- 当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
- 金融資産を発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入又は組成したこと
債務者は、当行グループのいかなる元金や立替金、利息または投資の社債に対して90日間を超えて期日経過し
-
ていること。
金融資産の信用減損は、複数の事象の共同作用により発生する可能性があり、必ずしも単独で識別可能な 事象に
より発生するものではない。
フォワードルッキングな測定
信用リスクが著しく増加しているという評価及び予想信用損失の計算は、いずれもフォワードルッキングな情報
に関連する。当行グループは、過去データに対する分析を通じて、各業務タイプの信用リスクと予想信用損失に影
響を及ぼすような重要な経済指標、例えば、国内総生産（GDP）、消費者物価指数（CPI）、産業付加価値などを識
別する。
これらの経済指標がPDとLGDに及ぼす影響は、業務のタイプによって異なる。当行グループは、内外部の資料、
専門家の予測及び統計分析によって、これらの経済指標とPD及びLGDとの関係を確認する。当行グループは、少な
くとも毎年、これらの経済指標について評価予測を行い、将来の最良な見積りを提供し、定期的に評価結果を検証
する。新型肺炎がマクロ経済へのインパクトを考慮し、当グループは本報告期間中に更新を行った。そのうち、現
在の基準シナリオにおいて使用される中核的な経済予測指標の国内総生産（GDP）は、現段階において中国政府に
公表された発展の主要予想目標に合致している。
当行グループは、統計分析及び専門家の判断結果を取り入れ、多種のシナリオにおける経済予測とその加重を確
定する。基準シナリオの加重はその他のシナリオの加重の合計を上回っている。当行グループは、加重した12ヶ月
の予想信用損失（ステージ1）または加重した全期間の予想信用損失（ステージ2とステージ3）をもって関連する
減損損失引当金を測定する。上述の加重した信用損失は、各シナリオのもとでの予想信用損失に該当シナリオの加
重を乗じて算出される。
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ステージ3における顧客の信用類資産の将来キャッシュ・フローの予測
当行グループは、ステージ3における顧客の信用類資産に対して割引キャッシュ・フローモデル法（DCF法）を用
いて予想信用損失を測定する。DCF法では、将来キャッシュ流入に対する定期的な予測に基づき、損失引当金を見
積もる。当行グループは、テスト時に当該資産関連の異なるシナリオにおける各期間の将来キャッシュ流入を予想
し、確率加重を使って各シナリオの将来キャッシュ・フローの加重平均値を算出する。キャッシュ・フローはディ
スカウント後に合算し、資産の将来キャッシュ・フローの現在価値を算出する。
保有する担保又はその他の信用補完考慮前の、信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各報告期間末日現在の当行グループの信用リスクに対するエクス
ポージャーを表している。ただし、保有する担保又はその他の信用補完は考慮されていない。各報告期間末日現在
の信用リスクに対するエクスポージャーは、主に信用業務及び資金業務、さらにオフバランス項目（貸出コミット
メント、クレジット・カード・コミットメント、銀行引受手形、保証及び保証状並びに信用状等）からも生じる信
用リスクを含まれる。
各報告期間期末日に、 以下は、信用リスクに対する最大エクスポージャーの要約である。
( 単位：百万人民元) 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
中央銀行預け金 2,289,084 2,606,967
銀行及びその他の金融機関への預け金 449,156 235,742
銀行及びその他の金融機関への貸出金 525,012 523,183
デリバティブ金融資産 20,427 24,944
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 650,799 708,551
顧客への貸出金 13,956,264 12,819,610
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 752,869 693,758
償却原価で測定される負債性金融商品投資 5,170,218 4,946,741
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金
融商品投資 1,808,684 1,671,746
その他の金融資産 137,293 81,809
25,759,806 24,313,051
小計
2,740,753 2,384,815
ローン・コミットメント及び金融保証契約
28,500,559 26,697,866
合計
当行グループは、信用リスクのエクスポージャーを許容水準まで軽減するために特定の方針及び信用補完実務を
実施している。最も典型的な実務は、保証金、担保及び保証の取得である。許容される担保の金額及び種類は、債
務者や相手先の信用リスク評価により決定される。当行グループは、特定の担保の種類についての許容基準及び評
価パラメーターに関する指針を定めている。
取得した担保の主な種類は以下の通りである。
・ 個人顧客向けの住宅ローンは、一般的に居住用不動産に対する抵当権で担保されている。
・ その他の個人向け貸出ならびに法人向け貸出金は、主に債務者の不動産又はその他の資産に対する請求権で
担保されている。
・ 売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 取引は、主に債券及び手形により担保されている。
当行グループは、担保の市場価値を定期的に監視し、必要な場合には原契約に従って追加担保を要求する。
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顧客への貸出金（i）
下記の表は、顧客への貸出金についてのリスクの集中を地域別及び産業別に表示している。
(1) 顧客への貸出金の内訳の地域別分析
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
小計に占 小計に占
める割合 める割合
金額 (%) 金額 (%)
法人向け貸出金
本店 274,691 3.2 318,970 4.0
長江デルタ 1,934,553 22.3 1,710,643 21.6
珠江デルタ 1,098,686 12.7 960,384 12.1
環渤海 1,290,123 14.9 1,198,828 15.2
中国中部 1,241,828 14.3 1,125,021 14.2
中国西部 2,040,723 23.6 1,886,512 23.8
中国東北部 338,684 3.9 316,802 4.0
440,706 5.1 404,759 5.1
国外及びその他
8,659,994 100.0 7,921,919 100.0
小計
個人向け貸出金
本店 48 - 55 -
長江デルタ 1,383,371 23.7 1,286,246 23.8
珠江デルタ 1,257,401 21.5 1,176,564 21.8
環渤海 855,986 14.6 802,153 14.8
中国中部 939,171 16.1 857,033 15.9
中国西部 1,195,302 20.4 1,083,958 20.0
中国東北部 199,092 3.4 186,464 3.4
20,432 0.3 15,154 0.3
国外及びその他
5,850,803 100.0 5,407,627 100.0
小計
14,510,797 13,329,546
顧客への貸出金総額
(i) 以下の法人向け貸出金に関する開示は法人向け貸出金に係る未収利息を含まない。
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(2) 顧客への貸出金の内訳の産業別分析
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
小計に占 小計に占
める割合 める割合
金額 (%) 金額 (%)
法人向け貸出金
運輸、物流及び郵便業 1,797,067 20.8 1,689,787 21.3
製造業 1,470,499 17.0 1,291,327 16.3
リース業及び商業 1,177,854 13.6 1,047,843 13.2
電力、熱、ガス及び水道 911,409 10.5 900,036 11.4
不動産業 791,152 9.1 704,973 8.9
金融業 618,384 7.1 623,570 7.9
水、環境及び公益事業 584,353 6.7 517,448 6.5
小売及び卸売業 466,427 5.5 386,064 4.9
建設業 271,308 3.1 233,961 2.9
鉱業 209,574 2.4 212,201 2.7
361,967 4.2 314,709 4.0
その他
8,659,994 100.0 7,921,919 100.0
小計
個人向け貸出金
住宅ローン 4,422,600 75.6 4,163,293 77.0
個人事業ローン 346,931 5.9 264,980 4.9
個人消費者ローン 182,174 3.1 181,234 3.3
クレジット・カード 485,416 8.3 475,001 8.8
413,682 7.1 323,119 6.0
その他
5,850,803 100.0 5,407,627 100.0
小計
14,510,797 13,329,546
顧客への貸出金総額
(3) 顧客への貸出金の内訳の契約上の満期別及び担保の種類別分析
2020 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
1 年以上
1 年未満 5 年以内 5 年超 合計
無担保貸出金 1,637,525 845,135 1,554,899 4,037,559
支払保証付貸出金 604,557 387,382 588,119 1,580,058
担保付貸出金 1,021,371 479,900 5,142,790 6,644,061
646,304 103,783 1,499,032 2,249,119
質権付貸出金
3,909,757 1,816,200 8,784,840 14,510,797
合計
2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
1 年以上
1 年未満 5 年以内 5 年超 合計
無担保貸出金 1,274,211 765,757 1,403,329 3,443,297
支払保証付貸出金 692,480 430,558 733,377 1,856,415
担保付貸出金 861,640 418,293 4,618,803 5,898,736
質権付貸出金 657,142 102,480 1,371,476 2,131,098
合計
3,485,473 1,717,088 8,126,985 13,329,546
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(4) 延滞した貸出金
2020 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
31 日以上 91 日以上 361 日以上
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年以内 3 年超 合計
無担保貸出金 5,876 4,150 11,123 4,182 1,760 27,091
支払保証付貸出金 7,489 1,664 12,684 11,123 3,313 36,273
担保付貸出金 31,628 19,262 33,611 24,344 7,620 116,465
1,519 1,142 4,077 5,029 1,598 13,365
質権付貸出金
46,512 26,218 61,495 44,678 14,291 193,194
合計
2019 年 12 月31日現在
( 単位：百万人民元)
31 日以上 91 日以上 361 日以上
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年以内 3 年超 合計
無担保貸出金 5,326 3,416 7,957 4,206 1,287 22,192
支払保証付貸出金 13,441 3,554 13,259 10,899 3,090 44,243
担保付貸出金 28,893 14,514 25,747 25,865 8,396 103,415
1,733 241 2,687 6,817 1,665 13,143
質権付貸出金
49,393 21,725 49,650 47,787 14,438 182,993
合計
貸出金の元本又は利息のいずれかが各期間の期日を1日でも経過した時点で、当該貸出金の全額が延滞した貸出
金に分類される。
(5) 顧客への貸出金の信用の質
2020年6月30日現在及び2019年12月31日に、顧客への貸出金の信用の質のステージ別内訳は、注記21に開示され
ている。
(6) 契約上のキャッシュ・フローの変更
当行グループが取引先と契約を変更または再交渉することは、金融資産の認識の中止に該当しないが、契約の
キャッシュ・フローの変更に該当する。該当する契約の変更には、貸付期間の延長、返済スケジュールの変更、お
よび利息支払い方法の変更が含まれる。契約の変更が実質的な変更に該当せず、既存資産の認識の中止に該当しな
い場合、当行グループは、報告日に変更された資産のデフォルトリスクを評価する際に、原契約条件に基づく当初
認識時のデフォルトリスクと比較し、当該金融資産の帳簿残高を再計算し、関連損益を当期損益に計上する。当該
金融資産の額面残高を再計算し、再交渉又は変更した契約によるキャッシュ・フローを、金融資産の元の実効金利
で割引かれた現在価値に基づいて算出する。
当行グループは、契約上のキャッシュ・フローの変更後の資産の後続状況をモニタリングし、当行グループの判
断により、契約変更後の資産信用リスクは大幅に改善され、関連資産は第三段階または第二段階から第一段階に移
行され、また、損失引当金の計算基礎は存続期間全体の予想信用損失から12ヶ月間予想信用損失に変更された。
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最大限の貸出金の回収を達成するために、当行グループは、財務状況が悪化し、期限までに返済できない債務者
と契約条件見直しを行うことがある。該当する契約の変更には、貸付期間の延長、支払免除期間および返済猶予期
間の提供が含まれる。債務者が引き続き返済する可能性が高いという管理層の判断の指標に基づき、当行グループ
は貸出金の具体的な条件見直ポリシーと業務マニュアルを作成し、かつ当該ポリシーに対して継続的に見直しを行
う。貸出金の見直は中長期ローン管理において最も一般的である。条件見直しを行った貸出金は、少なくとも6ヶ
月の観察期間を経て、対応するステージの分類基準を達成しているかレビューが行われる。債務者の財務状況を考
慮し、債務者との協議または裁判所の判決に従って譲歩を行った。2020年6月30日に、当行グループの条件見直し
を行った貸出金と立替金の残高は人民元54,136百万人民元（2019年12月31日：57,266百万人民元）である。
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループは一部の貸出金に対して条件見直しを行い、公正価値
