クレディ・スイス・グループAG 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | クレディ・スイス・グループAG |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年9月30日
【中間会計期間】 2020 年度中(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 クレディ・スイス・グループAG
(Credit Suisse Group AG)
【代表者の役職氏名】 財務責任者兼スイス銀行規制担当 フラヴィオ・ラルデリ
(Flavio Lardelli, Head Treasury and Swiss Bank Regulatory)
法務/コーポレート/財務/M&A責任者 ウルス・ファンクハウザー
(Urs Fankhauser, Head Legal Corporate/Treasury/M&A)
【本店の所在の場所】 スイス チューリッヒ CH-8001 パラデプラッツ8番地
(Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 岡 知 敬
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 知 敬
弁護士 大 髙 利 通
弁護士 浅 井 耀 介
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注1) 本書において、別段の記載がある場合及び文脈上別段に解釈すべき場合を除き、「クレディ・スイス・グループ」、
「クレディ・スイス」及び「当グループ」とは、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するもの
とし、「当社」及び「提出会社」とは、連結子会社を除くクレディ・スイス・グループAGのみを意味し、「クレ
ディ・スイス銀行」とは、当グループのスイスにおける直接の銀行子会社である、クレディ・スイス・エイ・ジーを
意味し、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社のみを意味するものとする。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、1スイス・フラン=117.57円(2020年8月14日現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場仲値)により計算されている。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注4) 将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来
予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能
性があるが、これに限定されない。
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半期報告書
・当グループの計画、標的又は目標
・当グループの将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響
・かかる記述に基づく想定
本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこ
れらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段
は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に
関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在
する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、標的、目標、期待、予想及び意
図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。
・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力
・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事(低金利又はマイナス金利の環境
の持続を含む。)
・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ(とりわけ世界経済及び金融市場に対する
COVID-19の悪影響に係るリスク、並びに2020年以降のEU、米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経
済回復の遅れ又は低迷に係るリスク)
・COVID-19のような広範囲に及ぶ健康危機、感染症又はパンデミックの発生、及びアウトブレイクを抑制し又は当
グループの事業への影響に対抗するために政府当局により講じられ得る措置
・COVID-19による影響の深刻さ及びパンデミックの持続に関連する潜在的なリスク及び不確実性(当グループの事
業、財政状態及び業績に対する重大な悪影響の可能性を含む。)
・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関
する、格付機関による格付の引下げ
・当グループの標的、抱負及び財務目標に関連するものを含む、当グループの戦略的目標を達成する能力
・取引先の当グループに対する債務履行能力及び当グループの貸倒引当金の妥当性
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動
・戦争、内乱又はテロリスト活動及び気候変動を含む、政治的、社会的及び環境的な動向
・当グループの事業活動から発生する可能性のある社会的、環境的及び持続可能性の懸念に適切に対応する能力
・英国のEU離脱の影響及びそれにより生じる不確実性
・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当グループの事業又は経営に対するサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害のリスク
・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生
じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更
・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更
による影響
・予想されるLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)及びその他の銀行間取引金利の廃止並びに代替参照金利への移行
・当グループの法人構造の変更による潜在的影響
・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更
・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・当グループ、契約相手先又は競合他社により実施されるテクノロジーの革新
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識
・買収(買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。)及び事業の売却(非中核資産を売却する能力を含む。)
・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評
価する際には、上記の要素、並びにその他の不確実性及び事象(提出会社の2020年6月30日提出の有価証券報告書
(以下、「有価証券報告書」という。)の第一部 第3「2 事業等のリスク」に記載される情報を含む。)を入念
に考慮されたい。
(注5) 本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の
一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字通りの参照であり、参考のために掲
載している。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
有価証券報告書の記載内容について、2020年1月1日から2020年6月30日までの6ヶ月(以下、「当半期」とい
う。)中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
2【外国為替管理制度】
有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
3【課税上の取扱い】
有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
上半期の業績(6月30日現在) 年間の業績(12月31日現在)
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度
純収益 11,231 10,968 11,970 20,920 22,484
(百万スイス・フラン) (1,320,429百万円) (1,289,508百万円) (1,407,313百万円) (2,459,564百万円) (2,643,444百万円)
当期純利益/(損失) 1,346 1,686 2,471 2,011 3,425
(百万スイス・フラン) (158,249百万円) (198,223百万円) (290,515百万円) (236,433百万円) (402,677百万円)
株主に帰属する当期純
1,341 1,686 2,476 2,024 3,419
利益/(損失)
(157,661百万円) (198,223百万円) (291,103百万円) (237,962百万円) (401,972百万円)
(百万スイス・フラン)
包括利益/(損失) 2,597 784 3,435 2,787 1,203
(百万スイス・フラン) (305,329百万円) (92,175百万円) (403,853百万円) (327,668百万円) (14,437百万円)
株式資本 102 102 102 102 102
(百万スイス・フラン) (11,992百万円) (11,992百万円) (11,992百万円) (11,992百万円) (11,992百万円)
発行済株式総数 (株)
2,556,011,720 2,556,011,720 2,556,011,720 2,556,011,720 2,556,011,720
自己株式を除く発行済
2,550,043,769 2,507,774,590 2,441,599,761 2,550,584,029 2,436,249,909
株式総数 (株)
株主持分 43,470 43,673 46,535 43,922 43,644
(百万スイス・フラン) (5,110,768百万円) (5,134,635百万円) (5,471,120百万円) (5,163,910百万円) (5,131,225百万円)
資産合計 798,158 784,216 828,480 768,916 787,295
(百万スイス・フラン) (93,839,436百万円) (92,200,275百万円) (97,404,394百万円) (90,401,454百万円) (92,562,273百万円)
1
自己資本比率 (%)
5.4 5.6 5.6 5.7 5.5
一株当たり純資産額
17.0 17.4 19.1 17.2 17.9
2
(スイス・フラン)
(1,999円) (2,046円) (2,246円) (2,022円) (2,105円)
0.2625 0.1388
一株当たり配当額
- - -
3 ▶
(31円) (16円)
(スイス・フラン)
一株当たり当期利益/
0.52 0.66 1.00 0.79 1.35
(損失)-基本
(61.14円) (77.60円) (117.57円) (92.88円) (158.72円)
(スイス・フラン)
配当性向 (%)
- - - 33.2 10.3
従業員総数
45,430 46,360 48,800 45,680 47,860
(フルタイム換算)
(注1) 株主持分を資産合計で除した割合。
(注2) 株主持分を、自己株式を除く発行済株式総数で除した割合。
(注3) 2019年4月26日に開催された年次株主総会において承認された。資本拠出準備金により支払われた。
(注4) 1株当たり0.1388スイス・フランの現金配当は、半額が利益剰余金及び残り半額が資本拠出準備金を原資とし、2020
年4月30日に開催された年次株主総会において承認された。2020年秋に、取締役会は、1株当たり総額0.1388スイ
ス・フランの第2回現金分配を提案する意向であり、これは、市場及び経済の状況次第であるが、その時点の臨時株
主総会での承認を得るために提出されることになる。
2【事業の内容】
当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
規制及び監督
最近の規制の発展及び提案
政府指導者及び規制当局は、金融サービス業界の改革(資本、レバレッジ及び流動性に係る要件、報酬慣行の変
更並びにシステミック・リスクを含む。)を引き続き重視している。
スイス金融市場監督当局(以下、「FINMA」という。)は、2020年6月1日付でBXスイスAG及びSIXスイス取引所
(以下、「SIX」という。)エクスチェンジ・レギュレーションAGに目論見書の審査機関としての資格を付与し
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た。この審査機関は、金融サービス法(以下、「FinSA」という。)によって、証券の公募又はスイスの証券取引
所への上場許可に関連して発行される目論見書のレビュー及び承認が義務付けられている。一定の適用除外を条件
と して、スイスにおいて公募又は上場を計画している場合、2020年12月1日より証券の発行者に承認済み目論見書
の発行が義務付けられる。さらに、2020年7月20日付で、FINMAはFinSAによって、BXスイスAGに投資顧問のための
第一登録機関としての権限を与えた。この登録機関は、FinSAの定めるところにより、投資顧問の登録を管理す
る。健全性監督に服しないスイスの金融サービス業者の投資顧問及びスイスにおいてサービスを提供している外国
金融サービス業者の投資顧問は、登録機関に登録しなければならない(但し、一定の適用除外に服する。)。この
登録機関は、スイスにおける投資顧問業の提供のために、投資顧問がFinSAに従って要求されている必要な訓練及
び追加教育を完了していることを保証することを使命としている。
2020年6月15日、英国はEUに対し、2020年1月31日のEU離脱に伴う移行期間を延長しない意向を表明した。した
がって、この移行期間は2020年12月31日に終了する見込みである。2021年1月1日に始まる英国とEUの新しい関係
を規定することとなる、両者間の経済連携案についての交渉が進行中である。かかる交渉の成果は、依然不透明で
ある。
2020年6月19日、スイス議会はスイス債務法の下に立案されたスイスの会社法に対する多数の重要な改正条項を
採択した。この改正条項は、株式、コーポレート・ガバナンス、株主権、財政難における企業の責任、スイスの上
場会社に関する過剰報酬に対する規則(過剰報酬規則)の一般的なスイスの会社法への移管並びにクレディ・スイ
ス・グループAGを含むスイスの上場大企業の取締役会及び業務執行役員会レベルにおけるジェンダー・ダイバーシ
ティについての「遵守又は説明」開示義務に関連する変更を含んでいる。新たな法案の発効日は後日発表される
が、会社に更新された要件によって必要となる変更を実施する時間を与えるための移行期間が設けられる予定であ
る。
有価証券報告書で述べた通り、当グループの子会社は、米国商品先物取引委員会(以下、「CFTC」という。)の
中央清算されないスワップにかかる証拠金ルール並びに/又は米国連邦準備制度(以下、「Fed」という。)を含む
米国健全性規制機関の中央清算されないスワップ及び証券派生スワップにかかる証拠金ルールに従っている。両証
拠金ルールは、段階的な実施スケジュールを遵守している。COVID-19のパンデミックによって実施に問題が起きて
いることを考慮し、CFTC及び米国健全性規制機関は、去る3月、4月及び5月においてグループ全体の想定デリバ
ティブ・エクスポージャーが50十億米ドルを超過した市場の参加者に対してコンプライアンスの期限を2021年9月
1日まで延長するという暫定最終ルールを、それぞれ2020年5月28日及び2020年6月25日に採択した。去る3月、
4月及び5月においてグループ全体の想定デリバティブ・エクスポージャーが8十億米ドル以上であった市場の参
加者に対してコンプライアンスの期限を2022年9月1日まで延長することについても、2020年6月25日、米国健全
性規制機関は暫定最終ルールを採択し、CFTCはかかる提案を行った。これらの延長は2020年9月の市場崩壊の可能
性を回避するものであるが、影響を受けた多数のカウンターパーティがルール遵守のために新たな文書の作成及び
システムの更新をする必要がある可能性があるため、2021年9月1日及び2022年9月1日における当初証拠金要件
の拡大が当グループのOTCデリバティブ事業に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。
米国健全性規制機関の2020年6月25日の最終ルールは、来るロンドン銀行間取引金利の中止に対応する改正条項
を含む、関連するコンプライアンスの期限に先立って参加した中央清算されないスワップ及び証券派生スワップ
(すなわちレガシー・スワップ)へのいくつかの改正条項が、基本的にそれらのスワップに証拠金ルールを適用す
るきっかけにならないことも明示している。したがって、この最終ルールは新たなリスクフリー・レートへの移行
を容易にする。さらに、この最終ルールによって、クレディ・スイス・インターナショナル(以下、「CSI」とい
う。)を含む、米国健全性規制機関の証拠金ルールに従う多数の非米国スワップ・ディーラーは中央清算されない
スワップにおける当初証拠金を関連会社とともに集めることを免除される。これによって、CSIとスワップ取引を
している当グループの米国子会社は、当初証拠金要件の負担が軽減され、より多くの資本を効率的に使用できるよ
うになる。
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2020年6月25日、いわゆる「ボルカー・ルール」の実施を担当する5つの連邦機関は、規制対象ファンドの定義
から新たな除外事項を規定するため、また外国銀行組織がファンド関連活動に従事する場合に確実性、透明性及び
柔 軟性を提供するための改正条項を最終決定した。この改正されたルールは、2020年10月1日までにコンプライア
ンス要件を満たすことで、同日より有効となる。ボルカー・ルールは非常に複雑で、さらなるルール制定、規制の
解釈及び指針の対象となることが予想され、当面の間、その完全な影響は不透明である。
2020年6月25日、Fedは、ドッド・フランク法の施行に基づき、監督ストレス・テストの結果を公表した。当グ
ループの米国中間持株会社(以下、「IHC」という。)は、すべての四半期のすべてのシナリオにおいて、規制上
の最低要件を上回る自己資本比率を維持すると予測された。通常のストレス・テストに加え、FedはCOVID-19関連
の下落シナリオにおける年次包括的資本分析及びレビュー(以下、「CCAR」という。)ファームの強靭性を評価す
るために高感度分析を実施した。分析の結果、FedはすべてのCCARファームが資本計画を更新及び再提出する必要
があると発表した。さらに、当グループの米国IHCを含む「このストレス・テストの一環として評価された資本計
画案を持つ5つの外国銀行組織に異議を唱えることにはならない」と発表した。これは、当グループの米国IHCは
2021年のCCARサイクルにおいて予定される定性的な異議の対象から外れることを意味する。
2020年6月、スイス議会は国際的な租税情報の自動的な交換に関する連邦法の改正を採択した。この改正は、税
務上の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラム(以下、「グローバル・フォーラム」という。)によ
るスイスの自動的な情報交換の法的枠組みの検討を経て、グローバル・フォーラムのいくつかの提言を実施するた
めである。この改正条項は、銀行口座の開設及び文書保存に関する事項を含む、銀行の善管注意義務への修正を含
む。同法案は、任意的な国民投票に従う。2020年10月8日までに国民投票が発議されない場合、連邦参事会は同法
案の発効日を設定する。この発効日は2021年1月1日になる見込みである。
2020年6月、スイス議会は金融制裁の税控除に関するスイス税務当局及びスイス最高裁判所の慣行を、金融制裁
の課税上の取扱いに係る連邦法に組み入れた。すなわち、金融制裁に利益剥奪の要素が認められる場合は、かかる
金融制裁の関連部門は税控除の対象となる可能性があるが、制裁に刑罰の性質がある場合は、税務上の控除対象と
はならない。しかし、かかる制裁がスイスの公共秩序を犯すと認められる場合又は会社が同法案を遵守するために
すべての適切な手段を講じていると証明した場合、同法案は外国からの刑事上の制裁を税控除の対象とする可能性
があると付け加えている。同法案は、任意的な国民投票に従う。2020年10月8日までに国民投票が発議されない場
合、連邦参事会は同法案の発効日を設定する。この発効日は2021年1月1日になる見込みである。
3【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社に親会社はない。
(2) 子会社
当半期中、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
4【従業員の状況】
2020年度第2四半期末現在の当グループの従業員数は48,800名(フルタイム換算)であった。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、下記の更新情報を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
経営環境
COVID-19
ヨーロッパや米国、アジアにおいて、COVID-19のパンデミックが引き起こしたロックダウンやソーシャルディ
スタンス規制が緩和されたことにより、5月及び6月には世界経済が大幅に回復したものの、高い失業率や企業
の借入債務の増加により、2020年度下半期及び2021年度中の回復の規模は横ばいになると見込まれる。さらに、
世界各地での感染者の再増加は、一部地域での経済活動停止の再導入や、個人消費及び企業投資活動の抑制な
ど、重大なダウンサイドリスクが残存していることを示している。当グループは、COVID-19の拡散並びに当グ
ループの経営及び事業に対する影響を注意深く監視している。
経済環境
世界経済の状況は、各国が経済活動を制限する封じ込め政策の実施によってCOVID-19のパンデミックに対応し
たため、2020年度第2四半期において急激に縮小した。ヨーロッパや米国、その他の先進国では、4月に最も活
動が制限されたが、多くの地域でロックダウン政策が緩和されたことから、四半期の残りの期間で徐々に回復し
た。中国では、2020年度第1四半期における極度の低迷からの景気回復が続いた。世界の全地域の国々は、事業
及び家計に対する財政支援を強化した。
総じて支援的な金融政策が続いた。Fedは、様々な信用枠を通じて資産購入及び貸付を拡大した。欧州中央銀
行は、パンデミック緊急購入プログラムの規模を拡大し、信用機関への融資条件をさらに緩和した。日本銀行
は、資産購入を拡大し、銀行貸付を支援する新たな計画を立ち上げた。スイス国立銀行(以下、「SNB」とい
う。)及びイングランド銀行は、政策金利を据え置いた。新興国の中央銀行の多くは、金利を引き下げた。
COVID-19及びその世界経済への影響は、2020年度第1四半期における世界の株式市場価格に対してかなりマイ
ナスの影響を及ぼしたが、価格は2020年度第2四半期には大幅に回復した。米国の株式市場は、2020年度第1四
半期と比較して20%超上昇した。ヨーロッパの株式市場は、米国の株式市場を下回った。スイスの株式市場は
8%上昇したが、低迷した株式市場の1つであった。新興国市場では、中南米、とりわけブラジルの株価が大幅
に上昇した一方で、新興ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域は低調であった(「株式市場」のチャートを参照の
こと)。情報技術、一般消費財及び素材が好調であったのに対し、公共事業、生活必需品及び不動産は最も低調
であった。シカゴ商品取引所市場ボラティリティ・インデックス(以下、「VIX」という。)は、2020年度第2
四半期において2020年3月の最高水準から下落を続けたが、高水準が続いた(「株式市場」のチャートを参照の
こと)。クレディ・スイス・ヘッジファンド・インデックスは、2020年度第2四半期に6.2%上昇した。
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イールドカーブ
2020年度第2四半期において、イールドカーブは低水準で推移した。
株式市場
株式市場は、2020年度第2四半期において大幅に回復した。ボラティリティは、2020年度第1四半期の最高水
準から下落したが、高水準が続いた。
債券市場では、10年物の米国財務省証券のイールドが1.0%未満で推移した一方で、信用市場は、2020年度第
2四半期の米国やヨーロッパを中心とした金融及び財政面での中央銀行の強い反応を背景に、一段と回復した。
高リスク資産は大幅に回復し、ハイイールド債及び新興国市場のハードカレンシー建て債券のトータル・リター
ンはともに2桁のプラスとなり、世界の先進国及び新興国市場の投資適格社債を上回った(「イールドカーブ」
及び「信用スプレッド」のチャートを参照のこと)。一方で、財務状況の改善にもかかわらず、世界的な社債の
デフォルト率は、COVID-19に関連する収益ショックや不確実性の中で徐々に上昇している。
外国為替市場のボラティリティは、2020年度第2四半期において下落したが、COVID-19危機以前の水準を上
回っていた。米ドルは、四半期前半に主要通貨に対してほぼ横ばいに推移したが、世界的なリスク・センチメン
トの好転を受けて軟化に転じた。米ドルの流動性ニーズ及びヘッジ・コストの減少が、米ドル安を増幅させた。
対照的に、ユーロは、経済データの改善や、欧州連合におけるウイルス関連費用の軽減と相互化を促進する欧州
連合の復興基金の提案から恩恵を受けた。オーストラリア・ドル、ノルウェー・クローネ及びニュージーラン
ド・ドルなどのその他シクリカル通貨は、2020年度第2四半期中に米ドルに対して上昇した。スイス・フランは
米ドルに対しては上昇したが、ユーロに対しては下落し、SNBの為替介入戦略への圧力を低下させた。
クレディ・スイス・コモディティ・ベンチマークは、2020年度第1四半期の急落から、2020年度第2四半期に
15%回復した。石油市場では、生産者が生産量を大幅に削減し始めたことを受けて最近の回復につながった一方
で、再開する経済を背景に、5月以降は需要が徐々に回復し始めた。貴金属及び卑金属はともに増加したが、ベ
ンチマークを下回った。前者は、米国の実質金利低下及び不確実性の拡大により恩恵を受け、後者は、とりわけ
中国での産業活動の再開にプラスの反応を示した。農業価格は、中南米の豊作及び北半球の春植え増加を受け、
低く留まった。
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信用スプレッド
信用スプレッドは、2020年度第1四半期末の拡大レベルから2020年度第2四半期に低下した。
市場取引高(成長率(%))
世界
2020年度第2四半期末 前四半期比 前年度同期比
1
株式取引高
13 78
2
公表ベースの合併・買収金額
(36) (63)
2
完了ベースの合併・買収金額
20 (4)
2
株式引受金額
136 72
2
債券引受金額
11 33
2
シンジケートローン-投資適格
(29) (38)
(注1) ロンドン証券取引所、イタリア証券取引所、ドイツ取引所及びマドリード証券取引所。世界にはインターコンチネン
タル取引所及びナスダック証券市場も含まれる。
(注2) ディールロジック。
セクター環境
世界の銀行株は、2020年度第2四半期末に2020年度第1四半期と比較して8%上昇したが、依然として世界の
株式を下回った。欧州銀行株は、四半期末時点で4%上昇し、北米の9%上昇を下回った(「株式市場」の
チャートを参照のこと)。
プライベート・バンキング・セクターでは、COVID-19のパンデミックの発生まで、経済成長と投資環境全般の
下支えによって活気づけられ、長期の基本的な成長トレンドを経験した。しかしながら、COVID-19の拡散によ
り、同セクターの当面の見通しは不確実である。市場ボラティリティの上昇や顧客取引活動の増加からの短期的
利益はいくらかあるものの、市場の不確実性、金利の低下、為替環境や潜在的に重大な信用損失が、今後数四半
期におけるプライベート・バンキング・セクターのパフォーマンスに影響を及ぼすと見込まれる。COVID-19の影
響は、同セクターの運用資産にマイナスの影響を及ぼしており、今後も投資家の行動に影響を及ぼすと見込まれ
る。
インベストメント・バンキング・セクターでは、米国及びヨーロッパでの株式取引高は、2020年度第1四半期
及び2019年度第2四半期と比較して増加した。公表ベースの合併・買収(以下、「M&A」という。)金額は、
2020年度第1四半期及び2019年度第2四半期と比較して世界各国で減少した。世界の完了ベースのM&A金額は、
2020年度第1四半期と比較して増加したが、2019年度第2四半期と比較して減少した。世界の株式引受金額は、
2020年度第1四半期及び2019年度第2四半期と比較して大幅に増加した。債券引受金額は、2020年度第1四半期
及び2019年度第2四半期と比較して世界各国で増加した。シンジケートローンは、2020年度第1四半期及び2019
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年度第2四半期と比較して減少した。米国債券の取引高合計は、2020年度第1四半期と比較してわずかに減少し
たが、2019年度第2四半期と比較して増加した。
2【事業等のリスク】
本書において別段の記載のない限り、提出会社は、有価証券報告書の冒頭の「(注4) 将来予想に関する情報に係
る注意事項」及び第一部 第3「2 事業等のリスク」において開示されたリスクに関する重大な変更を認識して
いない。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2020年6月30日現在の当グループの判断に基づくものである。本書冒頭の「(注
4)将来予想に関する情報に係る注意事項」を参照のこと。
(1) クレディ・スイスの業績
業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純利息収益 1,570 1,534 2,001 2 (22) 3,104 3,533 (12)
手数料収益 2,880 2,927 2,927 (2) (2) 5,807 5,539 5
1
トレーディング収益 1,254 927 35 – 2,181 1,022 113
182
その他の収益 490 388 471 26 ▶ 878 874 0
純収益 6,194 5,776 5,581 7 11 11,970 10,968 9
貸倒引当金繰入額 296 568 25 (48) – 864 106 –
報酬費用 2,594 2,316 2,545 12 2 4,910 5,063 (3)
一般管理費 1,440 1,346 1,395 7 3 2,786 2,808 (1)
支払手数料 313 345 314 (9) 0 658 627 5
その他営業費用合計 1,753 1,691 1,709 ▶ 3 3,444 3,435 0
営業費用合計 4,347 4,007 4,254 8 2 8,354 8,498 (2)
法人税等控除前利益 1,551 1,201 1,302 29 19 2,752 2,364 16
法人税等費用/(便益) 391 (110) 365 – 7 281 678 (59)
当期純利益 1,160 1,311 937 (12) 24 2,471 1,686 47
非支配持分に帰属する当期純利益/
(損失) (2) (3) 0 (33) – (5) 0 –
株主に帰属する当期純利益 1,162 1,314 937 (12) 24 2,476 1,686 47
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 14.5 10.8 11.6 – – 12.6 10.6 –
費用/収入比率 70.2 69.4 76.2 – – 69.8 77.5 –
実効税率 25.2 (9.2) 28.0 – – 10.2 28.7 –
一株当たり利益(スイス・フラン)
基本的一株当たり利益 0.47 0.53 0.37 (11) 27 1.00 0.66 52
希薄化後一株当たり利益 0.46 0.52 0.36 (12) 28 0.98 0.65 51
株主資本利益率(%、年率換算)
株主資本利益率 9.8 11.7 8.5 – – 10.7 7.7 –
2
有形株主資本利益率 11.0 13.1 9.7 12.0 8.7
– – –
一株当たり純資産(スイス・フラン)
一株当たり純資産 19.06 20.29 17.42 (6) 9 19.06 17.42 9
2
一株当たり有形純資産 17.03 18.25 15.44 (7) 10 17.03 15.44
10
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 828,480 832,166 784,216 0 6 828,480 784,216 6
リスク加重資産 299,293 300,580 290,798 0 3 299,293 290,798 3
レバレッジ・エクスポージャー 836,755 869,706 897,916 (4) (7) 836,755 897,916 (7)
従業員数(フルタイム換算)
従業員数(人) 48,800 48,500 46,360 1 5 48,800 46,360 5
(注1) 当グループにおいて、様々な商品の種類にわたる金融商品を利用するセグメント業績として表示される業績区分に該
当しない特定の商品ベースの収益を示している。
(注2) 非GAAPの財務指標である有形株主持分に基づいており、貸借対照表上に記載された株主持分合計からのれん及びその
他の無形資産を控除して計算している。業界アナリスト及び投資家が評価額及び自己資本の妥当性を判断するために
使用し依拠している指標であるため、経営陣はこれらの指標が有意義であると考えている。
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クレディ・スイスの報告構造
クレディ・スイスの業績には、当グループの報告セグメント及びコーポレート・センターの業績が含まれる。
業績の要約
2020 年度第2四半期の業績
クレディ・スイスは、2019年度第2四半期及び2020年度第1四半期においては937百万スイス・フラン及び
1,314百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、2020年度第2四半期において1,162
百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。クレディ・スイスは、2019年度第2四半期及び
2020年度第1四半期においては1,302百万スイス・フラン及び1,201百万スイス・フランの法人税等控除前利益を
計上したのに対し、2020年度第2四半期において1,551百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。
COVID-19のアウトブレイクは、2020年度第2四半期における当グループの業績において引き続き影響を与えて
おり、当グループは、パンデミックの拡大及び当グループの経営及び事業への影響を注意深く監視している。
業績の詳細
純収益
当グループは、2020年度第2四半期において、2019年度第2四半期と比べて11%増の6,194百万スイス・フラ
ンの純収益を計上した。これは主に、グローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング&キャピタ
ル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門における純収益の増加を反映したものであった。グローバル・マー
ケッツ部門における純収益の増加は、主に、取引高及びボラティリティの増加並びに低金利に起因する債券の販
売及び取引活動の増加、並びに2020年度第1四半期からのレバレッジド・ファイナンスの引受ポートフォリオに
係る未実現の時価評価による損失が回復したことによるものであった。インベストメント・バンキング&キャピ
タル・マーケッツ部門における純収益の増加は、債券や株式の引受け及びアドバイザリー業務にわたる好調な顧
客取引、2020年度第1四半期に発生した時価評価による損失を大幅に回復したレバレッジド・ファイナンスの引
受コミットメントに係る時価評価による利益、並びに無担保のコーポレート・デリバティブ・エクスポージャー
に係るヘッジへの純収益によるものであった。アジア太平洋部門における純収益の増加は、主に、すべての主要
な収益区分にわたるマーケッツ事業に係る収益の増加によるものであった。
2020年度第2四半期の純収益には、コーポレート・センターにおける251百万スイス・フランのマイナスの純
収益が含まれている。また、コーポレート・センターの純収益には、2019年度第1四半期以降アセット・リゾ
ルーション・ユニットの影響が反映されている。
純収益は、2020年度第1四半期と比べると7%増であったが、これは、インベストメント・バンキング&キャ
ピタル・マーケッツ部門及びグローバル・マーケッツ部門における純収益の増加が、インターナショナル・ウェ
ルス・マネジメント部門における純収益の減少により一部相殺されたことを主に反映したものであった。インベ
ストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門における純収益の増加は、株式市場の好調な回復が顧客
活動の増加及び純収益の大幅な増加をもたらすとともに、市況が改善したことによるものであった。グローバ
ル・マーケッツ部門における純収益の増加は、証券発行取引の増加、信用スプレッドの縮小及びボラティリティ
の低下を反映した債券の販売及び取引活動の増加並びに引受取引の増加が、株式の販売及び取引活動の減少によ
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り一部相殺されたことによるものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益
の減少は、すべての主要な収益区分において収益が減少したことによるものであった。
貸倒引当金繰入額
2020年度第2四半期における貸倒引当金繰入額は296百万スイス・フランであり、これは主に、2020年度第2
四半期のマクロ経済情勢の悪化によるものであった。当グループは、アジア太平洋部門において81百万スイス・
フラン、グローバル・マーケッツ部門において77百万スイス・フラン、インベストメント・バンキング&キャピ
タル・マーケッツ部門において67百万スイス・フラン、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門にお
いて35百万スイス・フラン及びスイス・ユニバーサル・バンク部門において30百万スイス・フランの貸倒引当金
繰入額を計上した。
業績の概要
インベスト
インターナ メント・バ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ コーポレー
アジア
ル・バンク マネジメン ル・マー ル・マー ト・セン クレディ・
期中/期末 部門 ト部門 太平洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 ター スイス
2020年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,504 1,274 1,064 1,901 702 (251) 6,194
貸倒引当金繰入額 30 35 81 77 67 6 296
報酬費用 494 601 412 662 302 123 2,594
その他営業費用合計 293 290 273 571 131 195 1,753
うち一般管理費 243 236 211 447 127 176 1,440
営業費用合計 787 891 685 1,233 433 318 4,347
法人税等控除前利益/(損失) 687 348 298 591 202 (575) 1,551
規制資本利益率(%) 20.3 21.4 21.8 17.3 23.8 – 14.5
費用/収入比率(%) 52.3 69.9 64.4 64.9 61.7 – 70.2
資産合計 239,966 97,067 101,719 213,114 26,728 149,886 828,480
のれん 598 1,443 1,566 450 619 0 4,676
リスク加重資産 82,597 46,176 36,196 61,458 22,372 50,494 299,293
レバレッジ・エクスポージャー 271,868 105,828 108,997 251,569 46,189 52,304 836,755
2020年度第1四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,509 1,502 1,025 1,630 183 (73) 5,776
貸倒引当金繰入額 124 39 97 150 155 3 568
報酬費用 495 590 398 600 292 (59) 2,316
その他営業費用合計 301 336 278 550 114 112 1,691
うち一般管理費 245 277 210 416 110 88 1,346
営業費用合計 796 926 676 1,150 406 53 4,007
法人税等控除前利益/(損失) 589 537 252 330 (378) (129) 1,201
規制資本利益率(%) 17.7 33.9 17.9 9.6 (43.4) – 10.8
費用/収入比率(%) 52.8 61.7 66.0 70.6 221.9 – 69.4
資産合計 237,733 93,262 102,109 241,242 24,466 133,354 832,166
のれん 602 1,462 1,459 455 626 0 4,604
リスク加重資産 80,293 44,949 38,450 69,104 25,333 42,451 300,580
レバレッジ・エクスポージャー 269,324 101,466 110,218 293,239 43,423 52,036 869,706
2019年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,476 1,369 913 1,553 454 (184) 5,581
貸倒引当金繰入額 10 9 (1) 2 1 ▶ 25
報酬費用 492 583 410 638 319 103 2,545
その他営業費用合計 320 333 267 556 128 105 1,709
うち一般管理費 270 279 207 426 124 89 1,395
営業費用合計 812 916 677 1,194 447 208 4,254
法人税等控除前利益/(損失) 654 444 237 357 6 (396) 1,302
規制資本利益率(%) 20.1 28.9 17.0 11.0 0.8 – 11.6
費用/収入比率(%) 55.0 66.9 74.2 76.9 98.5 – 76.2
資産合計 229,705 94,591 106,592 217,930 17,667 117,731 784,216
のれん 612 1,530 1,496 460 633 0 4,731
リスク加重資産 76,973 43,505 37,009 58,146 26,112 49,053 290,798
レバレッジ・エクスポージャー 261,165 101,263 112,060 254,198 42,846 126,384 897,916
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業績の概要(続き)
インベスト
インターナ メント・バ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ コーポレー
アジア
ル・バンク マネジメン ル・マー ル・マー ト・セン クレディ・
期中 部門 ト部門 太平洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 ター スイス
2020年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 3,013 2,776 2,089 3,531 885 (324) 11,970
貸倒引当金繰入額 154 74 178 227 222 9 864
報酬費用 989 1,191 810 1,262 594 64 4,910
その他営業費用合計 594 626 551 1,121 245 307 3,444
うち一般管理費 488 513 421 863 237 264 2,786
営業費用合計 1,583 1,817 1,361 2,383 839 371 8,354
法人税等控除前利益/(損失) 1,276 885 550 921 (176) (704) 2,752
規制資本利益率(%) 19.0 27.6 19.7 13.8 (10.3) – 12.6
費用/収入比率(%) 52.5 65.5 65.2 67.5 94.8 – 69.8
2019年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,855 2,786 1,767 3,025 810 (275) 10,968
貸倒引当金繰入額 39 19 16 13 9 10 106
報酬費用 967 1,161 798 1,274 630 233 5,063
その他営業費用合計 645 639 533 1,099 258 261 3,435
うち一般管理費 540 531 416 841 251 229 2,808
営業費用合計 1,612 1,800 1,331 2,373 888 494 8,498
法人税等控除前利益/(損失) 1,204 967 420 639 (87) (779) 2,364
規制資本利益率(%) 18.6 32.2 15.3 10.0 (4.7) – 10.6
費用/収入比率(%) 56.5 64.6 75.3 78.4 109.6 – 77.5
営業費用合計
営業費用合計は、2019年度第2四半期と比べて2%増の4,347百万スイス・フランであった。これは、給与及
び変動報酬の上昇に主に関連した報酬費用が2%増加したことと、訴訟引当金の増加、IT、機械及び設備費用の
増加、並びに非所得税の増加により一般管理費が3%増加したことにより、旅費・交際費の減少が一部相殺され
たことを主に反映したものであった。
営業費用合計は、2020年度第1四半期と比べて8%増加した。これは、給与及び変動報酬の増加に主に関連し
て報酬費用が12%増加したことと、訴訟引当金の増加及びその他一般管理費(慈善寄付の増加を含む。)の増加
により一般管理費が7%増加したことに起因して、旅費・交際費の減少が一部相殺されたことを主に反映したも
のであった。
法人税
法人税等費用は、2020年度第2四半期において391百万スイス・フランが計上された。これは、各地域の様々
な業績による影響、年間の見積実効税率の継続的な再評価及び損金不算入の資金調達コストによる影響を主に反
映したものであった。また、2020年度第2四半期の税金費用は、当該期間に交付された株式報酬に関する税金費
用不足額によりマイナスの影響が生じた。2020年度第2四半期のクレディ・スイスの実効税率は、2020年度第1
四半期がマイナス9.2%であったのに対して25.2%であった。全体として、繰延税金資産純額は、2020年度第2
四半期において194百万スイス・フラン増の3,374百万スイス・フランであった。これは主に、収益及び外貨換算
の影響により一部相殺されたものの、当グループの公正価値オプションにより選択された自己債券における信用
スプレッドが縮小したことによる税効果によるものであった。
規制資本
2020年度第2四半期末現在、当グループの国際決済銀行(以下、「BIS」という。)の普通株式等ティア1
(以下、「CET1」という。)比率は12.5%、リスク加重資産(以下、「RWA」という。)は299.3十億スイス・フ
ランであった。
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事業活動別業績
2020年度 2020年度 2019年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期
インター インベスト
ナショナ メント・バ
グローバ
スイス・ ル・ウェ アジ ンキング&
ル・マー
ユニバー ルス・マ ア太 キャピタ コーポ
ケッツ
サル・バ ネジメン 平洋 ル・マー レート・ クレディ・ クレディ・ クレディ・
期中 ンク部門 ト部門 部門 部門 ケッツ部門 センター スイス スイス スイス
プライベート・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 856 919 412 – – – 2,187 2,400 2,254
うち純利息収益 428 345 153 – – – 926 983 959
うち経常収益 179 276 84 – – – 539 598 603
うちトランザクション・ベース 118 299 174 – – – 591 784 593
貸倒引当金繰入額 28 33 (1) – – – 60 53 17
営業費用合計 462 618 275 – – – 1,355 1,403 1,376
