新東株式会社 有価証券報告書 第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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新東株式会社(E01219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【事業年度】 第57期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 6,839,571 6,293,022 5,758,915 6,021,719 5,495,282
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 182,827 115,364 △ 54,631 51,920 53,129
当期純利益又は当期純損失
（千円） 114,238 76,802 △ 104,122 17,679 22,179
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 412,903 412,903 412,903 412,903 412,903
資本金
（株） 4,158,417 4,158,417 415,841 415,841 415,841
発行済株式総数
（千円） 3,432,998 3,484,957 3,350,920 3,344,251 3,341,760
純資産額
（千円） 7,618,246 7,419,511 7,102,745 6,953,277 6,692,617
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 9,699.87 9,848.24 9,470.00 9,451.15 9,444.11
7.50 7.50 75.00 75.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 322.66 217.02 △ 294.25 49.96 62.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 45.1 47.0 47.2 48.1 49.9
自己資本比率
（％） 3.4 2.2 △ 3.1 0.5 0.7
自己資本利益率
（倍） 6.3 12.0 － 44.0 －
株価収益率
（％） 23.2 34.6 － 150.1 119.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 766,368 371,488 208,327 232,358 110,274
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 233,073 △ 129,649 △ 118,869 △ 45,720 △ 34,358
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 570,632 △ 182,917 △ 104,927 △ 193,427 △ 152,473
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 105,235 164,156 148,686 141,896 65,339
高
155 158 150 137 133
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 53 ) ( 70 ) ( 69 ) ( 73 ) ( 79 )
（％） 91.1 119.0 132.7 108.2 98.4
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
（円） 247 268 3,050 3,190 2,550
最高株価
（289）
（円） 193 203 2,706 1,731 1,598
最低株価
（256）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期から第54期及び第56期から第57期は潜在株式
が存在しないため、第55期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．第55期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
５． 最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダート）におけるものであります。
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６．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っており、第55期の株価につ
いては当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。また、第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益 金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 概要
1963年９月 新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する
1969年11月 本社第一工場（愛知県高浜市）竣工
1973年６月 本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設
1973年７月 本社第二工場（愛知県高浜市）竣工
1974年８月 商号を新東窯業株式会社に変更
1979年１月 東京営業所（東京都中野区）設置
1980年２月 新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立
1982年11月 本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS 482070）工場となる
1983年12月 宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工
1984年９月 宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS 484030）工場となる
1988年１月 横浜営業所（横浜市戸塚区）設置
1994年10月 港南第一工場（愛知県碧南市）竣工
1995年１月 商号を新東株式会社に変更
1995年２月 本社社屋（愛知県高浜市）竣工
1997年３月 東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置
1997年10月 港南第二工場（愛知県碧南市）竣工
1998年１月 新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称
1998年１月
新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立
1998年３月 安城工場、日本工業規格表示認定（JIS 483049）工場の事業承継届認可
1999年１月 土浦センター（茨城県土浦市）設置
1999年３月 横浜営業所廃止
1999年９月 本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造
2000年７月 宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造
2000年７月 港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる
2000年７月 国際標準化機構「ＩＳＯ９００１」の審査登録（登録番号：JSAQ859）
2001年２月 日本証券業協会に株式を店頭上場
2002年１月 安城工場を本社工場に移設
2004年４月 テクノセンター（愛知県高浜市）竣工
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 愛知ブランド企業に認定
2005年８月 二池工場（愛知県高浜市）取得
2005年11月 明石工場（愛知県碧南市）取得
2006年11月 明石第一工場（愛知県碧南市）竣工
2006年11月 国際標準化機構「ＩＳＯ１４００１」の審査登録（登録番号：JSAE1280）
2008年９月 工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2014年７月
新東ルーフ株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。
なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
133 （ 79 ） 3,929,919
42 歳 8 ヵ月 12 年 11 ヵ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。な
お、労使関係は円満に推移いたしております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境
に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。
企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充
実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利
益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
(3）経営戦略等
当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるととも
に、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、 政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等
により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。
こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品
質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の
徹底的なコスト削減に努めております。また、営業面においては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効
果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めており
ます。
また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努
めております。
当社は、 お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャル
ティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。
第58期につきましては、 セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(パフォーマンスの向上)、スリム(無
駄取りの見える化)を重点項目に掲げました。
引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供をとおし
て、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及び、 より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進め
てまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理
的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスク
はこれらに限定されるものではありません。
（1）新設住宅着工戸数について