1,162百万人民元の普通株式を認識した（2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、1,737百万人民元）。これら
の貸出金の条件変更に伴う損失に重要性はない。
(7) 信用補完契約に基づいて担保権が実行された資産
当該資産は注記22.1「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」及び注記26「その他の資産」において担
保権実行資産として開示されている。
負債性金融商品
(1) 負債性金融商品の信用の質
償却原価で測定される負債性金融商品投資とその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金
融商品の予想信用損失の減損ステージに関する分析は、それぞれ注記22.2及び22.3に開示されている。
(2) 負債性金融商品の信用格付別の分類
当行グループは、債券の保有ポートフォリオに係る信用リスクを管理するために、信用格付による手法を導入し
ている。資産の質の状況に応じて資産のリスク特徴に対して信用リスク格付けを行う。当グループは、予想信用損
失測定に含まれる金融商品の信用リスクを“低”（リスク状況が良好）、“中”（リスクが中）、“高”（リスク
が高）の区分で格付けを行っており、当該信用リスク格付けは当グループの内部用信用リスク管理目的である。
つ正常な債務償還に重大な影響をもたらす行為があることを疑わせる十分な理由がない。“中”は、正常な債務償
還を実行することに対して顕在化している不利な要素があるが、ただし正常な債務償還に重大な影響をもたらす行
為がまだ発生していない。“高”は契約どおりに債務償還できず、契約違反、正常な債務償還に重大な影響をもた
らす行為が発生している。
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報告期間末日現在における格付別の債務証券投資の帳簿価額は、以下の通りである。
2020 年6月30日現在
信用格付 低 中 高 合計
以下を発行体とする債務証券：
政府債 3,849,591 - - 3,849,591
公共機関及び準政府機関債 1,515,717 - - 1,515,717
金融機構債 849,682 - - 849,682
社債 322,184 - 70 322,254
MOF に対する債権 312,165 - - 312,165
特別国債 95,172 - - 95,172
33,090 1,070 161 34,321
その他
6,977,601 1,070 231 6,978,902
合計
2019 年12月31日現在
信用格付 低 中 高 合計
以下を発行体とする債務証券：
政府債 3,540,555 - - 3,540,555
公共機関及び準政府機関債 1,562,706 - - 1,562,706
金融機構債 784,479 - - 784,479
社債 294,375 - 221 294,596
MOF に対する債権 307,723 - - 307,723
特別国債 94,127 - - 94,127
32,983 1,164 154 34,301
その他
6,616,948 1,164 375 6,618,487
合計
上記の信用格付は当行グループと当行の内部格付評価に基づいて開示されており、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産が含まれていない。
47.2 流動性リスク
流動性リスクとは、期限到来時に負債の返済資金を調達できないリスクをいう。これは、資産及び負債のキャッ
シュ・フロー又は満期の不一致により生じる場合がある。
当行グループの資産・負債管理部は、以下を通じて流動性リスクを管理している。
・ 資産・負債構造の最適化
・ 預金基盤の安定性の維持
・ 将来キャッシュ・フローの予測の実施及び適切な流動資産ポジションの評価
・ 当行グループ内の内部資金移動の効率的な仕組みの維持
・ 定期的なストレステストの実施
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金融資産及び金融負債の契約上の残存期間の分析
下記の表は、各報告期間末日現在の金融資産及び金融負債を、契約上の残存期間ごとに満期分析を行った要約で
ある。
2020 年6月30日現在
(単位：百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
現金及び中央銀行預け金 - 63,780 10,128 4,764 15,411 - - 2,278,033 2,372,116
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 91,608 36,587 62,527 245,342 13,092 - - 449,156
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 15 - 188,921 105,116 157,036 68,352 5,572 - 525,012
デリバティブ金融資産 - - 2,634 3,048 12,787 1,819 139 - 20,427
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 532,707 69,219 45,001 - - - 650,799
顧客への貸出金 20,020 - 510,879 678,846 3,142,895 2,724,992 6,878,632 - 13,956,264
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 11,656 126,540 136,806 226,613 109,701 120,907 132,856 865,079
償却原価で測定される金融投
資 - - 61,163 131,298 478,160 2,581,692 1,917,905 - 5,170,218
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融投
資 - - 47,187 86,682 477,598 836,260 360,957 3,849 1,812,533
3,353 120,587 3,981 1,047 2,204 215 75 5,831 137,293
その他の金融資産
27,260 287,631 1,520,727 1,279,353 4,803,047 6,336,123 9,284,187 2,420,569 25,958,897
金融資産合計
中央銀行からの借入金 - (30) (113,361) (149,043) (373,309) - - - (635,743)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (937,894) (32,309) (81,296) (49,006) (184,702) - - (1,285,207)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (119,501) (125,937) (88,373) (4,037) (6,620) - (344,468)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (15,338) (27,419) - - - - - (42,757)
デリバティブ金融負債 - - (7,746) (5,427) (13,281) (4,876) (1,564) - (32,894)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (10,738) (13,012) (7,270) - - - (31,020)
顧客からの預り金 - (11,858,829) (571,870) (1,041,111) (3,410,253) (3,481,034) (1) - (20,363,098)
発行債券 - - (83,303) (249,771) (371,139) (84,133) (349,581) - (1,137,927)
- (194,638) (4,007) (1,924) (9,207) (29,026) (58,696) (3,201) (300,699)
その他の金融負債
- (13,006,729) (970,254) (1,667,521) (4,321,838) (3,787,808) (416,462) (3,201) (24,173,813)
金融負債合計
27,260 (12,719,098) 550,473 (388,168) 481,209 2,548,315 8,867,725 2,417,368 1,785,084
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2019 年12月31日現在
(単位：百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
現金及び中央銀行預け金 - 486,535 9,125 6,831 14,476 - - 2,182,928 2,699,895
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 90,556 33,022 20,772 90,234 1,158 - - 235,742
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 14 - 207,602 155,974 135,902 22,298 1,393 - 523,183
デリバティブ金融資産 - - 2,703 4,508 17,107 572 54 - 24,944
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 681,579 22,323 777 - - - 708,551
顧客への貸出金 18,973 - 558,669 623,929 2,673,083 2,572,187 6,372,769 - 12,819,610
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 10,066 39,013 148,812 264,557 104,287 123,340 111,286 801,361
償却原価で測定される金融投
資 - - 57,686 118,976 473,032 2,623,065 1,673,982 - 4,946,741
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融投
資 - - 57,974 93,069 409,965 805,881 304,857 3,082 1,674,828
3,030 71,148 1,371 1,449 2,028 221 1 2,561 81,809
その他の金融資産
25,889 658,305 1,648,744 1,196,643 4,081,161 6,129,669 8,476,396 2,299,857 24,516,664
金融資産合計
中央銀行からの借入金 - (30) (14,626) (36) (593,394) (450) - - (608,536)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (904,887) (82,729) (228,049) (194,638) (93,346) (260) - (1,503,909)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (129,237) (112,198) (72,581) (4,058) (7,289) - (325,363)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (14,147) (6,681) - (3,505) - - - (24,333)
デリバティブ金融負債 - - (6,161) (8,296) (12,793) (1,799) (499) - (29,548)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (22,800) (18,671) (11,726) - - - (53,197)
顧客からの預り金 - (11,268,019) (675,622) (1,336,503) (2,658,324) (2,898,060) (12,627) - (18,849,155)
発行債券 - - (66,682) (181,008) (493,388) (56,452) (310,682) - (1,108,212)
- (159,787) (76,761) (2,011) (4,472) (8,823) (721) (2,705) (255,280)
その他の金融負債
- (12,346,870) (1,081,299) (1,886,772) (4,044,821) (3,062,988) (332,078) (2,705) (22,757,533)
金融負債合計
25,889 (11,688,565) 567,445 (690,129) 36,340 3,066,681 8,144,318 2,297,152 1,759,131
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契約上の割引前キャッシュ・フローの分析
当行グループの負債及び未実行の信用コミットメントに関連した債務の履行に使用可能な資産には、主に現金及
び中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、純損益を通じ
て公正価値で測定される金融資産ならびに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産が含まれる。通常の事業の
過程においては、顧客の要求払又は定期預金の大部分は維持されることが見込まれる。さらに、当行グループは、
期日が到来した負債の弁済のために、必要に応じて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融投資を
売却することもできる。
下記の表は、デリバティブ以外の金融資産及び金融負債の割引前キャッシュ・フローを、各報告期間末日現在の
契約上の残存期間ごとに表示している。
2020 年6月30日現在
(単位：百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
現金及び中央銀行預け金 - 63,780 10,128 4,764 15,411 - - 2,278,033 2,372,116
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 91,608 36,606 62,721 248,898 14,629 - - 454,462
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 15 - 190,259 106,733 162,368 71,959 5,791 - 537,125
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 566,040 69,365 45,497 - - - 684,774