法人税等控除前利益 366 268 138 – – – 772 944 861
コーポレート&インスティテューショナル・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 648 – – – – – 648 711 648
うち純利息収益 304 – – – – – 304 297 303
うち経常収益 168 – – – – – 168 170 165
うちトランザクション・ベース 193 – – – – – 193 230 195
貸倒引当金繰入額 2 – – – – – 2 112 0
営業費用合計 325 – – – – – 325 321 350
法人税等控除前利益 321 – – – – – 321 278 298
インベストメント・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 – – 652 1,901 702 – 3,255 2,297 2,483
うち債券の販売及び取引 – – 208 1,308 – – 1,516 1,197 986
うち株式の販売及び取引 – – 251 454 – – 705 889 721
1
うち引受及びアドバイザリー – – 193 258 731 – 1,182 393 895
貸倒引当金繰入額 – – 82 77 67 – 226 400 2
営業費用合計 – – 410 1,233 433 – 2,076 1,951 2,046
法人税等控除前利益/(損失) – – 160 591 202 – 953 (54) 435
アセット・マネジメント関連(百万スイス・フラン)
純収益 – 355 – – – – 355 441 380
貸倒引当金繰入額 – 2 – – – – 2 0 2
営業費用合計 – 273 – – – – 273 279 274
法人税等控除前利益 – 80 – – – – 80 162 104
コーポレート・センター関連(百万スイス・フラン)
純収益 – – – – – (251) (251) (73) (184)
貸倒引当金繰入額 – – – – – 6 6 3 ▶
営業費用合計 – – – – – 318 318 53 208
法人税等控除前利益/(損失) – – – – – (575) (575) (129) (396)
合計(百万スイス・フラン)
純収益 1,504 1,274 1,064 1,901 702 (251) 6,194 5,776 5,581
貸倒引当金繰入額 30 35 81 77 67 6 296 568 25
営業費用合計 787 891 685 1,233 433 318 4,347 4,007 4,254
法人税等控除前利益/(損失) 687 348 298 591 202 (575) 1,551 1,201 1,302
スイス・ユニバーサル・バンク部門におけるトランザクション・ベースの収益の一部並びにアジア太平洋部門及びグローバ
ル・マーケッツ部門における債券及び株式の販売及び取引収益の一部は、当グループのグローバル・アドバイザリー及び引
受事業に関連している。さらなる情報については、下記「(2) 部門別の業績-(E) インベストメント・バンキング&キャピ
タル・マーケッツ部門-グローバル・アドバイザリー及び引受収益」参照。
(注1) 当グループのグローバル・アドバイザリー及び引受収益に含まれていないアジア太平洋部門の融資事業からの収益の
一部を反映している。
事業活動別業績(続き)
2019年度
2020年度上半期 上半期
インベスト
インターナ メント・バ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ コーポ
アジア
ル・バンク マネジメン ル・マー ル・マー レート・ クレディ・ クレディ・
期中 部門 ト部門 太平洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 センター スイス スイス
プライベート・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 1,654 1,980 953 – – – 4,587 4,413
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半期報告書
うち純利息収益 869 714 326 – – – 1,909 1,887
うち経常収益 383 570 184 – – – 1,137 1,204
うちトランザクション・ベース 273 686 416 – – – 1,375 1,193
貸倒引当金繰入額 40 72 1 – – – 113 38
営業費用合計 937 1,265 556 – – – 2,758 2,708
法人税等控除前利益 677 643 396 – – – 1,716 1,667
コーポレート&インスティテューショナル・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 1,359 – – – – – 1,359 1,285
うち純利息収益 601 – – – – – 601 610
うち経常収益 338 – – – – – 338 325
うちトランザクション・ベース 423 – – – – – 423 382
貸倒引当金繰入額 114 – – – – – 114 18
営業費用合計 646 – – – – – 646 692
法人税等控除前利益 599 – – – – – 599 575
インベストメント・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 – – 1,136 3,531 885 – 5,552 4,767
うち債券の販売及び取引 – – 420 2,293 – – 2,713 1,967
うち株式の販売及び取引 – – 487 1,107 – – 1,594 1,459
1
うち引受及びアドバイザリー – – 229 426 920 – 1,575 1,587
貸倒引当金繰入額 – – 177 227 222 – 626 38
営業費用合計 – – 805 2,383 839 – 4,027 4,053
法人税等控除前利益/(損失) – – 154 921 (176) – 899 676
アセット・マネジメント関連(百万スイス・フラン)
純収益 – 796 – – – – 796 778
貸倒引当金繰入額 – 2 – – – – 2 2
営業費用合計 – 552 – – – – 552 551
法人税等控除前利益 – 242 – – – – 242 225
コーポレート・センター関連(百万スイス・フラン)
純収益 – – – – – (324) (324) (275)
貸倒引当金繰入額 – – – – – 9 9 10
営業費用合計 – – – – – 371 371 494
法人税等控除前損失 – – – – – (704) (704) (779)
合計(百万スイス・フラン)
純収益 3,013 2,776 2,089 3,531 885 (324) 11,970 10,968
貸倒引当金繰入額 154 74 178 227 222 9 864 106
営業費用合計 1,583 1,817 1,361 2,383 839 371 8,354 8,498
法人税等控除前利益/(損失) 1,276 885 550 921 (176) (704) 2,752 2,364
スイス・ユニバーサル・バンク部門におけるトランザクション・ベースの収益の一部並びにアジア太平洋部門及びグローバ
ル・マーケッツ部門における債券及び株式の販売及び取引収益の一部は、当グループのグローバル・アドバイザリー及び引
受事業に関連している。さらなる情報については、下記「(2) 部門別の業績-(E) インベストメント・バンキング&キャピ
タル・マーケッツ部門、グローバル・アドバイザリー及び引受収益」参照。
(注1) 当グループのグローバル・アドバイザリー及び引受収益に含まれていないアジア太平洋部門の融資事業からの収益の
一部を反映している。
調整後業績の差異調整
本書において言及されている調整後業績は、当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した非GAAPの
財務指標である。調整後業績は、当グループの基礎的な業績を表すものと経営陣が考えていない項目を除外して、当
グループ及び部門の業績を長期にわたり一貫して評価するための営業成績を有意義に表示するものであると経営陣は
考えている。以下は、最も直接的に比較可能な米国GAAP財務指標に対する調整後業績の差異調整である。当グループ
は、2015年に概略を示した3ヶ年リストラクチャリング計画を2018年度末に完了させた。2018年度より後に開始した
退職金支払金又は不動産契約の終了に伴う費用等、計上したその後の費用は、当グループが報告した業績において通
常の報酬その他の費用として計上され、今後は調整後業績から除外されない。
インベスト
インターナ メント・バ
スイス・
ショナル・ ンキング&
ユニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ コーポレー
アジア
ル・バンク マネジメン ル・マー ル・マー ト・セン クレディ・
期中 部門 ト部門 太平洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 ター スイス
2020年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,504 1,274 1,064 1,901 702 (251) 6,194
貸倒引当金繰入額 30 35 81 77 67 6 296
営業費用合計 787 891 685 1,233 433 318 4,347
主要な訴訟引当金 0 32 0 (13) (12) (68) (61)
不動産処分関連費用 0 0 0 (2) (1) 0 (3)
調整後営業費用合計 787 923 685 1,218 420 250 4,283
法人税等控除前利益/(損失) 687 348 298 591 202 (575) 1,551
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半期報告書
調整合計 0 (32) 0 15 13 68 64
調整後法人税等控除前利益/(損失) 687 316 298 606 215 (507) 1,615
調整後規制資本利益率(%) 20.3 19.5 21.8 17.7 25.3 – 15.1
2020年度第1四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,509 1,502 1,025 1,630 183 (73) 5,776
貸倒引当金繰入額 124 39 97 150 155 3 568
営業費用合計 796 926 676 1,150 406 53 4,007
主要な訴訟引当金 (1) 0 0 0 0 (17) (18)
不動産処分関連費用 0 1 0 2 2 0 5
調整後営業費用合計 795 927 676 1,152 408 36 3,994
法人税等控除前利益/(損失) 589 537 252 330 (378) (129) 1,201
調整合計 1 (1) 0 (2) (2) 17 13
調整後法人税等控除前利益/(損失) 590 536 252 328 (380) (112) 1,214
調整後規制資本利益率(%) 17.7 33.8 17.9 9.6 (43.7) – 10.9
2019年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,476 1,369 913 1,553 454 (184) 5,581
不動産利益 (87) (13) 0 0 0 25 (75)
調整後純収益 1,389 1,356 913 1,553 454 (159) 5,506
貸倒引当金繰入額 10 9 (1) 2 1 ▶ 25
営業費用合計 812 916 677 1,194 447 208 4,254
主要な訴訟引当金 (3) 0 0 0 0 (26) (29)
不動産処分関連費用 0 (2) 0 (9) (5) 0 (16)
調整後営業費用合計 809 914 677 1,185 442 182 4,209
法人税等控除前利益/(損失) 654 444 237 357 6 (396) 1,302
調整合計 (84) (11) 0 9 5 51 (30)
調整後法人税等控除前利益/(損失) 570 433 237 366 11 (345) 1,272
調整後規制資本利益率(%) 17.5 28.2 17.0 11.3 1.4 – 11.3
調整後業績の差異調整(続き)
インベスト
インターナ メント・バ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ コーポレー
ル・バンク マネジメン アジア太平 ル・マー ル・マー ト・セン クレディ・
期中 部門 ト部門 洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 ター スイス
2020年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 3,013 2,776 2,089 3,531 885 (324) 11,970
貸倒引当金繰入額 154 74 178 227 222 9 864
営業費用合計 1,583 1,817 1,361 2,383 839 371 8,354
主要な訴訟引当金 (1) 32 0 (13) (12) (85) (79)
不動産処分関連費用 0 1 0 0 1 0 2
調整後営業費用合計 1,582 1,850 1,361 2,370 828 286 8,277
法人税等控除前利益/(損失) 1,276 885 550 921 (176) (704) 2,752
調整合計 1 (33) 0 13 11 85 77
調整後法人税等控除前利益/(損失) 1,277 852 550 934 (165) (619) 2,829
調整後規制資本利益率(%) 19.0 26.5 19.7 13.9 (9.6) – 13.0
2019年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,855 2,786 1,767 3,025 810 (275) 10,968
不動産(利益)/損失 (117) (13) 0 0 0 25 (105)
調整後純収益 2,738 2,773 1,767 3,025 810 (250) 10,863
貸倒引当金繰入額 39 19 16 13 9 10 106
営業費用合計 1,612 1,800 1,331 2,373 888 494 8,498
主要な訴訟引当金 (3) 27 0 0 0 (59) (35)
不動産処分関連費用 (10) (12) 0 (17) (12) 0 (51)
調整後営業費用合計 1,599 1,815 1,331 2,356 876 435 8,412
法人税等控除前利益/(損失) 1,204 967 420 639 (87) (779) 2,364
調整合計 (104) (28) 0 17 12 84 (19)
調整後法人税等控除前利益/(損失) 1,100 939 420 656 (75) (695) 2,345
調整後規制資本利益率(%) 17.0 31.3 15.3 10.3 (4.1) – 10.5
2020年度上半期の業績の要約
クレディ・スイスは、2019年度上半期においては1,686百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計
上したのに対し、2020年度上半期において2,476百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。
純収益 は、11,970百万スイス・フランと2019年度上半期と比べて9%増であった。これは主に、グローバル・
マーケッツ部門、アジア太平洋部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の増加を反映したも
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のであった。2020年度上半期の純収益には、コーポレート・センターにおける324百万スイス・フランのマイナ
スの純収益が含まれ、2019年度第1四半期に開始したアセット・リゾルーション・ユニットの影響も含まれる。
貸倒引当金繰入額 は、864百万スイス・フランであったが、これは主に、当グループのコーポレート貸付ポー
トフォリオのマイナスの推移によるものであり、ローン・コミットメントの引出しの増加及び複数の業種におけ
る新たな現在予想信用損失(以下、「CECL」という。)手法に基づき予想されるマクロ経済要因の悪化の影響を
含む。当グループは、グローバル・マーケッツ部門における227百万スイス・フラン、インベストメント・バン
キング&キャピタル・マーケッツ部門における222百万スイス・フラン、アジア太平洋部門部門における178百万
スイス・フラン、スイス・ユニバーサル・バンク部門における154百万スイス・フラン及びインターナショナ
ル・ウェルス・マネジメント部門における74百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。貸倒引当金繰
入額の純増(2019年度上半期の106百万スイス・フランから758百万スイス・フラン増)は、主に、グローバル・
マーケッツ部門における214百万スイス・フラン、インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部
門における213百万スイス・フラン、アジア太平洋部門部門における162百万スイス・フラン、スイス・ユニバー
サル・バンク部門における115百万スイス・フランの増加に関連したものであった。
営業費用合計 は、2019年度上半期と比べて2%減の8,354百万スイス・フランであった。これは、主に給与及
び変動報酬の減少により報酬費用が減少したことを反映したものであった。
法人税等費用 は、2020年度上半期において281百万スイス・フランが計上された。これは主に、各地域の様々
な業績による影響、損金不算入の資金調達コスト及び反復性のあるその他の税額調整を反映し、180百万スイ
ス・フランの米国の税源浸食濫用防止税(以下、「BEAT」という。)規定の2019年度に関する再評価の影響、国
際税務当局との間の支払利息控除可能性の解消に関連する157百万スイス・フランのこれまで認識していない税
務上の便益の影響及び連邦純営業損失(以下、「NOLs」という。)に関連する米国税制の変更の影響により一部
相殺された。2018、2019又は2020課税年度に生じた連邦NOLsは、これまでは繰り戻されなかったにもかかわらず
5年間繰り戻すことが可能となり、さらに、2019及び2020課税年度の控除可能支払利息の限度額が当該年度の調
整課税所得の30%から50%に引き上げられ、結果として、合計で141百万スイス・フランの便益をもたらした。
また、当該期間は、この期間に交付された株式報酬に関する税金費用不足額によりマイナスの影響が生じた。全
体として、2020年度上半期末現在の繰延税金資産純額は、主に、米国における上述の税金軽減効果による繰延税
金資産の認識により一部相殺されたものの、当グループの公正価値オプションにより選択された自己債券におけ
る信用スプレッド拡大に関連する税効果、外国為替の影響並びに収益及び年金負債により、2019年度末と比べ
502百万スイス・フラン減の3,374百万スイス・フランとなった。繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2020年度上
半期中に20百万スイス・フラン減少し、1,445百万スイス・フランとなった。クレディ・スイスの実効税率は、
2019年度上半期は28.7%であったのに対して2020年度上半期は10.2%であった。
2017年12月に成立した米国の税制改革により、2018年1月1日よりBEAT税制度が導入された。これは、2019年
12月2日に米国財務省により発表された最終規則である。2019年度の財務業績の発表後、クレディ・スイスは最
終規則の分析を引き続き行い、結果として、以前のBEAT見積りの技術的適用を修正した。この新たな情報は、
2019年度の財務書類の公表時には入手不可能又は合理的に入手することができず、2020年度上半期において会計
上の見積りの変更が反映されることとなった。
従業員及びその他の人員
従業員及びその他の人員
2020年度 2020年度 2019年度
期末 第2四半期 第1四半期 第2四半期
従業員(フルタイム換算)
スイス・ユニバーサル・バンク部門 13,040 13,090 12,190
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 10,220 10,270 10,120
アジア太平洋部門 8,290 8,220 7,800
グローバル・マーケッツ部門 12,910 12,530 11,830
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インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門 3,260 3,320 3,090
コーポレート・センター 1,080 1,070 1,330
従業員合計 48,800 48,500 46,360
その他の人員
1
外注された職務、請負業者及びコンサルタント 12,770 12,790
13,180
従業員及びその他の人員合計 61,570 61,290 59,540
(注1) 固定費プロジェクトに関する一定のマネージド・サービス・リソースの人員を除く。
2020年度第1四半期において、人員配置構成の見直しの一環として、当グループは、主に各部門によるコーポ
レート機能サービスの利用度の変化に関連してコーポレート機能サービスの部門ごとの配置の見直しを行った。
過年度の人員配置の数値は再表示されていない。
2020年度第2四半期末現在、当グループの従業員は、2020年度第1四半期から300名純増の48,800名であっ
た。これは主に、グローバル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門における増加が、インベストメント・バン
キング&キャピタル・マーケッツ部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びインターナショナル・ウェル
ス・マネジメント部門における減少により一部相殺されたことを反映したものであった。外注された職務、請負
業者及びコンサルタントの数は、2020年度第1四半期と比べて 20名減少した。
戦略的発表
2020年7月30日、当グループは、2020年度第2四半期における好調な業績を基盤に、さらなる成長の推進を目
的とする一連の措置を導入することを取締役会が決定したと発表した。取締役会は、グローバルで堅固な投資銀
行業務能力を備えた最良のウェルス・マネジャーとなるための既存のグループ戦略をより強固にし、2015年から
2018年までの3ヶ年リストラクチャリング計画を順調に完了させた後に、当グループのこれまでの業績に基づい
て構成された一連の主要な戦略的成長イニシアチブを承認した。
組織構造の変化及び投資イニシアティブ
戦略遂行の支援を目的として、当グループは2020年8月1日付で、危機的段階を改善するために現存するグ
ローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門並びにアジア太平洋
部門及びマーケッツ事業の結合により、単一でグローバルに統合されたインベストメント・バンク部門を発足し
た。当グループは、業務執行役員会レベルにおいて新規の持続可能性・研究投資ソリューション(以下、
「SRI」という。)機能を立ち上げ、持続可能性へより一層注力することを強調している。当グループは、既存
のリスク管理機能及びコンプライアンス機能を、単一で統合された最高リスク及びコンプライアンス責任者機能
に結合し、グローバルな相乗効果の可能性を開いている。当グループは、スイス・ユニバーサル・バンク部門、
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門において、成長測定値への一定の精査
及び投資を導入している。また2022年度以降、当グループは、年間約400百万スイス・フランの経費節減を生成
すると見込み、これらの措置の結果として、当グループの事業にわたる成長投資のための経営資源を捻出してい
る。これらの経営資源の再投資率は、経済環境及び市場環境に左右される。
インベストメント・バンク部門は、販売及び取引並びに引受及びアドバイザリーを基盤とするプラットフォー
ムに基づき、インターナショナル・トレーディング・ソリューションズ(以下、「ITS」という。)及びアジア
太平洋ソリューションズの既存の成功事業の結合により、グローバル・トレーディング・ソリューションズ(以
下、「GTS」という。)部門を発足することを含んでいる。当グループは、技術及びヘルスケア分野に注力する
キャピタルライト・アドバイザリー・フランチャイズへの投資を通して成長機会を捉え、SRIの支援を得て環
境・社会・ガバナンス(以下、「ESG」という。)の引受及びアドバイザリーを強化する予定である。
業務執行役員会レベルでのSRI機能の発足は、ESG分野において、当グループのウェルス・マネジメント、法人
顧客及び諸機関顧客ベースにわたる革新的なアドバイザリー、投資及び資本市場のソリューションの策定を目的
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としており、これには、グリーン・エネルギー、低炭素のソリューション及びプロジェクトの策定のために、今
後10年間で少なくとも300十億スイス・フランの資金調達を確保するという目標も含まれる。当グループは、石
炭 鉱業、石炭発電、石油・ガス製造及びその他の化石燃料産業について、当グループの金融ガイドラインを引き
締める計画である。この機能は、インパクト・アドバイザリー&ファイナンス、インベストメント・ソリュー
ションズ&プロダクツ、グローバル・マーケッツ部門、アジア太平洋エクイティ・リサーチ並びにマーケティン
グ及びブランディングによる当グループの既存チームの結合により構成される。アイリス・ボーネットの当グ
ループの取締役会サステナビリティ・リーダーへの任命を通して、SRIは、取締役会レベルの監督を受けてい
る。ボーネット氏は、2012年度から取締役の構成員である。
当グループの現存するリスク管理機能及びコンプライアンス機能の結合は、より厳格な規制の枠組みの中で、
当グループの統制環境の有効性及び効率性をさらに向上させるため、既存の進展を基礎として実施することを企
図している。当グループは、調整改善、意思決定の迅速化及び断片化の削減に関するより簡素な営業モデルを実
装し、技術及びデータ・プラットフォームの拡張性向上に関するさらなる投資をする方針である。
スイス・ユニバーサル・バンク部門において、当グループは、リレーションシップ・マネージャーにおける最
適な投資を通じて市場での地位を確立し、個別化したソリューションを通じて商品提供を深化させていく方針で
ある。当グループは、ダイレクト・バンキングの開発及びフロントからバックオフィスまでのデジタル化プロセ
スの加速を通じて、当グループのハイテク事業を変革させ、子会社、合弁事業パートナー及び金融テクノロジー
会社との協力をさらに最適化かつ改善し、当グループの費用/収入比率を50%台後半から50%台半ばまで低下さ
せるという中期目標とともに、増分の成長機会及び効率性機会を活用する。
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門において、当グループは、戦略的顧客による収益成長貢献
度を、2016年度から2018年度の間と比較して、かかる顧客の目標人口を拡大することにより2020年度から2022年
度の間は倍増させることを目標としている。当グループは、GTS、SRI及びインベストメント・バンク部門と連携
し、インターナショナル・ファイナンシング・グループの設立を含め、最適なソリューションを制度化し、より
体系的なソリューションの提供を行う方針である。
アジア太平洋部門において、当グループは、中国での事業拡大の加速を含む、著しい成長を遂げる市場におけ
るオンショア・フランチャイズを深化させ、当グループの証券合弁会社であるクレディ・スイス・ファウン
ダー・セキュリティーズ・リミテッドの完全所有権の取得を目指し、また完全なオンショア・ケイパビリティの
発展を目指す。当グループはまた、超富裕層(以下、「UHNW」という。)及び実業家顧客のカバレッジの成功を
拡大し、資金調達能力及びマンデートに焦点を当てた富裕層関連の顧客ソリューションを高めることも目標とし
ている。
新たな経営体制を反映して、2020年度第3四半期より、当グループの財務報告は4つの報告セグメントにコー
ポレート・センターを加えて発表される。
管理変更
2020年8月1日付けで、業務執行役員会の構成は以下のとおりとなる。
・トーマス・ゴットシュタイン、CEO
・アンドレ・ヘルフェンシュタイン、スイス・ユニバーサル・バンク部門
・フィリップ・ベーレ、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門
・ヘルマン・シトハン、アジア太平洋部門
・ブライアン・チン、インベストメント・バンク部門
・デヴィッド・メイザース、最高財務責任者
・ジェームス・ウォーカー、最高業務執行責任者
・ララ・ワーナー、グループ最高リスク及びコンプライアンス責任者
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・ロメオ・チェルッティ、ジェネラル・カウンセル
・アントワネット・ポスチャン、人事
・リディ・ハドソン、持続可能性・研究投資ソリューション
これらの変更に伴い、デヴィッド・ミラーは、インベストメント・バンク部門内のアドバイザリー及びキャピ
タル・マーケッツ部門を指揮するため、業務執行役員会を辞任する。
財務目標値及び特定の経営陣の活動
当グループは、現在発表されている方策に基づき、以下の一連の財務目標値を再確認及び/又は更新するもの
である。
・通常の環境下において、中期的に、10%から12%の有形自己資本利益率を達成する(但し、市場及び経済状
況による。)。
・バーゼルⅢ改革による最終的な影響考慮前で、2020年度末まで約12%のCET1資本比率を維持する(但し、市
場及び経済状況による。)。
・2020年度末まで、約4%のCET1レバレッジ比率(中央銀行での保有現金を含む。)を維持する。
・インベストメント・バンク部門に導入されたグループ資本の約3分の1を割り当て、当グループの新体制の
下でのスイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア
太平洋部門並びにコーポレート・センターのウェルス・マネジメント事業に約3分の2を割り当てる。
・2020年11月27日の臨時株主総会における当グループの株主の承認並びに市場及び経済状況次第であるもの
の、2019会計年度に関する第2回配当を提案する方針である。
・臨時株主総会に続いて取締役会により予定された株式買戻プログラムを見直す(但し、市場及び経済状況に
よる。)。
・通常の環境下において、中期的に、少なくとも純利益の50%を株主に分配することを見込んでいる(但し、
市場及び経済状況による。)。
・中期的に、持続可能な普通配当を少なくとも年率5%増加させることを見込んでいる。
・中期的に、アジア太平洋部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びスイス・ユニバーサ
ル・バンク部門全体にわたる規制資本利益率を20%以上とし、インベストメント・バンク部門における規制
資本利益率を10%以上とする目標を達成する。
これらの目標及び活動は、以下の継続的な生産性プログラムの支援により達成される見込みである。
・2020年度において、16.0から16.5十億スイス・フランの調整後営業費用を見込んでいる(但し、市場及び経
済状況による。)。
・上述の方策の結果として、2022年度以降、年間約400百万スイス・フランの経費節減を達成し、完全な再投
資を可能とする(但し、市場及び経済状況による。)。
・プログラム期間中、合計300から400百万スイス・フランのリストラクチャリング費用が見込まれ、このプロ
グラムは1年以内に完了する予定である。
当グループの目標値には、非GAAPの財務指標であり、未監査の指標が含まれることが多くある。これらの目標
値を、可能な限りGAAP指標と調整することは、非合理的な努力なしでは不可能である。調整後の業績は、のれん
の減損、主要な訴訟引当金、不動産収益並びに当グループの報告業績に含まれるその他の収益及び費用項目を除
外しており、これらはすべて予想の根拠として用いることができないものである。有形自己資本利益率は、非
GAAPの財務指標である有形株主持分(一株当たり有形純資産としても知られている。)に基づいており、貸借対
照表上に記載された株主持分合計からのれん及びその他の無形資産を控除して算出するものであるが、のれん及
びその他の無形資産のいずれも予想の根拠として用いることができないものである。規制資本利益率(非GAAPの
財務指標)は、税引後利益/(損失)を使用して計算され、税率を30%とし、平均RWAの10%及び平均レバレッ
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ジ・エクスポージャーの3.5%の最低値に基づき資本が割り当てられるものとしている。この算式の不可欠な要
素は、予想の根拠として用いることができない。このような目標値は、当グループが財務書類作成時に適用する
会 計方針に一致させた方法で算出されるものである。
臨時株主総会
当グループは、2019会計年度に、当初の提案のとおり0.2776スイス・フランの配当額のすべてを株主に配当す
る見込みである。これを完了させるため、取締役会は、2020年11月27日開催の臨時株主総会において、コロナウ
イルス対策に関するスイス連邦参事会の規則に従い、市場及び経済状況次第であるものの、一株当たり0.1388ス
イス・フランの第1回配当と同等の第2回配当を提案し、株主の承認を受ける方針である。
その他の情報
COVID-19 及び関連する規制措置
ヨーロッパや米国、アジアにおいて、COVID-19のパンデミックが引き起こしたロックダウンやソーシャルディ
スタンス規制が緩和されたことにより、5月及び6月には世界経済が大幅に回復したものの、高い失業率や企業
の借入債務の増加により、2020年度下半期及び2021年度中の回復の規模は横ばいになると見込まれる。さらに、
世界各地での感染者の再増加は、一部地域での経済活動停止の再導入や、個人消費及び企業投資活動の抑制な
ど、重大なダウンサイドリスクが残存していることを示している。当グループは、COVID-19の拡散並びに当グ
ループの経営及び事業に対する影響を、財務計画の見直しや潜在的で追加的な悪影響を考慮したストレス・シナ
リオの策定等を通じて注意深く監視している。
スイス政府、スイス国立銀行及びスイス金融市場監督当局は、経済及び金融システムへの影響を緩和するた
め、既に様々な措置を講じている。当グループが事業を展開しているその他の法域における政府及び規制当局も
また、COVID-19のパンデミックから生じる金融及び経済上の圧力を対処するため、多くの緊急措置及び一時的措
置を講じている。
2020年5月、FINMAは、2020年3月から実施されたレバレッジ比率の算式による中央銀行準備金の一時的な除
外を延長すると発表した。除外の終了日は2020年7月1日から2021年1月1日に延期されたものの、除外の定義
については変更がなかった。この除外は、世界中すべての中央銀行預金に適用されるが、スイス国立銀行が保有
する預金に対してのみは適用されない。2020年3月25日以降、2019年度に関する配当若しくはその他の類似の配
当を株主が承認した銀行、又はかかる株主の承認を求める方針の銀行については、レバレッジ比率に関連する資
本控除が減額される。したがって、クレディ・スイスに適用される資本控除は、2020年度第2四半期に支払われ
た配当金及び2020年度第4四半期に支払いが予定される配当金を考慮して調整される。
2020年4月、FINMAは、資本乗数に影響のあるバックテストの例外を一時凍結することを可能とし、2020年7
月1日に期限を迎えた。2020年6月、FINMAは(ⅰ)リスク集計モデルの精度欠落に寄与しない機関によって証
明された最新の全例外は、切り捨てが可能であること、及び(ⅱ)この免除は、監督実務予測に本質的に組み込
まれることを裏付けた。その結果、当グループの規制バリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)モ
デルにおいて、2020年度第2四半期末までの12ヶ月間に1つのバックテストの例外が生じ、この例外は資本乗数
の算出に関して考慮される。
株式の消却
2020年7月、当グループは108.3百万株の普通株式を消却し、2019年度及び2020年度の株式買戻しプログラム
の下で買い戻した。2020年4月30日の年次株主総会において、株式の消却が承認された。
Pfandbriefbank における持分投資
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2020年度第2四半期に、Pfandbriefbankによる企業行動の結果として、この持分投資に関して米国において一
般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「米国GAAP」という。)に準拠した測定代替原則に基づき、当
グ ループは保有するPfandbriefbankの株式を再び評価した。この結果、134百万スイス・フランの税引前利益が
発生し、スイス・ユニバーサル・バンク部門の部門別業績に計上された。
のれん
米国GAAPに従い、当グループは、のれんの見直しを要するトリガー事象が発生したか否かを継続的に査定す
る。2020年7月30日、当グループは、戦略の改訂及び関連する組織変更を発表し、これには2020年8月1日を施
行期日とする新たなセグメント構造の導入が含まれた。従前の構造の下で、報告単位は、スイス・ユニバーサ
ル・バンク部門とプライベート・クライアント、スイス・ユニバーサル・バンク部門とコーポレート&インス
ティテューショナル・バンキング、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門とプライベート・バンキ
ング、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門とアセット・マネジメント、アジア太平洋部門とウェ
ルス・マネジメント&コネクテッド、アジア太平洋部門とマーケッツ、グローバル・マーケッツ部門及びインベ
ストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門であった。組織変更の結果、アジア太平洋部門とマー
ケッツ、グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門の報告
単位は、インベストメント・バンク部門と名付けた1つの新規報告単位に結合される。
戦略及び組織変更の予想発表は、のれんの減損テストの目的となるトリガー事象に示され、米国GAAPに基づい
て、のれんは報告単位の再編前及び直後に減損のテストを受けなければならない。実施したのれんの減損テスト
は、2020年6月に減損が必要であったかどうかを判定するものではなく、2020年度第2四半期の開示目的のため
の後発事象が発生したかどうかを評価するものであった。
こののれんの減損分析に基づき、当グループは、現在の報告構造の下、グローバル・マーケッツ部門、インベ
ストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門とマーケッツの報告単位の見積公
正価値が、関連する帳簿価額をそれぞれ11%、13%及び6%上回ったため、減損不要と結論付けた。これらの報
告単位に配分されたのれんは、COVID-19のパンデミックにより経済の不確実性が高まったことによって、株主資
本のインプライド・コストが上昇したため、減損の影響をより受けやすくなった。
当グループはまた、インベストメント・バンク部門と名付けた新規報告単位の潜在的な減損についても検討し
た。予測財務計画に基づく当該報告単位の見積公正価値は、関連する帳簿価額を大幅に上回った。公正価値の算
出に用いた5ヶ年戦略的事業計画は、正常化した市場状況の回復時期及びその後の継続的な収益の増加に対する
経営陣の推測が含まれた。
報告単位の帳簿価額の決定及び公正価値の予測に関するアプローチは、現在の報告構造及び新たな報告構造の
いずれも一貫して適用された。
のれんの減損テストを目的とした各報告単位の帳簿価額は、報告単位のリスク加重資産の使用、レバレッジ比
率エクスポージャー、繰延税金資産、のれん及び無形資産を考慮して決定される。これらの要素の合計を考慮し
た残余持分は、報告単位に対し比例配分される。
報告単位の見積公正価値において、当グループは、マーケット・アプローチ及びインカム・アプローチを組み
合わせて適用した。マーケット・アプローチに基づき、同様の取引企業の予測株価収益率又は純資産倍率の価格
や、かかる業界又は関連業界で発生した最近の取引で支払われた価格が考慮された。インカム・アプローチ基づ
き、報告単位の予測キャッシュ・フローに関連するリスク及び不確実性を反映するディスカウント・レートが適
用され、これは当グループの財務計画により決定された。
見積公正価値の算定にあたり、当グループは、最新の5ヶ年戦略的事業計画に依拠し、これには、現在及び将
来の経済状況及び規制変更のかかる見解に基づく経営陣の重大な想定及び予想が含まれた。
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2020年6月30日現在、当グループは、現在の報告構造に基づくアジア太平洋部門とマーケッツ、グローバル・
マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門の報告単位の評価、並びに新
たな報告構造に基づくインベストメント・バンク部門の報告単位の評価を支援するため、独立した評価専門家に
よ るサービスを受けた。この評価はマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチを組み合わせ使用し、実
施された。
新規報告構造の下での各報告単位(とりわけインベストメント・バンク部門の報告単位)ののれんの減損評価
の結果は、評価プロセスにおいて用いる基本的なパラメータの不利な変化により、重大な影響を受ける可能性が
ある。実際の結果又は将来の見通しが、報告単位の評価に適用された主要な経済予測及び関連するキャッシュ・
フローの経営陣の最善の想定とは不利に異なる場合、今後当グループは、重大な減損費用を計上する潜在的な可
能性がある。
表示形式
当グループの事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の
評価並びに資金調達及びヘッジのポジションによる関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個
別の収益区分が単独では業績を表さない場合がある。現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の分
類変更が行われている。
受賞実績
クレディ・スイスは、以下を含め、2020年ユーロマネー賞のうち、重要度の高い賞を複数受賞した。
・スイスにおける最優秀銀行賞
・スイスにおける最優秀投資銀行賞
・アジアにおけるウェルス・マネジメント事業の銀行賞
・中南米におけるウェルス・マネジメント事業の最優秀銀行賞
・中東欧におけるウェルス・マネジメント事業の最優秀銀行賞
・アジアにおけるウェルス・マネジメント事業の最優秀銀行賞
・西欧における優秀なリーダーシップ賞
規制資本利益率
クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分(非GAAPの財務指標であり、有形純資産としても知られ
ている。)に対する会社全体の利益率を測定している。さらに、規制当局により設定された所定の最低要件によ
り決定される、資本利用に関する会社及び部門の効率性も測定している。この規制資本は、リスク加重資産の
10%及びレバレッジ・エクスポージャーの3.5%の最低値として算出される。非GAAPの財務指標である規制資本
利益率は、税引後利益/(損失)を使用して計算され、税率を30%とし、平均リスク加重資産の10%及び平均レ
バレッジ・エクスポージャーの3.5%の最低値に基づき資本が割り当てられるものとしている。これらの割合
は、バーゼルⅢ CET1資本及びレバレッジ比率に関するスイスの規制上の最低要件を反映するための計算に利用
されている。グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門に
ついては、規制資本利益率は米ドル建ての数値に基づいている。調整後規制資本利益率は、規制資本利益率を算
出するのに用いられる測定手法と同一の手法を適用して、調整後業績に基づき算出されている。
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公正価値測定
公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法となり
得る。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではな
く、むしろ価格又は評価のインプットの可観測性を示すものである。
2020年度第2四半期末現在、当グループの資産合計及び負債合計のそれぞれ37%と25%が公正価値によって測
定された。
当グループのレベル3の資産の大半は、当グループのインベストメント・バンキング事業で計上されている。
2020年度第2四半期末現在、レベル3商品として計上されている資産合計の公正価値は、2020年度第1四半期末
現在と比較して1.5十億スイス・フラン減少し、18.1十億スイス・フランとなった。これは主に、正味実現/未
実現損失(主にトレーディング資産)、外貨換算のマイナスの影響及び差金決済(主に貸出金及び売却目的貸出
金)を反映したものであった。
2020年度第2四半期末現在、当グループのレベル3の資産は、資産合計の2%及び公正価値によって測定され
た資産合計の6%(2020年度第1四半期末現在は2%及び7%)を占めた。
評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財政状態に重大な影響を与えるものではないと考える
が、特定の期間における業績にもよるが、かかる特定の期間の当グループの業績に重大な影響を与える可能性が
ある。
当グループと当行の違い
当行の事業は当グループの事業とほぼ同じであり、当行の事業のほぼすべてがスイス・ユニバーサル・バンク
部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門、グローバル・マーケッツ部門及
びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門のセグメントを通じて行われている。株式報酬
に関するヘッジ取引等、当グループのコーポレート・センターの一部の活動は、当行には適用されない。一部の
その他の資産、負債及び業績(主に、クレディ・スイス・サービシズAG(当グループのスイスのサービス会社)
とその子会社に関するもの)は当グループのセグメントの活動の一部として管理されている。しかし、それらは
当グループによって法的に所有されており、当行の連結財務書類には含まれていない。
連結損益計算書の比較
当行 当グループ 当行 当グループ
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期中 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 上半期 上半期 上半期 上半期
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 6,230 5,676 6,194 5,581 12,015 11,111 11,970 10,968
営業費用合計 4,449 4,347 8,573 8,354
4,381 4,254 8,744 8,498
法人税等控除前利益 1,489 1,270 1,551 1,302 2,582 2,261 2,752 2,364
当期純利益 1,119 931 1,160 937 2,338 1,560 2,471 1,686
株主に帰属する当期純利益 1,121 927 1,162 937 2,334 1,553 2,476 1,686
連結貸借対照表の比較
当行 当グループ
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2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 831,489 790,459 828,480 787,295
負債合計 781,449 743,696 781,629 743,581
資本及び負債
当行 当グループ
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
資本及び負債(百万スイス・フラン)
銀行からの預り金 18,018 16,742 18,018 16,744
顧客の預金 390,093 384,950 388,995 383,783
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券
及び貸付有価証券 30,683 27,641 30,589 27,533
長期債務 168,554 151,000 169,426 152,005
その他の負債 174,101 163,363 174,601 163,516
負債合計 781,449 743,696 781,629 743,581
持分合計 50,040 46,763 46,851 43,714
資本及び負債合計 831,489 790,459 828,480 787,295
BIS資本指標
当行 当グループ
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1資本 42,231 41,933 37,346 36,774