当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。
粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動
向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。
（2）事業に対する法的規制について
当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をも
ち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定によ
り、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石工場にお
いて碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。
碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。
① 大気汚染防止法
② 水質汚濁法
③ 騒音規制法・振動規制法
④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう
努めてまいります。
（3）特定取引先への依存度について
① 原材料仕入について
当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配
合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から
供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高
いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高く
なっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応してお
ります。
② 販売先について
当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウス
メーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウス
メーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を
行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減
に努めております。
（4）原油価格の変動の影響について
当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者と
の価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、
投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有
を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、第一四半期は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや高水準な企
業収益を背景に設備投資も増加する等緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、第二四半期以降は、消費
税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、企業の生産活動も停滞したこ
とで景況感は大きく悪化しました。
住宅市場におきましても、前述の通り、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う購買意欲の低
下により、新設住宅着工戸数は減少しました。
このような状況の中、当社は、当社主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新
規顧客の掘り起こしの他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用し
リモート営業を始める等、積極的な営業活動に努めましたが売上高は 5,495 百万円（前期比 526百万円減少 ）と 前年比
減収となりました。
利益面におきましては、燃料価格の大幅な下落による製造コストの低下や工場の稼働スケジュールの見直し、及び
賞与の減額等のコスト削減に努めた結果、 営業 利益32 百万円（前期比30百万円増加）、経常 利益53 百万円（前期比1
百万円増加）、当期純 利益22 百万円（前期比4百万円増加）となりました。
財政状況においては、前事業年度末に比し純資産が2百万円、総資産が260百万円それぞれ減少した結果、自己資本
比率は49.9％と1.8ポイントの上昇となりました。主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響により売上高
が減少した一方で、生産面で歩留りの向上や品質の改善に努めた結果、製造コストの低下につながり、売上高営業利
益率が前事業年度0.0％から当事業年度においては0.6％に改善されたことにあります。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
（流動資産）
流 動資産は、商品及び製品が205百万円増加したものの、売掛金の190百万円、現金及び同等物の76百万円減少等
により、2,678百万円（前期比160百万円減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は、有形固定資産の94百万円減少等により、4,013百万円（前期比100百万円減少）となりました。その
結果、資産合計では、6,692百万円（前期比260百万円減少）となりました。
（流動負債）
流動負債は、短期借入金の110百万円及び１年内返済予定の長期借入金の49百万円減少等により、2,915百万円
（前期比308百万円減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金の41百万円増加等により、435百万円（前期比50百万円増加）となりました。その結果、
負債合計では、3,350百万円（前期比258百万円減少）となりました。
（純資産）
純資産は、当期純利益22百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,341百万円（前期比2百万
円減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前事業年度と比較して 76百万円減少 し、 65 百
万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の 収入は、110 百万円（前期 232百万円の収入 ）となりました。これは、主に非資金費用で
ある減価償却費 151 百万円、売上債権の 減少301 百万円の増加要因があったこと等に対し、棚卸資産の増加211百万
円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の 支出は、34 百万円（前期 45百万円の支出 ）となりました。 こ れは、主に有形固定資産の
取得による支出 32 百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の 支出は、152 百万円（前期193百万円の支出）となりました。これは、主に借入金の純減
少118百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連
は記載しておりません。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 金額（千円） 前年同期増減比（％）
製品瓦
6.4
Ｊ形瓦 246,230
162,236 20.5
Ｓ形瓦
2,635,920 8.2
Ｆ形瓦
3,044,387 8.6
合計
（注）１．金額は、平均売価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 仕入実績
当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 金額（千円） 前年同期増減比（％）
商品瓦
△5.2
Ｊ形瓦 247,549
44,032 △3.6
Ｓ形瓦
492,563 △5.5
Ｆ形瓦
7,000 10.3
その他の瓦
791,145 △5.2
小計
760,892 △13.8
その他（副資材他）
1,552,037 △9.6
合計
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
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ｄ． 販売実績
当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
取扱品目 金額（千円） 前年同期増減比（％）
製品瓦
Ｊ形瓦 202,181 △8.8
Ｓ形瓦 123,825 △5.1
Ｆ形瓦 2,341,145 △10.7
小計 2,667,152 △10.3
商品瓦
Ｊ形瓦 292,159 △5.4
Ｓ形瓦 56,560 △11.5
Ｆ形瓦 640,017 △6.9
その他の瓦 8,379 11.7
小計 997,116 △6.6
その他（副資材他） 1,831,012 △7.5
合計 5,495,282 △8.7
（注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、消費税率の引き上げや新型
コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、新設住宅着工戸数が大きく減少したこと等によ
り、製品売上高が 307 百万円、商品売上高が 70百万円 及びその他売上高が 151百万円減少 となり、あわせて売上高は
526百万円減収 の 5,495 百万円 となりました。
このような状況の中、燃料調達価格の大幅な下落による原材料の低下及び賞与の減額等のコスト削減に努めたこ
とや、工程管理の強化や効率生産を行った結果、売上総利益率は16.9％（前期15.1％）となり、売上高については
前年比で減少したものの、売上総利益 22百万円増益 の 933 百万円 （前期 910 百万円 ）となりました。
営業利益は、新型コロナウイルスの影響により緊急事態宣言が発令されたことにより営業活動が制限される中、
Ｗｅｂ会議型アプリを使用したリモート営業を始める等、移動を制限された中でも積極的な営業活動を行った結
果 、及び賞与の減額等のコスト削減に努めた結果、 販売費及び一般管理費は 8百万円減少 の 901 百万円 （前期 909 百
万円）となり、売上総利益の増加等の影響もあり営業 利益32百万円 （前期 営業利益1百万円 ）となりました。その
結果、 売上高営業利益率が前事業年度0.0％から当事業年度においては0.6％に改善されました。
経常利益は、営業外収益が 31百万円減少 の 35 百万円 （前期 66 百万円）となったこと、また営業外費用は 1百万円
減少 の 14 百万円 （前期 15 百万円）となったことにより、 経常利益53百万円 （前期 51百万円の利益 ）となりました。
当期純利益は、売上総利益の増加や、販売費及び一般管理費の減少等により、 当期純利益22百万円 （前期 17百万
円の利益 ）となりました。
財政状態においても、前事業年度末に比し純資産が2百万円、総資産が260百万円それぞれ減少した結果、自己資
本比率は49.9％と1.8ポイントの上昇となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
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なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,077百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準
の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ 事