顧客への貸出金 88,781 - 582,550 812,088 3,711,889 4,407,134 10,284,499 - 19,886,941
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 11,656 126,956 139,121 235,320 133,417 137,955 132,856 917,281
償却原価で測定される金融投
資 - - 79,870 160,342 586,716 2,993,596 2,393,028 - 6,213,552
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融投
資 - - 50,889 95,457 507,034 913,762 406,163 3,849 1,977,154
- 120,587 3,981 1,047 2,204 215 75 5,831 133,940
その他の金融資産
デリバティブ以外の金融資産
92,668 287,631 1,647,279 1,451,638 5,515,337 8,534,712 13,227,511 2,420,569 33,177,345
合計
デリバティブ以外の金融負債
中央銀行からの借入金 - (30) (113,586) (149,949) (378,773) - - - (642,338)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (937,894) (32,344) (81,863) (51,224) (203,592) - - (1,306,917)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (119,574) (126,351) (89,220) (5,184) (6,576) - (346,905)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (15,338) (27,432) - - - - - (42,770)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (10,741) (13,049) (7,289) - - - (31,079)
顧客からの預り金 - (11,858,922) (573,047) (1,045,295) (3,463,414) (3,751,833) (1) - (20,692,512)
発行債券 - - (83,413) (250,816) (392,564) (147,735) (403,388) - (1,277,916)
- (194,543) (3,455) (1,927) (9,260) (29,522) (58,901) (3,201) (300,809)
その他の金融負債
デリバティブ以外の金融負債
- (13,006,727) (963,592) (1,669,250) (4,391,744) (4,137,866) (468,866) (3,201) (24,641,246)
合計
92,668 (12,719,096) 683,687 (217,612) 1,123,593 4,396,846 12,758,645 2,417,368 8,536,099
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2019 年12月31日現在
(単位：百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
現金及び中央銀行預け金 - 486,535 9,125 6,831 14,476 - - 2,182,928 2,699,895
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 90,556 33,047 20,884 91,763 1,158 - - 237,408
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 14 - 208,566 157,415 136,766 22,413 1,451 - 526,625
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 683,342 22,448 789 - - - 710,451
顧客への貸出金 88,732 - 631,700 748,273 3,215,778 4,256,241 9,640,739 - 18,581,463
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 10,066 39,068 150,739 273,575 127,220 140,773 116,474 857,915
償却原価で測定される金融投
資 - - 71,325 142,840 586,483 3,014,522 1,977,753 - 5,792,923
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融投
資 - - 60,246 98,418 443,923 881,095 339,239 2,050 1,824,971
- 71,148 1,371 1,449 2,028 221 1 2,561 78,779
その他の金融資産
デリバティブ以外の金融資産
92,618 658,305 1,737,790 1,349,297 4,765,581 8,302,870 12,099,956 2,304,013 31,310,430
合計
デリバティブ以外の金融負債
中央銀行からの借入金 - (30) (14,655) (54) (606,271) (450) - - (621,460)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (904,885) (82,724) (229,529) (199,427) (97,725) (260) - (1,514,550)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (129,391) (112,804) (72,530) (5,506) (8,194) - (328,425)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (14,147) (6,691) - (3,540) - - - (24,378)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (22,813) (18,722) (11,878) - - - (53,413)
顧客からの預り金 - (11,268,210) (677,446) (1,341,855) (2,694,078) (3,107,445) (15,256) - (19,104,290)
発行債券 - - (67,271) (186,093) (516,177) (115,060) (365,107) - (1,249,708)
- (159,673) (76,762) (2,014) (4,530) (9,363) (944) (2,705) (255,991)
その他の金融負債
デリバティブ以外の金融負債
- (12,346,945) (1,077,753) (1,891,071) (4,108,431) (3,335,549) (389,761) (2,705) (23,152,215)
合計
92,618 (11,688,640) 660,037 (541,774) 657,150 4,967,321 11,710,195 2,301,308 8,158,215
ネット・ポジション
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デリバティブのキャッシュ・フロー
純額で決済されるデリバティブ
純額で決済される当行グループのデリバティブの公正価値は、主に金利商品である。下記の表は、当行グループ
のデリバティブのネット・ポジションの契約上の割引前キャッシュ・フローを、契約上の残存期間別に表示してい
る。
2020 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
(15) (30) (90) (2,971) (1,418) (4,524)
純額で決済されるデリバティブ
2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
- (5) 9 (852) (427) (1,275)
純額で決済されるデリバティブ
総額で決済されるデリバティブ
総額で決済される当行グループのデリバティブの公正価値は、主に為替レート及び貴金属商品に関連している。
下記の表は、当行グループのデリバティブのグロス・ポジション の契約上の割引前キャッシュ・フロー を、契約上
の残存期間に基づいて表示している。
2020 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
総額で決済されるデリバティブ
－ キャッシュ・インフロー 582,613 616,409 1,686,029 49,339 - 2,934,390
(588,080) (619,474) (1,689,561) (49,532) - (2,946,647)
－ キャッシュ・アウトフロー
(5,467) (3,065) (3,532) (193) - (12,257)
合計
2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
総額で決済されるデリバティブ
－ キャッシュ・インフロー 509,415 449,528 1,849,384 53,790 40 2,862,157
(512,826) (453,343) (1,845,114) (54,222) (54) (2,865,559)
－ キャッシュ・アウトフロー
(3,411) (3,815) 4,270 (432) (14) (3,402)
合計
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オフバランス項目
当グループのオフバランス項目は主に貸出コミットメント、銀行引受手形、クレジットカード・コミットメン
ト、保証及び保証状、信用状等である。下記は契約の残存期間に基づいて開示されたオフバランス項目であり、金
融担保契約は最初の契約期限日に名義金額で開示される。
2020 年6月30日現在
1 年 以上
( 単位：百万人民元) 1 年 未満 5 年以内 5 年超 合計
貸付契約 243,296 288,277 656,926 1,188,499
銀行引受手形 505,320 - - 505,320
クレジットカード・コミットメント 682,896 - - 682,896
保証及び保証状 100,763 112,887 11,442 225,092
169,054 2,479 - 171,533
信用状
1,701,329 403,643 668,368 2,773,340
合計
2019 年12月31日現在
1 年 以上
( 単位：百万人民元) 1 年 未満 5 年以内 5 年超 合計
貸付契約 187,064 265,518 604,214 1,056,796
銀行引受手形 339,829 - - 339,829
クレジットカード・コミットメント 646,134 - - 646,134
保証及び保証状 104,848 102,713 8,668 216,229
148,334 2,706 - 151,040
信用状
1,426,209 370,937 612,882 2,410,028
合計
47.3 市場リスク
市場リスクは、市場金利及び為替レート、ならびにコモディティ価格及び株価の変動から生じる潜在的損失を表
している。市場リスクは、当行グループの自己勘定ポジション及び顧客向け取引（オンバランス・オフバランス取
引双方）に関連して生じる。
当行グループは、主に、貸出業務、債券業務及び資金調達業務を通じて金利リスクにさらされている。金利リス
クは、当行グループの業務の多くに内在しているが、この状況は大手銀行では一般的である。当該リスクは、基本
的に利付資産と有利息負債の満期日及び金利更改日が一致していないことから生じる。
為替リスクは、外貨建貨幣性資産及び負債の換算に影響を及ぼす為替レートの変動に関連した潜在的損失であ
る。損失リスクは、為替レートの変動から生じる。
また当行グループは、主に金及びその他の貴金属に関連するコモディティ・リスクにもさらされている。損失リ
スクはコモディティ価格の変動から生じる。当行グループは金価格に関連するリスクを為替リスクと併せて管理し
ている。
当行グループは、トレーディング及び投資ポートフォリオに含まれる関連エクスポージャーに関して、株価及び
金以外のコモディティ価格の変動に関連した市場リスクの水準に重要性はないと判断している。
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トレーディング勘定と銀行勘定の区分
当行グループは、すべての金融商品及びコモディティ(オンバランス・オフバランス取引双方)を、トレーディン
グ勘定又は銀行勘定のいずれかに区分し、市場リスク管理の効率性、及び市場リスクに関連して要求される規制上
の自己資本水準の算定の正確性を高めている。トレーディング勘定は、トレーディング目的保有金融商品及びコモ
ディティ・ポジション(すべてのデリバティブ商品を含む。)から構成されている。その他の金融商品は、銀行勘定
に含まれている。
トレーディング勘定の市場リスク管理
当行グループは、トレーディング勘定の市場リスクを、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)、設
定限度額のモニタリング及び管理、感応度分析、デュレーション分析、エクスポージャー分析ならびにストレステ
スト等の手法を用いて管理している。
当行グループは、市場リスクを管理するための方針を定めている。当該方針は、毎年または状況に応じて見直さ
れる。 また、当該方針における当行グループの市場リスク管理上の重点は、国内及び国際金融市場の動向、ならび
に承認限度額の範囲内におけるトレーディング勘定の構成及び経営者のトレーディング戦略に置かれている。また
当行グループは、金融商品に関してさらに具体的な方針を定めており、特定の発行体及び取引相手先に対するエク
スポージャー、ならびに個々のポジションの期間及びトレーディング戦略の内容を綿密にモニタリングしている。
当行グループの限度額及びリスク・モニタリング・システムの基盤は、VaRをベースとしている。VaRはトレーディ
ング勘定に含まれる金融商品の全種類のモニタリングに継続的に用いられている。
当行は、ヒストリカル・シミュレーション法を採用し、信頼水準99%、保有期間1日及び過去の250日間のデータ
に基づき、本店、国内支店及び国外支店におけるトレーディング勘定のVaRを計算している。当行は、国内市場と
国外市場の相違に基づき、実際の市場リスク水準を反映させるべく、モデル及びリスク要因に応じた適切なパラ
メーターを選択している。当行は、市場リスク測定の正確性及び信頼性を、当該測定に係るデータ分析、並列モデ
リング及びバックテストにより検証している。
トレーディング勘定のVaR分析
当行
2020 年 6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
当期間末日現在 平均値 最大値 最小値