ティア1資本 55,606 54,024 51,681 49,791
適格資本合計 58,525 56,958 54,600 52,725
リスク加重資産 299,789 290,843 299,293 290,463
自己資本比率(%)
CET1比率 14.1 14.4 12.5 12.7
ティア1比率 18.5 18.6 17.3 17.1
自己資本比率合計 19.5 19.6 18.2 18.2
2019年度第4四半期の金額は、ルックスルー・ベースで表示される。
運用資産
運用資産
運用資産は、投資目的で当グループに預けられた資産であり、投資一任資産及び助言カウンターパーティー資
産が含まれている。投資一任資産とは、顧客が運用委任をもってクレディ・スイス事業体に自由裁量権を完全に
移転している資産である。投資一任資産は、助言が提供された事業及び投資の決定が行われた事業において報告
されている。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業が他の事業のた
めに運用する資産は、該当する各事業において報告され、当グループレベルでは消去されている。助言資産に
は、当グループに預けられた資産のうち、顧客が投資助言を受けることができるが、投資決定に対する裁量権は
保持している資産が含まれる。
運用資産及び新規純資産には、連結事業体、合弁会社及び戦略的参加者によって運用される資産が含まれる。
合弁会社及び参加者からの資産は、それぞれの事業体に対する当グループの持分に比例して計上されている。
運用資産及び顧客資産
期末 増減率(%)
前 前年度
2020年度 2020年度 2019年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
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スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライア
ント 201.8 194.8 214.7 3.6 (6.0)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 427.4 405.3 410.7 5.5 4.1
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 344.5 327.7 363.1 5.1 (5.1)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
ト・マネジメント 423.8 409.6 414.0 3.5 2.4
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 215.8 197.0 214.5 9.5 0.6
1
複数事業にわたり運用される資産 (169.9) (163.9) (161.3) 3.7 5.3
運用資産 1,443.4 1,370.5 1,455.7 5.3 (0.8)
うち投資一任資産 468.1 450.1 469.2 4.0 (0.2)
うち助言資産 975.3 920.4 986.5 6.0 (1.1)
2
顧客資産(十億スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライア
ント 250.1 237.2 254.0 5.4 (1.5)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 522.3 498.9 508.5 4.7 2.7
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 426.9 398.9 460.9 7.0 (7.4)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
ト・マネジメント 423.8 409.6 414.0 3.5 2.4
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 278.3 244.2 268.5 14.0 3.6
複数事業にわたり運用される資産 (169.9) (163.9) (161.3) 3.7 5.3
顧客資産 1,731.5 1,624.9 1,744.6 6.6 (0.8)
アジア太平洋部門における一定の顧客との関係に関する運用資産区分を2019年度において見直した後、当グループは、2019
年度末現在で4.3十億スイス・フランの運用資産及び関連する新規純資産の認識を中止した。過年度の数値は、現在の表示と
一致するよう組み替えられた。これら顧客との関係の条件変更により、今後、運用資産として認識される場合がある。
(注1) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業が他の事業のために運用する資産
を表す。
(注2) 顧客資産は、取引勘定及び管理資産(単に取引関連の目的又は保管/カストディ目的で保有される資産)、並びに主
にキャッシュマネジメント又は取引関連の目的で用いられる法人顧客及び公的機関の資産が含まれるため、運用資産
より広範な測定である。
運用資産の増加
2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
運用資産(十億スイス・フラン)
新規純資産 9.8 5.8 22.9 15.6 57.5
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント (1.6) (4.2) 1.2 (5.8) 4.5
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 1.6 4.8 8.9 6.4 36.5
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 1.8 3.7 5.5 5.5 6.8
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
1
ト・マネジメント
4.1 0.1 8.6 4.2 8.1
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 4.5 3.0 2.5 7.5 6.3
2
複数事業にわたり運用される資産 (0.6) (1.6) (2.2) (4.7)
(3.8)
その他の影響 63.1 (142.5) 5.8 (79.4) 53.3
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 8.6 (18.6) 2.8 (10.0) 12.2
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 20.5 (35.9) 5.9 (15.4) 25.5
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 15.0 (46.0) 1.2 (31.0) (1.2)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
ト・マネジメント 10.1 (28.4) 0.9 (18.3) 17.2
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 14.3 (26.0) (2.7) (11.7) 8.9
3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット – – – (0.5)
–
2
複数事業にわたり運用される資産 (5.4) 12.4 7.0 (8.8)
(2.3)
運用資産の増加 72.9 (136.7) 28.7 (63.8) 110.8
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 7.0 (22.8) 4.0 (15.8) 16.7
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 22.1 (31.1) 14.8 (9.0) 62.0
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 16.8 (42.3) 6.7 (25.5) 5.6
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
1
ト・マネジメント
14.2 (28.3) 9.5 (14.1) 25.3
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 18.8 (23.0) (0.2) (4.2) 15.2
3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット – – – (0.5)
–
2
複数事業にわたり運用される資産 (6.0) 10.8 4.8 (13.5)
(6.1)
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 2.9 1.5 6.4 2.1 8.6
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント (3.3) (7.7) 2.3 (5.3) 4.5
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 1.6 4.4 9.0 2.9 20.9
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 2.2 4.0 6.2 3.0 3.8
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
1
ト・マネジメント
4.0 0.1 8.5 1.9 4.2
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 9.1 5.5 4.7 6.8 6.3
2
複数事業にわたり運用される資産 1.5 3.7 2.5 6.4
9.8
その他の影響 18.4 (37.8) 1.6 (10.6) 7.9
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 17.7 (34.2) 5.3 (9.2) 12.4
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 20.2 (32.9) 6.0 (7.0) 14.7
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 18.3 (49.7) 1.3 (16.8) (0.7)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
ト・マネジメント 9.9 (26.0) 0.9 (8.3) 8.8
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 29.1 (47.3) (5.1) (10.6) 9.0
3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット – – – (200.0)
–
2
複数事業にわたり運用される資産 13.1 (28.4) (8.0) 11.9
5.9
(36.3)
運用資産の増加 21.3 8.0 (8.5) 16.5
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
(41.9)
イアント 14.4 7.6 (14.5) 16.9
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
(28.5)
ティテューショナル・クライアント 21.8 15.0 (4.1) 35.6
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 20.5 (45.7) 7.5 (13.8) 3.1
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
1
ト・マネジメント
13.9 (25.9) 9.4 (6.4) 13.0
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 38.2 (41.8) (0.4) (3.8) 15.3
3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット – – – (200.0)
–
2
複数事業にわたり運用される資産 14.6 (24.7) (5.5) 18.3
15.7
アジア太平洋部門における一定の顧客との関係に関する運用資産区分を2019年度において見直した後、当グループは、2019
年度末現在で4.3十億スイス・フランの運用資産及び関連する新規純資産の認識を中止した。過年度の数値は、現在の表示と
一致するよう組み替えられた。これら顧客との関係の条件変更により、今後、運用資産として認識される場合がある。
(注1) 手数料を得ることができない未使用のコミットメント及び費用による認識を反映したプライベート・エクイティ資産
の流出額を含む。
(注2) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業が他の事業のために運用する資産
を表す。
(注3) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなかった。残存
運用資産は、他の事業に移管されたか又は運用資産には該当しなくなっている。
運用資産の増加(続き)
2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 2.6 3.5 5.2 – –
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント (3.2) (1.9) 2.1 – –
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 3.7 5.7 11.4 – –
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 2.7 3.8 2.8 – –
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
1
ト・マネジメント
4.3 5.5 3.3 – –
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 4.6 3.7 6.4 – –
2
ストラテジック・リゾルーション・ユニット – – (4.0)
– –
3
複数事業にわたり運用される資産 5.0 7.3 5.8
– –
アジア太平洋部門における一定の顧客との関係に関する運用資産区分を2019年度において見直した後、当グループは、2019
年度末現在で4.3十億スイス・フランの運用資産及び関連する新規純資産の認識を中止した。過年度の数値は、現在の表示と
一致するよう組み替えられた。これら顧客との関係の条件変更により、今後、運用資産として認識される場合がある。
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(注1) 手数料を得ることができない未使用のコミットメント及び費用による認識を反映したプライベート・エクイティ資産
の流出額を含む。
(注2) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなかった。残存
運用資産は、他の事業に移管されたか又は運用資産には該当しなくなっている。
(注3) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業が他の事業のために運用する資産
を表す。
新規純資産
新規純資産には、個人の現金支払、証券の受渡し、及び貸出金の増加や返済から生じたキャッシュ・フローが
含まれる。
顧客に支払う利息及び配当収益、並びに銀行業務に関する報酬、利息及び手数料に加え、通貨及び市場のボラ
ティリティによる運用資産の変動は、新規純資産を算出する際には考慮されない。これらの変動は、当グループ
による運用資産の取得の成功には直接関係しない。同様に、構造的な影響は取得若しくは売却による資産の流入
及び流出、事業撤退若しくは市場からの撤退、又は新しい規制要件による撤退に関係し、新規純資産を算出する
際には考慮されない。当グループは、顧客資産に関する関連の方針を定期的に検証している。
2020年度第2四半期の業績の詳細
2020年度第2四半期末現在の運用資産は、2020年度第1四半期末に比べ72.9十億スイス・フラン増の1,443.4
十億スイス・フランであった。この増加は、有利な市場の変動及び新規純資産9.8十億スイス・フランによるも
のであり、不利な外国為替関連の変動により一部相殺された。
2020年度第2四半期における新規純資産は9.8十億スイス・フランで、これは、以下の事業にわたる流入を主
に反映していた。アジア太平洋部門のプライベート・バンキング事業における新規純資産4.5十億スイス・フラ
ンは、日本、東南アジア及び大中華圏からの流入を主に反映したものであった。インターナショナル・ウェル
ス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業における新規純資産4.1十億スイス・フランは、主に、伝
統的投資及びオルタナティブ投資における流入を反映していた。インターナショナル・ウェルス・マネジメント
部門のプライベート・バンキング事業における新規純資産1.8十億スイス・フランは、新興国市場及びヨーロッ
パの両方からの流入を反映していた。スイス・ユニバーサル・バンク部門のコーポレート&インスティテュー
ショナル・クライアント事業における新規純資産1.6十億スイス・フランは、主に年金事業による流入を反映し
たものであった。これらの流入は、スイス・ユニバーサル・バンク部門のプライベート・クライアント事業にお
ける純資産流出1.6十億スイス・フランが、主にUHNW顧客セグメントのデレバレッジにより一部相殺されたもの
であった。
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(2) 部門別の業績
(A) スイス・ユニバーサル・バンク部門
業績の要約
2020年度第2四半期の業績
2020年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2019年度第2四半期に比べ5%増の687百万スイス・フランで
あった。純収益は、微増の1,504百万スイス・フランであった。これは主に、その他の収益に反映されたプライ
ベート・クライアント事業における134百万スイス・フランのPfandbriefbankに対する持分投資の再評価益が、
経常手数料収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。2019年度第2四半期の純収益には、その
他の収益に反映されたプライベート・クライアント事業における87百万スイス・フランの不動産売却益、並びに
トランザクション・ベースの収益に反映されたSIXグループに対する当グループの所有持分による普通配当及び
特別配当が、合計で35百万スイス・フラン含まれていた。貸倒引当金繰入額は、2019年度第2四半期の10百万ス
イス・フランに対して、30百万スイス・フランであった。営業費用合計は、微減の787百万スイス・フランで
あった。これは、一般管理費の減少によるものであった。
法人税等控除前利益は、2020年度第1四半期に比べ17%増であった。純収益は横ばいであった。これは、トラ
ンザクション・ベースの収益の減少及び経常手数料収益の減少が、Pfandbriefbankに対する持分投資の再評価益
を主に反映したその他の収益の増加により相殺されたことによるものであった。2020年度第1四半期の純収益に
は、その他の収益に反映されたコーポレート&インスティテューショナル・クライアント事業におけるオール
ファンズ・グループに対するインベストラボのファンド・プラットフォームの譲渡が完了したことに関連する25
百万スイス・フランの増加が含まれていた。貸倒引当金繰入額は、2020年度第1四半期の124百万スイス・フラ
ンに対して、30百万スイス・フランであった。営業費用合計は、横ばいであった。
COVID-19のパンデミックは、世界の主要経済に引き続きマイナスの影響を及ぼすことが予想され、2020年度下
半期以降において信用損失に重大な影響を与える可能性を含め、当部門の事業業績に悪影響を及ぼし続けると見
込まれる。
資本及びレバレッジ指標
2020年度第2四半期末現在、当部門は、2020年度第1四半期末に比べ2.3十億スイス・フラン増の82.6十億ス
イス・フランのRWAを計上した。これは、主に市場のボラティリティが上昇したことによる先進的信用評価調整
(以下、「CVA」という。)モデルに関する通常のデータ更新による、内部のモデル及びパラメーターの更新に
主に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度第1四半期末に比べ2.5十億スイス・
フラン増の271.9十億スイス・フランであった。これは主に、適格流動性資産(以下、「HQLA」という。)の増
加及び事業成長によるものであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,504 1,509 1,476 0 2 3,013 2,855 6
貸倒引当金繰入額 30 124 10 (76) 200 154 39 295
報酬費用 494 495 492 0 0 989 967 2
一般管理費 243 245 270 (1) (10 ) 488 540 (10)
支払手数料 50 56 50 (11) 0 106 105 1
その他営業費用合計 293 301 320 (3) (8) 594 645 (8)
営業費用合計 787 796 812 (1) (3) 1,583 1,612 (2)
法人税等控除前利益 687 589 654 17 5 1,276 1,204 6
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 20.3 17.7 20.1 – – 19.0 18.6 –
費用/収入比率 52.3 52.8 55.0 – – 52.5 56.5 –
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従業員及びリレーションシップ・マネージャー数(人)
従業員数(フルタイム換算) 13,040 13,090 12,190 0 7 13,040 12,190 7
リレーションシップ・マネージャー
数 1,810 1,810 1,810 0 0 1,810 1,810 0
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
プライベート・クライアント 856 798 828 7 3 1,654 1,570 5
コーポレート&インスティテュー
ショナル・クライアント 648 711 648 (9) 0 1,359 1,285 6
純収益 1,504 1,509 1,476 0 2 3,013 2,855 6
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 732 738 722 (1) 1 1,470 1,441 2
経常手数料収益 347 374 367 (7) (5) 721 726 (1)
トランザクション・ベースの収益 311 385 315 (19) (1) 696 603 15
その他の収益 114 12 72 – 58 126 85 48
純収益 1,504 1,509 1,476 0 2 3,013 2,855 6
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 239,966 237,733 229,705 1 ▶ 239,966 229,705 ▶
貸出金、純額 173,787 174,160 170,835 0 2 173,787 170,835 2
うちプライベート・クライアント 117,514 117,000 115,113 0 2 117,514 115,113 2
リスク加重資産 82,597 80,293 76,973 3 7 82,597 76,973 7
レバレッジ・エクスポージャー 271,868 269,324 261,165 1 ▶ 271,868 261,165 ▶
純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャー
ジを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀
行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザク
ション・ベースの収益は主に仲介手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売収益、資本参加収益並びにその他
のトランザクション・ベースの収益から生じる。その他の収益には、合成証券化貸出金ポートフォリオにおける公正価値の
損益並びにその他の損益が含まれる。
調整後業績の差異調整
コーポレート&インスティ スイス・ユニバーサル
プライベート・クライアント テューショナル・クライアント ・バンク部門
2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度
第2 第1 第2 第2 第1 第2 第2 第1 第2
期中 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 856 798 828 648 711 648 1,504 1,509 1,476
不動産利益 0 0 (87) 0 0 0 0 0 (87)
調整後純収益 856 798 741 648 711 648 1,504 1,509 1,389
貸倒引当金繰入額 28 12 10 2 112 0 30 124 10
営業費用合計 462 475 462 325 321 350 787 796 812
主要な訴訟引当金 0 0 0 0 (1) (3) 0 (1) (3)
調整後営業費用合計 462 475 462 325 320 347 787 795 809
法人税等控除前利益 366 311 356 321 278 298 687 589 654
調整合計 0 0 (87) 0 1 3 0 1 (84)
調整後法人税等控除前利益 366 311 269 321 279 301 687 590 570
調整後規制資本利益率(%) – – – – – – 20.3 17.7 17.5
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
調整後業績の差異調整(続き)
スイス・ユニバーサル
コーポレート&インスティ
プライベート・クライアント テューショナル・クライアント ・バンク部門
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期中 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,654 1,570 1,359 1,285 3,013 2,855
不動産利益 0 (117) 0 0 0 (117)
調整後純収益 1,654 1,453 1,359 1,285 3,013 2,738
貸倒引当金繰入額 40 21 114 18 154 39
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
営業費用合計 937 920 646 692 1,583 1,612
主要な訴訟引当金 0 0 (1) (3) (1) (3)
不動産処分関連費用 0 (7) 0 (3) 0 (10)
調整後営業費用合計 937 913 645 686 1,582 1,599
法人税等控除前利益 677 629 599 575 1,276 1,204
調整合計 0 (110) 1 6 1 (104)
調整後法人税等控除前利益 677 519 600 581 1,277 1,100
調整後規制資本利益率(%) – – – – 19.0 17.0
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
プライベート・クライアント
業績の詳細
2020年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2019年度第2四半期に比べ微増の366百万スイス・フランで
あった。これは、純収益の微増が貸倒引当金繰入額の増加により一部相殺されたことによるものであった。法人
税等控除前利益は、2020年度第1四半期に比べ18%増加した。これは、純収益の増加及び営業費用合計の微減
が、貸倒引当金繰入額の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
純収益
純収益は、2019年度第2四半期に比べ微増の856百万スイス・フランであった。これは主に、134百万スイス・
フランのPfandbriefbankに対する持分投資の再評価益によるその他の収益の増加が、経常手数料収益の減少によ
り一部相殺されたことを反映したものであった。2019年度第2四半期の純収益には、その他の収益に反映された
87百万スイス・フランの不動産売却益が含まれていた。純利息収益は、微増の428百万スイス・フランであっ
た。これは、貸付金利の利ざやが横ばいである中で平均貸付高が微増であったこと、及び預金金利の利ざやが増
加する中で平均預金高が微減であったことが、トレジャリー事業の収益の減少により一部相殺されたことによる
ものであった。経常手数料収益は、11%減の179百万スイス・フランであった。これは主に、スイスカードに対
する投資収益の減少及び銀行サービス手数料の減少を反映したものであった。トランザクション・ベースの収益
は、微減の118百万スイス・フランであった。これはSIXグループからの配当の減少を含む資本参加収益の減少及
び法人向けアドバイザリー手数料の減少が、仲介手数料及び商品発行手数料の増加により一部相殺されたことに
よるものであった。2019年度第2四半期のトランザクション・ベースの収益には、SIXグループからの普通配当
及び特別配当が合計で17百万スイス・フラン含まれていた。
純収益は、2020年度第1四半期に比べ7%増加した。これは主に、Pfandbriefbankに対する持分投資の再評価
益を反映したその他の収益の増加が、トランザクション・ベースの収益の減少、経常手数料収益の減少及び純利
息収益の微減により一部相殺されたことによるものであった。トランザクション・ベースの収益は24%減少し
た。これは主に、顧客取引の減少及びITSからの収益の減少によるものであった。経常手数料収益は12%減少し
た。これは、銀行サービス手数料の減少及びスイスカードに対する投資収益の減少によるものであった。純利息
収益は、若干減少した。これは、トレジャリー事業の収益の減少及び貸付金利の利ざやが微減する中で平均貸付
高が横ばいであり、預金金利の利ざやが増加する中で平均預金高が微増であったことにより一部相殺されたこと
によるものであった。
業績-プライベート・クライアント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 856 798 828 7 3 1,654 1,570 5
貸倒引当金繰入額 28 12 10 133 180 40 21 90
報酬費用 286 290 276 (1) ▶ 576 542 6
一般管理費 155 161 162 (4) (4) 316 329 (4)
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半期報告書
支払手数料 21 24 24 (13) (13) 45 49 (8)
その他営業費用合計 176 185 186 (5) (5) 361 378 (4)
営業費用合計 462 475 462 (3) 0 937 920 2
法人税等控除前利益 366 311 356 18 3 677 629 8
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 54.0 59.5 55.8 – – 56.7 58.6 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 428 441 419 (3) 2 869 831 5
経常手数料収益 179 204 202 (12) (11) 383 401 (4)
トランザクション・ベースの収益 118 155 120 (24) (2) 273 221 24
その他の収益 131 (2) 87 - 51 129 117 10
純収益 856 798 828 7 3 1,654 1,570 5
運用資産のマージン(年率換算)(bp)
1
グロス・マージン
171 151 156 – – 161 150 –
2
ネット・マージン
73 59 67 – – 66 60 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー
数 1,330 1,320 1,290 1 3 1,330 1,290 3
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
貸倒引当金繰入額
プライベート・クライアントの貸出金ポートフォリオは、主にスイスの住宅用抵当貸付及び証券を担保とする
ローン、またこれより程度は少ないが、消費者金融ローンによって構成されている。
2020年度第2四半期において、プライベート・クライアントは28百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計
上したのに対し、2019年度第2四半期は10百万スイス・フラン及び2020年度第1四半期は12百万スイス・フラン
であった。この引当金は、主に当部門の消費者金融事業に関連するものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ横ばいの462百万スイス・フランであった。これは、報酬費用の
増加が一般管理費の減少により相殺されたことによるものであった。報酬費用は、4%増の286百万スイス・フ
ランであった。これは、割り当てられたコーポレート機能費用の増加及び年金費用の増加が、社会保障費用の減
少及び給与費用の微減により一部相殺されたことによるものであった。一般管理費は、4%減の155百万スイ
ス・フランであった。これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の減少が賃料の増加により一部相殺さ
れたことを反映したものであった。
営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ若干減少した。これは、一般管理費の減少によるものであった。
一般管理費は4%減少した。これは主に、広告及びマーケティング費用の減少及び割り当てられたコーポレート
機能費用の減少が、専門家費用の増加及び賃料の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。報酬
費用は横ばいであったが、これは社会保障費用の減少及び給与費用の減少が、割り当てられたコーポレート機能
費用の増加及び裁量的報酬費用の増加により相殺されたことによるものであった。
マージン
2020年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2019年度第2四半期に比べ15べーシス・ポイント増の
171べーシス・ポイントであった。これは主に、平均運用資産の減少及びPfandbriefbankに対する持分投資の再
評価益が、経常手数料収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門のグロス・マージ
ンは、2020年度第1四半期に比べ20ベーシス・ポイント増であった。これは主に、Pfandbriefbankに対する持分
投資の再評価益及び平均運用資産の減少が、トランザクション・ベースの収益の減少及び経常手数料収益の減少
により一部相殺されたことを反映したものであった。
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2020年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2019年度第2四半期に比べ6ベーシス・ポイント増の73
ベーシス・ポイントであった。これは、純収益の増加及び平均運用資産の減少が、貸倒損失繰入額の増加により
一部相殺されたことを反映したものであった。当部門のネット・マージンは、2020年度第1四半期に比べ14ベー
シ ス・ポイント増加した。これは、純収益の増加、平均運用資産の減少及び営業費用合計の微減が、貸倒損失繰
入額の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
運用資産
2020年度第2四半期末現在の運用資産は、2020年度第1四半期末に比べ7.0十億スイス・フラン増の201.8十億
スイス・フランであった。これは主に、有利な市場の変動が資産流出純額により一部相殺されたことによるもの
であった。資産流出純額は1.6十億スイス・フランで、主にUHNW顧客セグメントのデレバレッジによるもので
あった。
運用資産-プライベート・クライアント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 201.8 194.8 214.7 3.6 (6.0) 201.8 214.7 (6.0)
平均運用資産 200.2 210.7 212.9 (5.0) (6.0) 205.5 210.0 (2.1)
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 34.2 34.1 33.2 0.3 3.0 34.2 33.2 3.0
ユーロ 17.9 17.1 20.7 4.7 (13.5) 17.9 20.7 (13.5)
スイス・フラン 141.9 136.5 151.3 4.0 (6.2) 141.9 151.3 (6.2)
その他 7.8 7.1 9.5 9.9 (17.9) 7.8 9.5 (17.9)
運用資産 201.8 194.8 214.7 3.6 (6.0) 201.8 214.7 (6.0)
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 (1.6) (4.2) 1.2 – – (5.8) 4.5 –
その他の影響 8.6 (18.6) 2.8 – – (10.0) 12.2 –
うち市場の変動 9.2 (17.2) 3.9 – – (8.0) 13.3 –
うち外国為替 (0.4) (1.2) (1.1) – – (1.6) (0.7) –
うちその他 (0.2) (0.2) 0.0 – – (0.4) (0.4) –
運用資産の増加 7.0 (22.8) 4.0 – – (15.8) 16.7 –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 (3.3) (7.7) 2.3 – – (5.3) 4.5 –
その他の影響 17.7 (34.2) 5.3 – – (9.2) 12.4 –
運用資産の増加(年率換算) 14.4 (41.9) 7.6 – – (14.5) 16.9 –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 (3.2) (1.9) 2.1 – – – – –
その他の影響 (2.8) (5.6) 1.2 – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平均) (6.0) (7.5) 3.3 – – – – –
コーポレート&インスティテューショナル・クライアント
業績の詳細
2020年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2019年度第2四半期に比べ8%増の321百万スイス・フランで
あった。これは、営業費用合計の減少によるものであった。法人税等控除前利益は、2020年度第1四半期に比べ
15%増加した。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少が純収益の減少により一部相殺されたことを反映したもの
であった。
純収益
純収益は、2019年度第2四半期に比べ横ばいの648百万スイス・フランであった。経常手数料収益は、微増の
168百万スイス・フランであった。これは、貸付業務の手数料の増加が銀行サービス手数料の減少により一部相
殺されたことを反映したものであった。純利息収益は、横ばいの304百万スイス・フランであった。これは、ト
レジャリー事業の収益の増加が、貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸付高が微増であったこと、及び預金金
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利の利ざやが減少する中で平均預金高が微減であったことにより相殺されたことによるものであった。トランザ
クション・ベースの収益は、横ばいの193百万スイス・フランであった。これは、SIXグループからの配当の減少
を 含む資本参加収益の減少及び外国為替顧客取引による手数料の減少が、ITSからの収益の増加及びスイス国内
のインベストメント・バンキング事業からの収益の増加により相殺されたことによるものであった。2019年度第
2四半期のトランザクション・ベースの収益には、SIXグループからの普通配当及び特別配当が合計で18百万ス
イス・フラン含まれていた。
業績-コーポレート&インスティテューショナル・クライアント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 648 711 648 (9) 0 1,359 1,285 6
貸倒引当金繰入額 2 112 0 (98) - 114 18 -
報酬費用 208 205 216 1 (4) 413 425 (3)
一般管理費 88 84 108 5 (19) 172 211 (18)
支払手数料 29 32 26 (9) 12 61 56 9
その他営業費用合計 117 116 134 1 (13) 233 267 (13)
営業費用合計 325 321 350 1 (7) 646 692 (7)
法人税等控除前利益 321 278 298 15 8 599 575 ▶
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 50.2 45.1 54.0 – – 47.5 53.9 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 304 297 303 2 0 601 610 (1)
経常手数料収益 168 170 165 (1) 2 338 325 ▶
トランザクション・ベースの収益 193 230 195 (16) (1) 423 382 11
その他の収益 (17) 14 (15) – 13 (3) (32) (91)
純収益 648 711 648 (9) 0 1,359 1,285 6
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー数 480 490 520 (2) (8) 480 520 (8)
純収益は、2020年度第1四半期に比べ9%減少した。これは主に、トランザクション・ベースの収益の減少及
びその他の収益の減少が、純利息収益の微増により一部相殺されたことを反映したものであった。2020年度第1
四半期の純収益には、その他の収益に反映されたインベストラボのファンド・プラットフォームの譲渡が完了し
たことによる25百万スイス・フランの関連益が含まれていた。トランザクション・ベースの収益は16%減少し
た。これは主に、ITSからの収益の減少によるものであった。経常手数料収益は横ばいであった。純利息収益
は、若干増加した。これは、トレジャリー事業の収益の増加及び貸付金利の利ざやが増加する中で平均貸付高が
微増であったことが、預金金利の利ざやが減少する中で平均預金高が横ばいであったことにより一部相殺された
ことによるものであった。
貸倒引当金繰入額
コーポレート&インスティテューショナル・クライアントの貸出金ポートフォリオは集中度が比較的低く、主
に不動産、証券及びその他の金融担保によって担保されている。
コーポレート&インスティテューショナル・クライアントは、2019年度第2四半期の無計上及び2020年度第1
四半期の112百万スイス・フランに対し、2020年度第2四半期は2百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計
上した。
営業費用合計
営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ7%減の325百万スイス・フランであった。これは、一般管理費
の減少及び報酬費用の減少によるものであった。一般管理費は、19%減の88百万スイス・フランであった。これ
は主に、割り当てられたコーポレート機能費用の減少を反映したものであった。報酬費用は、4%減の208百万
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スイス・フランであった。これは、割り当てられたコーポレート機能費用の減少、給与費用の減少及び年金費用
の減少が、社会保障費用の増加により一部相殺されたことによるものであった。
営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ横ばいであった。これは、一般管理費の増加が支払手数料の減少
により相殺されたことによるものであった。一般管理費は5%増加した。これは、割り当てられたコーポレート
機能費用の増加によるものであった。報酬費用は横ばいであった。これは主に、社会保障費用の増加及び裁量的
報酬費用の増加が、割り当てられたコーポレート機能費用の減少及び年金費用の減少により相殺されたことを反
映したものであった。
運用資産
2020年度第2四半期末現在の運用資産は、2020年度第1四半期末に比べ22.1十億スイス・フラン増の427.4十
億スイス・フランであった。これは主に、有利な市場の変動によるものであった。新規純資産は1.6十億スイ
ス・フランであった。これは主に、当部門の年金事業による流入を反映したものであった。
2020年度上半期の業績の要約
2020年度上半期において、 スイス・ユニバーサル・バンク部門 は、1,276百万スイス・フランの法人税等控除
前利益及び3,013百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2019年度上半期に比べ6%増加した。こ
れは主に、トランザクション・ベースの収益の増加、その他の収益の増加及び純利息収益の微増によるもので
あった。その他の収益の増加は、主にプライベート・クライアントに反映された134百万スイス・フランの
Pfandbriefbankに対する持分投資の再評価益、及びコーポレート&インスティテューショナル・クライアントに
反映されたオールファンズ・グループに対するインベストラボのファンド・プラットフォームの譲渡が完了した
ことによる25百万スイス・フランの関連益を反映したものであった。
プライベート・クライアント の純収益は、2019年度上半期に比べ5%増加した。これは、トランザクション・
ベースの収益の増加、純利息収益の増加及びその他の収益の増加が、経常手数料収益の減少により一部相殺され
たことを反映したものであった。トランザクション・ベースの収益は24%増加した。これは主に、顧客取引の増
加及びITSからの収益の増加が、資本参加収益の減少(2019年度上半期のトランザクション・ベースの収益に
は、SIXグループに対する当グループの所有持分に係る普通配当及び特別配当が合計で17百万スイス・フラン含
まれていた。)により一部相殺されたことを反映したものであった。純利息収益は、2019年度上半期に比べ5%
増加した。これは主に、貸付金利の利ざやが横ばいの中で平均貸付高が微増であったこと、及びトレジャリー事
業の収益の増加を反映したものであった。その他の収益の増加は、主に134百万スイス・フランの
Pfandbriefbankに対する持分投資の再評価益を反映したものであった。2019年度上半期のその他の収益には、
117百万スイス・フランの不動産売却益が含まれていた。経常手数料収益は4%減少した。これは主に、スイス
カードに対する投資収益の減少がウェルス・ストラクチャリング・ソリューション手数料の増加により一部相殺
されたことによるものであった。
コーポレート&インスティテューショナル・クライアント の純収益は、2019年度上半期に比べ6%増加した。
これは主に、トランザクション・ベースの収益の増加、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加を反映し
たものであった。トランザクション・ベースの収益は11%増加した。これは主に、ITSからの収益の増加、スイ
ス国内のインベストメント・バンキング事業からの収益の増加並びに仲介手数料及び商品発行手数料の増加が、
資本参加収益の減少(2019年度上半期のトランザクション・ベースの収益には、SIXグループからの普通配当及
び特別配当が合計で18百万スイス・フラン含まれていた。)及び外国為替顧客取引による手数料の減少により一
部相殺されたことによるものであった。その他の収益の増加は、インベストラボのファンド・プラットフォーム
の譲渡が完了したことによる2020年度上半期における25百万スイス・フランの関連益を反映したものであった。
経常手数料収益は4%増加した。これは主に、貸付業務の手数料の増加、ウェルス・ストラクチャリング・ソ
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リューション手数料の増加並びに証券口座及びカストディ・サービス手数料の微増が、銀行サービス手数料の減
少により一部相殺されたことによるものであった。純利息収益は横ばいであった。これは主に、貸付金利の利ざ