態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事
項 追加情報」に記載のとおりであります。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営
を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。
当事業年度におけるROEは、0.6％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。今後も引き続き、製造工場にお
ける生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環
境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安
定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組
んでおります。
現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフ
ラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意
匠及び特許を取得しております。
瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組
みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への
拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に
継続して情報発信していきます。
瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」が７色展開となり、ホームセンターやインテリ
アショップなど販路を広げています。
その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいり
ます。
以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、 6 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の主な設備投資については、工場製造設備の維持更新を中心に合計 62 百万円の設備投資を実施しており
ます。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置及
建物及び構 土地
取扱品目 設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） （名）
築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
本社第一工場 Ｆ形桟瓦 粘土瓦生産 80,102
14,348 3,668 － 4,498 102,617 4(8)
（愛知県高浜市） Ｆ形役瓦 設備
(4,898)
Ｊ形役瓦
本社第二工場 Ｓ形桟瓦 71,389
〃 41,669 35,394 － 4,722 153,175 24(13)
Ｓ形役瓦
（愛知県高浜市） (5,694)
Ｆ形役瓦
宮ノ浦工場 472,549
Ｆ形桟瓦 〃
24,623 9,597 － 3,277 510,048 6(4)
（愛知県高浜市） (19,785)
港南第一工場
661,934
Ｆ形桟瓦 〃 73,435 9,594 14,600 8,349 767,914 7(8)
（愛知県碧南市） (20,824)
港南第二工場 －
Ｆ形桟瓦 〃 120,588 9,754 14,600 13,223 158,167 6(11)
（愛知県碧南市） (－)
二池工場 131,433
Ｊ形桟瓦 〃 6,832 13,284 － 3,834 152,125 － (－ )
（愛知県高浜市） (5,515)
明石第一工場
1,021,892
Ｆ形桟瓦 〃 300,040 9,354 35,134 4,303 1,369,306 4(14)
（愛知県碧南市）
(32,207)
総合統括業
本社
統括・販売 145,548
務及び販売 60,133 1,776 － 5,312 214,390 42(5)
（愛知県高浜市） 業務施設
(2,498)
業務
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．港南第二工場は、港南第一工場の敷地内に所在しておりますので、土地の金額等の記載を省略してお
ります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外数で表示しております。
４．二池工場は本社第二工場の従業員が兼務しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
415,841 415,841
普通株式
100株
（スタンダード）
415,841 415,841 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年１月１日
△3,742,576 415,841 － 412,903 － 348,187
(注）
（注）2017年９月26日開催の第54回定時株主総会決議により、2018年１月１日付で当社普通株式について10株を１株の
割合で株式併合 を行っております。これにより、発行済株式総数は3,742,576株減少し、415,841株となっており
ます。
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株主の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 10 24 6 1 296 343 －
所有株式数
－ 562 56 470 28 1 3,025 4,142 1,641
（単元）
所有株式数の
－ 13.57 1.35 11.35 0.68 0.02 73.03 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式61,995 株は、「個人その他」に619単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県高浜市青木町８丁目5-7 19,500 5.51
有限会社マルイシ
19,050 5.38
石川 大輔 愛知県高浜市
愛知県高浜市論地町４丁目7番地2 18,600 5.25
新東役員持株会
18,450 5.21
石川 達也 愛知県高浜市
愛知県岡崎市菅生町元菅41 18,300 5.17
岡崎信用金庫
15,500 4.38
瀬下 信行 群馬県藤岡市
14,400 4.06
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
13,560 3.83
石岡 真千子 浜松市東区
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（常任代理人 日本マスタートラス 13,087 3.69
東京都港区浜松町２丁目11番3号
ト信託銀行株式会社）
12,300 3.47
矢澤 徳仁 東京都千代田区
－ 162,747 45.99
計
（注）上記のほか、自己株式が61,995株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 352,300 3,523 －
普通株式
1,641 － －
単元未満株式 普通株式
415,841 － －
発行済株式総数
－ 3,523 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
愛知県高浜市論地
61,900 － 61,900 14.88
新東株式会社
町四丁目７番地２
－ 61,900 － 61,900 14.88
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注） 61,995 － 61,995 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を経営上の重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の
強化等を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の
拡大のため当面の間、期末配当の年１回を行ってまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、第57期の配当は、１株につき75円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、事業拡大のため設備投資を行い、より一層のコストの低減に努め、市場の
ニーズに応えるため新商品・新技術の開発体制を強化し、販売戦略の展開を推進するため有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年９月28日
26,538 75
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えて
おります。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、
公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図っ
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の当該体制の概要
2020年９月28日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、
および監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営
に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催
し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。
当社は、常勤の監査等委員である取締役牛田修を議長とした、３名の監査等委員である取締役（内社外取締役２
名）で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記
載しております。また、会計監査人（栄監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図って
おります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審
議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査等委員が経営監視機能を十分
に果たすことが重要であると考えており、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っており
ます。
文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。
当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を
制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。
また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。
有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止め
るよう危機管理体制を整備いたします。
さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができ
る体制を整えております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
ｄ．取締役の選任及び解任の株主総会決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）解任決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外