金利リスク 115 88 164 52
為替リスク(1) 200 161 200 90
コモディティ・リスク 87 48 87 9
256 188 256 117
全体のVaR
2019 年 6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
当期間末日現在 平均値 最大値 最小値
金利リスク 78 98 116 78
為替リスク(1) 153 118 156 62
コモディティ・リスク 13 19 25 5
170 145 172 98
全体のVaR
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当行は、当行のトレーディング勘定のVaRの計算を行っている(関連規制に基づく顧客との人民元外貨決済契約を
除く)。当行は、トレーディング勘定のストレステストを四半期毎に行っている。このテストの対象となる特定の
取引には、債券、金利デリバティブ、為替デリバティブ及び金等の主要なエクスポージャーを有する取引が含まれ
ている。ストレステストでは様々なシナリオを用いて、損益に対する潜在的影響を評価している。
(1) 金に関連するVaRは、為替リスクの内訳として認識されている。
銀行勘定に関する市場リスク管理
当行グループは、エクスポージャー限度額の管理、ストレステスト、シナリオ分析及びギャップ分析等の手法を
グループ全体で継続的に適用することにより、銀行勘定に関連する市場リスクを管理している。
金利リスク管理
金利リスクとは、金利水準、期間構造などのマイナス変動要因によって銀行勘定の経済価値と全体的な収益が損
失を被るリスクを指す。銀行勘定における金利リスクは、金利感応金融資産と金利感応金融負債の満期日又は金利
更改日が一致していないことや、殆どの国内金利感応金融資産・負債のベースとなっている基準金利が一貫性なく
変動することに関係している。
中央銀行のLPR改革以降、当行は監督管理要求に基づいて関連政策を遂行し、業務システムの改造を推し進め、
標準融資契約を見直し、内外の金利設定メカニズムを整備し、支店の従業員への研修を強化し、LPRの活用を全面
的に推進し、全システム全プロセスの貸出金利設定にLPRを活用する金利設定方式を実現している。中央銀行のLPR
改革後、貸出基準金利と市場金利の関係性はより緊密になり、変動頻度及び変動幅が上昇したため、当行は外部金
利環境へのモニタリングと予測を強化し、速やかに内外の金利設定戦略を調整し、資産負債管理における商品構成
と期間構造を最適化し、金利オプション商品を積極的に活用した自発的なリスク管理調整を実施し、金利変動によ
る経済価値及び全体収益への悪影響を低減させている。報告期間中において、当行の金利リスク水準は全体的に安
定し、各指標は全て監督管理要求及び管理目標の範囲内に抑えている。
為替リスク管理
為替リスクは、外貨建貨幣性資産・負債の不一致や、為替レートの変動による潜在的損失に関係しており、主に
営業活動から生じる。
当行グループは、為替リスク・エクスポージャーのモニタリング及び感応度分析を実施し、外貨建資産・負債の
不一致を管理することで、許容限度額内で為替リスク・エクスポージャーを効果的に管理するよう努めている。
市場リスク・エクスポージャー限度額の管理
市場リスク・エクスポージャーの限度額については、原商品又は原取引の特性を基に、直接限度額又は間接限度
額のいずれかに分類している。この分類には、エクスポージャー限度額のモニタリング、ストップ・ロス限度額、
VaR限度額及びストレステスト限度額がある。
当行グループは、市場リスク・エクスポージャーに係る限度額管理の継続的な強化に取り組んでいる。当行グ
ループは、リスク選好度を反映したエクスポージャー限度額を設定し、市場リスク・エクスポージャー限度額に係
る当該分類を継続的に見直している。さらに、市場リスク・エクスポージャー限度額の運用プロセス強化の状況に
ついて、定期的にモニタリング、報告、見直しを行い、その改善を図っている。
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為替リスク
当行グループは主に人民元で業務を行い、一部の取引については、米ドル、香港ドル、及びより少ない程度をそ
の他の通貨で行っている。各報告期間末日現在におけるすべての金融資産及び金融負債を通貨別に分析した内訳
は、以下の通りである。
2020 年6月30日現在
(単位：百万人民元)
米ドル 香港ドル その他の通貨
人民元 (人民元相当額) (人民元相当額) (人民元相当額) 合計
現金及び中央銀行預け金 2,305,922 53,105 1,263 11,826 2,372,116
銀行及びその他の金融機関への預け金 379,541 49,660 2,541 17,414 449,156
銀行及びその他の金融機関への貸出金 201,730 258,173 41,669 23,440 525,012
デリバティブ金融資産 3,214 11,706 211 5,296 20,427
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 650,799 - - - 650,799
顧客への貸出金 13,427,521 411,158 48,745 68,840 13,956,264
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 824,657 10,888 8,265 21,269 865,079
償却原価で測定される債務性金融商品投資 5,103,029 56,135 4,667 6,387 5,170,218
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
るその他負債性金融商品及びその他持分投資 1,555,093 219,830 4,097 33,513 1,812,533
120,089 11,204 2,660 3,340 137,293
その他の金融資産
24,571,595 1,081,859 114,118 191,325 25,958,897
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (635,286) - - (457) (635,743)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (1,215,037) (31,032) (21,898) (17,240) (1,285,207)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (49,195) (231,813) (32,649) (30,811) (344,468)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (42,757) - - - (42,757)
デリバティブ金融負債 (23,099) (8,658) (239) (898) (32,894)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融資産 (4,187) (18,883) - (7,950) (31,020)
顧客からの預り金 (19,882,086) (420,509) (30,539) (29,964) (20,363,098)
発行債券 (812,359) (257,601) (22,226) (45,741) (1,137,927)
(278,823) (17,451) (1,751) (2,674) (300,699)
その他の金融負債
(22,942,829) (985,947) (109,302) (135,735) (24,173,813)
金融負債合計
1,628,766 95,912 4,816 55,590 1,785,084
オンバランスのネット・ポジション
302,918 (95,326) 7,658 (22,603) 192,647
デリバティブの正味想定元本
2,518,913 216,359 7,672 30,396 2,773,340
貸出コミットメント及び金融保証契約
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2019 年12月31日現在
(単位：百万人民元)
米ドル 香港ドル その他の通貨
人民元 (人民元相当額) (人民元相当額) (人民元相当額) 合計
現金及び中央銀行預け金 2,634,765 53,709 1,041 10,380 2,699,895
銀行及びその他の金融機関への預け金 168,817 44,574 4,605 17,746 235,742
銀行及びその他の金融機関への貸出金 292,023 163,495 43,886 23,779 523,183
デリバティブ金融資産 10,628 13,473 194 649 24,944
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 708,551 - - - 708,551
顧客への貸出金 12,348,706 348,051 51,769 71,084 12,819,610
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 777,121 10,887 10,441 2,912 801,361
償却原価で測定される負債性金融商品投資 4,870,459 61,071 7,982 7,229 4,946,741
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
るその他負債性金融商品及びその他持分投資 1,426,703 211,441 3,439 33,245 1,674,828
71,130 7,601 1,336 1,742 81,809
その他の金融資産
23,308,903 914,302 124,693 168,766 24,516,664
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (608,086) - - (450) (608,536)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (1,429,626) (35,573) (16,058) (22,652) (1,503,909)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (48,504) (205,326) (52,490) (19,043) (325,363)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (20,828) (3,505) - - (24,333)
デリバティブ金融負債 (17,558) (11,054) (159) (777) (29,548)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融資産 (14,315) (31,638) - (7,244) (53,197)
顧客からの預り金 (18,432,646) (357,021) (36,907) (22,581) (18,849,155)
発行債券 (797,166) (244,866) (25,539) (40,641) (1,108,212)
(242,710) (8,318) (1,360) (2,892) (255,280)
その他の金融負債
(21,611,439) (897,301) (132,513) (116,280) (22,757,533)
金融負債合計
1,697,464 17,001 (7,820) 52,486 1,759,131
オンバランスのネット・ポジション
126,517 22,665 (6,186) (42,246) 100,750
デリバティブの正味想定元本
2,141,071 230,196 5,450 33,311 2,410,028
貸出コミットメント及び金融保証契約
下記の表は、連結財政状態計算書上の外貨建貨幣性資産・負債、人民元の直物及び先物為替レートが人民元以外
のすべての通貨に対して5%上昇または下落した場合に生じる、税引前純利益及びその他の包括利益に対する潜在的
影響額を示している。
当行グループ
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
税引前純利益 その他の包括利益 税引前純利益 その他の包括利益
5% 上昇 (485) (466) (938) (298)
485 466 938 298
5% 下落
税引前純利益及びその他の包括利益に対する影響額は、各報告期間末日における当行グループの為替感応エクス
ポージャー及び通貨デリバティブのネット・ポジションは変動しないという仮定に基づいて計算されている。当行
グループは、将来の為替相場の動向に関する経営者の予測に基づき、為替エクスポージャーの積極的な管理及びデ
リバティブの適切な使用を通じて為替リスクを軽減している。この分析では、他の通貨が変動することにより生じ
る相関的な影響や、為替リスクを軽減するために経営者が取り得る追加的措置は考慮していない。したがって、上
記の感応度分析は、為替レートの変動から生じる実際の結果と異なる可能性がある。
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金利リスク
当行グループの金利リスクは、利付資産と有利息負債との間の契約上の満期日又は金利更改日の不一致により生
じる。当行グループの利付資産及び有利息負債は、主に人民元建てである。PBOCは、人民元基準利率を規定してお
り、それにより、金融機関はビジネス慣行を基に貸付金利を設定する。2015年12月24日をもって、PBOCは商業銀行
に対する預金金利の上限規制を撤廃した。2019年8月16日より、PBOCは「貸出基準金利」に代わって最優遇貸出金
利（LPR）を新規融資業務の金利設定基準とし、金融機関が商業原則に基づいて自主的に貸出金利水準を確定する
ことを許可した。
当行グループは、金利リスクを以下によって管理している。
・ 情勢予測を強化し、LPR金利、預金基準金利、市場金利に影響を及ぼす可能性のあるマクロ経済の要素を分析
する
・戦略の伝達を徹底し、利付資産と有利子負債の利率の再設定期間構造を最適化する
・限度額管理を実施し、金利変動の銀行勘定経済価値と全体収益への影響を限度額の範囲内に抑える。
下記の表は、各報告期間末日現在における当行グループの金融資産及び金融負債を契約上の満期日と金利更改日
のいずれか早い方で要約したものである。
(単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在
1ヶ月 以上 3ヶ月 超 1年超
1ヶ月 未満 3ヶ月 以内 12 ヶ月 以内 5年以内 5年超 無利息 合計
現金及び中央銀行預け金 2,037,495 3,842 15,411 - - 315,368 2,372,116
銀行及びその他の金融機関への預け金 123,349 62,291 244,058 13,092 - 6,366 449,156
銀行及びその他の金融機関への貸出金 211,493 164,268 136,957 10,104 - 2,190 525,012
デリバティブ金融資産 - - - - - 20,427 20,427
売戻し条件付契約に基づき保有する金
融資産 532,502 68,974 44,919 - - 4,404 650,799