や が微減する中で平均貸付高が横ばいであったことが、トレジャリー事業の収益の微増により相殺されたことを
反映したものであった。
当部門は、2019年度上半期の39百万スイス・フランに対し、2020年度上半期に154百万スイス・フランの貸倒
引当金繰入額を計上した。2020年度上半期の貸倒損失繰入額は、新たなCECL手法に基づくマクロ経済要因の悪化
の見込み及び当部門の消費者金融事業が、当部門のコモディティ取引金融及びスイス国内のコーポレート・ポー
トフォリオに及ぼす影響に関連するものであった。
営業費用合計は、2019年度上半期に比べ若干減少した。これは主に、一般管理費の減少が報酬費用の微増によ
り一部相殺されたことを反映したものであった。
(B) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門
業績の要約
2020年度第2四半期の業績
2020年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2019年度第2四半期に比べ22%減の348百万スイス・フランで
あった。純収益は、7%減の1,274百万スイス・フランであった。これは、トランザクション及びパフォーマン
ス・ベースの収益の減少、経常手数料収益の減少並びに純利息収益の減少によるものであった。これは、アセッ
ト・マネジメントにおける投資関連利益の増加を主に反映したその他の収益の大幅増により一部相殺された。
2019年度第2四半期の純収益には、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益に反映されたアセッ
ト・マネジメントにおけるプライベート・エクイティ投資に関する外部運用会社に対する経済的持分の一部売却
益が含まれていた。貸倒引当金繰入額は、2019年度第2四半期における9百万スイス・フランに対し、35百万ス
イス・フランであった。営業費用合計は、微減の891百万スイス・フランであった。これは主に、プライベー
ト・バンキングにおける32百万スイス・フランの訴訟引当金の戻入を主に反映した一般管理費の減少が、報酬費
用の微増により一部相殺されたことによるものであった。
法人税等控除前利益は、2020年度第1四半期に比べ35%減少した。純収益は15%減少した。これは、すべての
主要な収益区分における収益の減少によるものであった。2020年度第1四半期の純収益には、その他の収益に反
映されたアセット・マネジメント及びプライベート・バンキングにおける218百万スイス・フランのインベスト
ラボのファンド・プラットフォームの譲渡関連益が含まれていた。貸倒引当金繰入額は、2020年度第1四半期に
39百万スイス・フランを計上したのに対し、35百万スイス・フランであった。営業費用合計は4%減少した。こ
れは、主に訴訟引当金の戻入による一般管理費の減少が、報酬費用の微増により一部相殺されたことを主に反映
したものであった。
当部門の事業の見通しは、COVID-19の拡大により不透明である。市場のボラティリティの増加及び2020年度第
2四半期の当部門の業績に反映された顧客取引による短期的な恩恵があった一方、行き詰った株式市場、金利の
低下、外国為替情勢及び大規模な信用損失の可能性によるマイナスの影響が、当部門の今後の四半期業績に影響
を及ぼす可能性がある。運用資産の減少、パフォーマンス手数料及び投資関連収益の減少、より低リスクな資産
クラスへの移行並びに取引高の減少の可能性は、引き続き当部門のアセット・マネジメントの業績に影響を及ぼ
すと見込まれる。
資本及びレバレッジ指標
2020年度第2四半期末現在、当部門は、2020年度第1四半期末に比べ1.2十億スイス・フラン増の46.2十億ス
イス・フランのRWAを計上した。これは、主に市場のボラティリティが増加したことによる先進的CVAモデルに関
する定期的なデータ更新による内部のモデル及びパラメーターの更新、並びに主にカウンターパーティ信用リス
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クに対する標準的アプローチ(以下、「SA-CCR」という。)に関連した信用リスクに関するバーゼルⅢの一部改
定の段階的導入を反映した手法及び方針の変更が、リスク水準の変動により一部相殺されたことに主に関連した
も のであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度第1四半期末に比べ4.4十億スイス・フラン増の
105.8十億スイス・フランであった。これは主に、HQLAの増加及び事業成長によるものであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,274 1,502 1,369 (15) (7) 2,776 2,786 0
貸倒引当金繰入額 35 39 9 (10) 289 74 19 289
報酬費用 601 590 583 2 3 1,191 1,161 3
一般管理費 236 277 279 (15) (15) 513 531 (3)
支払手数料 54 59 54 (8) 0 113 108 5
その他営業費用合計 290 336 333 (14) (13) 626 639 (2)
営業費用合計 891 926 916 (4) (3) 1,817 1,800 1
法人税等控除前利益 348 537 444 (35) (22) 885 967 (8)
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 21.4 33.9 28.9 – – 27.6 32.2 –
費用/収入比率 69.9 61.7 66.9 – – 65.5 64.6 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 10,220 10,270 10,120 0 1 10,220 10,120 1
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
プライベート・バンキング 919 1,061 989 (13) (7) 1,980 2,008 (1)
アセット・マネジメント 355 441 380 (20) (7) 796 778 2
純収益 1,274 1,502 1,369 (15) (7) 2,776 2,786 0
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 345 369 372 (7) (7) 714 742 (4)
経常手数料収益 518 545 553 (5) (6) 1,063 1,092 (3)
トランザクション及びパフォーマン
ス・ベースの収益 350 464 446 (25) (22) 814 956 (15)
その他の収益 61 124 (2) (51) - 185 (4) –
純収益 1,274 1,502 1,369 (15) (7) 2,776 2,786 0
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 97,067 93,262 94,591 ▶ 3 97,067 94,591 3
貸出金、純額 50,958 50,412 54,115 1 (6) 50,958 54,115 (6)
うちプライベート・バンキング 50,943 50,390 54,103 1 (6) 50,943 54,103 (6)
リスク加重資産 46,176 44,949 43,505 3 6 46,176 43,505 6
レバレッジ・エクスポージャー 105,828 101,466 101,263 ▶ 5 105,828 101,263 5
調整後業績の差異調整
インターナショナル・ウェルス・
プライベート・バンキング アセット・マネジメント マネジメント部門
2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度
第2 第1 第2 第2 第1 第2 第2 第1 第2
期中 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 919 1,061 989 355 441 380 1,274 1,502 1,369
不動産利益 0 0 (13) 0 0 0 0 0 (13)
調整後純収益 919 1,061 976 355 441 380 1,274 1,502 1,356
貸倒引当金繰入額 33 39 7 2 0 2 35 39 9
営業費用合計 618 647 642 273 279 274 891 926 916
主要な訴訟引当金 32 0 0 0 0 0 32 0 0
不動産処分関連費用 0 1 (2) 0 0 0 0 1 (2)
調整後営業費用合計 650 648 640 273 279 274 923 927 914
法人税等控除前利益 268 375 340 80 162 104 348 537 444
調整合計 (32) (1) (11) 0 0 0 (32) (1) (11)
調整後法人税等控除前利益 236 374 329 80 162 104 316 536 433
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
調整後規制資本利益率(%) – – – – – – 19.5 33.8 28.2
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
調整後業績の差異調整(続き)
インターナショナル・ウェル
プライベート・バンキング アセット・マネジメント ス・マネジメント部門
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期中 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,980 2,008 796 778 2,776 2,786
不動産利益 0 (13) 0 0 0 (13)
調整後純収益 1,980 1,995 796 778 2,776 2,773
貸倒引当金繰入額 72 17 2 2 74 19
営業費用合計 1,265 1,249 552 551 1,817 1,800
主要な訴訟引当金 32 27 0 0 32 27
不動産処分関連費用 1 (10) 0 (2) 1 (12)
調整後営業費用合計 1,298 1,266 552 549 1,850 1,815
法人税等控除前利益 643 742 242 225 885 967
調整合計 (33) (30) 0 2 (33) (28)
調整後法人税等控除前利益 610 712 242 227 852 939
調整後規制資本利益率(%) – – – – 26.5 31.3
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
プライベート・バンキング
業績の詳細
2020年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2019年度第2四半期に比べ21%減の268百万スイス・フランで
あった。これは、純収益の減少及び貸倒引当金繰入額の増加が、営業費用合計の減少により一部相殺されたこと
を反映したものであった。法人税等控除前利益は、2020年度第1四半期に比べ29%減少した。これは、純収益の
減少が営業費用合計の減少により一部相殺されたことによるものであった。
純収益
純収益は、2019年度第2四半期に比べ7%減の919百万スイス・フランであった。これは、すべての主要な収
益区分における収益の減少を反映したものであった。純利息収益は、7%減の345百万スイス・フランであっ
た。これは主に、貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸付高が減少したこと、及び預金金利の利ざやが減少す
る中で平均預金高が増加したことを反映したものであった。経常手数料収益は、6%減の276百万スイス・フラ
ンであった。これは主に、投資商品運用手数料の減少及び投資運用一任契約手数料の減少が、貸付業務の手数料
の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収
益は、4%減の299百万スイス・フランであった。これは、一定のヘッジ取引に係る21百万スイス・フランの損
失、資本参加収益の減少(2019年度第2四半期には、SIXグループからの普通配当及び特別配当が合計で22百万
スイス・フラン含まれていた。)、並びに統合ソリューションにより生じた法人向けアドバイザリー手数料の減
少によるものであった。かかる減少は、仲介手数料及び商品発行手数料の増加並びにITSからの収益の増加によ
り一部相殺された。2019年度第2四半期のその他の収益には、13百万スイス・フランの不動産売却益が含まれて
いた。
純収益は、2020年度第1四半期に比べ13%減少した。これは、すべての主要な収益区分における収益の減少を
反映したものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、23%減少した。これは主に、
ITSからの収益の減少及び顧客取引の減少を反映したものであった。純利息収益は7%減少した。これは主に、
預金金利の利ざやが減少する中で平均預金高が増加したこと、及び貸付金利の利ざやが横ばいの中で平均貸付高
が減少したことによるものであった。経常手数料収益は6%減少した。これは主に、投資商品運用手数料の減少
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半期報告書
及び投資運用一任契約手数料の減少が、貸付業務の手数料の増加により一部相殺されたことを反映したもので
あった。2020年度第1四半期のその他の収益には、インベストラボのファンド・プラットフォームの譲渡が完了
し たことによる15百万スイス・フランの関連益が含まれていた。
貸倒引当金繰入額
プライベート・バンキングの貸出金ポートフォリオは、主に上場証券を担保とする証券担保貸付、船舶金融及
び不動産抵当貸付から主に構成されている。
2019年度第2四半期は7百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上し、2020年度第1四半期は39百万スイ
ス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2020年度第2四半期は主に船舶金融に関連する33百万スイ
ス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。
業績-プライベート・バンキング
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 919 1,061 989 (13) (7) 1,980 2,008 (1)
貸倒引当金繰入額 33 39 7 (15) 371 72 17 324
報酬費用 435 425 423 2 3 860 836 3
一般管理費 148 184 182 (20 ) (19) 332 339 (2)
支払手数料 35 38 37 (8) (5) 73 74 (1)
その他営業費用合計 183 222 219 (18) (16) 405 413 (2)
営業費用合計 618 647 642 (4) (4) 1,265 1,249 1
法人税等控除前利益 268 375 340 (29) (21) 643 742 (13)
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 67.2 61.0 64.9 – – 63.9 62.2 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 345 369 372 (7) (7) 714 742 (4)
経常手数料収益 276 294 295 (6) (6) 570 590 (3)
トランザクション及びパフォーマン
ス・ベースの収益 299 387 310 (23) (4) 686 664 3
その他の収益 (1) 11 12 – – 10 12 (17)
純収益 919 1,061 989 (13) (7) 1,980 2,008 (1)
運用資産のマージン(年率換算)(bp)
1
グロス・マージン
109 119 109 – – 114 111 –
2
ネット・マージン
32 42 37 – – 37 41 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー数 1,170 1,160 1,180 1 (1) 1,170 1,180 (1)
純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・
チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数
料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。ト
ランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数
料、取引及び販売収益、資本参加収益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益から生じる。
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
営業費用合計
営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ4%減の618百万スイス・フランであった。これは主に、一般管
理費の減少が報酬費用の微増により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、19%減の148
百万スイス・フランであった。これは主に、32百万スイス・フランの訴訟引当金の戻入及び旅費・交際費の減少
が、専門家費用の増加により一部相殺されたことによるものであった。報酬費用は、微増の435百万スイス・フ
ランであった。これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の増加、過年度に付与された繰延報酬費用の
増加及び裁量的報酬費用の増加によるものであった。
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営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ4%減少した。これは主に、一般管理費の減少が報酬費用の微増
により一部相殺されたことによるものであった。一般管理費は20%減少した。これは主に、訴訟引当金の戻入及
び旅費・交際費の減少が、専門家費用の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は若
干 増加した。これは、裁量的報酬費用の増加、過年度に付与された繰延報酬費用の増加、給与費用の増加及び割
り当てられたコーポレート機能費用の増加が、社会保障費用及び年金費用の減少により一部相殺されたことによ
るものであった。
マージン
2020年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2019年度第2四半期に比べ横ばいの109ベーシス・ポイ
ントであった。当部門のグロス・マージンは、2020年度第1四半期に比べ10ベーシス・ポイント減であった。こ
れは、すべての主要な収益区分おける収益の減少が平均運用資産の減少により一部相殺されたことによるもので
あった。
2020年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2019年度第2四半期に比べ5ベーシス・ポイント減の32
ベーシス・ポイントであった。これは主に、純収益の減少及び貸倒引当金繰入額の増加が、平均運用資産が減少
する中で営業費用合計が若干減少したことより一部相殺されたことを反映したものであった。当部門のネット・
マージンは、2020年度第1四半期に比べ10ベーシス・ポイント減少した。これは主に、平均運用資産が減少する
中で、純収益の減少が、営業費用合計が減少したことにより一部相殺されたことを反映したものであった。
運用資産
2020年度第2四半期末現在の運用資産は、2020年度第1四半期末に比べ16.8十億スイス・フラン増の344.5十
億スイス・フランであった。これは主に、有利な市場の変動及び新規純資産が、不利な外国為替関連の変動によ
り一部相殺されたことによるものであった。新規純資産は1.8十億スイス・フランで、これは新興国市場及び
ヨーロッパ双方からの流入を反映したものであった。
運用資産-プライベート・バンキング
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 344.5 327.7 363.1 5.1 (5.1) 344.5 363.1 (5.1)
平均運用資産 338.1 358.1 363.0 (5.6) (6.9) 348.1 361.5 (3.7)
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 172.8 165.0 177.5 4.7 (2.6) 172.8 177.5 (2.6)
ユーロ 98.8 91.1 103.6 8.5 (4.6) 98.8 103.6 (4.6)
スイス・フラン 18.1 17.3 18.4 4.6 (1.6) 18.1 18.4 (1.6)
その他 54.8 54.3 63.6 0.9 (13.8) 54.8 63.6 (13.8)
運用資産 344.5 327.7 363.1 5.1 (5.1) 344.5 363.1 (5.1)
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 1.8 3.7 5.5 – – 5.5 6.8 –
その他の影響 15.0 (46.0) 1.2 – – (31.0) (1.2) –
うち市場の変動 19.6 (32 .1) 6.7 – – (12.5) 21.0 –
うち外国為替 (3.5) (13.9) (5.3) – – (17.4) (3.0) –
うちその他 (1.1) 0.0 (0.2) – – (1.1) (19.2) –
運用資産の増加 16.8 (42.3) 6.7 – – (25.5) 5.6 –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 2.2 4.0 6.2 – – 3.0 3.8 –
その他の影響 18.3 (49.7) 1.3 – – (16.8) (0.7) –
運用資産の増加(年率換算) 20.5 (45.7) 7.5 – – (13.8) 3.1 –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 2.7 3.8 2.8 – – – – –
その他の影響 (7.8) (11.9) (4.9) – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平均) (5.1) (8.1) (2.1) – – – – –
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アセット・マネジメント
業績の詳細
法人税等控除前利益は、それぞれ2019年度第2四半期に比べ23%減及び2020年度第1四半期に比べ51%減の80
百万スイス・フランであった。これはいずれも、純収益の減少によるものであった。
純収益
純収益は、2019年度第2四半期に比べ7%減の355百万スイス・フランであった。これは主に、運用報酬の減
少並びに投資及びパートナーシップ利益の減少が、パフォーマンス及び販売収益の増加により一部相殺されたこ
とを反映したものであった。運用報酬は、12%減の251百万スイス・フランであった。これは主に、平均運用資
産が横ばいであった中での不動産関連取引手数料の減少によるものであった。投資及びパートナーシップ利益
は、12%減の58百万スイス・フランであった。これは主に、2019年度第2四半期におけるプライベート・エクイ
ティ投資に関する外部運用会社に対する経済的持分の一部売却益及び2020年度第2四半期における当部門の不動
産事業による収益の減少が、当部門のシステマティック・マーケット・メーキング事業による収益の増加により
一部相殺されたことによるものであった。パフォーマンス及び販売収益は、53%増の46百万スイス・フランで
あった。これは主に、投資関連利益の増加を反映したものであった。
純収益は、2020年度第1四半期に比べ20%減少した。これは主に、投資及びパートナーシップ利益の減少及び
運用報酬の減少が、パフォーマンス及び販売収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。投資及
びパートナーシップ利益は、大幅に減少した。これは主に、インベストラボのファンド・プラットフォームの譲
渡が完了したことに関連する2020年度第1四半期における203百万スイス・フランの関連益が、2020年度第2四
半期における当部門のシステマティック・マーケット・メーキング事業による収益の増加により一部相殺された
ことによるものであった。運用報酬は7%減少した。これは主に、平均運用資産の減少を反映したものであっ
た。パフォーマンス及び販売収益は、大幅に増加した。これは主に、2020年度第1四半期に投資関連損失を計上
したのに対し、2020年度第2四半期は投資関連利益を計上したことによるものであった。2020年度第2四半期に
おけるパフォーマンス及び販売収益並びに投資及びパートナーシップ利益には、当部門のファンドへのシード・
マネー投資に係る20百万スイス・フランの未実現利益が含まれており、これにより2020年度第1四半期における
101百万スイス・フランの未実現損失を一部回復した。
業績-アセット・マネジメント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 355 441 380 (20) (7) 796 778 2
貸倒引当金繰入額 2 0 2 – 0 2 2 0
報酬費用 166 165 160 1 ▶ 331 325 2
一般管理費 88 93 97 (5) (9) 181 192 (6)
支払手数料 19 21 17 (10) 12 40 34 18
その他営業費用合計 107 114 114 (6) (6) 221 226 (2)
営業費用合計 273 279 274 (2) 0 552 551 0
法人税等控除前利益 80 162 104 (51) (23 ) 242 225 8
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 76.9 63.3 72.1 – – 69.3 70.8 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
運用報酬 251 269 284 (7) (12 ) 520 550 (5)
パフォーマンス及び販売収益 46 (35) 30 – 53 11 60 (82)
投資及びパートナーシップ利益 58 207 66 (72) (12 ) 265 168 58
純収益 355 441 380 (20) (7) 796 778 2
うち経常手数料収益 242 251 258 (4) (6) 493 502 (2)
うちトランザクション及びパ
フォーマンス・ベースの収益 51 77 136 (34) (63 ) 128 292 (56 )
うちその他の収益 62 113 (14) (45 ) – 175 (16) –
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半期報告書
運用報酬には、運用資産報酬、資産管理収益並びに運用ファンドに対する投資の取得及び処分に関連する取引手数料が含ま
れる。パフォーマンス収益は、運用ファンドの業績又は利益に関連するものであり、自己資金ファンドによる投資関連損益
が 含まれている。販売収益は、当部門の第三者プライベート・エクイティ資金創出業務及びセカンダリー・プライベート・
エクイティ・マーケット・アドバイザリー・サービスから生じるものである。投資及びパートナーシップ利益には、シー
ド・キャピタルのリターン及び第三者のアセット・マネージャーに対する少額投資による資本参加収益、戦略的パートナー
シップ及び販売契約からの利益、並びにその他の収益が含まれる。
営業費用合計
営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ横ばいの273百万スイス・フランであった。これは、一般管理費
の減少が報酬費用の増加により相殺されたことによるものであった。一般管理費は、9%減の88百万スイス・フ
ランであった。これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の減少及び旅費・交際費の減少が、費用引当
金の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は、4%増の166百万スイス・フランで
あった。これは主に、給与費用の増加によるものであった。
営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ若干減少した。これは主に、一般管理費の減少によるものであっ
た。一般管理費は5%減少した。これは主に、専門家費用の減少及び旅費・交際費の減少が、費用引当金の増加
により一部相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は横ばいであった。これは、割り当てられたコー
ポレート機能費用の増加及び給与費用の増加が、裁量的報酬費用の減少により相殺されたことによるものであっ
た。
運用資産
2020年度第2四半期末現在の運用資産は、2020年度第1四半期末に比べ14.2十億スイス・フラン増の423.8十
億スイス・フランであった。これは、有利な市場の変動及び新規純資産が、不利な外国為替関連の変動により一
部相殺されたことを反映したものであった。新規純資産は4.1十億スイス・フランで、これは主に、伝統的投資
及びオルタナティブ投資からの流入を反映したものであった。
運用資産-アセット・マネジメント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
伝統的投資 256.6 241.7 243.5 6.2 5.4 256.6 243.5 5.4
オルタナティブ投資 124.9 125.6 127.9 (0.6) (2.3) 124.9 127.9 (2.3)
投資及びパートナーシップ 42.3 42.3 42.6 0.0 (0.7) 42.3 42.6 (0.7)
運用資産 423.8 409.6 414.0 3.5 2.4 423.8 414.0 2.4
平均運用資産 412.4 432.5 412.0 (4.6) 0.1 422.5 405.0 4.3
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 115.8 113.7 115.3 1.8 0.4 115.8 115.3 0.4
ユーロ 51.5 48.6 50.9 6.0 1.2 51.5 50.9 1.2
スイス・フラン 212.3 203.7 202.8 4.2 4.7 212.3 202.8 4.7
その他 44.2 43.6 45.0 1.4 (1.8) 44.2 45.0 (1.8)
運用資産 423.8 409.6 414.0 3.5 2.4 423.8 414.0 2.4
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
1
新規純資産
4.1 0.1 8.6 – – 4.2 8.1 –
その他の影響 10.1 (28.4) 0.9 – – (18.3) 17.2 –
うち市場の変動 12.0 (24.0) 5.1 – – (12.0) 19.6 –
うち外国為替 (1.9) (4.4) (4.2) – – (6.3) (2.0) –
うちその他 0.0 0.0 0.0 – – 0.0 (0.4) –
運用資産の増加 14.2 (28.3) 9.5 – – (14.1) 25.3 –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 4.0 0.1 8.5 – – 1.9 4.2 –
その他の影響 9.9 (26.0) 0.9 – – (8.3) 8.8 –
運用資産の増加 13.9 (25.9) 9.4 – – (6.4) 13.0 –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 4.3 5.5 3.3 – – – – –
その他の影響 (1.9) (4.2) (0.2) – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平均) 2.4 1.3 3.1 – – – – –
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(注1) 手数料を得ることができない未使用のコミットメント及び費用による認識を反映したプライベート・エクイティ資産
の流出額を含む。
2020年度上半期の業績の要約
2020年度上半期において、 インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 は、885百万スイス・フランの
法人税等控除前利益及び2,776百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2019年度上半期に比べ横ば
いであった。これは、その他の収益の増加がトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少、経常
手数料収益の微減及び純利息収益の減少により相殺されたことを反映したものであった。その他の収益の増加に
は、アセット・マネジメント及びプライベート・バンキングに反映された、インベストラボのファンド・プラッ
トフォームの譲渡が完了したことによる218百万スイス・フランの関連益が含まれていた。2019年度上半期のそ
の他の収益には、アセット・マネジメントにおいてトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益に反映
されたプライベート・エクイティ投資に関する外部運用会社に対する経済的持分の一部売却益が含まれていた。
プライベート・バンキング の純収益は、2019年度上半期に比べ横ばいであった。これは主に、純利息収益の減
少及び経常手数料収益の微減が、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の微増により一部相殺さ
れたことを反映したものであった。2020年度上半期の純収益には、その他の収益に反映された、インベストラボ
のファンド・プラットフォームの譲渡が完了したことによる15百万スイス・フランの関連益が含まれており、
2019年度上半期の純収益には、その他の収益に反映された13百万スイス・フランの不動産売却益が含まれてい
た。純利息収益は4%減少した。これは、預金金利の利ざやが減少する中で平均預金高が若干増加したこと、及
び貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸出高が若干減少したことによるものであった。経常手数料収益は、若
干減少した。これは主に、投資商品運用手数料の減少及び投資運用一任契約手数料の減少が、貸付業務の手数料
の増加により一部相殺されたことによるものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益
は、若干増加した。これは主に、ITSからの収益の増加及び顧客取引の増加が、一定のヘッジ取引に係る21百万
スイス・フランの損失及び資本参加収益の減少(2019年度上半期には、SIXグループからの普通配当及び特別配
当が合計で22百万スイス・フラン含まれていた。)により一部相殺されたことによるものであった。
アセット・マネジメント の純収益は、2019年度上半期に比べ若干増加した。これは、投資及びパートナーシッ
プ利益の増加が、パフォーマンス及び販売収益の減少並びに運用報酬の減少により一部相殺されたことを反映し
たものであった。投資及びパートナーシップ利益の増加は主に、インベストラボのファンド・プラットフォーム
の譲渡が完了したことによる203百万スイス・フランの関連益によるものであった。2019年度上半期の投資及び
パートナーシップ利益には、プライベート・エクイティ投資に関する外部運用会社に対する経済的持分の一部売
却益が含まれていた。パフォーマンス及び販売収益は、大幅に減少した。これは主に、2019年度上半期に投資関
連利益を計上したのに対し、2020年度上半期は投資関連損失を計上したことによるものであった。運用報酬は
5%減少した。これは主に、不動産関連取引手数料の減少を反映したものであった。
当部門は、2019年度上半期に19百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2020年度上半期
において74百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。これは主に、船舶金融に関連したものであっ
た。
営業費用合計は、2019年度上半期に比べ横ばいであった。これは主に、報酬費用の微増が一般管理費の微減に
より相殺されたことを反映したものであった。
(C) アジア太平洋部門
業績の要約
2020年度第2四半期の業績
2020年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2019年度第2四半期に比べ26%増の298百万スイス・フランで
あった。純収益は、17%増の1,064百万スイス・フランであった。これは、当部門のマーケッツ事業のすべての
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主要な収益区分における収益の増加によるものであった。2020年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は、主に4件
の個別案件に関する81百万スイス・フランであった。これに対し、2019年度第2四半期は1百万スイス・フラン
の 貸倒引当金繰入額の戻入があった。営業費用合計は、横ばいの685百万スイス・フランであった。
法人税等控除前利益は、2020年度第1四半期に比べ18%増加した。純収益は4%増加した。これは、当部門の
アドバイザリー、引受及び融資事業の収益の大幅増並びに当部門のマーケッツ事業の収益の増加が、プライベー
ト・バンキングの収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。貸倒引当金繰入額は、2020年度第
1四半期の97百万スイス・フランに対し、81百万スイス・フランであった。営業費用合計は横ばいであった。こ
れは主に、報酬費用の増加が支払手数料の減少により相殺されたことによるものであった。
当部門の事業環境は、COVID-19のパンデミックによる世界的な影響並びに投資家及び中央銀行の反応に大きな
影響を受け続けている。かかる状況は、当部門の融資事業における信用損失及び時価評価による損失並びにプラ
イベート・バンキング及びマーケッツにおける取引高へのさらなる重大な影響の可能性を含め、引き続き当部門
の業績に影響を及ぼすと見込まれる。
資本及びレバレッジ指標
2020年度第2四半期末現在、当部門は、2020年度第1四半期末に比べ2.3十億スイス・フラン減の36.2十億ス
イス・フランのRWAを計上した。これは主に、ウェルス・マネジメント&コネクテッドにおける貸付業務の減少
及びマーケッツにおける事業利用の減少が、市場のボラティリティによる市場リスクの増加により一部相殺され
たことを反映したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度第1四半期末に比べ1.2十億スイ
ス・フラン減の109.0十億スイス・フランであった。これは主に、ウェルス・マネジメント&コネクテッドにお
ける貸付業務の減少及び外貨換算の影響が、マーケッツにおける事業利用の増加により大部分が相殺されたこと
によるものであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,064 1,025 913 ▶ 17 2,089 1,767 18
貸倒引当金繰入額 81 97 (1) (16 ) – 178 16 –
報酬費用 412 398 410 ▶ 0 810 798 2
一般管理費 211 210 207 0 2 421 416 1
支払手数料 62 68 60 (9) 3 130 117 11
その他営業費用合計 273 278 267 (2) 2 551 533 3
営業費用合計 685 676 677 1 1 1,361 1,331 2
法人税等控除前利益 298 252 237 18 26 550 420 31
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 21.8 17.9 17.0 – – 19.7 15.3 –
費用/収入比率 64.4 66.0 74.2 – – 65.2 75.3 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 8,290 8,220 7,800 1 6 8,290 7,800 6
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益(百万スイス・フラン)
ウェルス・マネジメント&コネク
テッド 605 577 614 5 (1) 1,182 1,179 0
マーケッツ 459 448 299 2 54 907 588 54
純収益 1,064 1,025 913 ▶ 17 2,089 1,767 18
貸借対照表統計(百万スイス・フラ
ン)
資産合計 101,719 102,109 106,592 0 (5) 101,719 106,592 (5)
貸出金、純額 40,287 42,890 45,332 (6) (11 ) 40,287 45,332 (11)
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半期報告書
うちプライベート・バンキング 29,177 31,027 34,864 (6) (16) 29,177 34,864 (16)
リスク加重資産 36,196 38,450 37,009 (6) (2) 36,196 37,009 (2)
レバレッジ・エクスポージャー 108,997 110,218 112,060 (1) (3) 108,997 112,060 (3)
調整後業績の差異調整
ウェルス・マネジメント&
コネクテッド マーケッツ アジア太平洋部門
2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度 2019年度
第2 第1 第2 第2 第1 第2 第2 第1 第2
期中 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 605 577 614 459 448 299 1,064 1,025 913
貸倒引当金繰入額 79 96 6 2 1 (7) 81 97 (1)
営業費用合計 403 396 392 282 280 285 685 676 677
法人税等控除前利益 123 85 216 175 167 21 298 252 237
調整合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0
調整後法人税等控除前利益 123 85 216 175 167 21 298 252 237
調整後規制資本利益率(%) – – – – – – 21.8 17.9 17.0
ウェルス・マネジメント&
コネクテッド マーケッツ アジア太平洋部門
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期中 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,182 1,179 907 588 2,089 1,767
貸倒引当金繰入額 175 23 3 (7) 178 16
営業費用合計 799 770 562 561 1,361 1,331
法人税等控除前利益 208 386 342 34 550 420
調整合計 0 0 0 0 0 0
調整後法人税等控除前利益 208 386 342 34 550 420
調整後規制資本利益率(%) – – – – 19.7 15.3
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
ウェルス・マネジメント&コネクテッド
業績の詳細
2020年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2019年度第2四半期に比べ43%減の123百万スイス・フランで
あった。これは主に、貸倒引当金繰入額の増加を反映したものであった。法人税等控除前利益は、2020年度第1
四半期に比べ45%増加した。これは主に、純収益の増加及び貸倒引当金繰入額の減少を反映したものであった。
純収益
純収益は、2019年度第2四半期に比べ横ばいの605百万スイス・フランであった。これは、プライベート・バ
ンキングの収益の減少が、アドバイザリー、引受及び融資収益の増加により相殺されたことを反映したもので
あった。経常手数料収益は、21%減の84百万スイス・フランであった。これは主に、ウェルス・ストラクチャリ
ング・ソリューション手数料、投資商品運用手数料並びに証券口座及びカストディ・サービス手数料の減少を反
映したものであった。純利息収益は、9%減の153百万スイス・フランであった。これは主に、貸付金利の利ざ
やが横ばいの中で平均貸付高が減少したことを反映したものであった。トランザクション・ベースの収益は、
7%増の174百万スイス・フランであった。これは主に、仲介手数料及び商品発行手数料が統合ソリューション
に関連した法人向けアドバイザリー手数料の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。アドバイ
ザリー、引受及び融資収益は、9%増の193百万スイス・フランであった。これは主に、ストラクチャード・エ
クイティ組成収益及び株式引受業務の収益の増加が、融資収益の減少により一部相殺されたことを反映したもの
であった。
業績-ウェルス・マネジメント&コネクテッド
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半期報告書
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 605 577 614 5 (1) 1,182 1,179 0
貸倒引当金繰入額 79 96 6 (18) – 175 23 –
報酬費用 274 260 265 5 3 534 521 2
一般管理費 110 117 114 (6) (4) 227 223 2
支払手数料 19 19 13 0 46 38 26 46
その他営業費用合計 129 136 127 (5) 2 265 249 6
営業費用合計 403 396 392 2 3 799 770 ▶
法人税等控除前利益 123 85 216 45 (43) 208 386 (46)
うちプライベート・バンキング 138 258 165 (47) (16) 396 296 34
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 66.6 68.6 63.8 – – 67.6 65.3 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
プライベート・バンキング 412 541 437 (24) (6) 953 835 14
うち純利息収益 153 173 168 (12) (9) 326 314 ▶
うち経常手数料収益 84 100 106 (16) (21) 184 213 (14)
うちトランザクション・ベースの
収益 174 242 163 (28) 7 416 308 35
うちその他の収益 1 26 0 (96) – 27 0 –
アドバイザリー、引受及び融資 193 36 177 436 9 229 344 (33)
純収益 605 577 614 5 (1) 1,182 1,179 0
プライベート・バンキング運用資産に係るマージン(年率換算)(bp)
1
グロス・マージン
79 101 80 – – 90 78 –
2
ネット・マージン
26 48 30 – – 38 28 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー数 620 620 600 0 3 620 600 3
純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・
チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数
料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。ト
ランザクション・ベースの収益は、主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売収
益、資本参加収益並びにその他のトランザクション・ベースの収益から生じる。
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
純収益は、2020年度第1四半期に比べ5%増加した。これは、アドバイザリー、引受及び融資収益の大幅増が
プライベート・バンキングのすべての収益区分における収益の減少により一部相殺されたことによるものであっ
た。2020年度第1四半期の純収益には、その他の収益に反映されたインベストラボのファンド・プラットフォー
ムの譲渡が完了したことによる25百万スイス・フランの関連益が含まれていた。アドバイザリー、引受及び融資
収益は大幅に増加した。これは主に、融資収益、ストラクチャード・エクイティ組成収益及び株式引受業務の収
益の増加並びにM&Aによる手数料の増加を反映したものであった。2020年度第1四半期の融資収益には、41百万
スイス・フランのヘッジを除く、160百万スイス・フランの時価評価による未実現損失が含まれていたのに対