取締役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
ｆ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日と
して中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｇ．自己の株式の取得
当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めてお
ります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｉ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第１項の行
為に関する取締役の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合に
は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を
免除することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 岡崎信用金庫入庫
1998年６月 当社入社
2002年12月 当社東京支店営業課長
代表取締役社長 石川 達也 1971年９月13日 生 (注)３ 18
2004年３月 当社品質保証課長
2004年９月 当社代表取締役社長就任（現任）
2008年９月 新東ルーフ株式会社代表取締役
1997年４月 当社入社
2003年９月 当社開発課長
常務取締役 2004年９月 当社テクノセンター長兼開発課長
生産部長兼 テクノセン 石川 大輔 1973年７月13日 生 (注)３ 19
2005年９月 当社取締役テクノセンター長
ター長
2011年９月 当社常務取締役生産部長兼テクノセンター長
就任（現任）
2011年９月 新東ルーフ株式会社専務取締役
1991年８月 当社入社
2001年９月 当社営業本部モデュール課長
取締役
新美 昌彦 1968年７月29日 生 (注)３ 0
2007年４月 当社営業本部次長兼モデュール課長
営業部長
2010年９月
当社取締役営業部長就任（現任）
2011年11月 新東ルーフ株式会社取締役
2001年１月 当社入社
2003年12月 当社管理部システム課長
2005年10月 当社営業部営業管理課長兼管理部システム
課長
2011年１月 当社営業部営業課長、営業管理課長兼管理
取締役
早川 正 1966年５月19日 生 部システム課長 (注)３ －
管理部長
2013年７月 当社営業部次長、営業管理課長兼管理部シ
ステム課長
2017年２月 当社管理部長兼システム課長
2017年９月 当社取締役管理部長兼システム課長就任
（現任）
1971年１月 天木瓦工業株式会社入社
1979年１月 当社入社
1987年８月 当社取締役第一営業部長
1997年12月 当社取締役営業部長
1998年１月 新東ルーフ株式会社専務取締役（兼務）
取締役
牛田 修 1945年５月６日 生 (注)４ 5
2001年９月 当社常務取締役営業本部長
（常勤監査等委員）
2011年９月 当社退社及び新東ルーフ株式会社退社
2012年４月 当社入社 監査室長
2013年９月 当社監査役就任
2020年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2003年10月 弁護士登録
入谷法律事務所入所（現任）
2008年６月 シーキューブ株式会社社外監査役就任
取締役
西垣 誠 1960年８月26日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2010年９月 当社監査役就任
2019年６月
中部鋼鈑株式会社社外監査役就任（現任）
2020年９月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2003年６月 岡崎信用金庫高浜支店長
2007年９月 岡崎信用金庫執行役員（岡崎第１ブロック
取締役 長兼美合支店長）
中根 祥雄 1951年４月26日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2012年９月 おかしんリース株式会社代表取締役社長
2016年９月 当社監査役就任
2020年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 43
（注）１．常務取締役 石川大輔は、代表取締役社長 石川達也の実弟であります。
２．取締役（監査等委員） 西垣誠及び取締役 中根祥雄は社外取締役であります。
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３．2020年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 牛田 修 委員 西垣 誠 委員 中根祥雄
なお、牛田 修は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査、内部
統制に係る業務経験を有し、2013年９月から当社の常勤監査役を務めた実績から、常勤の監査等委員である取
締役として会計並びに企業統治に関する監査全般の計画、実施、及びモニタリング活動の指揮を執る者として
適任であると判断したからです。
６. 2020年９月28日開催の定時株主総会において定款変更の決議がされたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2018年１月 弁護士登録
前澤 啓介 1991年７月31日生 入谷法律事務所入所 （現任）
－
2018年９月 当社補欠取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役西垣誠は、入谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律事務に関する
取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。選任に関しましては、弁護士の資
格を有しており、そこで培った業務経験や専門知識を持っており公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が
妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
社外取締役中根祥雄と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありま
せん。選任に関しましては、金融機関の出身であり、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、財務及び
会計に関 する相当程度の知見を有しており、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるか
どうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
２名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状
況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見
を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制
部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報
告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、
監査法人及び内部監査室と定期的に情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2020年９月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議さ
れたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査
等委員会は、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で構成され、原則として３か月に１回開催しておりま
す。
当社における監査等委員会は、常勤取締役である牛田修、社外取締役である西垣誠、中根祥雄の計３名であり
ます。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な
会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状
況を監査しております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な
情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。
当事業年度において当社は定期監査役会（監査等委員会設置会社移行前）を３か月に１回開催しており、個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
牛田 修 6回 6回
西垣 誠 6回 4回
中根 祥雄 6回 6回
監査役会（監査等委員会設置会社移行前）における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定や監査報
告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、会計監
査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を主な検討事項としています。また会計監査人からの監査計
画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。
また、常勤監査役（監査等委員会設置会社移行前）の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取
締役から職務の執行状況について報告を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所へ往査を実施する
など、日常的な監査に努めています。これらの情報については、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し、情
報の共有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長直属の監査室を設置して専任者（監査室長１名）と各部門より社内横断的に兼
任者（担当者２名）を選任して、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。また、内部統制報告制度
に関する監査も行っております。監査室は常勤の監査等委員である取締役と連携を取りながら監査を行います。
監査等委員会と監査室においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、年度計画の遂
行状況の確認及び調整ができるような体制の整備を進めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 浩史
近藤雄大
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有
し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えおり、かつ当社の規模を鑑み総合的
に判断をし、適任であると判断しております。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の 監査役及び監査役会（監査等委員会設置会社移行前） は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及
び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づき、栄監査法人による監査が適切であると評価しております。
ｇ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度（第55期） 有限責任監査法人トーマツ