顧客への貸出金 1,352,786 1,803,388 10,005,929 465,485 291,204 37,472 13,956,264
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 137,079 135,468 219,128 100,909 113,634 158,861 865,079
償却原価で測定される負債性金融商品
投資 107,721 122,653 460,513 2,490,443 1,893,464 95,424 5,170,218
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定されるその他の負債性金融商
品及びその他の持分投資 134,617 87,015 457,671 754,949 353,925 24,356 1,812,533
- - - - - 137,293 137,293
その他の金融資産
4,637,042 2,447,899 11,584,586 3,834,982 2,652,227 802,161 25,958,897
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (110,000) (144,900) (367,710) - - (13,133) (635,743)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (967,726) (79,545) (46,740) (182,198) - (8,998) (1,285,207)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (121,589) (128,552) (89,461) (3,401) - (1,465) (344,468)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 (27,407) - - - - (15,350) (42,757)
デリバティブ金融負債 - - - - - (32,894) (32,894)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融負債 (10,710) (12,952) (7,211) - - (147) (31,020)
顧客からの預り金 (12,347,519) (1,022,052) (3,328,369) (3,380,475) (1) (284,682) (20,363,098)
発行債券 (125,639) (243,628) (364,632) (53,274) (344,931) (5,823) (1,137,927)
- - - - - (300,699) (300,699)
その他の金融負債
(13,710,590) (1,631,629) (4,204,123) (3,619,348) (344,932) (663,191) (24,173,813)
金融負債合計
(9,073,548) 816,270 7,380,463 215,634 2,307,295 138,970 1,785,084
金利ギャップ
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(単位：百万人民元)
2019 年12月31日現在
1ヶ月 以上 3ヶ月 超 1年超
1ヶ月 未満 3ヶ月 以内 12 ヶ月 以内 5年以内 5年超 無利息 合計
現金及び中央銀行預け金 2,403,893 5,799 14,476 - - 275,727 2,699,895
銀行及びその他の金融機関への預け金 112,905 20,406 88,805 - - 13,626 235,742
銀行及びその他の金融機関への貸出金 209,698 154,261 134,853 21,083 - 3,288 523,183
デリバティブ金融資産 - - - - - 24,944 24,944
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 681,875 22,294 774 - - 3,608 708,551
顧客への貸出金 5,502,472 1,574,291 5,115,754 343,985 252,466 30,642 12,819,610
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 42,784 152,133 255,866 113,428 105,131 132,019 801,361
償却原価で測定される負債性金融商品
投資 75,653 140,993 452,172 2,532,585 1,650,204 95,134 4,946,741
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるその他の負債性金融商品
及びその他の持分投資 87,962 142,570 400,393 723,583 299,052 21,268 1,674,828
- - - - - 81,809 81,809
その他の金融資産
9,117,242 2,212,747 6,463,093 3,734,664 2,306,853 682,065 24,516,664
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (14,200) (33) (586,915) (455) - (6,933) (608,536)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (987,313) (226,516) (193,695) (91,472) (260) (4,653) (1,503,909)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (128,699) (114,216) (73,762) (3,361) (3,689) (1,636) (325,363)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 (6,684) - (3,505) - - (14,144) (24,333)
デリバティブ金融負債 - - - - - (29,548) (29,548)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融資産 (22,680) (18,554) (11,631) - - (332) (53,197)
顧客からの預り金 (11,854,959) (1,298,677) (2,596,724) (2,804,783) (12,502) (281,510) (18,849,155)
発行債券 (84,224) (212,941) (478,509) (20,551) (303,405) (8,582) (1,108,212)
- - - - - (255,280) (255,280)
その他の金融負債
(13,098,759) (1,870,937) (3,944,741) (2,920,622) (319,856) (602,618) (22,757,533)
金融負債合計
(3,981,517) 341,810 2,518,352 814,042 1,986,997 79,447 1,759,131
金利ギャップ
下記の表は、各報告期間末日現在の当行グループの利付資産及び有利息負債のポジションに基づき、関連する各
金利カーブが上方又は下方に100ベーシス・ポイント平行移動した場合の、報告日から翌12ヶ月間の当行グループ
の受取利息純額及びその他の包括利益に対する税引前の潜在的影響額を表している。この分析では、あらゆる期間
の金利は同じ幅で変動すると仮定しており、またイールド・カーブが平行移動しないことによる潜在的な影響を反
映していない。
受取利息純額に対する感応度分析は、報告期間末日現在で保有する金融資産及び金融負債の構成が変化しないと
いう仮定の下での、金利の合理的に起こり得る変動に基づいており、顧客の行動の変化、ベーシス・リスク又は債
券に係る期限前償還オプションについては考慮していない。
その他の総合利益に対する感応度分析は、一定の利率変動時に各貸借対照表報告日に保有されるその他の包括利
益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及びその他持分投資に対して改めて評価を行った後の公正
価値の変動に与える影響を表すものである。
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
受取利息純額 その他の包括利益 受取利息純額 その他の包括利益
+100 ベーシス・ポイント
(52,476) (44,648) (25,607) (42,579)
-100 ベーシス・ポイント 52,476 44,648 25,607 42,579
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これらの仮定には、当行グループの金利リスクの変動を軽減するために、当行グループの資本・金利リスクの管
理方針に基づき実施される可能性のある対策は反映されていない。したがって、上記の分析は実際の状況とは異な
る可能性がある。
また、上記の金利感応度に関する記載は、あくまでも便宜的に説明するためのものであり、報告期間末日現在の
デリバティブ・ポジションを除く状況に対してイールド・カーブが異なる動きを示した場合に、それが当行グルー
プの受取利息純額とその他の包括利益に対して及ぼすであろう影響を表したものである。
47.4 カントリーリスク
カントリーリスクとは、ある国または地域の経済、政治、社会変化及び事件により、当該国または地域の借受人
または債務者に当行の債務を償還する能力がなくなる、または償還を拒否する、もしくは当行が当該国または地域
の商業拠点にて損失を被る、または当行がその他損失を被るリスクを指す。
当グループはCBIRCの監督管理要求に基づいて、カントリーリスクの格付け、限度額の査定、エクスポージャー
統計、ストレステストなどのツールでカントリーリスク管理業務を実施していく。同時に、カントリーリスクの資
産の質への影響を十分に考慮し、カントリーリスクにより起こりうる資産損失を正確に認識し、合理的に評価し、
慎重に予測し、カントリーリスク損失引当金を計上する。
47.5 保険リスク
当行グループは、主として中国本土で保険業を営んでいる。保険リスクとは、保険事故という予測不能な事象に
起因する財務的影響をいう。当該リスクは、有効な販売管理、引受管理、再保険管理及び保険金支払管理を通じ
て、当行グループにより積極的に管理されている。有効な販売管理により、誤った販売を行うリスクを抑止できる
とともに、引受の際に用いる情報の正確性も高まる。引受管理により、逆選択リスクを低減させることができ、さ
らにリスクの程度に応じて保険契約に異なる価格設定を行うことができる。再保険により、当行グループの保険金
支払能力が高まるとともに、保険対象リスクを軽減することができる。有効な保険金の支払管理は、保険金の支払
が所定の基準に従い確実に行われるよう設計されている。
長期生命保険契約に係る将来の給付の支払及び保険料の受取に関する見積りの不確実性は、平均的な死亡率の長
期的な変動を予測することは不可能であることに起因している。当行グループは、リスク評価を強化し、合理的な
見積りを行うために、死亡率及び保険解約率について経験分析を行っている。
48 ．資本管理
当行グループの資本管理の目的は、以下の通りである。
・ 十分な資本基盤を維持し、当行グループの事業の発展を支えること。
・ 当行グループの財政的安定及び収益性の高い成長を支えること。
・ リスクに基づく効率的なアプローチにより資本を配分し、リスク調整後の株主への利益を最大化すること。
・ 当行グループが、株主に対する十分な利益及びその他の利害関係者に対する便益を継続して提供することが
できるよう、当行グループの営業認可の長期的持続性を確保すること。
CBIRC が2012年度に公表した「商業銀行資本管理弁法(試行)」では、特に最低資本金、資本保全バッファー、シ
ステム上重要な銀行に対する追加的資本賦課、景気循環連動性を抑制する(カウンターシクリカル)バッファー及び
第2の柱に係る要求事項が挙げられており、具体的には以下の通りである。
・ 普通株式Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比率に係る最低規制要件は、それぞれ5%、6%
及び8%とされている。
・ 資本保全バッファーとして、普通株式Tier1自己資本比率に2.5%の上乗せが求められている。
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・ システム上重要な銀行に対する追加的資本賦課として、普通株式Tier1自己資本比率に1%の上乗せが求めら
れている。
・ 規制当局が特定の状況下で景気循環連動性を抑制するバッファーを要求する場合や、規制当局が特定の銀行
に対して第2の 柱に係る要求事項を追加する場合には、所定の期限までに完了しなければならない。
2014 年4月、CBIRCは、当行グループが高度な資本測定アプローチを採用することを正式に承認した。承認された
個人向け及び個人向け以外の双方のリスク・エクスポージャーに係る信用リスク加重資産の測定に内部格付手法
を、またオペレーショナル・リスク加重資産と市場リスク加重資産の測定に標準的手法をそれぞれ採用することが
できる。CBIRCは当行グループの試行期間を定める予定であるが、当該期間は少なくとも3年は継続する見込みであ
る。当該試行期間中、当行グループは、上記の2つの手法に従い自己資本比率を計算し、「商業銀行資本管理弁法
(試行)」が規定する最低自己資本要件を遵守する必要がある。
2017 年1月、CBIRCは当行グループが法的要求を満たすリスク・エクスポージャーに係る市場リスク加重資産の測
定に内部モデル手法を採用することを正式に承認した。
資本の十分性及び規制資本の使用については、バーゼル委員会が策定したガイドライン及びCBIRCが公表したそ
の他の関連規則に従って、当行グループの経営者が綿密にモニタリングを行っている。資本水準及び資本の使用に
関する必要な情報は、当行が四半期ごとにCBIRCに提出している。
当行グループが 各報告期間末日現在 、CBIRCの「商業銀行資本管理弁法(実行)」に準拠し、計算した自己資本比
率は下記の通りである。
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
普通株式Tier1自己資本比率
(1) 10.87% 11.24%
Tier1 自己資本比率 (1) 12.60% 12.53%
16.42% 16.13%
自己資本比率 (1)
普通株式Tier1自己資本 (2) 1,796,799 1,748,467
(7,867) (7,883)
普通株式Tier1自己資本からの控除項目 (3)
1,788,932 1,740,584
普通株式Tier1自己資本の純額
追加的Tier1自己資本 (4) 284,887 199,894
Tier1 自己資本の純額淨額 2,073,819 1,940,478
629,536 557,833
Tier2 自己資本 (5)
2,703,355 2,498,311
自己資本の純額
15,485,352
16,459,381
リスク加重資産 (6)
以下の通り、「商業銀行資本管理弁法(試行)」に準拠している。
(1) 当行グループの自己資本規制比率の計算に関連した連結の範囲には、当該規則が定める国内機関、国外機関