し、2020年度第2四半期の融資収益には、72百万スイス・フランのヘッジによる損失を除く、当部門の公正価値
で評価された貸付ポートフォリオに係る39百万スイス・フランの時価評価による未実現損失が含まれていた。ト
ランザクション・ベースの収益は28%減少した。これは主に、顧客取引の減少及び統合ソリューションに関連し
た法人向けアドバイザリー手数料の減少を反映したものであった。純利息収益は12%減少した。これは主に、ト
レジャリー事業の収益の減少及び貸付金利の利ざやが横ばいであった中で平均貸付高が減少したことを反映した
ものであった。経常手数料収益は16%減少した。これは主に、投資運用一任契約手数料、証券口座及びカスト
ディ・サービス手数料並びに銀行サービス手数料の減少を反映したものであった。
貸倒引当金繰入額
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半期報告書
ウェルス・マネジメント&コネクテッドの貸出金ポートフォリオは、主に上場証券を担保とするプライベー
ト・バンキングの証券担保貸付、株式担保貸付並びに法人に対する担保付及び無担保の貸付によって主に構成さ
れている。
ウェルス・マネジメント&コネクテッドは、2019年度第2四半期には6百万スイス・フラン及び2020年度第1
四半期には96百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2020年度第2四半期には79百万スイ
ス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2020年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は、主に様々な業界にわた
る4件の個別案件に関するものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ微増の403百万スイス・フランであった。これは主に、報酬費用
の増加及び支払手数料の増加を反映したものであった。報酬費用は、微増の274百万スイス・フランであった。
これは主に、裁量的報酬費用の増加が、給与費用の減少及び過年度に付与された繰延報酬費用の減少により一部
相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、4%減の110百万スイス・フランであった。これは主
に、旅費・交際費の減少によるものであった。
営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ若干増加した。これは主に、報酬費用の増加が一般管理費の減少
により大部分が相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は5%増加した。これは主に、裁量的報酬費
用の増加によるものであった。一般管理費は6%減少した。これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用
の減少及び旅費・交際費の減少によるものであった。
マージン
マージンの計算は、当部門のプライベート・バンキング事業の業績指標及びウェルス・マネジメント&コネク
テッド事業におけるその関連運用資産に沿って行われる。
2020年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2019年度第2四半期に比べ1べーシス・ポイント減の79
べーシス・ポイントであった。これは主に、経常手数料収益の減少及び純利息収益の減少が、平均運用資産の
4.1%の減少により相殺されたことによるものであった。当部門のグロス・マージンは、2020年度第1四半期に
比べ22ベーシス・ポイント減少した。これは主に、すべての主要な収益区分における純収益の減少を反映したも
のであった。
2020年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2019年度第2四半期に比べ4べーシス・ポイント減の26
ベーシス・ポイントであった。これは主に、純収益の減少を反映したものであった。当部門のネット・マージン
は、2020年度第1四半期に比べ22ベーシス・ポイント減少した。これは主に、純収益の減少を反映したもので
あった。
運用資産
運用資産及び新規純資産は、当部門のウェルス・マネジメント&コネクテッド事業内のプライベート・バンキ
ング事業に関連している。2020年度第2四半期末現在の運用資産は、2020年度第1四半期末に比べ18.8十億スイ
ス・フラン増の215.8十億スイス・フランであった。これは主に、有利な市場の変動及び新規純資産を反映した
ものであった。新規純資産は4.5十億スイス・フランで、主に日本、東南アジア及び大中華圏からの流入を反映
したものであった。
運用資産-プライベート・バンキング
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
運用資産 215.8 197.0 214.5 9.5 0.6 215.8 214.5 0.6
平均運用資産 208.4 213.8 217.3 (2.5) (4.1) 211.1 213.3 (1.0)
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 123.8 113.6 116.5 9.0 6.3 123.8 116.5 6.3
ユーロ 5.8 5.5 6.4 5.5 (9.4) 5.8 6.4 (9.4)
スイス・フラン 1.7 1.5 1.8 13.3 (5.6) 1.7 1.8 (5.6)
その他 84.5 76.4 89.8 10 .6 (5.9) 84.5 89.8 (5.9)
運用資産 215.8 197.0 214.5 9.5 0.6 215.8 214.5 0.6
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 4.5 3.0 2.5 – – 7.5 6.3 –
その他の影響 14.3 (26.0) (2.7) – – (11.7) 8.9 –
うち市場の変動 14.7 (20.8) 1.2 – – (6.1) 11.8 –
うち外国為替 (0.4) (5.2) (3.9) – – (5.6) (1.6) –
うちその他 0.0 0.0 0.0 – – 0.0 (1.3) –
運用資産の増加 18.8 (23.0) (0.2) – – (4.2) 15.2 –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 9.1 5.5 4.7 – – 6.8 6.3 –
その他の影響 29 .1 (47.3) (5.1) – – (10.6) 9.0 –
運用資産の増加(年率換算) 38.2 (41.8) (0.4) – – (3.8) 15.3 –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 4.6 3.7 6.4 – – – – –
その他の影響 (4.0) (11.9) (1.0) – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平均) 0.6 (8.2) 5.4 – – – – –
アジア太平洋部門における一定の顧客との関係に関する運用資産区分を2019年度において見直した後、当グループは、2019
年度末現在で4.3十億スイス・フランの運用資産及び関連する新規純資産の認識を中止した。過年度の数値は、現在の表示と
一致するよう組み替えられた。顧客との関係の条件変更により、今後、運用資産として認識される場合がある。
マーケッツ
業績の詳細
法人税等控除前利益は、2019年度第2四半期に比べ大幅増の175百万スイス・フランであった。これは主に、
純収益の増加によるものであった。法人税等控除前利益は、2020年度第1四半期に比べ5%増加した。これは主
に、純収益の増加によるものであった。
純収益
純収益は、2019年度第2四半期に比べ54%増の459百万スイス・フランであった。これは、債券及び株式の販
売及び取引収益の増加を反映したものであった。債券の販売及び取引収益は、大幅増の208百万スイス・フラン
であった。これは主に、新興国市場金利商品、信用商品及び外国為替商品の収益の増加によるものであった。株
式の販売及び取引収益は、18%増の251百万スイス・フランであった。これは主に、キャッシュ・エクイティ及
びエクイティ・デリバティブの収益の増加によるものであった。
純収益は、2020年度第1四半期に比べ若干増加した。これは、株式の販売及び取引収益の増加が、債券の販売
及び取引収益の微減により大部分が相殺されたことを反映したものであった。株式の販売及び取引収益は6%増
加した。これは主に、エクイティ・デリバティブ及びキャッシュ・エクイティの収益の増加が、プライム・サー
ビスの収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。債券の販売及び取引収益は、若干減少した。
これは主に、仕組商品の収益の減少及びヘッジ取引の損失が、信用商品、新興国市場金利商品及び外国為替商品
の収益の増加により大部分が相殺されたことによるものであった。
業績-マーケッツ
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 459 448 299 2 54 907 588 54
貸倒引当金繰入額 2 1 (7) 100 – 3 (7) –
報酬費用 138 138 145 0 (5) 276 277 0
一般管理費 101 93 93 9 9 194 193 1
支払手数料 43 49 47 (12) (9) 92 91 1
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その他営業費用合計 144 142 140 1 3 286 284 1
営業費用合計 282 280 285 1 (1) 562 561 0
法人税等控除前利益 175 167 21 5 – 342 34 –
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 61.4 62.5 95.3 – – 62.0 95.4 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
株式の販売及び取引 251 236 212 6 18 487 410 19
債券の販売及び取引 208 212 87 (2) 139 420 178 136
純収益 459 448 299 2 54 907 588 54
営業費用合計
営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ横ばいの282百万スイス・フランであった。これは、報酬費用の
減少及び支払手数料の減少が、一般管理費の増加により相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は、
5%減の138百万スイス・フランであった。これは主に、給与費用の減少及び割り当てられたコーポレート機能
費用の減少が、裁量的報酬費用の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、9%
増の101百万スイス・フランであった。これは、2019年度第2四半期の一般管理費に引当金の戻入が含まれてい
たためであった。
営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ横ばいであった。これは、一般管理費の増加が支払手数料の減少
により相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は9%増加した。これは主に、IT、機械及び設備費
の増加並びに専門家費用の増加によるものであった。報酬費用は横ばいであった。これは主に、裁量的報酬費用
の増加が給与費用の減少により相殺されたことによるものであった。
2020年度上半期の業績の要約
2020年度上半期において、 アジア太平洋部門 は、550百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び2,089百万
スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2019年度上半期に比べ18%増加した。これは、当部門のマー
ケッツ事業における収益の増加が貸倒引当金繰入額の増加により一部相殺されたことによるものであった。
当部門の ウェルス・マネジメント&コネクテッド 事業の純収益は、2019年度上半期に比べ横ばいであった。こ
れは主に、トランザクション・ベースの収益の増加及びその他の収益に反映されたインベストラボのファンド・
プラットフォームの譲渡が完了したことによる25百万スイス・フランの関連益が、アドバイザリー、引受及び融
資収益の減少により相殺されたことを反映したものであった。トランザクション・ベースの収益の増加は、主に
顧客取引の増加及び統合ソリューションに関連した法人向けアドバイザリー手数料の増加を反映したものであっ
た。純利息収益の増加は、主にトレジャリー事業の収益の増加及び預金金利の利ざやが増加する中で平均預金高
が減少したことが、貸付金利の利ざやが微減する中で平均預金高が減少したことにより一部相殺されたことによ
るものであった。経常手数料収益の減少は、主にウェルス・ストラクチャリング・ソリューション手数料、投資
商品運用手数料及び貸付業務の手数料の減少によるものであった。アドバイザリー、引受及び融資収益の減少
は、主に融資収益の減少がストラクチャード・エクイティ組成収益及び株式引受業務の収益の増加により一部相
殺されたことを反映したものであった。2020年度上半期の融資収益には、31百万スイス・フランのヘッジによる
損失を除く、当部門の公正価値で評価された貸付ポートフォリオに係る199百万スイス・フランの時価評価によ
る未実現損失が含まれていた。
当部門の マーケッツ 事業の純収益は、2019年度上半期に比べ54%増加した。これは、債券及び株式の販売及び
取引収益の増加を反映したものであった。債券の販売及び取引収益の大幅増は、主に仕組商品、新興国市場金利
商品及び外国為替商品の収益の増加によるものであった。株式の販売及び取引収益の増加は、主にプライム・
サービス及びキャッシュ・エクイティの収益の増加によるものであった。
2020年度上半期の貸倒引当金繰入額は、2019年度上半期の16百万スイス・フランに対し、178百万スイス・フ
ランであった。これは主に、様々な業界にわたる4件の個別案件に関するものであった。
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営業費用合計は、2019年度上半期に比べ2%増加した。これは主に、支払手数料の増加及び報酬費用の微増に
よるものであった。
(D) グローバル・マーケッツ部門
業績の要約
2020年度第2四半期の業績
2020年度第2四半期において、当部門は、591百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び1,901百万スイ
ス・フランの純収益を計上した。純収益は、2019年度第2四半期に比べ22%増加した。これは主に、取引量及び
ボラティリティの増加並びに低金利による債券の販売及び取引業務の増加、並びに2020年度第1四半期からの当
部門のレバレッジド・ファイナンス引受ポートフォリオに係る104百万スイス・フランの時価評価による未実現
損失の回収によるものであった。貸倒引当金繰入額は、77百万スイス・フランに増加した。これは主に、2020年
度第2四半期におけるマクロ経済状況の悪化を反映した、最近実施されたCECL手法によるものであった。営業費
用合計は、3%増の1,233百万スイス・フランであった。これは、報酬費用の増加及び一般管理費の増加を反映
したものであった。
純収益は、2020年度第1四半期に比べ17%増加した。これは、発行取引の増加、信用スプレッドの縮小及びボ
ラティリティの低下を反映した債券の販売及び取引業務の増加並びに引受収益の増加が、株式の販売及び取引業
務の減少により一部相殺されたことによるものであった。営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ7%増加
した。これは、報酬費用の増加及び一般管理費の増加を反映したものであった。
2020年度第2四半期における当部門の事業環境は、COVID-19のパンデミックによるボラティリティの高まりの
継続、資産価格の上昇をもたらした中央銀行の対応の増加並びに取引及び引受業務に有利に働いた低金利環境に
よる資本発行取引の大幅な増加により特徴付けられた。今後の市況に関する不確実性は継続しており、悪化した
場合、顧客取引の減少、当部門の業績及び当部門の信用エクスポージャーに悪影響を及ぼす可能性がある。
資本及びレバレッジ指標
2020年度第2四半期末現在の当部門のリスク加重資産は、2020年度第1四半期末に比べ7.0十億米ドル減の
64.7十億米ドルであった。これは、コーポレート貸付ポートフォリオのドローダウンの戻入、事業の緩和及び市
場のボラティリティの低下を反映したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度第1四半期末
に比べ39.4十億米ドル減の264.8十億米ドルであった。これは、ネッティングの改善並びに証拠金要件及び破綻
の減少を反映したものであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,901 1,630 1,553 17 22 3,531 3,025 17
貸倒引当金繰入額 77 150 2 (49) – 227 13 –
報酬費用 662 600 638 10 ▶ 1,262 1,274 (1)
一般管理費 447 416 426 7 5 863 841 3
支払手数料 124 134 130 (7) (5) 258 258 0
その他営業費用合計 571 550 556 ▶ 3 1,121 1,099 2
営業費用合計 1,233 1,150 1,194 7 3 2,383 2,373 0
法人税等控除前利益 591 330 357 79 66 921 639 44
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 17.3 9.6 11.0 – – 13.8 10.0 –
費用/収入比率 64.9 70.6 76.9 – – 67.5 78.4 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 12,910 12,530 11,830 3 9 12,910 11,830 9
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当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
債券の販売及び取引 1,308 985 899 33 45 2,293 1,789 28
株式の販売及び取引 454 653 509 (30) (11) 1,107 1,049 6
引受業務 258 168 238 54 8 426 379 12
1
その他
(119) (176) (93) (32) 28 (295) (192) 54
純収益 1,901 1,630 1,553 17 22 3,531 3,025 17
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 213,114 241,242 217,930 (12) (2) 213,114 217,930 (2)
リスク加重資産 61,458 69,104 58,146 (11 ) 6 61,458 58,146 6
リスク加重資産(百万米ドル) 64,696 71,697 59,513 (10 ) 9 64,696 59,513 9
レバレッジ・エクスポージャー 251,569 293,239 254,198 (14) (1) 251,569 254,198 (1)
レバレッジ・エクスポージャー
(百万米ドル) 264,823 304,245 260,176 (13) 2 264,823 260,176 2
(注1) その他の収益には、財務資金調達コスト、他の部門との協力の影響(特にITS事業に関するもの)及び一定の投資の
帳簿価額の変動が含まれる。
調整後業績の差異調整
グローバル・マーケッツ部門
2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,901 1,630 1,553 3,531 3,025
貸倒引当金繰入額 77 150 2 227 13
営業費用合計 1,233 1,150 1,194 2,383 2,373
主要な訴訟引当金 (13) 0 0 (13) 0
不動産処分関連費用 (2) 2 (9) 0 (17)
調整後営業費用合計 1,218 1,152 1,185 2,370 2,356
法人税等控除前利益 591 330 357 921 639
調整合計 15 (2) 9 13 17
調整後法人税等控除前利益 606 328 366 934 656
調整後規制資本利益率(%) 17.7 9.6 11.3 13.9 10.3
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
業績の詳細
債券の販売及び取引
2020年度第2四半期の債券の販売及び取引収益は、2019年度第2四半期に比べ45%増の1,308百万スイス・フ
ランであった。これは、取引量及び顧客取引の増加による大半の商品の伸びを反映したものであった。グローバ
ル信用商品の収益は、大幅に増加した。これは主に、2020年度第1四半期に生じた時価評価による未実現損失の
大幅な回復を含むレバレッジド・ファイナンスの業績の伸び及び各地域での投資適格債の取引業務の増加による
ものであった。新興国市場の収益は、大幅に増加した。これは、融資、仕組信用商品及び顧客取引業務の増加を
反映したものであった。マクロ商品の収益は、大幅に増加した。これは、外国為替取引業務及び金利取引業務の
増加によるものであった。これらの増加は、スプレッドの大幅な拡大による民間機関取引の大幅減を反映した証
券化商品の収益の微減が、公的機関取引の収益の大幅増により一部相殺されたことにより一部相殺された。
債券の販売及び取引収益は、2020年度第1四半期に比べ33%増加した。これは、各地域における融資、仕組信
用商品及びトレーディングの顧客取引業務の回復を反映した新興国市場の収益の大幅増を反映したものであっ
た。また、証券化商品の収益の増加は、公的機関取引業務、資産金融取引業務及び民間機関取引業務の大幅な増
加を反映したものであった。グローバル信用商品の収益は、大幅に増加した。これは、2020年度第1四半期に生
じた時価評価による未実現損失の大幅な回復によるレバレッジド・ファイナンス取引の増加を反映したもので
あった。これらの増加は、堅調であった2020年度第1四半期に対する金利取引業務及び外国為替取引業務の大幅
な低下を反映した、マクロ商品の収益の減少により一部相殺された。
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株式の販売及び取引
2020年度第2四半期の株式の販売及び取引収益は、2019年度第2四半期に比べ11%減の454百万スイス・フラ
ンであった。これは、プライム・サービス及びエクイティ・デリバティブの収益の減少が、キャッシュ・エクイ
ティの収益の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。プライム・サービスの収益の減少は、上
場デリバティブによる手数料の減少が顧客のファイナンス収益の増加により一部相殺されたことを反映したもの
であった。エクイティ・デリバティブの収益の減少は、ストラクチャード・デリバティブの取引業務が減少した
ものの、ボラティリティの上昇によりコーポレート・デリバティブ及びフロー・デリバティブの取引業務が大幅
に増加したことを反映したものであった。これは、各地域における顧客取引業務の増加を反映したキャッシュ・
エクイティの収益の増加により一部相殺された。
株式の販売及び取引収益は、2020年度第1四半期に比べ30%減少した。これは、顧客取引の減少を反映したも
のであった。エクイティ・デリバティブの収益は、大幅に減少した。これは、堅調であった2020年度第1四半期
に対する仕組取引業務及びフロー取引業務の減少が、コーポレート取引業務の大幅な増加により一部相殺された
ことを反映したものであった。プライム・サービスの収益の減少は、主に上場デリバティブによる手数料の減少
がプライム・ブローカレッジの顧客取引の増加により一部相殺されたことによるものであった。これは、顧客取
引の増加を反映したキャッシュ・エクイティの収益の増加により一部相殺された。
引受業務
2020年度第2四半期の引受業務の収益は、2019年度第2四半期に比べ8%増の258百万スイス・フランであっ
た。これは、株式の引受及び発行業務の収益の増加が、債券引受業務の収益の減少により一部相殺されたことに
よるものであった。債券引受業務の収益の減少は、レバレッジド・ファイナンス収益の減少が、投資適格債の発
行業務の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
引受業務の収益は、2020年度第1四半期に比べ54%増加した。これは主に、ボラティリティの低下による株式
引受業務の収益の大幅な増加を反映したものであった。また、債券引受業務の収益の増加は、投資適格債の収益
の増加が、レバレッジド・ファイナンス収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。
貸倒引当金繰入額
グローバル・マーケッツ部門は、2020年度第2四半期において、77百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を
計上した。一方、2019年度第2四半期は2百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額及び2020年度第1四半期は
150百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2020年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は、主にマク
ロ経済状況の悪化を反映した最近実施されたCECL手法によるものであった。
営業費用合計
2020年度第2四半期の営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ3%増の1,233百万スイス・フランであっ
た。これは、報酬費用及び一般管理費の増加を反映したものであった。報酬費用は、4%増の662百万スイス・
フランであった。これは主に、裁量的報酬費用の増加によるものであった。一般管理費は、5%増の447百万ス
イス・フランであった。これは主に、技術への投資の増加、収益関連費用及び訴訟引当金の増加を反映したもの
であった。
営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ7%増加した。これは、報酬費用の増加及び一般管理費の増加を
反映したものであった。報酬費用は10%増加した。これは主に、裁量的報酬費用の増加を反映したものであっ
た。一般管理費は7%増加した。これは主に、訴訟引当金の増加及び割り当てられたコーポレート費用の増加を
反映したものであった。
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2020年度上半期の業績の要約
2020年度上半期において、 グローバル・マーケッツ部門 は、921百万スイス・フランの法人税等控除前利益及
び3,531百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2019年度上半期に比べ17%増加した。これは、債
券の販売及び取引、株式の販売及び取引並びに引受における成長及び顧客取引の増加を反映したものであった。
当年度上半期中、市況は、COVID-19のアウトブレイクの拡大によるボラティリティ水準の高まり、スプレッドの
拡大、低金利及び資産価格の大幅な変動で特徴付けられた。
債券の販売及び取引収益は、2019年度上半期に比べ28%増の2,293百万スイス・フランであった。これは主
に、マクロ商品及びグローバル信用商品の収益の改善が、新興市場の収益の減少により一部相殺されたことを反
映したものであった。マクロ商品の収益の増加は、当部門の金利事業及び外国為替事業の業績の大幅な改善によ
るものであった。グローバル信用商品の収益の増加は、投資適格債の取引業務の大幅な増加及びレバレッジド・
ファイナンスの収益が横ばいであったことを反映したものであった。これらの増加は、特に第1四半期の中南米
における融資及びトレーディング取引の減少を主に反映した新興市場の収益の減少により一部相殺された。ま
た、証券化商品の収益は、若干減少した。これは、民間機関取引業務の大幅な減少が公的機関取引の収益の大幅
な増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
株式の販売及び取引収益は、2019年度上半期に比べ6%増の1,107百万スイス・フランであった。これは、
キャッシュ・エクイティ及びエクイティ・デリバティブの収益の増加を反映したものであった。キャッシュ・エ
クイティの収益の増加は、地域全域における取引業務が増加したことを反映したものであった。また、エクイ
ティ・デリバティブの収益の増加は、フロー・デリバティブ及びコーポレート・デリバティブの取引業務の大幅
な増加が、仕組デリバティブの収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。これらの増加
は、主に上場デリバティブの手数料の減少によるプライム・サービス収益の減少により一部相殺された。これ
は、クライアント・ファイナンシングによる収益の改善により一部相殺された。
引受業務の収益は、2019年度上半期に比べ12%増の426百万スイス・フランであった。これは、債券及び株式
の発行高の増加を反映したものであった。債券引受業務の収益の増加は、主に投資適格債の収益の増加がレバ
レッジド・ファイナンスの収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。また、株式引受業務の収
益の増加は、発行取引の増加によるものであった。
2020年度上半期の貸倒引当金繰入額は、2019年度上半期の13百万スイス・フランに対し、227百万スイス・フ
ランであった。貸倒引当金繰入額の増加は、主に、大部分がエネルギー部門に関連する当部門のコーポレート貸
付ポートフォリオが低調に推移したことによるものであり、貸付契約債務の実行の増加及び新たなCECL手法に基
づく影響が含まれていた。
営業費用合計は、2019年度上半期に比べ横ばいの2,383百万スイス・フランであった。これは、一般管理費の
微増及び報酬費用が横ばいであったことを反映したものであった。
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(E) インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門
業績の要約
2020年度第2四半期の業績
当部門は、2019年度第2四半期に6百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対して、2020年
度第2四半期は202百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。純収益は、55%増の702百万スイス・
フランであった。これは、債券及び株式の引受及びアドバイザリー業務において顧客活動が活発であったこと、
レバレッジ・ファイナンスの引受コミットメントに係る104百万スイス・フランの時価評価による利益(2020年
度第1四半期に発生した時価評価による損失を大幅に回復させた。)、並びに無担保のコーポレート・デリバ
ティブ・エクスポージャーに対するヘッジに係る32百万スイス・フランの純利益によるものであった。債券引受
業務の収益は371百万スイス・フランとなり、2019年度第2四半期と比べ76%増となった。これはレバレッジ
ド・ファイナンスの引受ポートフォリオの時価評価による利益、投資適格債の引受業務における好調な発行、
コーポレート・デリバティブ・ポートフォリオのヘッジに係る利益を反映したものであった。株式引受業務の収
益は、58%増の175百万スイス・フランであった。これは、公募増資案件の増加及び転換社債からの収益増によ
るものであった。アドバイザリー及びその他の報酬による収益は17%増の185百万スイス・フランであった。こ
れは、完了したM&A取引からの収益の増加によるものであった。貸倒引当金繰入額は67百万スイス・フランに増
加した。これは主として、2020年度第2四半期のマクロ経済の状況の悪化を反映して最近導入されたCECL手法に
よるものであった。営業費用合計は3%減の433百万スイス・フランであった。これは主として報酬費用の減少
によるものであった。
COVID-19のアウトブレイクを受け、3月に市場の混乱により悪影響を受けた2020年度第1四半期と比べ、2020
年度第2四半期は市況が改善し、株式市場が大幅に回復したことにより顧客活動が活発になり、純収益が大幅に
増加した。債券引受業務の収益は、大幅に増加した。これは主として、2020年度第1四半期における当グループ
のレバレッジド・ファイナンス引受ポートフォリオの時価評価による損失が大幅に回復したこと、コーポレー
ト・デリバティブ・ポートフォリオのヘッジ利益及び投資適格債の引受業務の増加によるものであった。株式引
受業務の収益は、187%増となった。これはIPO案件、公募増資案件及び転換社債取引の増加によるものであっ
た。アドバイザリー及びその他の報酬は、22%増となった。これは主として完了したM&A取引からの収益の増加
によるものであった。営業費用合計は、7%増となった。これは一般管理費並びに報酬費用の増加を反映したこ
とによるものであった。
COVID-19のアウトブレイクは2020年度第1四半期に発生し、2020年度第2四半期において金融市場に継続的な
ボラティリティを生じさせた。将来の市況に関する不確実性が継続しており、これが悪化した場合、投資銀行の
顧客活動が低下する可能性が高く、金融助言手数料及び引受手数料並びに当グループの信用エクスポージャーに
悪影響が及ぶ可能性がある。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 702 183 454 284 55 885 810 9
(57)
貸倒引当金繰入額 67 155 1 – 222 9 –
(5) (6)
報酬費用 302 292 319 3 594 630
(6)
一般管理費 127 110 124 15 2 237 251
支払手数料 ▶ ▶ ▶ 0 0 8 7 14
(5)
その他営業費用合計 131 114 128 15 2 245 258
(3) (6)
営業費用合計 433 406 447 7 839 888
(378) (176)
法人税等控除前利益/(損失) 202 6 – – (87) 102
損益計算書評価指標(%)
(43.4) (10.3) (4.7)
規制資本利益率 23.8 0.8 – – –
費用/収入比率 61.7 221.9 98.5 – – 94.8 109.6 –
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従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 3,260 3,320 3,090 (2) 6 3,260 3,090 6
資本及びレバレッジ指標
2020年度第2四半期末現在、リスク加重資産は、2020年度第1四半期末に比べ2.7十億米ドル減の23.6十億米
ドルであった。これは引受エクスポージャーの減少及びコーポレート貸付ポートフォリオにおける貸付実行の減
少によるものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度第1四半期末に比べ3.6十億米ドル増の
48.6 十億米ドルであった。これはHQLAの残高が増加したことによるものであった。
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
アドバイザリー及びその他の報酬 185 152 158 22 17 337 298 13
(24) (13)
債券引受業務 371 211 – 76 347 397
株式引受業務 175 61 111 187 58 236 169 40
(29) (6) (35) (54) (35)
その他 (26) 383 12
純収益 702 183 454 284 55 885 810 9
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 26,728 24,466 17,667 9 51 26,728 17,667 51
(12) (14) (14)
リスク加重資産 22,372 25,333 26,112 22,372 26,112
(10) (12) (12)
リスク加重資産(百万米ドル) 23,551 26,284 26,726 23,551 26,726
レバレッジ・エクスポージャー 46,189 43,423 42,846 6 8 46,189 42,846 8
レバレッジ・エクスポージャー(百
万米ドル) 48,623 45,053 43,854 8 11 48,623 43,854 11
調整後業績の差異調整
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門
2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 702 183 454 885 810
貸倒引当金繰入額 67 155 1 222 9
営業費用合計 433 406 447 839 888
主要な訴訟引当金 (12) 0 0 (12) 0
不動産処分関連費用 (1) 2 (5) 1 (12)
調整後営業費用合計 420 408 442 828 876
法人税等控除前利益/(損失) 202 (378) 6 (176) (87)
調整合計 13 (2) 5 11 12
調整後法人税等控除前利益/(損失) 215 (380) 11 (165) (75)
調整後規制資本利益率(%) 25.3 (43.7) 1.4 (9.6) (4.1)
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
業績の詳細
アドバイザリー及びその他の報酬
2020年度第2四半期において、アドバイザリー及びその他の報酬による収益は、2019年度第2四半期に比べ
17%増の185百万スイス・フランであった。これは主に、完了したM&A取引(複数の大型案件の完了を含む。)か
らの収益の増加を反映したことによるものであった。
アドバイザリー及びその他の報酬による収益は、2020年度第1四半期に比べ22%増加した。これは、複数の大
型案件の完了に伴う、完了したM&A取引からの収益の増加を反映したことによるものであった。
債券引受業務
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2020年度第2四半期において、債券引受業務の収益は、2019年度第2四半期に比べ76%増の371百万スイス・
フランであった。これは主として、2020年度第1四半期に発生した時価評価による損失の大部分を回復させたレ
バレッジド・ファイナンスの引受コミットメントに係る104百万スイス・フランの時価評価による利益、投資適
格 債の発行による好調な収益及びコーポレート・デリバティブ・ポートフォリオのヘッジに係る57百万スイス・
フランの利益によるものであった。102百万スイス・フランの投資適格債の引受収益は、2019年度第2四半期に
比べ143%増となった。これは堅調な投資家需要及びベンチマーク金利の低下による好調な市場環境を反映した
ことによるものであった。
債券引受業務の収益は、2020年度第1四半期に比べ大幅に増加した。これは主に、2020年度第1四半期からの
レバレッジド・ファイナンス取引の引受ポートフォリオの時価評価による損失が回復したこと、並びにコーポ
レート・デリバティブ・ポートフォリオのヘッジに係る利益及び投資適格債の引受収益の増加によるものであっ
た。
株式引受業務
2020年度第2四半期において、株式引受業務の収益は、2019年度第2四半期に比べ58%増の175百万スイス・
フランであった。これは主に、公募増資案件の増加及び転換社債取引の大幅な増加によるものであった。
株式引受業務の収益は、2020年度第1四半期に比べ大幅に増加した。これは主に、COVID-19のアウトブレイク
を受けた2020年3月の悪条件から市場環境が回復したことによるものであった。収益の増加は主に公募増資案
件、転換社債取引及びIPOによる発行が増加したことによるものであった。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、2019年度第2四半期に1百万スイス・フラン及び2020年度第1四半期に155百万スイ
ス・フランを計上したのに対し、2020年度第2四半期において、67百万スイス・フランを計上した。2020年度第
2四半期の貸倒引当金繰入額は、主として、マクロ経済状況の悪化を反映して最近導入されたCECL手法によるも
のであった。
営業費用合計
2020年度第2四半期において、営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ3%減の433百万スイス・フラン
であったが、これは主に、報酬費用の減少によるものであった。報酬費用は、様々な報酬分類にわたって5%減
の302百万スイス・フランであった。一般管理費は、2%増の127百万スイス・フランであった。これは主に、訴
訟引当金の増加が、不動産処分関連費用が減少したことにより一部相殺されたことによるものであった。
営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ、一般管理費の増加及び報酬費用の増加を反映し、7%増であっ
た。一般管理費は15%増であった。これは主に訴訟引当金及び不動産処分関連費用の増加を反映したことによる
ものであった。報酬費用は、3%増であった。これは主に、繰延報酬費用の増加によるものであった。
グローバル・アドバイザリー及び引受収益
当グループのグローバル・アドバイザリー及び引受事業は、これらの収益を生み出すために互いに密接に協力
する複数の事業部門にわたって運営されている。この事業のグローバルな業績及び能力を反映するため、また同
業他社との比較可能性を高めるために、以下の表では、当グループのアドバイザリー及び引受収益の合計を合算
して、米ドル条件での単一指標としている。
期中 増減率(%) 期中 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
グローバル・アドバイザリー及び引受収益(百万米ドル)
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アドバイザリー及びその他の報酬 245 189 208 30 18 434 379 15
(13)
債券引受業務 737 65 463 – 59 802 923
株式引受業務 438 164 253 167 73 602 391 54
グローバル・アドバイザリー及び引
受収益 1,420 418 924 240 54 1,838 1,693 9
2020年度上半期の業績の要約
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門 は、2019年度上半期に87百万スイス・フランの
法人税等控除前損失を計上したのに対して2020年度上半期は176百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計
上した。これは、2020年度第1四半期の顧客活動の減少、引受コミットメントに係る時価評価による損失及び
コーポレート貸付ポートフォリオにおける貸倒引当金繰入額の増加が、事業全域における顧客活動の堅調な回
復、2020年度第1四半期に発生した時価評価による損失の一部回復、及び第2四半期のコーポレート貸付ポート
フォリオにおける貸倒引当金繰入額の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。純収益は、885
百万スイス・フランと2019年度上半期に比べ9%増加した。これは主に、株式引受業務及びアドバイザリー業務
からの収益増が、債券引受業務からの収益減により一部相殺されたことによるものであった。アドバイザリー及
びその他の報酬は、337百万スイス・フランと2019年度上半期に比べ13%増加した。これは、完了したM&A取引か
らの収益の増加を反映したことによるものであった。債券引受業務の収益は、13%減の347百万スイス・フラン
であった。これは主に、レバレッジド・ファイナンス取引における顧客活動の減少が、投資適格債の発行による
好調な業績により一部相殺されたことによるものであった。株式引受業務の収益は、236百万スイス・フランと
40%増であった。これは、2020年度第2四半期の勢いによるものであり、また公募増資案件の増加、転換社債取
引からの収益増及びIPO発行案件が堅調なことを反映したことによるものであった。
2020年度上半期の貸倒引当金繰入額は、2019年度上半期の9百万スイス・フランに対し、222百万スイス・フ
ランであった。貸倒引当金繰入額の増加は、当部門のコーポレート貸付ポートフォリオのマイナスの推移による
ものであり、その大部分はエネルギー部門に関連したものであったが、これには貸付契約債務の貸付実行の増加
及び新しいCECL手法に基づき複数の業界にわたり予想されるマクロ経済要因の悪化による影響を含む。
営業費用合計は、2019年度上半期に比べ6%減少した。これは主に、報酬費用の減少及び一般管理費の減少を
反映したものであった。報酬費用は、6%減の594百万スイス・フランであった。これは主に、給与費用の減少
によるものであった。一般管理費は、6%減の237百万スイス・フランであった。これは主に、不動産処分関連
費用の減少及び割り当てられたコーポレート機能費用の減少が、訴訟引当金の増加により一部相殺されたことに
よるものであった。
(F) コーポレート・センター
コーポレート・センターの構成
コーポレート・センターには、当グループの資金調達等の親会社の事業、改正が重ねられている規制要件を今
後も満たすために当グループの法人構造を変化させることに関連する費用を含む、当グループが支援するプロ
ジェクトの費用及びセグメントに割り当てられていない特定のその他の費用及び収益が含まれている。さらに、
コーポレート・センターには、関連会社間の収益及び費用を消去するために必要な連結及び消去の調整が含まれ
ている。
トレジャリー事業の業績には、仕組債の発行及びスワップ取引を含む一定の中心的な資金取引の評価のボラ
ティリティの影響が含まれている。トレジャリー事業の業績には、資金調達コストをコーポレート・センターに
おいて保有されている資産に整合させるための、振替価格設定に伴う追加の利子負担額、また過去の資金調達コ
ストが含まれている。
アセット・リゾルーション・ユニットには、2019年度第1四半期期首から当グループの単独の部門として存続
しなくなったストラテジック・リゾルーション・ユニットの残存ポートフォリオを含む。アセット・リゾルー
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ション・ユニットは、関連する資産の資金調達コストを含め、現在はコーポレート・センターの開示において個
別に開示されている。過去の資金調達コスト、過去の訴訟引当金、特定の顧客のコンプラインス対応及び重要な
経 済的持分を持たない非支配持分等、基盤となるポートフォリオに関連しない一定の活動は、従来はストラテ
ジック・リゾルーション・ユニットの一部であったが、コーポレート・センターにおいて記録されており、ア
セット・リゾルーション・ユニットにおいては反映されていない。
その他の収益には、主に、自社株取引に関連して必要な消去調整及び各部門に計上された財務手数料が含まれ
る。当グループのRWAに関連して実行された一定のヘッジ取引の費用、及び元従業員に関する過去の長期繰延報
酬及び退職金制度からの影響をヘッジする際の評価も含まれている。
報酬費用は、セグメントに割り当てられていない一部の繰延報酬制度に係る公正価値調整並びに主に元従業員
に関する過去の長期繰延報酬及び退職金制度に係る公正価値調整を含んでいる。
コーポレート・センター業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
トレジャリー事業の業績 (264) (49) (208) 439 27 (313) (326) (4)
アセット・リゾルーション・ユニッ
ト (39) (57) (24) (32) 63 (96) (59) 63
その他 52 33 48 58 8 85 110 (23)
純収益 (251) (73) (184) 244 36 (324) (275) 18
貸倒引当金繰入額 6 3 ▶ 100 50 9 10 (10)
報酬費用 123 (59) 103 – 19 64 233 (73)
一般管理費 176 88 89 100 98 264 229 15
支払手数料 19 24 16 (21) 19 43 32 34
その他営業費用合計 195 112 105 74 86 307 261 18
営業費用合計 318 53 208 500 53 371 494 (25)
法人税等控除前利益/(損失) (575) (129) (396) 346 45 (704) (779) (10)
うちアセット・リゾルーション・
ユニット (76) (94) (93) (19) (18) (170) (196) (13)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 149,886 133,354 117,731 12 27 149,886 117,731 27
リスク加重資産 50,494 42,451 49,053 19 3 50,494 49,053 3
レバレッジ・エクスポージャー 52,304 52,036 126,384 1 (59) 52,304 126,384 (59)