前事業年度（第56期） 栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
栄監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2018年９月27日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年９月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年９月27日開催予定の第55期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として新たに栄監査法人を会計監査人として選
任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書に記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,800 － 12,800 －
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特
性等の要素を勘案した上、決定されております。
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ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会（監査等委員会設置会社移行前） は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
役員報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員であ
る取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、「役員就業
規則」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については取締役会の決議により決定し、監
査等委員である取締役については監査等委員会で協議し決定しております。
取締役会は代表取締役に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定を委任しており、取締役会
から一任を受けた代表取締役は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況及び従業員の給
与水準も勘案し、報酬額を決定しております。
なお、2020年９月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことによって、監査等委員会へ移行
しております。そのため、2020年９月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く）の報酬限度額は、報酬月額10,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、報酬月額1,000千
円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬
取締役 67,632 67,632 ▶
監査役（社外監査役を除
3,600 3,600 1
く。）
2,400 2,400 2
社外役員
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。
２．上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は2020年９月28日開催の定時株主総会に
おいて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうちの重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内 容
20,760 ２ 部門長としての給与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有 目的 が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の安定的な関係維持・強化を目的とした政策投資株式を保有
しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現
在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に、保有による便益やリスクについて、取引先と
の事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められ
ることから、保有することは妥当であると判断しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 3,000
非上場株式
3 56,756
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
当社の主要取引先であり、中長期的な企業価値
上昇を目的とした安定的な取引関係の維持・強
1 696
非上場株式以外の株式
化のため、取引先持株会での買い付けによるも
のであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)当社の主要取引先であり、国
内ハウスメーカーの最大手でるため、中
23,673 23,338
長期的な企業価値向上を目的とした安定
的な取引関係の維持・強化のため保有し
積水ハウス株式会社 無
ております。
(定量的な保有効果) （注）
48,587 41,436
(株式数が増加した理由)取引先持株会で
の買付によるもの
(保有目的)当社の主要取引金融機関であ
り、当社の本社がある東海地区を中心と
2,800 2,800
して経済活動との関連性が強い。また、
当社の企業価値向上のため、資金調達な
株式会社愛知銀行 有
ど、さまざまな役割を担っていただいて
7,784 10,332
いるため。
(定量的な保有効果) （注）
(保有目的)保険取引に関する有用な情報
300 300
提供を受けるため、安定的に保有してお
第一生命ホールディ
有
ります。
ングス株式会社
384 487
(定量的な保有効果) （注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年６月
末時点を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項ありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日ま
で）の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は 、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 261,898 ※１ 185,342
現金及び預金
※２ 284,394
225,107
受取手形
※２ 202,580
151,480
電子記録債権
847,623 657,075
売掛金
1,146,357 1,352,182
商品及び製品
17,963 15,391
仕掛品
59,748 67,701
原材料及び貯蔵品
16,072 15,402
前払費用
4,296 11,226
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
2,838,936 2,678,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,637,513 2,637,513
建物
△ 1,699,664 △ 1,764,156
減価償却累計額
※１ 937,848 ※１ 873,356
建物（純額）
構築物 378,099 379,334
△ 331,931 △ 336,844
減価償却累計額
※１ 46,167 ※１ 42,489
構築物（純額）
3,607,405 3,600,170
機械及び装置
△ 3,521,134 △ 3,505,943
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 86,271 94,227
148,344 146,823
車両運搬具
△ 138,311 △ 141,443
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,033 5,379
工具、器具及び備品 553,762 588,903
△ 502,299 △ 540,116
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,463 48,787
※１ 2,717,187 ※１ 2,717,187
土地
112,677 112,677
リース資産
△ 40,830 △ 48,341
減価償却累計額
リース資産（純額） 71,847 64,335
61,976 42,981
建設仮勘定
3,982,794 3,888,744
有形固定資産合計
無形固定資産
7,077 5,470
ソフトウエア
2,031 2,031
電話加入権
9,108 7,501
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
投資その他の資産
55,256 59,756
投資有価証券
20,548 20,548
出資金
1,021 901
破産更生債権等
8,580 7,319
長期前払費用
8,799 －
繰延税金資産
保険積立金 14,333 16,130
14,803 13,588
その他
△ 904 △ 784
貸倒引当金
122,437 117,460
投資その他の資産合計
4,114,340 4,013,706
固定資産合計
6,953,277 6,692,617
資産合計
負債の部
流動負債
54,143 62,785
支払手形
375,248 337,294
電子記録債務
※１ 338,694 ※１ 304,414
買掛金
※１ 1,960,000 ※１ 1,850,000
短期借入金
※１ 99,996 ※１ 50,018
1年内返済予定の長期借入金
7,322 7,636
リース債務
237,651 210,013
未払金
33,482 24,224
未払費用
14,421 11,047
未払法人税等
6,664 10,367
前受金
12,169 2,497
預り金
11,352 8,108
賞与引当金
11,298 8,306
設備関係支払手形
27,471 27,535
営業外電子記録債務
33,914 1,034
その他
3,223,831 2,915,284
流動負債合計
固定負債
※１ 58,351 ※１ 100,000
長期借入金
77,619 69,983
リース債務
－ 7,182
繰延税金負債
175,896 184,345
退職給付引当金
33,382 34,117
資産除去債務
39,944 39,944
その他
固定負債合計 385,194 435,572
3,609,026 3,350,857
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
資本剰余金
348,187 348,187
資本準備金
利益剰余金
21,487 21,487
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
673,779 669,421
繰越利益剰余金
2,695,267 2,690,909
利益剰余金合計
△ 125,108 △ 125,108
自己株式
3,331,250 3,326,891
株主資本合計
評価・換算差額等
13,001 14,869
その他有価証券評価差額金
3,344,251 3,341,760
純資産合計
6,953,277 6,692,617
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
2,974,842 2,667,152
製品売上高
1,068,049 997,116
商品売上高
841,176 844,732
工事売上高
1,137,652 986,280
その他の売上高
6,021,719 5,495,282
売上高合計
売上原価