及び系列金融子会社が含まれている。
普通株式Tier1自己資本比率は、普通株式Tier1自己資本純額をリスク加重資産で除して算定されている。
Tier1自己資本比率は、Tier1自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。自己資本比率は、
自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。
(2) 当行グループの普通株式Tier1自己資本には、普通株式資本、資本準備金(規制対象)、投資再評価準備金、利
益準備金、一般準備金、利益剰余金、非支配持分(当該規則に基づき普通株式Tier1自己資本として認められ
る範囲まで)及び為替換算準備金が含まれている。
(3) 当行グループの普通株式Tier1自己資本からの控除項目には、その他の無形資産(土地使用権を除く。)、及び
当行グループが支配を有しているが自己資本比率の算定にあたり当該規制上の連結の範囲から除外されてい
る金融機関に対して行った普通株式Tier1自己資本への投資が含まれている。
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(4) 当行グループの追加的Tier1自己資本には、発行済優先株式及び非支配持分(当該規則に基づき追加的Tier1自
己資本の定義上認められる範囲まで)が含まれている。
(5) 当行グループのTier2自己資本には、Tier2自己資本商品及び関連する評価差額(当該規則で認められている範
囲まで)、貸倒引当金の引当超過額、及び少数株主持分(当該規則に基づきTier2自己資本として認められる範
囲まで)が含まれている。
(6) リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、及びオペレーショナル・リスク加重資産
が含まれている。
49 ．金融商品の公正価値
当要約連結財政状態計算書上の当行グループの資産及び負債の大半は、金融資産及び金融負債である。金融資産
及び金融負債以外の資産及び負債の公正価値測定が、当行グループ全体の財政状態及び事業に与える重要な影響は
ない。
当行グループは、2020年6月30日に終了した6ヶ月間及び2019年12月31日終了事業年度において、経常的ではない
公正価値測定の対象となる金融資産及び金融負債を有していない。
49.1 評価技法、インプット及びプロセス
当行グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り算定される。
・ 活発な市場で取引されている場合、標準的な条件の金融資産及び金融負債の公正価値は、市場相場の買呼値
及び売呼値を参照してそれぞれ算定される。
・ 活発な市場で取引されていない場合、金融資産及び金融負債の公正価値は、モデル評価技法を用いて算定さ
れる。これらのモデル評価手法には、同一又は類似の商品の観察可能な直近の市場取引価格の使用、割引
キャッシュ・フロー分析及び一般に認められた価格決定モデルが含まれる。
当行グループは、金融資産及び金融負債に関して、独立した評価プロセスを設定している。本店財務会計部が本
店及び国内各支店の金融資産及び金融負債の評価モデルを構築し、定期的に独立で評価を実施し、リスク管理部が
評価モデルを検証し、運営管理部が評価結果の処理を行っている。在外の支店と子会社は所在している国家（地
域）の監督規定及び部門の設置状況に基づき、フロントと独立している部門及び担当者を指定し、評価を実施す
る。
金融商品の公正価値に関する内部統制システム、審査・許可・評価制度の設定及び改善は、すべて取締役会が担
当するものとされる。
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間 に公正価値測定の算定に用いた評価技法またはインプットにつき、重要な変更
はなかった。
49.2 公正価値ヒエラルキー
当行グループは、金融資産及び金融負債の公正価値測定に用いる評価技法へのインプットの観察可能性に基づ
き、金融資産及び金融負債を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1：公正価値測定は、同一の資産又は負債についての活発な市場における相場価格(無調整)から算出され
る。
レベル2：公正価値測定は、資産又は負債について、直接に(すなわち、価格として)又は間接に(すなわち、価格か
ら算出して)観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットから算出される。
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レベル3：関連する資産または負債の観察可能でないインプット
49.3 要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値
下記の表は、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額な
らびに公正価値を要約したものである。帳簿価額が公正価値に近似している金融資産及び金融負債(中央銀行預け
金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、売戻し条件付契約に基づき有
する金融資産、顧客への貸出金、MOFに対する債権、特別国債、中央銀行からの借入金、銀行及びその他の金融機
関からの預り金及び借入金、顧客からの預り金、買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産及び発行譲渡性預
金、銀行間市場で発行した譲渡性預金ならびに発行済コマーシャル・ペーパー等)は、下記の表には含まれていな
い。
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
4,762,880 4,882,563 27,395 4,677,852 177,316
(MOF に対する債権 、特別国債を除く)
金融負債
427,115 434,924 29,099 405,825 -
発行済債券
2019 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
4,544,892 4,627,432 33,506 4,403,618 190,308
(MOF に対する債権 、特別国債を除く)
金融負債
356,902 365,299 23,643 341,656 -
発行済債券
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49.4 要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債
下記の表は、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値を要
約したものである。
2020 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産
－為替デリバティブ - 19,118 - 19,118
－金利デリバティブ - 1,278 - 1,278
- 31 - 31
－貴金属関連契約及びその他
- 20,427 - 20,427
小計
顧客への貸出金
- 562,740 - 562,740
－手形ディスカウント及びフォーフェイティング
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的保有金融資産
債務証券投資 2,773 254,583 - 257,356
貴金属関連契約 - 30,514 - 30,514
持分 2,960 - - 2,960
ファンド 9,575 - - 9,575
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
債務証券投資 - 85,782 2,286 88,068
持分 2,881 22,650 72,062 97,593
ファンド及びその他 2,066 6,989 17,799 26,854
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
た金融資産
債務証券投資 10,264 177,095 - 187,359
銀行及びその他の金融機関への預け金 - 13,668 - 13,668
銀行及びその他の金融機関への貸出金 - 124,106 6,165 130,271
その他 - - 20,861 20,861
30,519 715,387 119,173 865,079
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資
負債性金融商品
－債務証券投資 197,178 1,589,916 - 1,787,094
－その他 - - 21,590 21,590
1,125 - 2,724 3,849
資本性金融商品
198,303 1,589,916 24,314 1,812,533
小計
228,822 2,888,470 143,487 3,260,779
資産合計
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2020 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
－貴金属関連契約に関する金融負債 - (15,338) - (15,338)
－その他 - (441) - (441)
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして
指定された金融負債
- - (26,978) (26,978)
－元本保証の資産運用商品
- (15,779) (26,978) (42,757)
小計
デリバティブ金融負債
－為替デリバティブ - (13,621) - (13,621)
－金利デリバティブ - (5,839) - (5,839)
- (13,434) - (13,434)
－貴金属関連契約
- (32,894) - (32,894)
小計
顧客からの預り金
- (470,705) (280,410) (751,115)
公正価値で測定されるもの
- (519,378) (307,388) (826,766)
負債合計
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2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産
－為替デリバティブ - 24,128 - 24,128
－金利デリバティブ - 340 - 340
- 476 - 476
－貴金属関連契約及びその他
- 24,944 - 24,944
小計
顧客への貸出金
- 540,387 - 540,387
－手形ディスカウント及びフォーフェイティング
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的保有金融資産
債務証券投資 2,190 199,269 - 201,459
貴金属関連契約 - 29,132 - 29,132
持分 2,354 - - 2,354
ファンド 7,100 236 - 7,336
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
債務証券投資 - 93,298 4,194 97,492
持分 2,108 22,194 70,881 95,183
ファンド及びその他 2,227 5,351 15,799 23,377
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融
資産
債務証券投資 12,419 199,231 - 211,650
銀行及びその他の金融機関への預け金 - 28,207 - 28,207
銀行及びその他の金融機関への貸出金 - 99,174 5,010 104,184
- - 987 987
その他
28,398 676,092 96,871 801,361
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商
品及びその他持分投資
負債性金融商品
債務証券投資 200,203 1,452,949 - 1,653,152
その他 - - 18,594 18,594
資本性金融商品 1,107 - 1,975 3,082
201,310 1,452,949 20,569 1,674,828
小計
229,708 2,694,372 117,440 3,041,520
資産合計
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2019 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
- (14,147) - (14,147)
－貴金属関連契約に関する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
た金融負債
－元本保証の資産運用商品 - - (6,681) (6,681)
- (3,505) - (3,505)
－国外債務証券
- (17,652) (6,681) (24,333)
小計
デリバティブ金融負債
－ 為替デリバティブ - (20,382) - (20,382)
－ 金利デリバティブ - (1,676) - (1,676)
- (7,490) - (7,490)
－ 貴金属関連契約
- (29,548) - (29,548)
小計
顧客からの預り金
- (146,474) (306,294) (452,768)
公正価値で測定されるもの
- (193,674) (312,975) (506,649)
負債合計
公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類した金融商品の大半は、負債性投資、銀行及びその他の金融機関への預
け金、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、通貨オプション、貴金属関連契約及び公正価値で測定する仕組預
金である。人民元建負債性投資の公正価値は、中央国債登記結算有限責任公司が公表している評価額を基に算定し
ている。外貨建負債性投資の公正価値は、ブルームバーグが公表している評価結果を基に算定している。銀行及び
その他の金融機関への預け金、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、通貨オプションの公正価値及び公正価値
で測定する仕組預金は、割引キャッシュ・フロー分析又はブラック・ショールズ価格算定モデルを適用して計算し
ている。当行グループのトレーディング活動に関連する貴金属関連契約の公正価値は、関連する観察可能な市場パ
ラメーターを参照して算定している。重要なインプットはすべて市場で観察可能である。
レベル3に分類された当行グループの金融資産は、主に当行グループが発行した元本保証の資産運用商品が投資
している原資産及び当行グループが投資した非上場株式などはであり、その内、元本保証の資産運用商品が投資し
ている原資産は、主に銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金及び信用資産
を含んでいる。原資産となっている当該預け金及び貸出金の相手先は、主に中国本土の商業銀行及び非銀行の金融
機関である。信用資産は、中国本土の法人顧客への貸出金である。レベル3に分類された金融負債は、主に当行グ