業績の要約
2020年度第2四半期の業績
コーポレート・センターは、2019年度第2四半期及び2020年度第1四半期において396百万スイス・フラン及
び129百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2020年度第2四半期は575百万スイス・フ
ランの法人税等控除前損失を計上した。コーポレート・センターは、2020年度第2四半期において251百万スイ
ス・フランのマイナスの純収益を計上したが、これは、マイナスのトレジャリー事業の業績及びアセット・リゾ
ルーション・ユニットに関するマイナスの純収益が、その他の収益により一部相殺されたことによるものであっ
た。営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ110百万スイス・フラン増加して318百万スイス・フランであっ
た。これは、一般管理費の増加及び報酬費用の増加を主に反映したものであった。2020年度第1四半期に比べ、
営業費用合計は265百万スイス・フラン増加した。これは、報酬費用の増加及び一般管理費の増加を主に反映し
たものであった。
資本及びレバレッジ指標
2020年度第2四半期末現在、コーポレート・センターは、2020年度第1四半期末に比べ8.0十億スイス・フラ
ン増の50.5十億スイス・フランのRWAを計上した。これは、主に内部のモデル及びパラメーターの更新並びにリ
スクレベルの変動によるものであった。2020年度第2四半期には、2020年度第1四半期にFINMAにより認可され
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たデリバティブに対するエクスポージャーのモデル化アプローチの景気循環増幅効果の救済が解除され、リスク
レベルの変動の原因となった。さらに、主として住宅用不動産担保証券(以下、「RMBS」という。)に関する内
部 のモデル及びパラメータの更新により、オペレーショナル・リスクRWAが増加した。2020年度第2四半期末現
在、レバレッジ・エクスポージャーは、52.3十億スイス・フランと2020年度第1四半期末に比べ0.3十億スイ
ス・フラン増加した。これは、中央で管理しているHQLAの残高が増加したことに主に関連しているが、2020年度
第2四半期に支払われた配当金及び2020年度第4四半期に支払が予定されている配当金の調整後の、COVID-19の
パンデミックへの対応としてFINMAが発表した、中央銀行の準備金のレバレッジ比率の計算からの一時的な除外
により一部相殺された。
業績の詳細
純収益
コーポレート・センターは、2019年度第2四半期及び2020年度第1四半期においてマイナス184百万スイス・
フランの純収益及びマイナス73百万スイス・フランの純収益を計上したのに対し、2020年度第2四半期はマイナ
ス251百万スイス・フランの純収益を計上した。
2020年度第2四半期のトレジャリー事業の業績は、マイナス264百万スイス・フランであった。これは、主に
公正価値で測定される短期金融市場商品に係る145百万スイス・フランの損失が2020年度第1四半期の利益179百
万スイス・フランにより一部相殺されたこと及び資金調達業務に関連したマイナス106百万スイス・フランの収
益を反映したものであったが、アセット・リゾルーション・ユニット関連の資産の資金調達コストを除く。2019
年度第2四半期においては、マイナス208百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、仕組債のボラティ
リティに関する208百万スイス・フランの損失(主に金利の変動に関するもの)及び資金調達業務に関するマイ
ナス83百万スイス・フランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資産の資金調達コストを除
く。)を反映したものであった。マイナスの収益及び損失は、ヘッジのボラティリティに関する59百万スイス・
フランの利益、自己の負債の公正価値オプションのボラティリティに関する15百万スイス・フランの利益、及び
公正価値で測定される短期金融市場商品に係る11百万スイス・フランの利益により一部相殺された。2020年度第
1四半期におけるマイナス49百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、主に、COVID-19及び中央銀行の
景気刺激策の発表をめぐり市場変動が続く中での主に3月の自らの信用スプレッドの変動に関連した仕組債のボ
ラティリティに関する279百万スイス・フランの損失及び資金調達業務に関するマイナス28百万スイス・フラン
の収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資産の資金調達コストを除く。)を反映したものであっ
た。マイナスの収益及び損失は、公正価値で測定される短期金融市場商品に係る179百万スイス・フランの利益
及び自己の負債の公正価値オプションのボラティリティに関する94百万スイス・フランの利益により一部相殺さ
れた。
コーポレート・センターは、アセット・リゾルーション・ユニットにおいて、2019年度第2四半期及び2020年
度第1四半期はマイナス24百万スイス・フランの純収益、及びマイナス57百万スイス・フランの純収益を計上し
たのに対し、2020年度第2四半期はマイナス39百万スイス・フランの純収益を計上した。2019年度第2四半期に
比べた変動は主に、ポートフォリオ資産の収益の減少によるものであった。2020年度第1四半期に比べた改善は
ポートフォリオ資産の収益によるものであったが、資産の資金調達コストの増加により一部相殺された。
2020年度第2四半期において、その他の収益は、2019年度第2四半期に比べ4百万スイス・フラン増の52百万
スイス・フランであった。これは主に、長期繰延報酬及び退職金制度に係るプラス評価の影響並びに2019年度第
2四半期における不動産売却に関連した損失が、過去のエクスポージャーに係る評価調整により一部相殺された
ことを反映したものであった。その他の収益は、2020年度第1四半期に比べ19百万スイス・フラン増加した。こ
れは主に、長期繰延報酬及び退職金制度に係るプラス評価の影響が、自社株取引による利益の消去調整を行った
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こと及び過去のエクスポージャーに係る評価調整により一部相殺されたのに対して、2020年度第1四半期には自
社株取引による損失の消去調整であったことを反映したものであった。
貸倒引当金繰入額
コーポレート・センターは、2019年度第2四半期及び2020年度第1四半期は4百万スイス・フラン及び3百万
スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対して、2020年度第2四半期は6百万スイス・フランを計上
した。2019年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は、アセット・リゾルーション・ユニットに関するものであっ
た。
営業費用合計
営業費用合計は、2019年度第2四半期に比べ110百万スイス・フラン増の318百万スイス・フランであった。こ
れは主に、一般管理費及び報酬費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、87百万スイス・フラン増加
した。これは主に、コーポレート機能の割当の影響及び過去の訴訟引当金に関連する費用の増加を反映したもの
であった。報酬費用は、20百万スイス・フラン増加した。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用の増加
並びに長期繰延報酬及び退職金制度に係る費用の増加がアセット・リゾルーション・ユニットに関する報酬費用
の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。
営業費用合計は、2020年度第1四半期に比べ265百万スイス・フラン増加した。これは主に、報酬費用及び一
般管理費の増加を反映したものであった。報酬費用は、182百万スイス・フラン増加した。これは主に、過年度
に付与された繰延報酬費用並びに長期繰延報酬及び退職金制度に係る費用の増加並びに裁量的報酬費用の増加を
反映したものであった。これらの増加は、コーポレート機能の割当の影響により一部相殺された。一般管理費
は、88百万スイス・フラン増加した。これは主に、過去の訴訟引当金に関連した費用の増加によるものであっ
た。
各部門に対する費用割当
期中 増減率(%) 期中 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
各部門に対する費用割当(百万スイス・フラン)
報酬費用 789 595 753 33 5 1,384 1,525 (9)
一般管理費 606 500 554 21 9 1,106 1,175 (6)
支払手数料 19 24 16 (21) 19 43 32 34
その他営業費用合計 (5)
625 524 570 19 10 1,149 1,207
各部門に対する割当前の営業費用合
計 1,414 1,119 1,323 26 7 2,533 2,732 (7)
各部門に対する割当純額 (2) (3)
1,096 1,066 1,115 3 2,162 2,238
うちスイス・ユニバーサル・バン
(5) (5)
ク部門 245 244 259 0 489 513
うちインターナショナル・ウェル
(2)
ス・マネジメント部門 213 205 213 ▶ 0 418 426
うちアジア太平洋部門 (1) (1)
185 183 186 1 368 370
うちグローバル・マーケッツ部門 (1)
379 364 372 ▶ 2 743 753
うちインベストメント・バンキン
グ&キャピタル・マーケッツ部
(13) (18)
門 74 70 85 6 144 176
営業費用合計 318 53 208 500 53 371 494 (25)
コーポレート・サービス及びビジネス・サポート(財務、営業、人事、法務、コンプライアンス、リスク管理及びITにおけ
るものを含む。)は、コーポレート機能によって提供されており、関連費用は、各セグメント及びコーポレート・センター
に対して、その要件及びその他の関連する基準に基づき割り当てられている。
アセット・リゾルーション・ユニット
期中 増減率(%) 期中 増減率(%)
2020年度 2020年度 2019年度 前 前年度 2020年度 2019年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
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損益計算書(百万スイス・フラン)
(82)
ポートフォリオ資産からの収益 19 (10) 30 – (37) 9 51
(5)
資産の資金調達コスト (58) (47) (54) 23 7 (105) (110)
純収益 (39) (57) (24) (32) 63 (96) (59) 63
貸倒引当金繰入額 (2) 0 ▶ – – (2) 10 –
(41)
報酬費用 20 24 41 (17) (51) 44 75
(38)
一般管理費 17 12 21 42 (19) 29 47
(33) (40)
支払手数料 2 1 3 100 3 5
(21) (38)
その他営業費用合計 19 13 24 46 32 52
(40)
営業費用合計 39 37 65 5 (40) 76 127
(18) (13)
法人税等控除前利益/(損失) (76) (94) (93) (19) (170) (196)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
(12) (12)
資産合計 17,688 19,009 20,153 (7) 17,688 20,153
1
リスク加重資産(百万米ドル)
10,931 8,826 8,514 24 28 10,931 8,514 28
レバレッジ・エクスポージャー
(6) (14)
(百万米ドル) 25,092 26,608 29,018 (14) 25,092 29,018
(注1) オペレーショナル・リスクを考慮しないリスク加重資産は、2020年度第2四半期末現在、2020年度第1四半期末現在
及び2019年度第2四半期末現在、それぞれ9,964百万米ドル、7,154百万米ドル及び6,766百万米ドルであった。
2020年度上半期の業績の要約
コーポレート・センター は、2019年度上半期においては779百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上
したのに対し、2020年度上半期において704百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。純収益は、
2019年度上半期にマイナス275百万スイス・フランであったのに対して、マイナス幅が49百万スイス・フラン増
のマイナス324百万スイス・フランであった。これは、アセット・リゾルーション・ユニットに関連したマイナ
スの収益増及びその他収益の減少がトレジャリー事業のマイナスの業績の減少により一部相殺されたことを反映
したものであった。2020年度上半期におけるマイナス313百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、主
に、COVID-19及び中央銀行の景気刺激策の発表をめぐり市場変動が続く中での主に3月の自らの信用スプレッド
の変動に関連した仕組債のボラティリティに関する286百万スイス・フランの損失、及び資金調達業務に関する
マイナス134百万スイス・フランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資産の資金調達コストを
除く。)を反映したものである。マイナスの収益及び損失は、自己の負債の公正価値オプションのボラティリ
ティに関する96百万スイス・フランの利益により一部相殺された。2019年度上半期におけるマイナス326百万ス
イス・フランのトレジャリー事業の業績は、主に、仕組債のボラティリティに関する292百万スイス・フランの
損失(主に金利の変動に関するもの)、及び資金調達業務に関するマイナス152百万スイス・フランの収益(ア
セット・リゾルーション・ユニット関連の資産の資金調達コストを除く。)を反映したものである。マイナスの
収益及び損失は、ヘッジのボラティリティに関する79百万スイス・フランの利益、及び自己の負債の公正価値オ
プションのボラティリティに関する45百万スイス・フランの利益により一部相殺された。
アセット・リゾルーション・ユニットは、2019年度上半期においてはマイナス59百万スイス・フランの純収益
を計上したのに対し、2020年度上半期においてマイナス96百万スイス・フランの純収益を計上した。2019年度上
半期に比べたこの変動は主にポートフォリオ資産の収益の減少によるものであった。
その他の収益は、2019年度上半期に比べ25百万スイス・フラン減の85百万スイス・フランであった。これは主
に、長期繰延報酬及び退職金制度に係るマイナス評価の影響、及び過去のエクスポージャーに係る評価調整が、
2019年度上半期に自社株取引による利益の消去調整を行ったのに対して当上半期に自社株取引による損失の消去
調整を行ったことにより一部相殺されたことを反映したものであった。
コーポレート・センターは、2019年度上半期においては10百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した
のに対し、2020年度上半期は9百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2019年度上半期の貸倒引当
金繰入額は、主にアセット・リゾルーション・ユニットに関するものであった。
営業費用合計は、2019年度上半期に比べ123百万スイス・フラン減少した。これは主に、報酬費用の減少を反
映したものであった。報酬費用は、169百万スイス・フラン減の64百万スイス・フランであった。これは主に、
過年度に付与された繰延報酬費用の減少、アセット・リゾルーション・ユニットに関する報酬費用の減少並びに
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長期繰延報酬及び退職金制度に係る費用の減少によるものであった。一般管理費は、35百万スイス・フラン増の
264百万スイス・フランであった。これは主に、コーポレート機能の割当の影響及び過去の訴訟引当金に関連し
た 費用の増加が、アセット・リゾルーション・ユニットに関する一般管理費の減少により一部相殺されたことを
反映したものであった。
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(3) 資金、リスク、貸借対照表及びオフバランスシート
(A) 流動性及び資金調達管理
流動性管理
規制改革を受け、当グループは、2015年以降、その発行戦略の焦点を、主に、資金調達及び資本を目的とした
当グループ・レベルでの長期債務証券の募集に当ててきた。それ以前は、資金調達及び資本を目的とした有価証
券は、当グループの主要な事業子会社であり、米国における登録会社である当行により主に発行されており、最
近において、当グループは、資金調達の多様化のため、当行レベルでの短期有価証券の発行を開始した。当グ
ループにおける流動性は、統合された法人を通じた資金調達が主な資金源となっている。発行手取金は、必要に
応じて、優先及び劣後ベースで事業子会社及び関連会社に対して貸し出される。劣後ベースのものは主に事業継
続時及び事業破綻時の資本要件を充足するため、また優先ベースのものは経営陣が要求するような新たな事業の
取り組み及び流動性のニーズを支援するために、それぞれ提供される。
当グループの流動性及び資金調達プロファイルは、当グループの戦略及びリスク選好を反映しており、事業活
動水準及び全体的な経営環境により決定される。当グループは、金融危機から得た教訓、その後の当グループの
事業戦略の変更及び規制上の進展を反映するために、流動性及び資金調達プロファイルを調整した。当グループ
は、定量的かつ定性的な流動性管理におけるベスト・プラクティス(最良慣行)基準を促進させるために、規制
及び業界フォーラムに積極的に参加してきた。当グループ内部の流動性リスク管理枠組みは、FINMA、その他の
規制機関及び格付機関によるレビュー及び監視を受けている。
規制上の枠組み
BISの流動性枠組み
バーゼル銀行監督委員会(以下、「BCBS」という。)は、流動性リスクの測定、基準及び監視を目的とする国
際的なバーゼルⅢの枠組みを確立した。バーゼルⅢの枠組みには、流動性カバレッジ比率(以下、「LCR」とい
う。)及び安定調達比率(以下、「NSFR」という。)が含まれる。クレディ・スイスは、スイスにおいて実施さ
れているバーゼルⅢの枠組みと、システム上重要な銀行に対するスイスの法令(以下、「スイス国内要件」とい
う。)の適用を受けている。
LCRは、30日間にわたる流動性リスクに対応するものである。LCRは、銀行が深刻なストレス時のシナリオ下で
短期の流動性ニーズを満たすために利用可能な、担保権の設定されていないHQLAを確実に保有することを目的と
している。LCRは、ストレス状況におけるHQLAの価値及び特定のシナリオ指標に従って計算された資金流出純額
の合計という2つの要素で構成される。BCBSの枠組みの下、資金流出純額に対する流動性資産の最低必要比率は
100%である。
NSFRは、今後1年超の期間における銀行の貸借対照表上及び貸借対照表外の活動の流動性に基づき、安定した
資金調達の最低額の基準を定めるものである。NSFRは、LCRに対する補足的な手段であり、非流動性資産に対し
て適切な金額の安定した長期資金を確実に調達するよう構築されている。NSFRは、必要な安定調達額に対する利
用可能な安定調達額の比率として定義されており、国内規制当局により実施された後は常に少なくとも100%で
なければならない。
スイスの流動性要件
スイス連邦参事会は、バーゼルⅢの流動性要件をスイス法に組み入れた流動性規則(以下、「流動性規則」と
いう。)を採択した。流動性規則に基づき、クレディ・スイスのようなシステム上関連する銀行は、常時100%
の最低LCR要件及び関連する開示要件の対象となっている。
FINMAは、当グループに対して、2012年に開始した観察期間の間、NSFRをFINMAに毎月報告することを求めてい
る。報告指示は、最終版のBCBSのNSFR要件にほぼ沿ったものとなっている。当初は2018年1月1日に予定されて
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いたが、連邦参事会は、スイスにおける最低基準としてのNSFRの導入を延期することを決定し、2019年11月に、
NSFR規則を2021年半ばに発効させることを意図した計画表を採択した。
FINMAとの間で合意された当グループの流動性原則及び当グループの流動性リスク管理の枠組みは、バーゼル
Ⅲの流動性枠組みに沿ったものである。
流動性リスク管理
当グループの流動性及び資金調達に関する方針は、市場における事象又はクレディ・スイスに特有の事由のい
ずれに起因するかにかかわらず、ストレス時におけるすべての債務を履行する上で必要となる資金調達の利用可
能性を確保するように構築されている。当グループは、非流動性資産を上回る、安定的な預金を含む長期的な資
金調達を維持することを目的とする保守的な資産/負債管理戦略を通じて、これを実現している。短期的な流動
性ストレスに対処するため、当グループは、深刻な市場及び特異なストレス時の想定外の流出に対応する下記の
流動性プールを維持している。当グループの流動性リスク指標は、流動性ストレスに関する様々な仮定を反映し
ており、当グループは、当該指標が慎重を期したものであると考えている。当グループは、流動性プロファイル
を十分な水準で維持しているため、無担保の資金調達を利用できない場合でも、最低限度を超える期間にわたっ
て業務を継続する上で十分な流動性を維持することができると見込んでいる。これには、通貨のミスマッチが発
生する可能性が含まれており、これは重要なリスクとはみなされないものの、特に重要な通貨であるユーロ、日
本円、英ポンド、スイス・フラン及び米ドルについては、監視され、制限が課されている。
流動性指標
流動性プール
財務部門は、中央銀行預け金及び有価証券で構成されるHQLAの大規模なポートフォリオを管理する。流動性
プールの一部は、最高位格付の相手方との売戻条件付取引を通じて発生する。当グループは、潜在的な信用リス
クに留意しているため、中央銀行預け金及び高格付の国債並びに短期の売戻条件付取引に、当グループの流動性
保有戦略の重点を置いている。これらの国債は、SNB、Fed、ECB及びイングランド銀行を含む、様々な中央銀行
の流動性枠の担保として適格である。当グループのこれらの債券に対する直接的なエクスポージャーは、流動性
が高く、最高位格付のソブリン債発行体又はソブリン債発行体の完全に保証された機関に限定されている。流動
性プールは、当グループの事業会社の流動性要件を満たすために利用できる。売戻条件付取引により取得された
ものを含むすべての有価証券は、ストレス・シナリオにおいて市場価格による緊急の資金調達が利用不可能とな
るリスクを反映するために、当グループの指標におけるストレス水準ヘアカットの対象である。
当グループは、この流動性プールを中枢で管理し、当グループの主要な営業事業体において保有している。こ
れらの事業体における保有証券は、当グループが、流動性及び資金調達を必要とする地方の事業体に遅滞なく提
供できるようにしている。
2020年度第2四半期末現在、財務部門及びグローバル流動性グループが管理する当グループの流動性プール
は、平均HQLA価額で204.1十億スイス・フランであった。流動性プールは、主要な中央銀行(主にSNB、Fed及び
ECB)預け金119.3十億スイス・フラン並びに政府及び政府機関(主に米国、英国及びフランス)により発行され
た有価証券84.8十億スイス・フラン(市場価格)で構成されていた。財務部門が管理する流動性プールが2020年
度第1四半期に対して増加したのは、COVID-19のパンデミックの影響を考慮した資金調達が4月に開始されたた
めである。
上記の流動性プールに加えて、グローバル流動性グループと協力して、主にグローバル・マーケッツ部門及び
アジア太平洋部門において、各事業により管理されている担保権未設定の流動性資産のポートフォリオもある。
これらの資産には、一般的に、主要指標の一部を構成する高格付債及び高流動性持分証券が含まれる。事業及び
グローバル流動性グループと連携して、財務部門は、必要に応じて、流動性を創出するためにこれらの資産を利
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用することができる。2020年度第2四半期末現在、この流動性資産のポートフォリオは、市場価格にして27.4十
億スイス・フランであり、これは、高格付債11.6十億スイス・フラン及び高流動性持分証券15.8十億スイス・フ
ラ ンで構成されていた。当グループの内部のモデルに基づき、平均ストレス水準ヘアカットの12%がこれらの資
産に適用される。このポートフォリオに適用されるヘアカットは、測定時の全体的な市場リスクに対する当グ
ループの評価、ヘアカットの増加を考慮した潜在的な現金化能力、市場のボラティリティ及び該当する有価証券
の質を表している。
流動性プール-当グループ
2020年度 2020年度 2019年度
第2四半期 第1四半期 第4四半期
スイス・ その他の
平均値 フラン 米ドル ユーロ 通貨 合計 合計 合計
流動性資産(百万スイス・フラン)
中央銀行預け金 84,032 17,748 15,578 1,986 119,344 83,176 82,209
有価証券 11,545 47,976 8,080 17,151 84,752 79,435 82,641
1
流動性資産
95,577 65,724 23,658 19,137 204,096 162,611 164,850
日次で算出される3ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 消却前の評価を反映している。
流動性カバレッジ比率
当グループのLCRの計算方法は、FINMAによって規定されており、四半期中の日次の計算を利用して測定される
3ヶ月間の平均値を用いている。FINMAのHQLAの計算は、消却方式(消却後の評価)を考慮に入れたものであ
り、したがって、深刻なストレス・シナリオ下で現金化される可能性のある財務諸表上の資産と直接比較するこ
とはできない。消却方式は、一定の担保付金融取引の影響を利用可能なHQLAから効果的に除外すると同時に、計
算される資金流出純額の水準を調整するものである。消却方式の適用は、LCRの計算における分子と分母の両方
を調整するものであり、したがってLCR自体に対する影響はプラスマイナスほぼゼロである。
当グループのHQLAの測定方法は、一定の法域に所在する当グループの事業体が利用するために入手可能である
潜在的に適格なHQLAのうち、当グループが全体として利用するためには容易にアクセスできない可能性があるも
のを除外している。これらのHQLA適格金額は、現地の規制当局の要件(大口エクスポージャー要件を含む。)、
又は他の法域に所在する当グループの他の事業体に対する移転可能性を制限し得るその他の拘束力のある制約等
を理由として制限される可能性がある。
この基準に基づき、当グループのLCRの水準は、2020年度第1四半期末現在の182%から増加して2020年度第2
四半期末現在は196%となったが、これは、平均HQLAが203.0十億スイス・フランであり、平均資金流出純額が
103.7十億スイス・フランであることを示している。この増加は、COVID-19に関連した事象を受けた、事業部門
による継続的な資金調達の決定及び実行によるものである。
2020年度第2四半期におけるLCRの増加は、高い水準の平均HQLAを反映したものであったが、資金流出純額の
増加により一部相殺された。期間中のHQLAの増加は、中央銀行預け金の額が増加したことに加え、期間中の保有
有価証券の額が増加したことを反映したことによるものであった。資金流出純額の増加は、主として、担保付
ホールセール資金調達及び担保付貸付活動に関連する資金流出純額の増加、正常債権からの資金流入の減少及び
非オペレーショナル預金の増加に伴う無担保ホールセール資金調達からの資金流出の増加により一部相殺され
た。これらの資金流出純額の増加は、主に信用枠及び流動性枠に関する追加要件における資金流出の減少により
一部相殺された。
流動性カバレッジ比率-当グループ
2020年度 2020年度 2019年度
第2四半期 第1四半期 第4四半期
1 2 2 2
非加重価値 加重価値 加重価値 加重価値
平均値
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適格流動性資産(百万スイス・フラン)
3
適格流動性資産
– 202,998 161,668 164,503
資金流出(百万スイス・フラン)
リテール預金及び小規模事業顧客の預金 162,574 19,815 19,747 20,519
無担保ホールセール資金調達 236,597 98,933 95,281 92,801
担保付ホールセール資金調達 – 47,477 48,519 49,456
追加要件 166,583 34,474 37,196 33,761
その他契約上の資金調達債務 49,393 49,393 52,079 58,909
その他偶発資金調達債務 228,231 4,586 5,345 5,792
261,238
資金流出合計 – 254,678 258,167
資金流入(百万スイス・フラン)
担保付貸出金 112,904 70,355 81,595 84,353
正常債権からの流入 57,455 27,165 31,663 32,567
その他資金流入 53,415 53,415 56,126 61,063
資金流入合計 223,774 150,935 169,384 177,983
流動性カバレッジ比率
適格流動性資産(百万スイス・フラン) – 202,998 161,668 164,503
資金流出純額(百万スイス・フラン) – 103,743 88,783 83,255
流動性カバレッジ比率(%) – 196 182 198
日次で算出される3ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 30日以内に満期が到来する又は償還可能となる残高として算出。
(注2) 適格流動性資産についてのヘアカット又は流入率及び流出率を適用後に算出。
(注3) 現金及びFINMAが定める適格有価証券で構成され、消却後の評価を反映している。
資金調達管理
資金調達源
当グループは主に、中核顧客預金、長期債務(仕組債を含む。)及び株主持分を通じて貸借対照表の資金を調
達している。当グループは、取引先、通貨、満期までの期間、地理及び満期、並びに担保付又は無担保のいずれ
であるかに応じて、資金調達源(特定の制限に対する集中度を含む。)を監視している。
当グループの貸借対照表の大部分は、資金のマッチングが行われており、無担保の資金調達をする必要がな
い。資金のマッチングが行われている貸借対照表の項目は、そのポジションにより創出又は要求される流動性と
資金調達の大部分が概ね同等となるように、流動性の期間及び価値がほぼ等しい資産及び負債から構成される。
現金及び銀行に対する預け金並びに売戻条件付取引の流動性は極めて高い。当グループの資産の大部分は、主
に証券事業を支える、担保権が設定されていないトレーディング資産であり、保有有価証券及び担保付債権から
構成されるが、これらは変動し、概して流動的である。これらの流動性資産は、短期負債を弁済する際に利用可
能である。
当グループの最大の非流動性資産である貸出金は、当グループの中核顧客預金によって調達されており、超過
カバレッジは、2020年度第1四半期末現在が13%であったのに対して、2020年度第2四半期末現在は19%であっ
た。これは、預金における微増を反映したものである。貸出金は、2020年度第1四半期に対してわずかに減少し
た。当グループは、不動産、プライベート・エクイティ及びその他長期投資、並びに有価証券の非流動部分のヘ
アカットを含むその他の非流動性資産を、長期債務及び資本性証券によって調達しており、これにより、当グ
ループは、資金調達のためのバッファーの大部分を維持することを試みている。
当グループの中核顧客預金の合計は、2020年度第1四半期末現在が342十億スイス・フランであったのに対し
て、2020年度第2四半期末現在は350十億スイス・フランであった。これは、主に要求払預金の増加により、
2020年度第2四半期におけるプライベート・バンキング及びコーポレート&インスティテューショナル・バンキ
ング事業における顧客の預金基盤が上昇したことを反映したものである。中核顧客預金は、当グループが広範か
つ長期的な関係を維持している顧客からのものである。中核顧客預金には、銀行からの預金及び譲渡性預金は含
まれていない。当グループは、顧客預金の維持と増加に重点を置いているが、これは、顧客預金が困難な市況に
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半期報告書
おいても安定的かつ底堅い資金調達源となるためである。当グループの中核顧客預金の資金調達は、長期債務の
発行によって補完されている。
貸借対照表上の資金調達構造
(注1) 主に未収仲介料/未払仲介料、プラス/マイナスの再取得価額及び現金担保を含む。
(注2) 主に資金調達に影響を与えない負債(未払仲介料)の対応する資産に対する超過分を含む。
(注3) 主に担保権が設定されていないトレーディング資産、担保権が設定されていない投資有価証券及び超過売戻条件付取
引(すべてヘアカット控除後)を含む。
(注4) 銀行からの貸付を除く。
(注5) 銀行からの預り金及び譲渡性預金を除く。
社債の発行及び償還
2020年度第2四半期末現在、当グループの発行済長期債務は169.4十億スイス・フランであり、これには上位
社債及び劣後社債が含まれている。発行済仕組債及びカバード・ボンドは、2020年度第1四半期末現在はそれぞ
れ40.2十億スイス・フラン及び15.8十億スイス・フランであったのに対して、2020年度第2四半期末現在はそれ
ぞれ47.4十億スイス・フラン及び16.8十億スイス・フランであった。
短期借入金は、2020年度第1四半期末現在は27.9十億スイス・フランであったのに対して、2020年度第2四半
期末現在は27.4十億スイス・フランと引き続き横ばいであった。
下表は2020年度第2四半期中の仕組債を除く長期債務の発行、満期及び償還に関する情報をまとめたものであ
る。
社債の発行及び償還
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上位ベイル
2020年度第2四半期中 上位社債 イン社債 劣後社債 長期債務
長期債務(十億スイス・フラン、想定元本)
発行 9.1 7.3 0.0 16.4
うち無担保 8.1 7.3 0.0 15.4
うち担保付 1.0 0.0 0.0 1.0
満期/償還 1.0 0.0 0.0 1.0
うち無担保 0.9 0.0 0.0 0.9
うち担保付 0.1 0.0 0.0 0.1
仕組債を除く。
信用格付
3つの主要な格付機関によって当行の長期債務の格付が同時に1段階、2段階又は3段階格下げされることに
よる最大級の影響として、一定のデリバティブ商品に基づく担保の追加要求又は想定解約金の支払いが、2020年
度第2四半期末現在、2段階までは0.0十億スイス・フラン、3段階では0.9十億スイス・フラン発生する可能性
があるが、これらは、当グループの流動性及び資金調達計画に重大な影響を与えるものではない。格下げを行う
のが3つの格付機関すべてではない場合には、その影響はより小さくなる可能性がある。
(B) 資本管理
規制上の枠組み
クレディ・スイスは、スイスにおいて実施されているバーゼルⅢの枠組みと、スイス国内要件の適用を受けて
いる。これには、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーに係る要件並びに破産のおそれがあ
る場合においてもシステム上関連する機能を維持するよう策定された緊急計画に関する規定が含まれる。当グ
ループの資本指標は、通常業務におけるいかなる報告期間中においても変動する。
BIS要件
BIS内の基準制定委員会であるBCBSは、バーゼルⅢの枠組みを発表した。当該枠組みには、最低資本要件の引
き上げ、資本保全及びカウンターシクリカル・バッファーの設定、リスクに基づく資本測定の改訂、レバレッジ
比率並びに流動性基準が含まれた。当該枠組みは、銀行業務部門の回復力強化を目的とし、銀行に対し、主に普
通株式等の形態で、より多くの資本を保有することを求めている。かかる新たな資本基準は、バーゼルⅢを採用
した国々について、2019年1月1日に完全に有効となった。一部のティア2資本性商品が2022年までの段階的廃
止の対象となっている。
スイス国内要件
スイスにおいてシステム上関連する銀行(クレディ・スイスを含む。)の資本要件に関するバーゼルⅢの枠組
みを実施する法律制定においては、システム上関連する銀行向けのバーゼルⅢの最低基準を上回ることが求めら
れている。
自己資本に関する規則に基づき、クレディ・スイスのような国際的に事業を営むシステム上重要な銀行として
分類されたスイスの銀行は、損失吸収力について2つの異なる最低要件の対象となる。すなわち、そのような銀
行は、業務の継続性を確保するために損失を吸収する十分な資本を保持することが求められ(以下、「事業継続
時要件」という。)、また公的資金に頼ることなく秩序ある破綻処理を行うための資金調達手段として十分な債
券を発行することが求められる(以下、「事業破綻時要件」という。)。
事業継続時資本及び事業破綻時資本は合わせて、当グループの総損失吸収力(以下、「TLAC」という。)を形
成する。事業継続時要件及び事業破綻時要件は、一般的に、金融安定理事会の総損失吸収力基準に沿ったもので
ある。
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クレディ・スイスの資本枠組み
(注1) 破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識される一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートを含まな
い。
また、国際的に事業を営むシステム上重要な銀行としてのクレディ・スイスに対して適用されるFINMA令があ
る。これには、自己資本要件並びに流動性及びリスクの分散化の要件が含まれる。
その他の規制上の開示
バーゼルⅢの実施に関して、当グループ及びその子会社の一部は、一定の規制上の開示が要求される。当グ
ループの第3の柱の開示、規制上の開示、資本性商品に関する追加の情報(適格資本ベース及び総損失吸収力リ
ソースの一部を構成する規制目的上の資本性商品及び総損失吸収力適格商品の主な特徴及びその条件を含
む。)、グローバルなシステム上重要な銀行の財務指標、数値調整要件、レバレッジ比率及び一定の流動性につ
いての開示、並びに子会社の規制上の開示については、当グループのウェブサイトで閲覧することができる。
クレディ・スイスのスイス国内資本及びレバレッジの要件
2020年1月1日現在 自己資本比率 レバレッジ比率
資本要素(%)
CET1-最低 4.5 1.5
その他ティア1-最高 3.5 1.5
最低 要素 8.0 3.0
CET1-最低 5.5 2.0
その他ティア1-最高 0.8 0.0
バッファー 要素 6.3 2.0
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事業継続時 14.3 5.0
うち基本要件 12.86 4.5
うちサーチャージ 1.44 0.5
事業 破綻 時 14.3 5.0
うち基本要件 12.86 4.5
うちサーチャージ 1.44 0.5
総損失吸収力 28.6 10.0
カウンターシクリカル・バッファーの影響並びに破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識される一定のティア2
ロー・トリガー商品に対するリベートを含まない。
2020年度第2四半期末現在、当グループ及び当行の破綻処理可能性に対するリベート及び一定のティア2ロー・トリガー商
品に対するリベートは、自己資本比率に関してはそれぞれ2.28%及び0.681%であり、レバレッジ比率に関しては、0.8%及
び0.218%であった。これらのリベートを控除した、当グループ及び当行の自己資本比率及びレバレッジ比率に関する事業破
綻時比率はそれぞれ11.339%及び3.982%となった。
規制の進展
COVID-19のアウトブレイクを受け、スイス政府、SNB及びFINMAは、経済及び金融システムへの影響を緩和する
ため、レバレッジ比率の算定からの中央銀行の準備金の一時的な除外、スイスのカウンターシクリカル・バッ
ファーの停止、バーゼルⅢ基準の導入時期の変更、並びに信用リスクのための資本要件に関する一定のバーゼル
Ⅲの改定に関連したRWAインフレ率の段階的導入を含む様々な措置を講じてきた。
2020年7月、バーゼル委員会は、デリバティブ取引及び証券金融取引のCVAのリスクに関する資本規制上の取
扱いの基準改定を公表した。CVAのリスクに対する資本規制上の取扱いの改定には、主に、リスク加重の再調整
及び標準化された基本的なアプローチの全体的な再調整が含まれる。改定されたCVAの枠組みの施行日は2023年
1月1日に設定されている。
資本性商品
ハイ・トリガー資本金額
当グループの発行済資本性商品の一部についての自己資本比率に応じた減額トリガーは、トリガーの特徴の一
部として相対的により高い自己資本比率を設定している他の発行済資本性商品が当該資本性商品の減額に先立ち
株式に転換又は減額されることが見込まれるという事実を考慮している。かかる株式への転換又は減額により見
込まれる追加資本の額は、ハイ・トリガー資本金額と呼ばれている。
CET1比率が5.125%を下回った場合をトリガー事由とする資本性商品については、いずれも2020年度第2四半
期末現在で、ハイ・トリガー資本金額は9.5十億スイス・フランであり、ハイ・トリガー資本比率(ハイ・トリ
ガー資本金額の当グループのすべてのRWAの合計額に対する比率)は3.2%であった。
CET1比率が5%を下回った場合をトリガー事由とする資本性商品については、いずれも2020年度第2四半期末
現在で、ハイ・トリガー資本金額は14.3十億スイス・フランであり、ハイ・トリガー資本比率は4.8%であっ
た。
発行及び償還
発行時額面
通貨 (百万) 利率(%) 種類 満期年
発行-早期償還条項付ベイルイン商品
2020年度第2四半期 米ドル 3,000 4.194 上位社債 2031
ユーロ 2,000 3.25 上位社債 2026
米ドル 1,500 2.193 上位社債 2026
英ポンド 750 2.25 上位社債 2028
償還
1
2020年7月から現在まで ユーロ 1,250 5.75 ティア2資本証券 –
(注1) 2020年7月、当グループは1,250百万ユーロのティア2資本証券の償還を発表した。
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BIS資本指標
BIS 資本指標-当グループ
2020 年度 2020 年度 2019 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1 資本
37,346 36,332 36,774 3
ティア1資本
51,681 50,825 49,791 2
適格資本合計
54,600 53,762 52,725 2
リスク加重資産
299,293 300,580 290,463 0
自己資本比率(%)
CET1 比率
12.5 12.1 12.7 –
ティア1比率
17.3 16.9 17.1 –
自己資本比率合計
18.2 17.9 18.2 –
適格資本-当グループ
2020 年度 2020 年度 2019 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
適格資本(百万スイス・フラン)
(4)
株主持分合計 46,535 48,675 43,644
調整額
1
規制上の調整額
(682) (363) (247)
88
2
のれん
(5,024) (5,149) (4,848) (2)
2
その他の無形資産
(335) (330) (38)
2
(1,462) (1,549) (1,465) (6)
将来収益に依拠する繰延税金資産
(27) (172) (458) (84)
予想損失引当金不足額
公正価値で測定される負債における自己の信用の
3
変動による(利益)/損失
(1,668)
1,027 2,911 –
2
確定給付型年金資産
(2,379) (2,311) (2,263)
3
(32) (544) (426) (94)
自社株式への投資
▶
その他の調整額
(275) (257) (36)
7
(9,189) (12,343) (6,870) (26)
調整額合計
CET1 資本 37,346 36,332 36,774 3
(1)
ハイ・トリガー資本性商品(トリガー7%) 9,510 9,598 8,310
(1)
ロー・トリガー資本性商品(トリガー5.125%) 4,825 4,895 4,707
(1)
その他ティア1資本 14,335 14,493 13,017
ティア1資本 51,681 50,825 49,791 2
ティア2ロー・トリガー資本性商品(トリガー
(1)
5%) 2,919 2,937 2,934
5
ティア2資本
(1)
2,919 2,937 2,934
5
適格資本合計
54,600 53,762 52,725 2
(注1) 累積未払配当金等の一定の調整額を含む。
(注2) 繰延税金負債控除後。
(注3) 2020年度第1四半期より、税控除後。それ以前の期間について再表示はされていない。
(注4) キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金を含む。
(注5) 金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア2資本性商品の中には、2022年までの段階的廃止
の対象となっているものもあり、2020年度第2四半期、2020年度第1四半期、2019年度第4四半期現在、適格資本合
計は、それぞれ54,896百万スイス・フラン、54,064百万スイス・フラン及び53,038百万スイス・フランであったが、
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それにはそれぞれ297百万スイス・フラン、301百万スイス・フラン及び313百万スイス・フランのかかる商品が含ま
れており、自己資本比率合計はそれぞれ18.3%、18.0%及び18.3%であった。
2020年度第2四半期資本変動-当グループ
CET1資本(百万スイス・フラン)
期首残高 36,332
株主に帰属する当期純利益 1,162
1
外貨換算の影響
(353)
2
その他
205
期末残高 37,346
その他 ティア1資本(百万スイス・フラン)
期首残高 14,493
(178)
外貨換算の影響
3
その他
20
期末残高 14,335
ティア2資本(百万スイス・フラン)
期首残高 2,937
(13)
外貨換算の影響
(5)
その他
期末残高 2,919
適格資本(百万 スイス・フラン)
期末残高 54,600
(注1) 米国GAAP上の累積的外貨換算調整及び規制上のCET1調整に対する外貨換算の影響を含む。
(注2) 未払配当金の影響額並びに株式報酬及び年金の純影響額を含む。
(注3) 主に、評価の影響を反映している。
当グループのCET1比率は、2020年度第1四半期末現在の12.1%に対して、2020年度第2四半期末現在は12.5%
であった。当グループのティア1比率は、2020年度第1四半期末現在の16.9%に対して、2020年度第2四半期末
現在は17.3%であった。当グループの総自己資本比率は、2020年度第1四半期末現在の17.9%に対して、2020年
度第2四半期末現在は18.2%であった。
CET1資本は、2020年度第1四半期末現在の36.3十億スイス・フランに対して、主に株主に帰属する純利益によ
る影響を反映し、2020年度第2四半期末現在は37.3十億スイス・フランに増加したが、外貨換算のマイナスの影
響により一部相殺された。その他ティア1資本は、2020年度第2四半期末現在は14.3十億スイス・フランで、
2020年度第1四半期末現在から横ばいであった。適格資本合計は、2020年度第1四半期末現在の53.8十億スイ
ス・フランから微増し、2020年度第2四半期末現在は54.6十億スイス・フランであった。これは、CET1資本の増
加を反映したものであった。
リスク加重資産
当グループの貸借対照表ポジション及びオフバランス・エクスポージャーはRWAに換算され、当該RWAは、信用
リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクのRWAに分類される。RWAを評価する際には、額面通りの規模
ではなく、RWAを決定する貸借対照表ポジション又はオフバランス・エクスポージャーの性質(担保又はヘッジ
等によるリスク軽減を含む。)によって評価される。
資本目的上、FINMAは、BISの定める要件に従って、先行する12ヶ月連続の期間において4例を超える規制VaR
バックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて、市場リスク資本の増加を課す乗数を使用する。
2020年4月に、FINMAは資本乗数に影響するバックテストの例外に対して2020年7月1日を期限とする一時的
な凍結を許可した。2020年6月、FINMAは当該例外を基本的な将来の監督上の慣例とすることを確認した。2020
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年度第2四半期において、当グループの市場リスク資本乗数は、FINMA及びBISの最低値に留まったため、当グ
ループの市場リスク資本は増加しなかった。
RWAは、2020年度第2四半期末現在は299.3十億スイス・フランであり、2020年度第1四半期末現在に対して横