1,261,530 1,146,357
製品及び商品期首たな卸高
1,716,833 1,568,633
当期商品仕入高
※３ 2,537,202 ※３ 2,472,435
当期製品製造原価
5,515,565 5,187,426
合計
※１ 1,146,357 ※１ 1,352,182
製品及び商品期末たな卸高
4,369,208 3,835,243
製品及び商品売上原価
741,821 726,818
工事売上原価
5,111,030 4,562,062
売上原価合計
910,689 933,220
売上総利益
※２ , ※３ 909,636 ※２ , ※３ 901,176
販売費及び一般管理費
1,053 32,044
営業利益
営業外収益
21 9
受取利息
2,176 2,113
受取配当金
24,653 22,779
受取運送料
4,086 3,757
受取家賃
25,664 931
受取保険金
10,260 5,983
その他
66,863 35,575
営業外収益合計
営業外費用
15,917 14,459
支払利息
40 28
固定資産除却損
38 1
その他
15,996 14,489
営業外費用合計
51,920 53,129
経常利益
特別損失
※４ 17,376 ※４ 6,820
減損損失
10,274 －
投資有価証券評価損
27,650 6,820
特別損失合計
24,269 46,309
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,993 10,084
△ 1,403 14,044
法人税等調整額
6,589 24,129
法人税等合計
17,679 22,179
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 722,343 28.4 758,261 30.7
Ⅱ 労務費 567,977 22.4 551,767 22.3
1,248,789 1,160,892
Ⅲ 経費 ※ 49.2 47.0
当期総製造費用 100.0 100.0
2,539,110 2,470,921
14,911 16,819
期首仕掛品たな卸高
合計
2,554,021 2,487,740
16,819 15,305
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 2,537,202 2,472,435
（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。
※ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
燃料費 573,039千円 487,540千円
修繕費 235,862 219,447
電力費 163,484 165,121
減価償却費 114,167 115,880
【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 107 0.0 0 0.0
Ⅱ 労務費 6,209 0.8 0 0.0
734,865 725,760
Ⅲ 経費 ※1 99.1 100.0
当期総工事費用 100.0 100.0
741,182 725,760
期首未成工事支出金 1,784 1,144
1,144 86
期末未成工事支出金 ※2
当期工事原価 741,821 726,818
（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
※１ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
外注工事費 727,098千円 725,657千円
※２ 期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 682,638 2,704,126 △ 125,108 3,340,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,538 △ 26,538 △ 26,538
当期純利益 17,679 17,679 17,679
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,858 △ 8,858 － △ 8,858
当期末残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 673,779 2,695,267 △ 125,108 3,331,250
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 10,811 3,350,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,538
当期純利益 17,679
株主資本以外の項目の当期変動
2,189 2,189
額（純額）
当期変動額合計
2,189 △ 6,669
当期末残高 13,001 3,344,251
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 673,779 2,695,267 △ 125,108 3,331,250
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,538 △ 26,538 △ 26,538
当期純利益 22,179 22,179 22,179
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4,358 △ 4,358 － △ 4,358
当期末残高
412,903 348,187 21,487 2,000,000 669,421 2,690,909 △ 125,108 3,326,891
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 13,001 3,344,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,538
当期純利益
22,179
株主資本以外の項目の当期変動
1,867 1,867
額（純額）
当期変動額合計 1,867 △ 2,490
当期末残高
14,869 3,341,760
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,269 46,309
税引前当期純利益
153,762 151,174
減価償却費
10,274 －
投資有価証券評価損
17,376 6,820
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,373 8,448
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 120
賞与引当金の増減額（△は減少） 60 △ 3,244
△ 2,198 △ 2,122
受取利息及び受取配当金
15,917 14,459
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 146,735 301,055
たな卸資産の増減額（△は増加） 124,328 △ 211,205
仕入債務の増減額（△は減少） 30,991 △ 63,591
未払金の増減額（△は減少） △ 6,213 △ 45,328
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,416 △ 38,467
△ 16,443 △ 28,456
その他
小計 231,058 135,730
利息及び配当金の受取額 2,197 2,126
△ 15,903 △ 14,602
利息の支払額
15,006 △ 12,980
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
232,358 110,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 140,002 △ 140,005
定期預金の預入による支出
140,000 140,004
定期預金の払戻による収入
△ 44,768 △ 32,315
有形固定資産の取得による支出
△ 950 △ 2,041
その他
△ 45,720 △ 34,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,530,000 2,980,000
短期借入れによる収入
△ 2,590,000 △ 3,090,000
短期借入金の返済による支出
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 99,996 △ 108,329
長期借入金の返済による支出
△ 7,022 △ 7,322
リース債務の返済による支出
△ 26,409 △ 26,821
配当金の支払額
△ 193,427 △ 152,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,789 △ 76,557
148,686 141,896
現金及び現金同等物の期首残高
※ 141,896 ※ 65,339
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9 年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
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国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とっ て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額
（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示しておりました△22,657千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減
少）」△6,213千円、「その他」△16,443千円として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。今後の
広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2021年
６月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
現金及び預金 20,000千円 20,000千円
533,648 497,222
建物
構築物 9,555 8,127
1,362,591 1,362,591
土地
1,925,794 1,877,942
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
買掛金 1,202千円 2,676千円
短期借入金 1,360,000 980,000
60,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金
35,000 －
長期借入金
計 1,456,202 1,012,676
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金
額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形 30,728千円 － 千円
電子記録債権 972 －
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 1,960,000 1,850,000
差引額 1,240,000 1,350,000
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に
含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△ 5,345 千円 △ 15,906 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
荷造包装費 123,767 千円 147,769 千円
73,632 73,632
役員報酬
288,400 266,499