ループの発行した元本保証の資産運用商品である。当該貸出金及び信用資産の公正価値の見積りに必要なインプッ
トは、必ずしもすべてが観察可能ではないため、当行グループは当該投資商品を公正価値ヒエラルキーのレベル3
に分類している。信用資産に関連した重要な観察不能なインプットは、信用リスク及び流動性リスク、割引率であ
る。経営陣は、観測可能な減損の兆候、イールド・カーブ、外部信用格付及び参考可能な信用差益の重大変動の仮
説条件に基づき、これら金融資産の公正価値の会計見積りを行う。しかし、公正条件の下で取引されたこれら金融
資産と負債の実際の価値は、経営者の会計上の見積と異なる可能性がある。
2020 年6月30日に終了した期間及び2019年12月31日に終了した事業年度において、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間において重要な振替はなかった。
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中間連結財政状態計算書上、公正価値で表示されているレベル3に分類された金融資産及び金融負債に関する調
整表は、以下の通りである。
( 単位：百万人民元)
2020 年 6月30日に終了した6ヶ月間
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
純損益を通じて 定されるその他負債 純損益を通じて公正 公正価値で測定さ
公正価値で測定 性金融商品及びその 価値で測定される金 れる顧客からの預
される金融資産 他持分投資 融負債 り金
2019 年12月31日現在 96,871 20,569 (6,681) (306,294)
購入 54,089 6,676 - -
発行 - - (30,351) (683,942)
決済/処分 (31,559) (3,087) 10,358 714,136
以下に認識した利益/(損失)合計 (228) 79 (304) (4,310)
- 77 - -
－その他の包括利益
119,173 24,314 (26,978) (280,410)
2020 年6月30日現在
当期間末現在保有している資産/
負債に関して純損益に計上した当
期間の未実現(損失)/利益の
(674) - (126) -
増減
( 単位：百万人民元)
2019 年 度
その他の包括
利益を通じて
純損益を
公正価値で測 純損益を
通じて
定されるその 通じて
公正価値で
他負債性金融 公正価値で 公正価値で測
測定される
デリバティブ 商品及びその 測定される デリバティブ 定される顧客
金融資産 金融資産 他持分投資 金融負債 金融負債 からの預り金
2018 年12月31日現在 65,029 33 15,568 (9,949) (33) (255,766)
購入 116,620 - 8,183 - - -
発行 - - - (103,160) - (1,453,314)
決済/処分 (87,063) (33) (3,503) 106,543 33 1,410,824
利益/(損失)計入
－純損益 2,285 - - (115) - (8,038)
- - 321 - - -
－その他の包括利益
96,871 - 20,569 (6,681) - (306,294)
2019 年12月31日現在
当期末現在保有している
資産/負債に関して純損
益に計上した当期未実現
1,004 - - 89 - (4)
(損失)/利益の増減
公正価値ヒエラルキーのレベル3に関して当期の純損益に含まれる利得または損失合計は、連結損益計算書の純
損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融商品に係る利得/（損失）純額（注記9）で表示され
ている。
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50 後発事象
50.1 優先株に係る配当金の支払い
2020 年7月3日の取締役会において、優先株式第一回トランシェに係る年間配当率5.32%、総額2,128百万人民元
（税込）の現金配当が承認され、配当金は2020年11月5日に支払われる。
50.2 非固定期間資本性債券を発行
2020 年8月に、当行は中国農業銀行股 份 有限公司2020年非固定期間資本性債券（第二回トランシェ）を発行し
た。発行規模は35,000百万人民元であり、使用用途は当行の追加的Tier1自己資本を補充するためのものである。
50.3 非固定期間資本性債券に係る利子の支払い
2020 年8月20日に、当行は中国農業銀行股 份 有限公司に2019年非固定期間資本性債券（第一回トランシェ）の利
子を支払った。発行額面総額85,000百万人民元、表面金利4.39%により算出された総額3,732百万人民元の利子が支
払われた。
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２【その他】
（1）決算日後の状況
「１ 中間財務書類」を参照のこと。
（2）訴訟
当該報告期間において、当行の運営に重大な影響を及ぼす重要な訴訟または仲裁はなかった。
2020 年6月30日現在、当行が被告もしくは関係を有する第三者である係争中の訴訟または仲裁の請求権の価値
は、約50億9,000万人民元である。経営陣は、当行が、当該訴訟または仲裁による潜在的損失に備えた引当金を全
額用意しており、当該事象が当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
当該報告期間において、当行または当行の取締役、監査役、幹部役員および支配株主に関して、所轄官庁による
捜査を受けること、司法当局または懲戒当局による強圧手段の対象とされること、訴追のため司法当局へ送致され
ること、刑事責任を追及されること、捜査を受けること、行政処分を受けること、市場から締め出されること、
CSRCによる資格剥奪を受けること、環境保護、労働安全もしくは課税を担当する行政機関を含むその他の行政機関
で課せられる重大な行政処分の対象とされることまたは証券取引所による公的な非難を受けることはなかった。
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（3）その他
香港証券取引所の有価証券上場規則及び銀行業(開示)規則に従い、当 行 グループは以下の補足情報を開示する。
1. 流動性カバレッジ比率
以下に終了した3ヶ月間
2020 年6月30日現在 2020 年3月31日現在
141.7% 145.2%
平均流動性カバレッジ比率
流動性カバレッジ比率は、CBIRCによって発行された「商業銀行の流動性リスク管理弁法」及び適用される計算
要件に従い算出され、中国GAAPに基づき算定されたデータが基礎となっている。
2. 通貨の集中
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2020年6月30日現在
直物資産 1,087,182 117,056 187,599 1,391,837
直物負債 (977,289) (109,063) (134,837) (1,221,189)
先物 ( 買建 ) 1,339,852 35,685 72,758 1,448,295
先物 ( 売建 ) (1,345,944) (28,027) (91,452) (1,465,423)
(89,234) - (3,909) (93,143)
オプションのネット・ポジション
14,567 15,651 30,159 60,377
ロングのネット・ポジション
6,255 6,961 3,119 16,335
構造的ネット・ポジション
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2019年12月31日現在
直物資産 926,373 127,888 169,753 1,224,014
直物負債 (886,247) (132,354) (115,503) (1,134,104)
先物 ( 買建 ) 1,387,102 51,531 65,594 1,504,227
先物 ( 売建 ) (1,278,984) (57,717) (104,180) (1,440,881)
(85,453) - (3,660) (89,113)
オプションのネット・ポジション
62,791 (10,652) 12,004 64,143
ロングのネット・ポジション
6,262 9,136 3,088 18,486
構造的ネット・ポジション
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3. 国際債権
国際債権は、すべての通貨のクロス・ボーダー債権及び外国通貨の国内債権の合計である。 当行グループは、主
に中国本土で事業活動を行っており、中国本土以外の第三者に対する債権の全てをクロス・ボーダー債権としてい
る。
国際債権には、中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出
金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、顧客への貸出金、売戻し条件付契約に基づき保有する金融資
産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資が含まれている。
国際債権は、国又は地域ごとに開示されている。国又は地域は、国際債権総額（リスク移転考慮後）の10%以上
を構成する場合に報告される。当該債権が取引相手先の国とは異なる国の当事者に保証されている場合、 又は当該
債権が本店を別の国に有する銀行の国外支店に対するものである場合に限り、リスク移転が行われる。
銀行以外の
銀行 公共 部門 民間部門 合計
( 単位：百万人民元)
2020 年6月30日現在
アジア太平洋 94,736 34,453 260,964 390,153
- そのうち香港に帰属する金額
24,165 13,463 183,594 221,222
欧州 29,623 21,080 71,763 122,466
南北アメリカ 382,938 153,411 293,393 829,742
690 - 271 961
アフリカ
507,987 208,944 626,391 1,343,322
合計
銀行以外の
銀行 公共 部門 民間部門 合計
( 単位：百万人民元)
2019 年12月31日現在
アジア太平洋 134,007 26,555 234,135 394,697
- そのうち香港に帰属する金額
39,719 3,106 152,165 194,990
欧州 30,071 11,538 70,161 111,770
南北アメリカ 340,094 78,862 241,315 660,271
654 - 116 770
アフリカ
504,826 116,955 545,727 1,167,508
合計
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4. 延滞資産及び条件緩和資産
（1）延滞している顧客への貸出金総額
( 単位：百万人民元)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
延滞
3ヶ月未満 72,730 71,118
3ヶ月～6ヶ月 28,076 16,799
6ヶ月～12ヶ月 33,419 32,851
58,969 62,225
12ヶ月超
193,194 182,993
合計
顧客への貸出金総額に対する延滞貸出金の割合
3ヶ月未満 0.50% 0.53%
3ヶ月～6ヶ月 0.19% 0.12%
6ヶ月～12ヶ月 0.23% 0.25%
0.41% 0.47%
12ヶ月超
1.33% 1.37%
合計
（2）条件緩和を行った顧客への貸出金
( 単位：百万人民元)
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
条件緩和を行った顧客への貸出金合計 54,136 57,266
内：延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を行った顧客への貸出金 8,724 11,166
顧客への貸出金総額に対する、延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を
0.06% 0.08%
行った顧客への貸出金の割合
（3）延滞している銀行及びその他の金融機関への貸出金総額
当行グループの銀行及びその他の金融機関への貸出金は、2020年6月30日及び2019年12月31日において延滞金額
は重要ではない 。
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３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約
されている。
(1) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、同様の状況における類似の取引及びその他の事象
に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則では、原則として、同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象については、会計方針の統
一が要求されている。ただし、のれんの償却や退職給付の未認識損益の償却などのいくつかの会計方針を除き、
IFRS又は米国会計基準に基づいて作成された在外子会社の財務諸表を用いることが認められている。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業
は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者
が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該リターンに
影響を及ぼすパワーを投資先に対して行使することができる場合には、投資先を支配していると判定される。IAS
第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する
支配又は共同支配ではないもの と定めている。
またIFRSでは、特別目的事業体（以下「SPE」という。IFRS第10号では「組成された企業」と定義される。）に
ついても、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者がSPEを支配していると判定される場合には、連結の範
囲に含めることになる。
日本 の会計原則 では、「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 連結範囲は支配に基づき判断される。 ま
た、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含め
る。
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(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のう
ち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下の
いずれかにより測定しなければならない。
(a ）取得日における 非支配持分の公正価値
(b ）取得日における 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本の会計原則では、 「企業結合に関する会計基準」に基づき、 非支配持分は企業結合時の子会社の純資産の時