ばいであった。これは、主にグローバル・マーケッツ部門における信用リスクのリスクレベルの変動、及び外貨
換算のマイナスの影響が、主に信用リスク及び市場リスクに関連した内部のモデル及びパラメータの更新、並び
に信用リスクの手法及び方針の変更に関連した増加により相殺されたことによるものであった。
外貨換算の影響を除くと、 信用リスク の減少は、主に、勘定の規模に帰属するリスクレベルの変動によるもの
であり、内部のモデル及びパラメーターの更新に関連する増加により一部相殺された。勘定の規模に帰属するリ
スクレベルの変動による減少は、主にインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門及びグロー
バル・マーケッツ部門における貸出リスクの減少、並びに主にグローバル・マーケッツ部門におけるボラティリ
ティに起因するデリバティブ・エクスポージャーの減少によるものであった。加えて、2020年度第1四半期に
FINMAにより認可されたデリバティブに対するエクスポージャーのモデル化アプローチの景気循環増幅効果の救
済策が、コーポレート・センターにおいて解除された。内部のモデル及びパラメータの更新に関連した増加は、
主にスイス・ユニバーサル・バンク部門、コーポレート・センター及びインターナショナル・ウェルス・マネジ
メント部門における市場ボラティリティの増加による先進的CVAモデルに関する定期的なデータ更新によるもの
であった。手法及び方針の変更による変動は、デリバティブに関するSA-CCR、ファンドに対する持分投資及び中
央清算機関のデフォルト・ファンドへの拠出を含む信用リスクに関するバーゼルⅢの一部改定の、主にインター
ナショナル・ウェルス・マネジメント部門における段階的導入を反映したものであった。
外貨換算の影響を除くと、 市場リスク における増加は、主に、内部のモデル及びパラメーターの更新に関連し
た増加によるものであった。これは主にグローバル・マーケッツ部門及びインターナショナル・ウェルス・マネ
ジメント部門における市場ボラティリティが増加した影響によるものであった。
外貨換算の影響を除くと、 オペレーショナル・リスク の増加は、主に、コーポレート・センターにおけるRMBS
に関連した内部のモデル及びパラメーターの更新によるものであった。また、内部のモデル及びパラメーターの
更新には、更新されたオペレーショナル・リスク配分表も反映されているが、その結果、コーポレート・セン
ター、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門におけるオペレーショナル・リ
スクのRWAが増加したが、これはグローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング&キャピタ
ル・マーケッツ部門のオペレーショナル・リスクのRWAが減少したことにより相殺された。
リスクの種類別のリスク加重資産の変動-当グループ
インターナ インベストメ
スイス・ユ ショナル・ グローバ ント・バンキ
ニバーサ ウェルス・ ル・マー ング&キャピ コーポレー
ル・バンク マネジメン アジア太平 ケッツ タル・マー ト・
2020年度第2四半期 部門 ト部門 洋部門 部門 ケッツ部門 センター 合計
信用リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 68,405 30,808 26,719 48,592 21,434 23,283 219,241
(144) (314) (60) (540) (218) (300) (1,576)
外貨換算の影響
(379) (3,445)
リスクレベルの変動 (1,385) (7,345) (1,906) 2,078 (12,382)
1
うち信用リスク-勘定の規模
(913) (2,698)
(1,384) (7,986) (3,157) 2,504 (13,634)
2
うち信用リスク-勘定の質
(1) (747) (426)
534 641 1,251 1,252
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(60)
2,483 1,109 135 12 2,089 5,768
5
手法及び方針の変更
389 1,457 238 486 101 253 2,924
期末残高 70,754 31,675 23,587 41,133 19,423 27,403 213,975
市場リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 1,119 1,620 4,743 8,383 106 2,353 18,324
(19) (29) (97) (169) (2) (55) (371)
外貨換算の影響
(499) (2,078) (546)
リスクレベルの変動 102 1,532 11 386
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(440)
34 1,074 3,364 6 604 4,642
期末残高 1,236 2,166 5,738 9,500 121 3,288 22,049
オペレーショナル・リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 10,769 12,521 6,988 12,129 3,793 16,815 63,015
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半期報告書
(155) (177) (98) (172) (52) (277) (931)
外貨換算の影響
(9) (144) (137) (126) (136) (540)
リスクレベルの変動 12
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(1,006) (777)
2 135 118 3,253 1,725
期末残高 10,607 12,335 6,871 10,825 2,828 19,803 63,269
合計(百万スイス・フラン)
期首残高 80,293 44,949 38,450 69,104 25,333 42,451 300,580
(318) (520) (255) (881) (272) (632) (2,878)
外貨換算の影響
(286) (2,028) (2,050) (9,549) (2,031) (13,468)
リスクレベルの変動 2,476
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(187) (759)
2,519 2,318 2,298 5,946 12,135
5
手法及び方針の変更
389 1,457 238 486 101 253 2,924
期末残高 82,597 46,176 36,196 61,458 22,372 50,494 299,293
(注1) ポートフォリオの規模の変動を表す。
(注2) 信用リスククラス全体の平均リスク加重の変動を表す。
(注3) 内部的に行われるモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
(注4) 外部から命じられたモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
(注5) クレディ・スイスに特化していない会計並びにエクスポージャーの分類及び処理方針に対する外部から命じられた規
制上の手法及び方針の変更から生じる変動を表す。
リスク加重資産-当グループ
インターナ インベストメ
ショナル・ ント・バンキ
スイス・ユニ ウェルス・マ グローバル・ ング&キャピ
バーサル・バ ネジメント部 アジア太平洋 マーケッツ タル・マー コーポレー
期末 ンク部門 門 部門 部門 ケッツ部門 ト・センター 当グループ
2020年度第2四半期(百万スイス・フラン)
信用リスク 70,754 31,675 23,587 41,133 19,423 27,403 213,975
市場リスク 1,236 2,166 5,738 9,500 121 3,288 22,049
オペレーショナル・リスク 10,607 12,335 6,871 10,825 2,828 19,803 63,269
リスク加重資産 82,597 46,176 36,196 61,458 22,372 50,494 299,293
2019年度第4四半期(百万スイス・フラン)
信用リスク 66,307 29,441 26,436 36,806 19,565 28,398 206,953
市場リスク 977 1,490 3,010 7,480 97 2,138 15,192
オペレーショナル・リスク 11,058 12,857 7,182 12,491 3,897 20,833 68,318
リスク加重資産 78,342 43,788 36,628 56,777 23,559 51,369 290,463
レバレッジ指標
クレディ・スイスは、BCBSが公表しFINMAによりスイス国内で実施されたBISのレバレッジ比率の枠組みを採用
した。BISの枠組みの下では、レバレッジ比率は、ティア1資本を期末エクスポージャーと比較して測定するも
のである。本書では、レバレッジ・エクスポージャーは、期末の貸借対照表上の資産及び所定の規制上の調整額
により構成されている。
レバレッジ・エクスポージャー-当グループ
2020年度 2020年度 2019年度
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門 271,868 269,324 264,987
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 105,828 101,466 100,664
アジア太平洋部門 108,997 110,218 115,442
グローバル・マーケッツ部門 251,569 293,239 257,407
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門 46,189 43,423 42,590
コーポレート・センター 52,304 52,036 128,904
レバレッジ・エクスポージャー 836,755 869,706 909,994
レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度第2四半期末現在は836.8十億スイス・フランであり、2020年度
第1四半期末現在の869.7十億スイス・フランから4%減少した。レバレッジ・エクスポージャーの減少は、主
にFINMAで認められている中央銀行の準備金をレバレッジ比率の計算から一時的に除外する動きと、証券金融取
引の増加を反映したものであった。2020年度第2四半期については、レバレッジ・エクスポージャーは、2020年
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
度第2四半期に支払われた配当金及び2020年度第4四半期に支払が予定されている配当金の調整後、103.6十億
スイス・フランの中央銀行預け金を除外している。
レバレッジ・エクスポージャー構成要素-当グループ
2020 年度 2020 年度 2019 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
貸借対照表上の資産 828,480 832,166 787,295 0
調整額
1
連結範囲の差異及びティア1資本控除
(17,088) (14,666) (14,146)
17
(7)
デリバティブ金融商品 73,399 79,266 75,856
(30,370) (19,360) (29,580)
証券金融取引 57
オフバランス・エクスポージャー 82,794 80,622 90,569 3
2 2
(100,460) (88,322)
その他 – 14
(78)
8,275 37,540 122,699
調整額合計
(4)
836,755 869,706 909,994
レバレッジ・エクスポージャー
(注1) 会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資について
の調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア1資本控除を含む。
(注2) 2020年度第2四半期に支払われた配当金及び2020年度第4四半期に支払が予定されている配当金の調整後、2020年度
第2四半期及び2020年度第1四半期の中央銀行預け金それぞれ103,614百万スイス・フラン及び88,322百万スイス・
フランを含む。
BISレバレッジ指標-当グループ
2020 年度 2020 年度 2019 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
CET1 資本 37,346 36,332 36,774 3
ティア1資本 51,681 50,825 49,791 2
1 1
(4)
レバレッジ・エクスポージャー 836,755 869,706 909,994
レバレッジ比率(%)
CET1 レバレッジ比率 4.5 4.2 4.0 –
ティア1レバレッジ比率 6.2 5.8 5.5 –
(注1) 2020年度第2四半期に支払われた配当金及び2020年度第4四半期に支払が予定されている配当金の調整後、2020年度
第2四半期及び2020年度第1四半期の中央銀行預け金それぞれ103,614百万スイス・フラン及び88,322百万スイス・
フランを除く。
CET1レバレッジ比率は、2020年度第1四半期末現在の4.2%から上昇して、2020年度第2四半期末現在は4.5%
であった。ティア1レバレッジ比率は、2020年度第1四半期末現在の5.8%から上昇して、2020年度第2四半期
末現在は6.2%であった。
スイス国内指標
スイス国内資本指標
2020年度第2四半期末現在、当グループのスイス国内CET1資本は37.3十億スイス・フランであり、スイス国内
CET1比率は12.5%であった。当グループの事業継続時資本は51.7十億スイス・フランであり、当グループの事業
継続時資本比率は17.2%であった。当グループの事業破綻時資本は46.7十億スイス・フランであり、当グループ
の事業破綻時資本比率は15.6%であった。当グループの総損失吸収力は98.4十億スイス・フランであり、当グ
ループのTLAC比率は32.8%であった。
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スイス国内資本指標-当グループ
2020 年度 2020 年度 2019 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 37,339 36,305 36,740 3
事業継続時資本 51,674 50,798 49,757 2
事業破綻時資本 46,696 42,107 41,138 11
総損失吸収力(TLAC) 98,370 92,905 90,895 6
スイス国内リスク加重資産 299,893 301,200 291,282 0
スイス国内資本比率(%)
スイス国内CET1比率 12.5 12.1 12.6 –
事業継続時資本比率 17.2 16.9 17.1 –
事業破綻時資本比率 15.6 14.0 14.1 –
TLAC 比率 32.8 30.8 31.2 –
スイスの自己資本比率要件は2020年度第1四半期現在導入が完了しており、2019年度第4四半期の残高は以前に報告された
とおり比較ベースで表示されている。
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。
クレディ・スイスのスイス国内資本及びレバレッジ比率
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。カウンターシクリカル・バッファーの影響又は破綻処理可能性及び事業破綻
時資本として認識される一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートを含まない。
スイス国内レバレッジ指標
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スイス国内レバレッジ比率で使用されるレバレッジ・エクスポージャーは、BISのレバレッジ比率について使
用されるレバレッジ・エクスポージャーと同一の期末ベースで測定される。2020年度第2四半期末現在、当グ
ループのスイス国内CET1レバレッジ比率は4.5%、当グループの事業継続時レバレッジ比率は6.2%、当グループ
の 事業破綻時レバレッジ比率は5.6%、当グループのTLACレバレッジ比率は11.8%であった。
スイス国内資本及びリスク加重資産-当グループ
2020 年度 2020 年度 2019 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本(百万スイス・フラン)
CET1資本-BIS
37,346 36,332 36,774 3
1
スイスの規制による調整
(7) (27) (34) (74)
スイス国内CET1資本
37,339 36,305 36,740 3
その他ティア1ハイ・トリガー資本性商品
(1)
9,510 9,598 8,310
適用除外その他ティア1ロー・トリガー資本性商品
(1)
4,825 4,895 4,707
スイス国内その他ティア1資本
(1)
14,335 14,493 13,017
事業継続時資本
51,674 50,798 49,757 2
ベイルイン債券
42,725 38,106 37,172 12
ティア2償却要素
(1)
1,052 1,064 1,032
ティア2ロー・トリガー資本性商品
(1)
2,919 2,937 2,934
2
事業破綻時資本
46,696 42,107 41,138 11
総損失吸収力
98,370 92,905 90,895 6
リスク加重資産(百万スイス・フラン)
リスク加重資産-BIS
299,293 300,580 290,463 0
3
スイスの規制による調整
(3)
600 620 819
スイス国内リスク加重資産
299,893 301,200 291,282 0
スイスの自己資本比率要件は2020年度第1四半期現在導入が完了しており、2019年度第4四半期の残高は以前に報告された
とおり比較ベースで表示されている。
(注1) トレーディング勘定外の一部の未実現利益の調整額を含む。
(注2) 金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア2商品の中には、2022年までの段階的廃止の対象
となっているものもある。2020年度第2四半期、2020年度第1四半期及び2019年度第4四半期現在、事業破綻時資本
は、それぞれ47,083百万スイス・フラン、42,500百万スイス・フラン及び38,576百万スイス・フランであったが、そ
れにはそれぞれ297百万スイス・フラン、301百万スイス・フラン及び314百万スイス・フランのかかる商品が含まれ
ていた。
(注3) 主に、信用リスク乗数における差異を含む。
スイス国内レバレッジ指標-当グループ
2020 年度 2020 年度 2019 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本
37,339 36,305 36,740 3
事業継続時資本
51,674 50,798 49,757 2
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事業破綻時資本
46,696 42,107 41,138 11
総損失吸収力
98,370 92,905 90,895 6
レバレッジ・エクスポージャー
(4)
836,755 869,706 909,994
スイス国内レバレッジ比率(%)
スイス国内CET1レバレッジ比率
4.5 4.2 4.0 –
事業継続時レバレッジ比率
6.2 5.8 5.5 –
1 1
事業破綻時レバレッジ比率
5.6 4.8 4.5 –
TLACレバレッジ比率
11.8 10.7 10.0 –
スイスの自己資本比率要件は2020年度第1四半期現在導入が完了しており、2019年度第4四半期の残高は以前に報告された
とおり比較ベースで表示されている。
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。
(注1) 2020年度第2四半期及び2020年度第1四半期現在、2020年度第2四半期に支払われた配当金及び2020年度第4四半期
に支払われる予定の配当金である103,614百万スイス・フラン及び88,322百万スイス・フランの調整後、中央銀行に
より保有されている現金の一時的な除外を除く、940,369百万スイス・フラン及び958,028百万スイス・フランのレバ
レッジ・エクスポージャーを使用して計算した場合、事業破綻時資本比率は、それぞれ5.0%及び4.4%であった。
当行の規制上の開示
以下の資本、RWA及びレバレッジの開示が当行に適用される。当行の事業は、資本、RWA及びレバレッジ指標に
関連する事業上の要因及び傾向を含め、当グループの事業と実質的に同一である。
BIS資本指標-当行
2020年度 2020年度 2019年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1資本 42,231 41,562 41,933 2
ティア1資本 55,606 55,089 54,024 1
適格資本合計 58,525 58,026 56,958 1
リスク加重資産 299,789 302,299 290,843 (1)
自己資本比率(%)
CET1比率 14.1 13.7 14.4 –
ティア1比率 18.5 18.2 18.6 –
自己資本比率合計 19.5 19.2 19.6 –
適格資本及びリスク加重資産-当行
2020年度 2020年度 2019年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
適格資本(百万スイス・フラン)
株主持分合計 49,154 51,282 46,120 (4)
1
規制上の調整額
(731) (574)
(58) 27
2
その他調整額
(6,192) (9,146)
(4,129) (32)
CET1資本 42,231 41,562 41,933 2
3
その他ティア1商品 13,375 13,527 12,091 (1)
その他ティア1資本 13,375 13,527 12,091 (1)
ティア1資本 55,606 55,089 54,024 1
ティア2ロー・トリガー資本性商品(5%トリガー) 2,919 2,937 2,934 (1)
2,919 2,937 2,934 (1)
▶
ティア2資本
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58,525 58,026 56,958 1
▶
適格資本合計
リスクの種類別のリスク加重資産(百万スイス・フラン)
214,471 220,960 207,333 (3)
信用リスク
22,049 18,324 15,192 20
市場リスク
63,269 63,015 68,318 0
オペレーショナル・リスク
リスク加重資産 299,789 302,299 290,843 (1)
(注1) 累積未払配当金といった一定の規制上の調整額を含む。
(注2) のれん及びその他の無形資産並びに一部の繰延税金資産といった一定の控除を含む。
(注3) ハイ・トリガー資本性商品及びロー・トリガー資本性商品で構成される。この金額のうち、9.5十億スイス・フラン
は減額トリガーが自己資本比率7%の資本性商品であり、3.9十億スイス・フランは減額トリガーが自己資本比率
5.125%の資本性商品である。
(注4) 金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア2商品の中には、2022年までの段階的廃止の対象
となっているものもある。2020年度第2四半期、2020年度第1四半期及び2019年度第4四半期現在、総適格資本は、
それぞれ58,822百万スイス・フラン、58,327百万スイス・フラン及び57,271百万スイス・フランであったが、それに
はそれぞれ297百万スイス・フラン、301百万スイス・フラン及び314百万スイス・フランのかかる商品が含まれてお
り、総自己資本比率はそれぞれ、19.6%、19.3%及び19.7%であった。
レバレッジ・エクスポージャー構成要素-当行
2020年度 2020年度 2019年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・
フラン)
貸借対照表上の資産 831,489 835,796 790,459 (1)
調整額
1
連結範囲の差異及びティア1資本控除
(14,701) (11,848) (11,545)
24
デリバティブ金融商品 73,490 79,366 75,906 (7)
(30,370) (19,358) (29,580)
証券金融取引 57
オフバランス・エクスポージャー 82,798 80,627 90,574 3
2 2
(101,720)
その他 (114,021) – 12
(2,804)
調整額合計 27,067 125,355 –
レバレッジ・エクスポージャー 828,685 862,863 915,814 (4)
(注1) 会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資について
の調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア1資本控除を含む。
(注2) 2020年度第2四半期及び2020年度第1四半期現在、それぞれ117,175百万スイス・フラン及び101,720百万スイス・フ
ランの中央銀行により保有されている現金を含む。
BIS レバレッジ指標 -当行
2020年度 2020年度 2019年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万
スイス・フラン)
CET1資本 42,231 41,562 41,933 2
ティア1資本 55,606 55,089 54,024 1
1
レバレッジ・エクスポージャー 828,685 862,863 915,814 (4)
レバレッジ比率(%)
CET1レバレッジ比率 5.1 4.8 4.6 –
ティア1レバレッジ比率 6.7 6.4 5.9 –
(注1) 2020年度第2四半期及び2020年度第1四半期現在、レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度第2四半期に支払わ
れた配当金及び2020年度第4四半期に支払が予定されている配当金の調整後、中央銀行により保有されている現金そ
れぞれ117,175百万スイス・フラン及び101,720百万スイス・フランを除外している。
スイス国内資本指標-当行
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半期報告書
2020年度 2020年度 2019年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 42,225 41,534 41,899 2
事業継続時資本 55,600 55,061 53,990 1
事業破綻時資本 46,698 42,111 41,136 11
総損失吸収力 102,298 97,172 95,126 5
スイス国内リスク加重資産 300,377 302,908 291,651 (1)
スイス国内資本比率(%)
スイス国内CET1比率 14.1 13.7 14.4 –
事業継続時資本比率 18.5 18.2 18.5 –
事業破綻時資本比率 15.5 13.9 14.1 –
TLAC比率 34.1 32.1 32.6 –
スイスの自己資本比率要件は2020年度第1四半期現在導入が完了しており、2019年度第4四半期の残高は以前に報告された
とおり比較ベースで表示されている。
スイス国内資本及びリスク加重資産-当行
2020年度 2020年度 2019年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本(百万スイス・フラン)
CET1資本-BIS 42,231 41,562 41,933 2
1
スイスの規制による調整 (6) (28) (34) (79)
スイス国内CET1資本 42,225 41,534 41,899 2
その他ティア1ハイ・トリガー資本性商品 9,509 9,598 8,315 (1)
その他ティア1ロー・トリガー適用除外資本性商品 3,866 3,929 3,776 (2)
13,375 13,527 12,091 (1)
スイス国内その他ティア1資本
事業継続時資本 55,600 55,061 53,990 1
ベイルイン債券 42,726 38,109 37,170 12
段階的廃止の対象となるティア2商品 1,053 1,065 1,032 (1)
ティア2償却要素 2,919 2,937 2,934 (1)
2
事業破綻時資本 46,698 42,111 41,136 11
総損失吸収力 102,298 97,172 95,126 5
リスク加重資産(百万スイス・フラン)
リスク加重資産-BIS 299,789 302,299 290,843 (1)
3
スイスの規制による調整 588 609 808 (3)
スイス国内リスク加重資産 300,377 302,908 291,651 (1)
スイスの自己資本比率要件は2020年度第1四半期現在導入が完了しており、2019年度第4四半期の残高は以前に報告された
とおり比較ベースで表示されている。
(注1) トレーディング勘定外の一部の未実現利益の調整額を含む。
(注2) 金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア2商品の中には、2022年までの段階的廃止の対象
となっているものもある。2020年度第2四半期、2020年度第1四半期及び2019年度第4四半期現在、事業破綻時資本
は、それぞれ47,084百万スイス・フラン、42,503百万スイス・フラン及び38,574百万スイス・フランであったが、そ
れにはそれぞれ297百万スイス・フラン、301百万スイス・フラン及び314百万スイス・フランのかかる商品が含まれ
ている。
(注3) 主に、信用リスク乗数における差異を含む。
スイス国内レバレッジ指標-当行
2020年度 2020年度 2019年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 42,225 41,534 41,899 2
事業継続時資本 55,600 55,061 53,990 1
事業破綻時資本 46,698 42,111 41,136 11
総損失吸収力 102,298 97,172 95,126 5
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(4)
レバレッジ・エクスポージャー 828,685 862,863 915,814
スイス国内レバレッジ比率(%)
スイス国内CET1レバレッジ比率 5.1 4.8 4.6 –
事業継続時レバレッジ比率 6.7 6.4 5.9 –
1 1
5.6 4.9
事業破綻時レバレッジ比率 4.5 –
TLACレバレッジ比率 12.3 11.3 10.4 –
スイスの自己資本比率要件は2020年度第1四半期現在導入が完了しており、2019年度第4四半期の残高は以前に報告された
とおり比較ベースで表示されている。
(注1) 2020年度第2四半期及び2020年度第1四半期現在、2020年度第2四半期に支払われた配当金及び2020年度第4四半期
に支払われる予定の配当金の調整後、中央銀行により保有されている現金117,175百万スイス・フラン及び101,720百
万スイス・フランの一時的な除外を除く、945,860百万スイス・フラン及び964,583百万スイス・フランのレバレッ
ジ・エクスポージャーを使用して計算した場合、事業破綻時資本比率は、それぞれ4.9%及び4.4%であった。
株主持分
当グループの株主持分合計は、2020年度第1四半期末現在は48.7十億スイス・フランであったのに対して、
2020年度第2四半期末現在は46.5十億スイス・フランであった。株主持分合計は、信用リスクに関連する公正価
値が選択されている債務における損失、累積的外貨換算調整に係る外貨換算関連の変動、配当金支払及び株式報
酬の決済に関連する取引によりマイナスの影響を受け、株主に帰属する純利益及び株式報酬債務の増加によって
一部相殺された。
株主持分及び株式指標
2020年度 2020年度 2019年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
株主持分(百万スイス・フラン)
普通株式 102 102 102 0
払込剰余金 34,320 34,891 34,661 (2)
利益剰余金 32,808 31,816 30,634 3
(1,391) (1,882) (1,484) (26)
自己株式(原価)
(19,304) (16,252) (20,269) 19
その他包括利益/(損失)累計額
株主持分合計 46,535 48,675 43,644 (4)
(4,676) (4,604) (4,663) 2
のれん
その他無形資産 (273) (279) (291) (2)
1
有形株主持分 41,586 43,792 38,690 (5)
流通発行済株式(百万)
発行済普通株式 2,556.0 2,556.0 2,556.0 0
(114.4) (157.0) (119.8) (27)
自己株式
流通発行済株式 2,441.6 2,399.0 2,436.2 2
額面(スイス・フラン)
額面 0.04 0.04 0.04 0
一株当たり純資産(スイス・フラン)
一株当たり純資産 19.06 20.29 17.91 (6)
(1.92) (1.92) (1.91) 0
一株当たりののれん
(0.11) (0.12) (0.12) (8)
一株当たりのその他の無形資産
1
一株当たり有形純資産 17.03 18.25 15.88 (7)
(注1) 有形株主持分及び一株当たり有形純資産は、いずれも非GAAPの財務指標であるが、業界アナリスト及び投資家が評価
額及び自己資本の妥当性を判断するために使用し依拠している情報であるため、経営陣は有意義な情報であると考え
ている。
(C) リスク管理
概要及びリスクに関連する動向
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半期報告書
当グループの戦略的な優先事項に従った堅実なリスク負担は、当グループの事業活動及び成功に欠かせないも
のである。リスク管理の主な目的は当グループの財務力と評判を保護する一方で、事業活動及び成長を支えるた
め に資本が適切に使用されるようにすることである。当グループのリスク管理の枠組みは、透明性、経営責任と
独立した監視に基づいている。
主要なリスクの動向
当グループは、以下の主要なリスク及び世界経済の動向に加えて、潜在的かつネガティブな影響を考慮した財
務計画の再評価及びストレス・シナリオの進展を含む、当グループの業務及び事業に対する潜在的な影響につい
て注意深く監視している。
COVID-19
ヨーロッパや米国、アジアにおいて、COVID-19のパンデミックが引き起こしたロックダウンやソーシャルディ
スタンス規制が緩和されたことにより、5月及び6月には世界経済が大幅に回復したものの、高い失業率や企業
の借入債務の増加により、2020年度下半期及び2021年度中の回復の規模は横ばいになる可能性がある。さらに、
世界各地での感染者の再増加は、一部地域での経済活動停止の再導入や、個人消費及び企業投資活動の抑制な
ど、重大なダウンサイドリスクが残存していることを示している。当グループは、COVID-19の拡散並びに当グ
ループの経営及び事業に対する影響を注意深く監視している。
信用市場
民間企業の債務は最近急速に増加しており、一部の部門では信用の質が悪化している。さらに、COVID-19危機
は、特に航空、観光、接客といった特定の部門に悪影響を及ぼしている。Fedやその他の中央銀行は、現在の困
難な状況下で企業を支援してきたが、債券市場のリスクの高い部門の大半は、それら中央銀行の資産購入プログ
ラムの範囲外にある。金融市場では、今後数ヶ月間に企業の債務不履行が相当数発生すると予想されており、想
定以上の景気回復の遅延が、債務不履行率をさらに上昇させる可能性が高い。さらに、主要な中央銀行による経
済への積極的な流動性の注入は、潜在的なサプライチェーンの混乱とともに消費者物価の上昇につながるリスク
もある。
中国との関係
また、COVID-19のパンデミックに関連した景気後退は、米国と中国の間の新たな貿易関税の上昇、技術関連問
題に関する緊張のさらなる高まり並びに金融フロー及び長期投資のより保護主義的な環境に向かう傾向の潜在的
な加速につながる可能性がある。加えて、香港における最近の国家安全保障法の改正は、中国と米国、そして中
国とヨーロッパ諸国及びオーストラリアとの間の緊張を高めている。さらに、インドとの関係は地政学的な競争
の激化によって影響を受ける可能性があり、インドは中国の代替的な製造業のハブとしての地位をますます高め
ている。
新興市場及び地政学的リスク
新興市場国の中には、信用格付機関から高い評価を受けており、COVID-19のパンデミックの影響に対処するの
に適した環境にあるものと思われる国が多数存在するが、一部の国では、感染率のコントロールについて課題に
直面している。さらに、貸借対照表が脆弱なソブリンの多くは、パンデミックから悪影響を受けており、通貨価
値の大幅かつ無秩序な下落など、財務面で何らかの悪影響を受ける可能性が高い。パンデミック危機は、低所得
層に最もマイナスの影響を与えており、当社が事業を展開している一定の地域における地政学的な不安定性の増
大につながる可能性がある。
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リスクポートフォリオ分析
信用リスク
借入人若しくは取引先が金融債務を履行しないことの結果又は借入人若しくは取引先の信用度の悪化の結果と
して生じる損失可能性に晒されるすべての取引は、信用リスク・エクスポージャーの測定及び管理の対象であ
る。信用リスクは、当グループの各部門における事業戦略の実行から発生し、貸付商品(貸出金及び信用保証を
含む。)又はデリバティブの形式で直接保有するエクスポージャー、引受コミットメントのような短期エクス
ポージャー並びに典型的な証券と資金の同時決済(DVP)の体系外での現金又は証券の交換に関連する決済リス
クを反映している。
貸出金
貸出金総額は、2020年度第1四半期末現在と比較して8.1十億スイス・フラン減少し、2020年度第2四半期末
現在は296.1十億スイス・フランとなった。これは主に、商工融資の減少、有価証券を担保とする貸出金の減
少、金融機関向け貸出金の減少及び米ドル換算の影響の低下によるものであった。商工融資は4.7十億スイス・
フラン減少したが、主に、インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門、グローバル・マー
ケッツ部門及びアジア太平洋部門における減少によるものであり、主にインターナショナル・ウェルス・マネジ
メント部門における担保付ローンの増加により一部相殺された。有価証券を担保とする貸出金の1.9十億スイ
ス・フランの純減少は、アジア太平洋部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びスイス・ユ
ニバーサル・バンク部門における減少により引き起こされた。金融機関向け貸出金における0.9十億スイス・フ
ランの純減少は、アジア太平洋部門及びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門における
減少により引き起こされた。
部門レベルでは、インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門における3.2十億スイス・フ
ラン、グローバル・マーケッツ部門における2.8十億スイス・フラン、アジア太平洋部門における2.5十億スイ
ス・フラン及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における0.4十億スイス・フランの貸出金総額における減少
は、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における0.6十億スイス・フラン及びコーポレート・セ
ンター部門における0.2十億スイス・フランの増加により一部相殺された。
貸出金
インターナ インベストメ
スイス・ユ ショナル・ ント・バンキ
ニバーサ ウェルス・マ グローバ ング&キャピ クレ
ル・バンク ネジメント部 アジア太平 ル・マー タル・マー コーポレー ディ・ス
期末 部門 門 洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 ト・センター イス
2020 年度第2四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付
104,934 3,568 1,487 0 0 33 110,022
有価証券を担保とする貸
出金
6,800 17,707 22,646 5 1,796 30 48,984
消費者金融
4,052 776 38 31 0 80 4,977
個人
115,786 22,051 24,171 36 1,796 143 163,983
不動産
23,630 1,917 2,526 595 418 9 29,095
商工融資
31,451 25,848 8,620 6,844 5,559 1,019 79,341
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金融機関
2,676 1,408 4,640 10,608 432 282 20,046
政府及び公共機関
747 234 577 1,913 0 157 3,628
法人及び諸機関
58,504 29,407 16,363 19,960 6,409 1,467 132,110
貸出金、総額
174,290 51,458 40,534 19,996 8,205 1,610 296,093
うち公正価値で計上
68 52 3,232 7,981 1,317 581 13,231
(前受収益)/繰延費
用、純額
(30) (45) (34) (112)
102 (106) 1
1
貸倒引当金
(394) (217) (216) (207) (30) (1,669)
(605)
貸出金、純額
173,787 50,958 40,287 19,735 7,964 1,581 294,312
2020 年度第1四半期(百万スイス・フラン)
2
抵当貸付
104,405 3,731 1,395 0 0 35 109,566
有価証券を担保とする貸
2 2
出金
7,216 18,170 23,745 5 1,713 28 50,877
消費者金融
4,413 745 42 34 8 44 5,286
個人
116,034 22,646 25,182 39 1,721 107 165,729
不動産
23,599 1,930 2,889 715 563 10 29,706
2 2
商工融資
31,430 24,700 9,258 9,380 8,373 894 84,035
金融機関
2,845 1,386 4,977 10,744 713 283 20,948
政府及び公共機関
745 229 752 1,914 0 159 3,799
法人及び諸機関
58,619 28,245 17,876 22,753 9,649 1,346 138,488
貸出金、総額
174,653 50,891 43,058 22,792 11,370 1,453 304,217
うち公正価値で計上
248 30 3,427 7,947 2,068 553 14,273
(前受収益)/繰延費
用、純額
(106) (34) (45) (32) (112)
104 1
1
貸倒引当金
(373) (134) (142) (157) (28) (1,431)
(597)
貸出金、純額
174,160 50,412 42,890 22,605 11,181 1,426 302,674
2019 年度第4四半期(百万スイス・フラン)
2
抵当貸付
104,257 3,883 1,492 0 0 39 109,671
有価証券を担保とする貸
2 2
出金
6,757 20,828 26,809 7 1,993 31 56,425
消費者金融
3,791 504 21 7 0 78 4,401
個人
114,805 25,215 28,322 14 1,993 148 170,497
不動産
23,569 2,076 3,095 287 178 15 29,220
2 2
商工融資
29,395 24,932 9,921 5,170 3,198 879 73,495
金融機関
2,650 1,619 4,678 10,469 510 441 20,367
政府及び公共機関
744 237 878 2,237 0 166 4,262
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半期報告書
法人及び諸機関
56,358 28,864 18,572 18,163 3,886 1,501 127,344
貸出金、総額
171,163 54,079 46,894 18,177 5,879 1,649 297,841
うち公正価値で計上
190 31 3,922 7,537 484 498 12,662
(前受収益)/繰延費
用、純額
96 (106) (45) (47) (15) 1 (116)
1
貸倒引当金
(487) (179) (74) (70) (73) (63) (946)
貸出金、純額
170,772 53,794 46,775 18,060 5,791 1,587 296,779
(注1) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金のみに基づいている。
(注2) 一定の法人及び諸機関における貸出金は、実質所有者に関連するルック・スルー手法の適用に従い個人貸出金に再分
類された。過年度については、現在の表示と一致させるために再分類されている。
担保付ローン - 選択された情報
「貸出金総額及び担保」の表は、計測手法による当グループの貸出金総額の概要を示している。償却原価にて
計上される貸出金は、関連する貸出金の額を上限として判断される担保の価値に関する情報も提供する。
貸出金総額及び担保
2020年度 2020年度 2019年度
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期
百万スイス・フラン
貸出金総額 - 当グループ
296,093 304,217 297,841
うち公正価値で計上
13,231 14,273 12,662
うち償却原価で計上
282,862 289,944 285,179
1
うち担保により保証
248,657 251,237 256,442
(注1) 計上された担保の価値(関連する貸出金の額を上限として判断)を反映している。
「担保付ローン - 選択された部門」の表は、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・
ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門における担保付ローンの概要を示している。個人向け貸出金
の残高は、実質的にすべてが完全担保付である「抵当貸付」及び「有価証券を担保とする貸出金」の貸出金クラ
スの簿価総額を反映している。消費者金融ローンの大部分は無担保であるため、これには含まれていない。法人
及び諸機関向けローンの残高は、担保付ローンに関連する抵当貸付及び金融担保その他の担保の価値を、関連す
る貸出金の金額まで考慮して反映している。
担保付ローン - 選択された部門
スイス・ユニ インターナショナ
選択された部
バーサル・バン ル・ウェルス・マ アジア太平洋
門 – 合計
期末 ク部門 ネジメント部門 部門
2020年度第2四半期(百万スイス・フラン)
貸出金総額
174,290 51,458 40,534 266,282
担保付ローン
159,227 48,375 33,337 240,939
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
1
うち個人
111,734 21,275 24,133 157,142
うち抵当貸付
104,934 3,568 1,487 109,989
うち有価証券を担保とする貸出金
6,800 17,707 22,646 47,153
2
うち法人及び諸機関
47,493 27,100 9,204 83,797
うち抵当貸付による保証
33,646 2,651 127 36,424
うち金融担保及びその他担保による保証
13,847 24,449 9,077 47,373
2020年度第1四半期(百万スイス・フラン)
貸出金総額
174,653 50,891 43,058 268,602
担保付ローン
158,898 47,870 35,598 242,366
1
うち個人
111,621 21,901 25,140 158,662
うち抵当貸付
104,405 3,731 1,395 109,531
うち有価証券を担保とする貸出金
7,216 18,170 23,745 49,131
2
うち法人及び諸機関
47,277 25,969 10,458 83,704
うち抵当貸付による保証
34,242 2,661 679 37,582
うち金融担保及びその他担保による保証
13,035 23,308 9,779 46,122
2019年度第4四半期(百万スイス・フラン)
貸出金総額
171,163 54,079 46,894 272,136
担保付ローン
157,485 52,295 38,380 248,160
1
うち個人
111,014 24,711 28,301 164,026
うち抵当貸付
104,257 3,883 1,492 109,632
うち有価証券を担保とする貸出金
6,757 20,828 26,809 54,394
2
うち法人及び諸機関
46,471 27,584 10,079 84,134
うち抵当貸付による保証
33,920 2,826 730 37,476