給料手当及び賞与
5,523 4,070
賞与引当金繰入額
32,164 27,625
減価償却費
退職給付費用 8,901 7,948
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
7,494 千円 6,867 千円
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
明石工場
遊休資産 建設仮勘定 17,376
（愛知県碧南市）
当社は、形別に、グルーピングを行っております。
対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
港南第2工場
遊休資産 建設仮勘定 6,820
（愛知県碧南市）
当社は、形別に、グルーピングを行っております。
対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 415,841 － － 415,841
合計 415,841 － － 415,841
自己株式
普通株式 61,995 － － 61,995
合計 61,995 － － 61,995
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 26,538 75 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 26,538 利益剰余金 75 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 415,841 － － 415,841
合計 415,841 － － 415,841
自己株式
普通株式 61,995 － － 61,995
合計 61,995 － － 61,995
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月26日
普通株式 26,538 75 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年９月28日
普通株式 26,538 利益剰余金 75 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 261,898千円 185,342千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,001 △120,003
現金及び現金同等物 141,896 65,339
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返
済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に
係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金
261,898 261,898 －
(2） 受取手形
284,394 284,394 －
(3） 電子記録債権
202,580 202,580 －
(4） 売掛金
847,623 847,623 －
(5） 投資有価証券 52,256 52,256
－
資産計 1,648,753 1,648,753 －
(1） 支払手形
54,143 54,143 －
(2） 電子記録債務
375,248 375,248 －
(3） 買掛金
338,694 338,694 －
(4） 短期借入金
1,960,000 1,960,000 －
(5） 長期借入金 141
158,347 158,488
(6） リース債務
84,942 85,176 234
(7） 未払金
237,651 237,651 －
(8） 未払法人税等
14,421 14,421 －
(9） 預り金
12,169 12,169 －
(10）設備関係支払手形 11,298 11,298 －
(11）営業外電子記録債務 27,471 27,471 －
負債計 3,274,388 3,274,764 375
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当事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金 －
185,342 185,342
(2） 受取手形 －
225,107 225,107
(3） 電子記録債権 －
151,480 151,480
(4） 売掛金 －
657,075 657,075
(5） 投資有価証券 56,756 56,756 －
－
資産計 1,275,762 1,275,762
(1） 支払手形 －
62,785 62,785
(2） 電子記録債務 －
337,294 337,294
(3） 買掛金 －
304,414 304,414
(4） 短期借入金 －
1,850,000 1,850,000
(5） 長期借入金 10
150,018 150,028
(6） リース債務
77,619 77,769 150
(7） 未払金 －
210,013 210,013
(8） 未払法人税等 －
11,047 11,047
(9） 預り金 －
2,497 2,497
－
(10）設備関係支払手形 8,306 8,306
－
(11）営業外電子記録債務 27,535 27,535
負債計 3,041,533 3,041,694 160
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)預り金、
(10)設備関係支払手形、(11)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
これらの時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると
考えられ、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入
金も含めて表示しております。
(6)リース債務
これらの時価は、 元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、１年内返済リース債務も含めて表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非上場株式 3,000 3,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価
証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年６月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 261,898
受取手形 284,394
電子記録債権 202,580
売掛金 847,623
合計 1,596,497
当事業年度（2020年６月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 185,342
受取手形 225,107
電子記録債権 151,480
売掛金 657,075
合計 1,219,005
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４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,960,000 － － － － －
長期借入金 99,996 58,351 － － － －
リース債務 7,322 7,636 7,964 8,307 8,665 45,046
合計 2,067,318 65,987 7,964 8,307 8,665 45,046
当事業年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,850,000 － － － － －
100,000
長期借入金 50,018 － － － －
リース債務 7,636 7,964 8,307 8,665 9,040 36,005
合計 1,907,654 7,964 108,307 8,665 9,040 36,005
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 52,256 34,009 18,247
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 － － －
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
合計 52,256 34,009 18,247
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 56,756 34,705 22,051
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 － － －
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
合計 56,756 34,705 22,051
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について10,274千円減損処理を行っております。
当事業年度においては、 その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 171,523千円 175,896千円
退職給付費用 24,127 19,423
退職給付の支払額 △19,754 △10,974
175,896 184,345
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務 175,896千円 184,345千円
貸借対照表に計上された負債の額 175,896 184,345
175,896 184,345
退職給付引当金
175,896 184,345
貸借対照表に計上された負債の額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 24,127千円 当事業年度 19,423千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
2,071千円
未払事業税 2,293千円
2,438
賞与引当金 3,396
837
貸倒引当金 868
55,432
退職給付引当金 52,628
12,011
長期未払金 11,951
19,001
たな卸資産 23,666
10,259
資産除去債務 9,988
－
税務上の繰越欠損金 5,374
7,275
減損損失 5,198
3,089
投資有価証券評価損 3,074
514
800
その他
112,931
繰延税金資産小計
119,241
評価性引当額 △104,028 △112,931
繰延税金資産合計 －
15,212
繰延税金負債
－
資産除去債務に対応する除去費用 1,167
7,182
5,245
その他有価証券評価差額金
7,182
繰延税金負債合計 6,413
△7,182
繰延税金資産（△負債）の純額 8,799
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
29.9％ 30.1％
（調整）
評価性引当額の増減
△5.0 19.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
△3.7 △1.0
試験研究費に係る税額控除
6.4 3.4
住民税均等割
△3.3 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 52.1
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
瓦販売 屋根工事 その他 合計
外部顧客への売上高 4,042,891 841,176 1,137,652 6,021,719
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
瓦販売 屋根工事 その他 合計
外部顧客への売上高 3,664,269 844,732 986,280 5,495,282
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 9,451.15円 9,444.11円