価に対する持分割合により評価される。
(4) 企業結合
IFRS 第３号「企業結合」に基づき、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合で取得
したのれんは償却されず、国際会計基準（以下「IAS」という）第36号「資産の減損」に従って、毎年減損につい
てテストし、事象や状況の変化が減損の兆候を示している場合は追加で減損テストを実施する。IFRS第３号（改
訂）に従い、通常、取得に関連する費用は費用計上される。ただし、持分証券の発行に係る費用は資本から差し引
かれ、金融負債（債務）の発行に係る費用は実効金利に反映されて償却される。
日本の会計原則では 、「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外
の企業結合についてはパーチェス法が適用され、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却
されなければならない。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用と
して処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、これ
に基づき、減損会計が適用されている。
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(5) 金融商品の分類及び測定
（金融資産）
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、 金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約
条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性
（以下「SPPI要件」という。）に基づき、原則として下記（a）～（c）のいずれかの事後測定が行われる金融資産
に分類される。
（a）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
（b）その他の包括利益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値測定（以下「FVOCI」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産
（c）純損益を通じて公正価値で測定（以下「FVPL」という。）
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測定
するという取り消しできない指定が可能である。
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益に
計上すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
IFRS 第９号「金融商品」に基づき、 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値
オプションの指定を行った金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則では 、トレーディング目的の金融資産が公正価値で測定され、公正価値の変動を損益計算書で認
識している。 IFRS 第９号 で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能オプションは認められてい
ない。
売却可能有価証券（日本基準では「その他有価証券」という）は公正価値で測定し、公正価値の変動額は以下の
いずれかの方法で処理する。
(a) 公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へリサイクルされる。
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(b) 銘柄ごとに、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上するこ
とができる。
市場価格のない株式は原価で評価する。
金融負債はデリバティブ取引により生じる正味の債務を除いて、公正価値での測定は認められていない。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第９号 「金融商品」に基づき、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
を移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合には、当該
譲渡資産につき認識を中止する。
日本の会計原則では 、「金融商品に関する会計基準」に基づき、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利
を喪失したときまたは権利に対する支配が他に移転したときのいずれかの場合に当該金融資産の認識を中止する。
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、(b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間
接に通常の方法で享受でき、(c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利
及び義務を実質的に有していないことの要件をすべて充足した場合とされる。
(7) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRS では、 IAS第36号「資産の減損」に基づき、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は
資金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見込
まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、
その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された
減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆
候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本の会計原則では、 「 固定資産の減損 に関する会計基準 」に基づき、 減損の兆候が認められ、かつ割引前の見
積将来キャッシュ ・ フロー（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、
回収可能価額と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
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(b) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS第９号「金融商品」に基づき、償却原価測定及びFVOCI測定の金融資産、リース債権、IFRS 第15
号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保
証契約に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額
で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引
当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用損
失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オプ
ションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本 の会計原則 では、 「 金融商品に関する会計基準 」に基づき、 回収不能と経営陣によって判断された金額に対
して一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付
金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に
適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
また有価証券については、有価証券の市場価値が著しく下落している場合に、回復する見込みがあると認められ
た場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格が 50 ％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損
処理が行われ、 50 ％未満で 30 ％超の下落であれば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等
により減損の要否が判断される。
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(8) ヘッジ会計
IFRS では、 IAS第39号「金融商品：認識及び測定」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要
件を満たした場合に、以下の3つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a ）公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債又は認識されていない確定約定（又はこれらの一部）の
公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し得るもの
のヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認
識される。
(b ）キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識さ
れている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純損益に影
響しうるものに対するヘッジ。
ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識され
る。
(c ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有
効部分については純損益に認識される。
日本 の会計原則 では 、原則として、ヘッジ手段の時価の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識され
るまで、資産または負債として繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては繰延ヘッジと時価ヘッジが認められており、後者
では時価の変動を損益計算書で認識する。資産購入に関する予定取引のヘッジについては「ベーシス・アジャスト
メント」が使われるが、利付金融資産の取得の場合には区分処理することが認められる。一定の条件を満たした金
利スワップに関して特例処理が認められており、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定することができる。在外営
業活動体に対する純投資に起因した外貨に対するエクスポージャーのヘッジは、ヘッジ手段の損益のうち有効な
ヘッジと判断される部分は資本の部において直接認識され、非有効部分は損益計算書に直接認識されている。
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(9) 金融保証契約
IFRS では、 IFRS第９号「金融商品」に基づき、金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、当初認識後
はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づき決定される金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客と
の契約から生じる収益」に基づき認識された償却累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で測定すること
が要求されている。
日本 の会計原則 では 、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正
価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表に計上する金
融機関を除き、財務諸表に注記として計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその
金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(10) リース
IFRS では、 借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手
会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に
認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識さ
れる。また、使用権資産については、IFRS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうか
を判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しな
いことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円
以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2020 年1月 2020 年2月 2020 年3月 2020 年4月 2020 年5月 2020 年6月
最高 16.06 15.96 15.73 15.45 15.20 15.47
最低 15.48 15.57 14.79 15.10 14.97 15.06
平均 15.81 15.74 15.33 15.25 15.11 15.19
単位：1人民元の円相当額（円／人民元）
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２【最近日の為替相場】
15.39 円（2020年8月31日）
単位：1人民元の円相当額（円／人民元）
出典： 国家外貨管理局 が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
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第８【提出会社の参考情報】
書 類 提出日
有価証券 報告書 2020 年6月 26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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