１株当たり当期純利益金額 49.96円 62.68円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,344,251 3,341,760
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,344,251 3,341,760
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
353 353
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
当期純利益金額（千円） 17,679 22,179
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 17,679 22,179
期中平均株式数（千株） 353 353
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,637,513 － － 2,637,513 1,764,156 64,491 873,356
構築物
378,099 1,235 － 379,334 336,844 4,912 42,489
機械及び装置 3,607,405 33,368 40,603 3,600,170 3,505,943 25,412 94,227
車両運搬具 148,344 430 1,951 146,823 141,443 5,083 5,379
工具、器具及び備品 553,762 38,705 3,564 588,903 540,116 41,352 48,787
土地
2,717,187 － － 2,717,187 － － 2,717,187
リース資産 112,677 － － 112,677 48,341 7,511 64,335
47,306
建設仮勘定 61,976 28,311 42,981 － － 42,981
(6,820)
有形固定資産計
10,216,966 102,049 93,424 10,225,591 6,336,847 148,765 3,888,744
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 11,885 6,414 2,346 5,470
電話加入権 － － － 2,031 － － 2,031
無形固定資産計 － － － 13,916 6,414 2,346 7,501
長期前払費用 14,388 3,318 3,249 14,457 7,138 4,580 7,319
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
機会及び装置 本社第２工場築炉 19,404 千円
工具、器具備品 金型 38,420千円
建設仮勘定 金型 26,245千円
４．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定 工具器具備品振替 38,420千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,960,000 1,850,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 99,996 50,018 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,322 7,636 4.5 －
2023年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 58,351 100,000 0.2
2021年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 77,619 69,983 4.5
計 2,203,289 2,077,637 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 100,000 － －
リース債務 7,964 8,307 8,665 9,040
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,904 － － 120 2,784
8,108 8,892 2,460
賞与引当金 11,352 8,108
（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。
２.賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、前期末残高と当事業年度の支給実績額との差額を取崩したもの
であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 15,664
預金
当座預金 33,660
普通預金 15,335
定期預金 120,003
別段預金 464
外貨預金 215
小計 169,678
合計 185,342
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
瓦源有限会社 36,281
みのわ窯業株式会社 33,797
株式会社ミシマ 22,468
北信越瓦販売株式会社 14,330
株式会社サンキュー 13,156
その他 105,074
合計 225,107
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年７月 55,113
８月 58,425
９月 58,087
10月 43,523
11月 9,958
合計 225,107
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ハ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
積水ハウス株式会社 129,209
東北窯業企業組合 6,220
株式会社サン・カミヤ 2,763
株式会社丸新美濃瓦 2,274
株式会社新潟ルーフ 2,203
その他 8,808
合計 151,480
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年７月 29,017
８月 44,828
９月 36,909
10月 40,725
合計 151,480
ニ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ミサワホーム株式会社 45,286
38,515
積水ハウス株式会社
株式会社アイ工務店 32,579
株式会社セシモ 31,681
三井ホーム株式会社 27,008
その他 482,003
合計 657,075
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
847,623 6,010,118 6,200,667 657,075 90.42 45.82
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
Ｊ形瓦 26,212
Ｓ形瓦 18,203
Ｆ形瓦 77,096
その他（副資材他） 235,647
小計 357,160
製品
Ｊ形瓦 114,360
Ｓ形瓦 86,037
Ｆ形瓦 794,623
小計 995,022
合計 1,352,182
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
素地（成形工程） 8,072
施釉品（施釉工程） 558
半製品（焼成工程） 6,673
未成工事支出金 86
合計 15,391
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ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
粘土 539
釉薬 12,135
白地・荒地 598
ソーラー部品 610
小計 13,884
貯蔵品
包装資材 4,847
燃料 2,704
Ｈサヤ他 46,265
小計 53,817
合計 67,701
② 負債の部
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社 24,008
岩月包装機材サービス株式会社 13,260
株式会社ミシマ 11,452
株式会社ＴＯＫＡＩ 7,480
3,436
常裕パルプ工業株式会社
3,146
その他
合計 62,785
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年７月 19,973
８月 19,352
９月 13,480
10月 9,978
合計 62,785
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ロ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
カサイ工業株式会社 71,696
株式会社山房 56,902
株式会社ハイオーニー 47,365
株式会社 デニック 38,554
株式会社エネチタ 28,992
その他 93,783
合計 337,294
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年７月 118,066
８月 112,684
９月 79,670
10月 26,873
合計 337,294
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社山房 45,147
株式会社ルーフタイルグループジャパン 44,017
カサイ工業株式会社 32,690
株式会社ハイオーニー 28,980
株式会社デニック 19,481
その他 134,096
合計 304,414
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,520,879 3,002,175 4,237,087 5,495,282
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） 10,919 56,236 11,579 46,309
四半期（当期）純利益金額（千円） 6,276 37,093 5,836 22,179
１株当たり四半期（当期）純利益金額
17.74 104.83 16.50 62.68
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
17.74 87.09 △88.33 46.19
り四半期純損失金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に記載する。
公告掲載URL http://www.shintokawara.co.jp/gaiyou
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月26日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月26日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日東海財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日東海財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年９月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月28日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新東株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東株式
会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新東株式会社の2020年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新東株式会社が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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