うち金融担保及びその他担保による保証
12,551 24,758 9,349 46,658
(注1) 貸倒引当金以前の「抵当貸付」及び「有価証券を担保とする貸出金」である個人向けローンクラスの簿価総額を反映
している。
(注2) 関連する貸付金額に計上された抵当貸付並びに法人及び諸機関向けの保証付ローンに関連する金融担保及びその他担
保の価値を反映している。
個人向けローンのうち、住宅担保ローンには主に一戸建て住宅、アパート、別荘等の住宅用不動産及び建物
ローンが含まれる。抵当貸付はまた、抵当貸付又はその他の不動産上の権利及びその他の担保(例えば、有価証
券、現金預金又は生命保険証券)の組み合わせにより保証される一定のローンを含む場合もある。有価証券を担
保とする貸出金には、主に、十分に分散された有価証券ポートフォリオを担保とする証券担保貸付及び株式担保
貸出金が含まれる。
法人及び諸機関向けローンのうち、抵当貸付担保には、主に法人及び諸機関の顧客が保有する収入源となる商
業用及び住宅用不動産が含まれる。金融担保及びその他担保には、有価証券、現金預金、ファクタリングに関連
する金融債権、船舶及び航空機の所有権など特定の実物資産、在庫及び商品並びに一定の保証など、様々な種類
の適格担保が含まれている。
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
金融担保は、資産クラスに応じて頻繁に市場評価が行われる。住宅用及び商業用不動産並びに船舶及び航空機
の所有権並びに在庫並びに商品といった非金融担保は、信用審査時に評価され、その後は信用エクスポージャー
の種類及び担保カバレッジ比率に応じて定期的に評価される。
減損貸出金
インターナ インベストメン
ショナル・ ト・バンキン
スイス・ユニ ウェルス・マ グローバル・ グ&キャピタ
バーサル・バ ネジメント アジア太平 マーケッツ ル・マーケッツ コーポレー クレディ・ス
期末 ンク部門 部門 洋部門 部門 部門 ト・センター イス
2020 年度第2四半期(百万スイス・フラン)
不良債権
395 578 644 142 185 50 1,994
未収利息不計上債権
206 38 0 0 0 36 280
不稼働債権
601 616 644 142 185 86 2,274
貸出条件緩和債権
28 44 116 11 13 14 226
潜在的に問題のある債権
204 358 0 71 158 0 791
その他の減損貸出金
232 402 116 82 171 14 1,017
1
2
減損貸出金、総額
833 1,018 760 224 356 100 3,291
うち個別引当金のある貸出金
761 587 756 216 270 84 2,674
うち個別引当金のない貸出金
72 431 ▶ 8 86 16 617
2020 年度第1四半期(百万スイス・フラン)
不良債権
421 553 421 55 60 45 1,555
未収利息不計上債権
196 41 0 0 0 11 248
不稼働債権
617 594 421 55 60 56 1,803
貸出条件緩和債権
52 109 0 9 12 14 196
潜在的に問題のある債権
186 92 0 77 161 3 519
その他の減損貸出金
238 201 0 86 173 17 715
1
2
減損貸出金、総額
855 795 421 141 233 73 2,518
うち個別引当金のある貸出金
764 515 421 141 233 54 2,128
うち個別引当金のない貸出金
91 280 0 0 0 19 390
2019 年度第4四半期(百万スイス・フラン)
不良債権
453 482 166 36 51 62 1,250
未収利息不計上債権
204 43 0 0 0 13 260
不稼働債権
657 525 166 36 51 75 1,510
貸出条件緩和債権
66 203 0 5 8 68 350
潜在的に問題のある債権
155 47 0 32 29 3 266
その他の減損貸出金
221 250 0 37 37 71 616
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
1
2
減損貸出金、総額
878 775 166 73 88 146 2,126
うち個別引当金のある貸出金
799 468 166 68 80 133 1,714
うち個別引当金のない貸出金
79 307 0 5 8 13 412
(注1) 減損貸出金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみに基づくものである。
(注2) 2020年度第2四半期末、2020年度第1四半期末及び2019年度第4四半期末現在、それぞれ52百万スイス・フラン、59
百万スイス・フラン及び39百万スイス・フランの大部分が投資適格の輸出信用期間により提供された保証により担保
されている減損貸出金総額を含む。
減損貸出金
減損貸出金総額は、2020年度第1四半期末現在と比較して0.8十億スイス・フラン増加し、2020年度第2四半
期末現在で3.3十億スイスフランとなった。これは主として、不良債権及び潜在的に問題のある債権が増加した
ことによるものであり、貸出条件緩和債権の減少により一部相殺された。
アジア太平洋部門において、減損貸出金総額は339百万スイス・フラン増加した。これは主として、金融部門
及び運輸部門における新たに減損した株式担保貸出金が反映されているものであり、船舶金融並びに食品及び飲
料部門におけるローンの返済により一部相殺された。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門におい
て、減損貸出金総額は223百万スイス・フラン増加した。これは主として、ヨーロッパの抵当貸付、航空金融及
び証券担保貸付における新規の減損ポジションによるものであり、船舶金融におけるローンの返済により一部相
殺された。インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門及びグローバル・マーケッツ部門にお
いて、減損貸出金総額は、それぞれ123百万スイス・フラン及び83百万スイス・フラン増加した。これは主とし
て、石油及びガス、航空及びリテール部門における新規の減損リボルビング・ローンによるものである。コーポ
レート・センター部門では、減損貸出金総額が27百万スイス・フラン増加した。スイス・ユニバーサル・バンク
部門では、減損貸出金総額は22百万スイス・フラン減少した。これは主にコモディティ取引金融の償却及び中小
企業向け貸出金の返済によるものである。
貸出金の貸倒引当金
インベスト
インターナ メント・バ
スイス・ユ ショナル・ グローバ ンキング&
ニバーサ ウェルス・ ル・マー キャピタ コーポレー クレ
ル・バンク マネジメン アジア太平 ケッツ ル・マー ト・セン ディ・ス
期末 部門 ト部門 洋部門 部門 ケッツ部門 ター イス
2020 年度第2四半期 (百万スイス・フラン)
1
期首残高
597 373 134 142 157 28 1,431
当期貸倒引当金繰入額
29 25 88 80 58 0 280
うち利息に対する引当金
2 1 8 2 2 1 16
償却減、総額
(22) (3) (2) (4) (5) (36)
0
回収額
1 0 0 0 0 2 3
償却減、純額
(21) (3) (2) (4) (5) (33)
2
外貨換算影響額及びその他の調
整額、純額
(1) (3) (2) (3) (9)
0 0
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1
期末残高
605 394 217 216 207 30 1,669
うち個別に減損評価
355 195 190 69 64 26 899
うち集合的に減損評価
250 199 27 147 143 ▶ 770
2019 年度上半期 (百万スイス・フラン)
1, 2
期首残高
534 344 42 45 54 30 1,049
当期貸倒引当金繰入額
119 61 181 185 169 1 716
うち利息に対する引当金
2 5 11 3 3 1 25
償却減、総額
(50) (3) (2) (11) (14) (3) (83)
回収額
3 0 0 0 2 2 7
償却減、純額
(47) (3) (2) (11) (12) (1) (76)
外貨換算影響額及びその他の調
整額、純額
(1) (8) (4) (3) (4) 0 (20)
1
期末残高
605 394 217 216 207 30 1,669
(注1) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみに基づくものである。
(注2) 2020年1月1日における新規のCECLガイダンスの適用及び一定の貸付金に対する公正価値オプションに関連する選択
による103百万スイス・フランの正味の影響を含み、うち、47百万スイス・フランはスイス・ユニバーサル・バンク
部門、165百万スイス・フランはインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、マイナス32百万スイス・フラ
ンはアジア太平洋部門、マイナス25百万スイス・フランはグローバル・マーケッツ部門、マイナス19百万スイス・フ
ランはインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門、マイナス33百万スイス・フランはコーポレー
ト・センター部門に反映されている。
貸出金の貸倒引当金
2020年度第2四半期の貸倒引当金は、0.2十億スイス・フラン増加して1.7十億スイス・フランとなった。これ
は主として、アジア太平洋部門、グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング&キャピタ
ル・マーケッツ部門の増加によるものであった。また、この増加は、COVID-19のパンデミックの影響による予想
信用損失の見積りが増加したことも反映している。
アジア太平洋地域部門における83百万スイス・フランの貸倒引当金の増加は主に、航空、運輸並びに食品及び
飲料部門における株式担保貸出金の引当金が増加したことによるものである。グローバル・マーケッツ部門及び
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門において、それぞれ74百万スイス・フラン及び50
百万スイス・フランの貸倒引当金が増加したが、これは主として、COVID-19のパンデミックの影響により、米国
及びその他の先進国で予想された経済状況の悪化並びに集合的に評価された減損していない貸出金における信用
移動がマイナスになったことによるものである。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における21
百万スイス・フランの貸倒引当金の増加は、主に船舶金融及び証券担保貸付における新規の引当金によるもので
あり、船舶金融の償却及びCECL引当金の戻入れにより一部相殺された。スイス・ユニバーサル・バンク部門にお
ける8百万スイス・フランの貸倒引当金の増加は、主に中小企業及びコモディティ取引金融における新規の引当
金の増加を反映しているが、コモディティ取引金融の償却により一部相殺された。
貸出金指標
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インターナ インベストメ
ショナル・ グローバ ント・バンキ
スイス・ユニ ウェルス・ アジア ル・マー ング&キャピ クレ
バーサル・ マネジメン 太平洋 ケッツ部 タル・マー コーポレー ディ・ス
期末 バンク部門 ト部門 部門 門 ケッツ部門 ト・センター イス
2020 年度第2四半期(%)
不稼働債権/貸出金、総額
0.3 1.2 1.7 1.2 2.7 8.4 0.8
減損貸出金、総額/貸出金、
総額
0.5 2.0 2.0 1.9 5.2 9.7 1.2
貸倒引当金/貸出金、総額
0.3 0.8 0.6 1.8 3.0 2.9 0.6
個別貸倒引当金/減損貸出
金、総額
42.6 19.2 25.0 30.8 18.0 26.0 27.3
2020 年度第1四半期(%)
不稼働債権/貸出金、総額
0.4 1.2 1.1 0.4 0.6 6.2 0.6
減損貸出金、総額/貸出金、
総額
0.5 1.6 1.1 0.9 2.5 8.1 0.9
貸倒引当金/貸出金、総額
0.3 0.7 0.3 1.0 1.7 3.1 0.5
個別貸倒引当金/減損貸出
金、総額
40.8 20.5 24.7 44.7 31.3 34.2 30.9
2019 年度第4四半期(%)
不稼働債権/貸出金、総額
0.4 1.0 0.4 0.3 0.9 6.5 0.5
減損貸出金、総額/貸出金、
総額
0.5 1.4 0.4 0.7 1.6 12.7 0.7
貸倒引当金/貸出金、総額
0.3 0.3 0.2 0.7 1.4 5.5 0.3
個別貸倒引当金/減損貸出
金、総額
39.3 16.9 13.9 32.9 27.3 42.5 28.6
貸出金総額及び減損貸出金総額は、公正価値で計上されている貸出金を除く。また、貸倒引当金は、公正価値で計上されて
いない貸出金にのみ基づくものである。
市場リスク
市場リスクとは、市場リスク要因の変動から生じる財務損失のリスクである。市場リスクは、当グループのト
レーディング事業活動及び非トレーディング事業活動の両方から生じる。資産及び負債のトレーディング勘定及
び銀行勘定のポートフォリオへの分類により、当グループの市場リスク・エクスポージャーの分析に使用する手
法が決まる。当グループのトレーディング勘定のための主要な市場リスク測定方法は、VaR、ストレス・テスト
の枠組みに含まれるシナリオ分析及び感応度分析である。
本書において、トレーディング勘定の市場リスクは、VaRを使用して主に測定され、銀行勘定の市場リスク
は、関連する市場要因に関する感応度分析を使用して主に測定される。
トレーディング勘定
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当グループのトレーディング勘定から生じる市場リスクは、主にグローバル・マーケッツ部門(ITSを含
む。)及びアジア太平洋部門における当グループのトレーディング活動に関連するものである。当グループは、
デリバティブ及びストラクチャード商品を含む幅広い取引商品やヘッジ商品を使用して、主要な取引市場でグ
ロー バルに事業を行っている。ストラクチャード商品は、しばしば金融商品の組み合わせを使用してカスタマイ
ズされた取引であり、特定のクライアント又は内部のニーズを満たすために実行される。当グループは広範な商
品と市場に参加しているため、当グループの取引戦略はそれに対応して多様であり、エクスポージャーは一般的
に様々なリスクと場所に分散している。
VaRは、一定の信頼水準を超過しないことが想定される、一定の保有期間についての金融商品の指定された
ポートフォリオに関する潜在的な損失を定量化するリスク測定方法である。VaRは、リスク管理における重要な
ツールであり、市場リスクに晒されている当グループの活動から生じる定量化可能なリスクを毎日測定するため
に使用されている。また、VaRは、制限監視、財務報告、規制資本の算出及び規制上のバックテストについて
も、主要なリスク測定方法の1つである。
当グループは、VaRモデルが変化する市況及びトレーディング・ポートフォリオ構成に鑑みて適切なものであ
るよう、VaRモデルを定期的にレビューしている。2020年度第2四半期においては、当グループのVaR手法に重要
な変更はなかった。
当グループは、市場リスクの必要資本の計算に当グループの規制VaRモデルを使用することについて、FINMA及
びその他の当グループの子会社の規制当局からの承認を取得している。当グループのVaR手法の継続的な改善
は、その重要性によって規制当局の承認又は通知の対象となり、モデルは規制当局及び当グループの独立したモ
デル・リスク管理機能による定期的なレビューの対象となる。
リスクに関するバーゼルの枠組みの第3の柱に基づき要求される情報については、当グループのウェブサイト
で閲覧可能である。
「1日当たり、98%トレーディング勘定リスク管理VaR」及び「部門別の1日当たり平均、98%トレーディン
グ勘定リスク管理VaR」と題する表は、1日当たり、98%リスク管理VaRで測定した当グループのトレーディング
勘定の市場リスク・エクスポージャーを、スイス・フラン及び米ドルで表したものである。当グループは基準通
貨として米ドルを使用して内部リスク管理のためのトレーディング勘定のVaRを測定しているため、VaRの数値は
日々の外国為替換算レートを使用してスイス・フランに換算された。VaRの見積りは、各リスクの種類とポート
フォリオ全体について別々に計算されている。異なるリスクの種類は、金利、信用スプレッド、外国為替、コモ
ディティ及びエクイティの5つのリスクに分類されている。
1日当たり、98%トレーディング勘定リスク管理VaR
分散化の
信用 コモディ
1
効果
期中/期末 金利 スプレッド 外国為替 ティ エクイティ 合計
リスク管理VaR(百万スイス・フラン)
2020年度第2四半期
平均 34 96 5 1 18 (74) 80
2
最小 24 72 2 1 13 – 54
2
最大 44 125 7 2 28 – 121
期末 30 77 6 1 17 (73) 58
2020年度第1四半期
平均 20 33 ▶ 1 13 (36) 35
2
最小 13 21 3 1 8 – 22
2
最大 35 114 7 2 31 – 109
期末 26 113 ▶ 2 19 (64) 100
2019年度第4四半期
平均 22 27 5 2 8 (37) 27
2
最小 14 21 2 1 7 – 22
2
最大 34 34 9 3 11 – 32
期末 19 22 3 1 9 (29) 25
リスク管理VaR(百万米ドル)
2020年度第2四半期
平均 35 99 5 1 18 (75) 83
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2
最小 25 76 2 1 14 – 55
2
最大 46 130 7 2 29 – 125
期末 31 81 6 2 18 (77) 61
2020年度第1四半期
平均 21 34 ▶ 1 13 (37) 36
2
最小 13 21 3 1 8 – 23
2
最大 35 119 7 2 32 – 113
期末 27 118 ▶ 2 20 (68) 103
2019年度第4四半期
平均 22 27 5 2 9 (38) 27
2
最小 14 22 2 1 7 – 23
2
最大 34 34 9 3 11 – 33
期末 19 23 3 1 9 (29) 26
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。
(注1) 分散化の効果は、同一のポートフォリオ内の異なる完全には相関していないリスクの種類を結合する際に発生するリ
スクの減少を表しており、個々のリスクの種類の合計と結合されたポートフォリオに対して計算されたリスクの差異
として測定される。
(注2) 最大値及び最小値は、異なるリスクの種類ごとに異なる日に発生するため、ポートフォリオ分散化の効果を計算する
ことは有意ではない。
部門別の1日当たり平均、98%トレーディング勘定リスク管理VaR
インターナ
ショナル・
スイス・ユニ ウェルス・マ グローバル・
コーポレー 分散化の
バーサル・バ ネジメント部 アジア太平洋 マーケッツ部 クレディ・
1
ト・センター 効果
期中 ンク部門 門 部門 門 スイス
平均リスク管理VaR(百万スイス・フラン)
2020年度第2四半期
0 6 19 70 ▶ (19) 80
2020年度第1四半期
0 3 11 32 3 (14) 35
2019年度第4四半期
0 3 9 25 3 (13) 27
平均リスク管理VaR(百万米ドル)
2020年度第2四半期
0 6 19 73 ▶ (19) 83
2020年度第1四半期
0 3 12 33 3 (15) 36
2019年度第4四半期
0 3 10 26 3 (15) 27
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。インベストメント・バンキング&キャピタル・
マーケッツ部門は、銀行勘定ポジションのみを有している。
(注1) 各部門別のVaRの合計と当グループのVaRとの間の差異を表す。
当グループのトレーディング活動の大部分は米ドルで行われているため、VaRは米ドルで測定している。
期末リスク管理VaRは、2020年度第1四半期末現在と比較して41%減少し、2020年度第2四半期末現在は61百
万米ドルであった。これは主に、2020年3月に見られた顕著なボラティリティの増加に続くグローバルな金融市
場におけるボラティリティの低下によるものであり、2020年度第2四半期におけるグローバル・マーケッツ部門
におけるアクティブなエクスポージャーの減少によるものであった。平均リスク管理VaRは、2020年度第1四半
期と比較して131%増加し、2020年度第2四半期は83百万米ドルであった。これは主に2020年3月に始まり4月
へ続いたグローバルな金融市場における顕著なボラティリティの増加によって引き起こされたものであった。従
前に開示した3月末における一時的なVaRに基づく制約レベルの増加に続いて、増加した市場ボラティリティが
VaRモデルに継続的に影響を与えることに伴い、4月にはさらなる一時的増加があった。それ以降、VaRに基づく
制約レベルは一定程度減少しており、ボラティリティが継続的に減少する場合には、2020年度下半期を通してさ
らなる減少が予期されている。
「1日当たりのトレーディング勘定リスク管理VaR」と題する表は、当グループの連結ベースのトレーディン
グ勘定における総市場リスクを示している。
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1日当たりのトレーディング勘定リスク管理VaR
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。
「1日当たりのバックテスト収益合計」と題するヒストグラムは、2020年度第2四半期の1日当たりのバック
テスト収益合計を2020年度第1四半期及び2019年度第4四半期の1日当たりのバックテスト収益合計と比較して
いる。バックテスト収益合計は、内部で使用している測定基準であり、トレーディング勘定のみに限定し、持ち
越し費用、信用供与及び収益の内部送金は除外している。持ち越し費用とは、市場の水準及び商圏人口などの他
のすべての要因が一定であると推定した上での、ある日から次の日へのポートフォリオの価値の変化のことで、
正にも負にもなり得る。当グループの2020年度第1四半期におけるバックテスト合計について取引損失が生じた
日は2日、2019年度第4四半期には取引損失が生じた日が1日であったのに対し、2020年度第2四半期に取引損
失が生じた日は3日であった。
1日当たりのバックテスト収益合計
VaRバックテスト
バックテストは、当グループがリスク管理及び規制資本の目的で使用する当グループのVaRモデルの正確性及
び性能を評価するために用いられる方法の1つであり、強化の可能性がある分野を強調する役割を果たす。バッ
クテストは、規制当局により、VaRを用いて計算された当グループが保有する規制資本の妥当性を評価するため
に使用される。バックテストには、VaRモデルにより導き出された結果を、トレーディング勘定上の仮想トレー
ディング収益と比較することが含まれる。仮想トレーディング損失が1日当たりのVaR見積額を上回った場合
は、バックテストの例外となる。
資本目的上、かつBISの定める要件に従って、FINMAは、12ヶ月連続の先行する期間において4例を超える規制
VaRバックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて資本乗数を増加させ、結果として当グループの追加
的な市場リスク資本要件が発生する。
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2020年4月に、FINMAは、資本乗数に影響するバックテストの例外に対して2020年7月1日を期限とする一時
的な凍結を許可した。2020年6月には、FINMAは(ⅰ)最近の例外すべてについて、リスク・アグリゲーショ
ン・モデルが正確性を欠いたことに起因するものではないことをFINMAが証明した場合は無視することができる
こ と、及び(ⅱ)当該例外は将来の監督上の慣例に基本的に組み込まれることを確認した。結果として、当グ
ループの規制VaRモデルにおけるバックテストでのVaR超過は、2020年度第2四半期末までの12ヶ月連続期間にお
いては1例であったが、これは資本乗数の計算の対象となる。
銀行勘定
当グループの銀行勘定から生じる市場リスクは、主に資産と負債のミスマッチのエクスポージャー、公正価値
で評価される貸付関連エクスポージャー、資本参加や債券及び短期金融市場商品への投資に関連するものであ
る。当グループの事業及び財務部門は、市場リスクのある非トレーディング・ポートフォリオを有している。こ
れらの市場リスクは主として金利の変動に関連しているが、外国為替レートや株価に加え、若干ではあるがコモ
ディティ価格の変動にも関連している。
銀行勘定ポジションの金利リスクは、イールドカーブが1ベーシス・ポイント平行上昇することが金利に感応
する銀行勘定ポジションの現在価値に与える影響を見積ることにより測定される。これは、当グループの銀行勘
定全体に対して測定される。以下に開示される金利リスク感応度は、当グループの内部リスク管理の見解に沿っ
たものである。
イールドカーブの1ベーシス・ポイントの平行上昇による金利感応度は、2020年度第1四半期末現在がマイナ
ス6.3百万スイス・フランであったのに対して、2020年度第2四半期末現在はマイナス5.7百万スイス・フランで
あった。この変化は、主に、2020年度第1四半期に見られた影響を部分的に反転させた当グループの信用スプ
レッドの縮小及び当グループの銀行勘定活動の通常の管理によるものであった。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期において、当社は、主要な設備の取得又は処分を行っていない。
2【設備の新設、除却等の計画】
当半期中、重要な異動はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2020年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
1
2,556,011,720
額面0.04スイス・フランの記名式株式 3,209,011,720 653,000,000
(注1) 自己株式114,411,959株を含む。自己株式に加えて、未発行株式数のうち最大で653,000,000株(条件付き、転換及び
承認済の資本)までは株主によるさらなる承認なしで発行できる。これらの株式のうち111,193,477株は資本商品の
ために確保されている。
②【発行済株式】 (2020年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
スイス及びニューヨーク(米国預託 普通
額面0.04スイス・フランの記名式株式 普通株式 2,556,011,720
株式のみ)の各証券取引所 株式
計 - 2,556,011,720 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (スイス・フラン) (スイス・フラン)
102,240,469
2019年12月31日現在 - 2,556,011,720 -
(12,020百万円)
2020年1月1日
0 0
~2020年6月30日
102,240,469
2020年6月30日現在 - 2,556,011,720 -
(12,020百万円)
(4)【大株主の状況】
主要株主
金融市場インフラ並びに証券及びデリバティブ取引における市場行動に関する連邦法(以下、「FMIA」とい
う。)では、SIXスイス取引所に上場されている会社の株式を保有する者は、商業登記簿に登記された議決権の
保有比率が3%、5%、10%、15%、20%、25%、33 1/3%、50%又は66 2/3%に届くか、下回るか又は超過し
た場合には、議決権の行使能力の有無にかかわらず、当該会社及びSIXスイス取引所に通知を行うことを義務づ
けられている(すなわち、通知にはオプションや類似する商品等の一定のデリバティブの保有も含まれなくては
ならない。)。当該通知を受領後、会社には、情報を公表する義務が生じる。さらに、スイス債務法に従い、毎
年の連結財務諸表の注記において、会社の株式の5%超を保有している株主を明らかにしなくてはならない。以
下に、株式を購入又は売却する権限を含む、主要株主による株式保有の概要を最新の開示通知をもとに示す。
FMIAの要件に従い、以下に示す保有比率は、各開示通知の日付の時点の定款に記載された株式資本に関連して計
算されたものである。株主は保有比率が上記の基準値に届いた場合、下回った場合は又は上回った場合にのみ会
社やSIXスイス取引所に通知することが義務付けられているため、当グループの主要株主の保有比率は各株主の
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直近の通知日時点の比率と現在の比率が一致しない場合がある。開示通知の全文は当グループのウェブサイト
( credit-suisse.com/shareholders. )で閲覧可能である。下記記載の場合を除き、保有者は株式1株につき議
決 権1個を有する。
当グループは、主要な外部株主に対する開示要件と同様の開示要件の対象である自社株式(上記株式買戻しプ
ログラムに基づき取得した株式を含む。)に対するポジションを保有している。かかるポジションは変動し、株
式買戻しプログラムによる取引に加えて、主にマーケット・メイキング、顧客注文の促進及び従業員に対する報
酬制度に基づく義務の履行を反映している。当グループが保有する株式は議決権を有していない。2020年6月30
日現在、当グループの保有高は、4.64%相当の買いポジション(記名式株式4.46%及び新株引受権0.18%)並び
に4.36%相当の売りポジション(売却権)であった。売りポジションは、主に、一定のトリガー事由の発生時に
普通株式に転換される当グループのティア1資本商品に関するものであった。2020年4月30日、当社の株主は、
2019年1月及び2020年1月に開始された株式買戻しプログラムの一環として当社が買い戻した1株当たりの額面
金額0.04スイス・フランの記名式自己株式108,264,000株を消却することにより、当社株式資本を4,330,560.00
スイス・フラン削減することを承認した。当社の株式資本の削減には定款の変更が必要であり、当該削減はかか
る変更がチューリッヒ州商業登記所に登記された日付で有効となる。
主要株主
株式保有率
当グループの 株式数 購入権
1
概算(%)
最新の通知日 (百万) (%)
6
ブラックロック・インク 2020年6月16日 107.88 4.22 0.76
2
ドッジ&コックス 2018年12月28日 78.19 3.06 –
3
ハリス・アソシエイツL.P. 2013年11月9日 81.5 5.17 –
ノルウェー銀行 2018年2月15日 127.4 4.98 –
▶
オラヤン・グループ 2018年12月12日 125.97 4.93 0.07
5
カタール・ホールディングLLC 2018年9月6日 133.22 5.21 0.39
シルチェスター・インターナショナル・インベスター
ズLLP 2018年12月7日 77.38 3.03 –
(注1) 株式保有率概算は、該当する開示通知時点の株式資本に関連して計算されたものである。そのため、開示通知日より
後の発行済株式数の変更に起因する保有率の変動は反映されていない。
(注2) この持分は、ドッジ&コックス・インターナショナル・ストック・ファンドの報告義務のある持分(2019年2月5日
にSIXが公表した3.09%の株式保有)を含んでいる。
(注3) この持分は、ハリス・アソシエイツ・インベストメント・トラストの報告義務のある持分(2018年8月1日にSIXが
公表した4.97%の株式保有)を含んでいる。
(注4) 0.07%の購入権は、プット・オプション及び永久ティア1偶発転換社債に関連している。
(注5) 0.39%の購入権は、プット・オプションに関連している。
(注6) 開示された購入持分合計は、4.98%であった。
2【役員の状況】
有価証券報告書の提出日から本半期報告書の提出日までの期間中、有価証券報告書の記載内容に以下の異動が
あった。
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退任業務執行役員
氏名 デヴィッド・ミラー
役職 インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門CEO
退任年月日 2020年7月31日
異動後の取締役及び業務執行役員の人数
男性の取締役及び業務執行役員の人数:18名
女性の取締役及び業務執行役員の人数:6名
(取締役及び業務執行役員のうち女性の比率:25.0%)
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第6【経理の状況】
クレディ・スイス・グループAGは、本国において公表されSECに提出された四半期報告書において中間財務書
類を開示している。本書記載のクレディ・スイス・グループAGの中間財務書類は、米国において一般に公正妥当
と認められている会計基準に準拠して作成された2020年6月30日及び2019年12月31日現在のクレディ・スイス・
グループAGの連結貸借対照表、2020年及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間に係る連結損益計算書、連結包括
利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに関連注記(以下、総称して
「中間連結財務書類」という。)から成っている。
クレディ・スイス・グループAGの中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定の適用を受け
ている。
本書記載の日本文の中間連結財務書類は、クレディ・スイス・グループAGがSECに提出した英文中間連結財務
書類を翻訳したものである。日本文の中間連結財務書類における主要な計数についてスイス・フランから日本円
の換算は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2020年8月14日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表の対
顧客電信直物売買相場の仲値、1スイス・フラン=117.57円で換算したものである。当該換算は、その金額が当
該為替相場又は他の為替相場での円貨額を表したり、あるいは円に換算されたものであったり、円に換算され得
たものであるというように解釈すべきものではない。また日本円に換算された金額は、百万円単位(四捨五入)
で表示されておりそのため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
上記の主要な計数の円換算額及び本項3の「会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は英文中間連
結財務書類には含まれていない。
また、本書記載の中間連結財務書類は英語版及び日本語版のいずれについても、独立会計監査人による監査を
受けていない。
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1【中間財務書類】
20 20 年 6 月3 0 日 に 終了 した四半期及び上半期に関する 財務書類
要約連結財務書類(未監査)
(1) 連結損益計算書(未監査)
2020 年度第2四半期 2020 年度第1四半期 2019 年度第2四半期 2020 年度上半期 2019 年度上半期
(百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ
連結損益計算書 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン)
利息及び配当金収益
3,589 421,959 4,295 504,963 5,653 664,623 7,884 926,922 10,471 1,231,075
(2,019) (237,374) (2,761) (324,611) (3,652) (429,366) (4,780) (561,985) (6,938) (815,701)
支払利息
純利息収益 1,570 184,585 1,534 180,352 2,001 235,258 3,104 364,937 3,533 415,375
手数料収益 2,880 338,602 2,927 344,127 2,927 344,127 5,807 682,729 5,539 651,220
トレーディング収益 1,254 147,433 927 108,987 182 21,398 2,181 256,420 1,022 120,157
その他の収益 490 57,609 388 45,617 471 55,375 878 103,226 874 102,756
純収益 6,194 728,229 5,776 679,084 5,581 656,158 11,970 1,407,313 10,968 1,289,508
貸倒引当金繰入額 296 34,801 568 66,780 25 2,939 864 101,580 106 12,462
報酬費用 2,594 304,977 2,316 272,292 2,545 299,216 4,910 577,269 5,063 595,257
一般管理費
1,440 169,301 1,346 158,249 1,395 164,010 2,786 327,550 2,808 330,137
313 36,799 345 40,562 314 36,917 658 77,361 627 73,716
支払手数料
その他営業費用合計 1,753 206,100 1,691 198,811 1,709 200,927 3,444 404,911 3,435 403,853
営業費用合計 4,347 511,077 4,007 471,103 4,254 500,143 8,354 982,180 8,498 999,110
法人税等控除前利益 1,551 182,351 1,201 141,202 1,302 153,076 2,752 323,553 2,364 277,935
法人税等費用 /( 便益) 391 45,970 (110) (12,933) 365 42,913 281 33,037 678 79,712
当期純利益 1,160 136,381 1,311 154,134 937 110,163 2,471 290,515 1,686 198,223
非支配持分に帰属する
(2) (235) (3) (353) 0 0 (5) (588) 0 0
当期純利益 /( 損失)
株主に帰属する当期純利益 1,162 136,616 1,314 154,487 937 110,163 2,476 291,103 1,686 198,223
(スイス・ (スイス・ (スイス・ (スイス・ (スイス・
(円) (円) (円) (円) (円)
一株当たり利益/(損失)
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
基本的一株当たり利益 0.47 55.26 0.53 62.31 0.37 43.50 1.00 117.57 0.66 77.60
希薄化後一株当たり利益 0.46 54.08 0.52 61.14 0.36 42.33 0.98 115.22 0.65 76.42
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(2) 連結包括利益計算書(未監査)
2020 年度第2四半期 2020 年度第1四半期 2019 年度第2四半期 2020 年度上半期 2019 年度上半期
(百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ
包括利益/(損失) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン)
1,160 136,381 1,311 154,134 937 110,163 2,471 290,515 1,686 198,223
当期純利益
キャッシュ・フロー・ヘッジ
18 2,116 225 26,453 43 5,056 243 28,570 89 10,464
に係る利益/(損失)
外貨換算調整 (433) (50,908) (596) (70,072) (592) (69,601) (1,029) (120,980) (393) (46,205)
有価証券に係る未実現利益
(18) (2,116) (2) (235) 12 1,411 (20) (2,351) 26 3,057
/( 損失)
保険数理利益/(損失) 73 8,583 73 8,583 386 45,382 146 17,165 446 52,436
過去勤務利益/(費用)、純額 (34) (3,997) (34) (3,997) 306 35,976 (68) (7,995) 282 33,155
信用リスクに関連する負債に
(2,658) (312,501) 4,350 511,430 (231) (27,159) 1,692 198,928 (1,352) (158,955)
係る利益/(損失)
その他包括利益/(損失)
(3,052) (358,824) 4,016 472,161 (76) (8,935) 964 113,337 (902) (106,048)
(税引後)
包括利益/(損失) (1,892) (222,442) 5,327 626,295 861 101,228 3,435 403,853 784 92,175
非支配持分に帰属する包括
(2) (235) (4) (470) (3) (353) (6) (705) (1) (118)
利益/(損失)
株主に帰属する包括利益/
(1,890) (222,207) 5,331 626,766 864 101,580 3,441 404,558 785 92,292
(損失)
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(3) 連結貸借対照表(未監査)
2020 年6月30日現在 2020 年3月31日現在 2019 年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円) (百万円)
フラン) フラン) フラン)
資産
現金及び銀行に対する預け金 132,070 15,527,470 119,172 14,011,052 101,879 11,977,914
うち公正価値報告分 368 43,266 367 43,148 356 41,855
96 11,287 205 24,102 138 16,225
うち連結VIEからの報告分
利付銀行預け金 1,185 139,320 912 107,224 741 87,119
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
104,890 12,331,917 107,876 12,682,981 106,997 12,579,637
買入有価証券及び借入有価証券
78,448 9,223,131 88,511 10,406,238 85,556 10,058,819
うち公正価値報告分
担保受入有価証券(公正価値報告分)
42,479 4,994,256 28,655 3,368,968 40,219 4,728,548
2,927,728
24,902 18,207 2,140,597 22,521 2,647,794
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産(公正価値報告分)
156,730 18,426,746 150,798 17,729,321 153,797 18,081,913
うち債権者に対する差入れ分 41,367 4,863,518 38,754 4,556,308 46,650 5,484,641
2,423 284,872 2,777 326,492 2,788 327,785
うち連結VIEからの報告分
投資有価証券 584 68,661 1,164 136,851 1,006 118,275
うち公正価値報告分 489 57,492 1,068 125,565 1,006 118,275
95 11,169 96 11,287 0 0
うち債権者に対する差入れ分
その他の投資
5,848 687,549 5,858 688,725 5,666 666,152
うち公正価値報告分 3,733 438,889 3,791 445,708 3,550 417,374
1,471 172,945 1,435 168,713 1,412 166,009
うち連結VIEからの報告分
貸出金、純額
294,312 34,602,262 302,674 35,585,382 296,779 34,892,307
うち公正価値報告分 13,231 1,555,569 14,273 1,678,077 12,662 1,488,671
うち債権者に対する差入れ分 167 19,634 202 23,749 293 34,448
うち連結VIEからの報告分 843 99,112 720 84,650 649 76,303
(1,669) (196,224) (1,431) (168,243) (946) (111,221)
貸倒引当金
のれん 4,676 549,757 4,604 541,292 4,663 548,229
その他の無形資産
273 32,097 279 32,802 291 34,213
209 24,572 220 25,865 244 28,687
うち公正価値報告分
未収仲介料 44,287 5,206,823 62,893 7,394,330 35,648 4,191,135
その他資産
41,146 4,837,535 47,281 5,558,827 39,609 4,656,830
うち公正価値報告分 9,321 1,095,870 11,955 1,405,549 10,402 1,222,963
うち債権者に対する差入れ分 166 19,517 129 15,167 217 25,513
うち連結VIEからの報告分 2,016 237,021 2,083 244,898 1,694 199,164
うち低価法で計上される売却保有
690 81,123 531 62,430 - -
貸出金(償却原価ベース)
資産合計 828,480 97,404,394 832,166 97,837,757 787,295 92,562,273
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
2020 年6月30日現在 2020 年3月31日現在 2019 年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円) (百万円)
フラン) フラン) フラン)
負債及び持分
銀行からの預り金 18,018 2,118,376 25,394 2,985,573 16,744 1,968,592
484 56,904 430 50,555 322 37,858
うち公正価値報告分
顧客の預金
388,995 45,734,142 389,905 45,841,131 383,783 45,121,367
3,603 423,605 3,572 419,960 3,339 392,566
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
30,589 3,596,349 45,451 5,343,674 27,533 3,237,055
売渡有価証券及び貸付有価証券
17,379 2,043,249 24,271 2,853,541 10,715 1,259,763
うち公正価値報告分
担保受入有価証券返還義務(公正価値
42,479 4,994,256 28,655 3,368,968 40,219 4,728,548
報告分)
トレーディング負債(公正価値報告分)
44,040 5,177,783 44,877 5,276,189 38,186 4,489,528
11 1,293 6 705 8 941
うち連結VIEからの報告分
短期借入金
27,386 3,219,772 27,929 3,283,613 28,385 3,337,224
うち公正価値報告分 12,079 1,420,128 10,084 1,185,576 11,333 1,332,421
4,515 530,829 5,630 661,919 4,885 574,329
うち連結VIEからの報告分
長期債務
169,426 19,919,415 144,923 17,038,597 152,005 17,871,228
うち公正価値報告分 68,798 8,088,581 60,360 7,096,525 70,331 8,268,816
1,803 211,979 1,878 220,796 1,671 196,459
うち連結VIEからの報告分
未払仲介料 31,909 3,751,541 44,171 5,193,184 25,683 3,019,550
その他負債
28,787 3,384,488 32,088 3,772,586 31,043 3,649,726
うち公正価値報告分 7,384 868,137 7,547 887,301 7,891 927,745
251 29,510 295 34,683 297 34,918
うち連結VIEからの報告分
負債合計 781,629 91,896,122 783,393 92,103,515 743,581 87,422,818
普通株式
102 11,992 102 11,992 102 11,992
払込剰余金 34,320 4,035,002 34,891 4,102,135 34,661 4,075,094
利益剰余金 32,808 3,857,237 31,816 3,740,607 30,634 3,601,639
(163,540) (221,267) (174,474)
自己株式(原価) (1,391) (1,882) (1,484)
(2,269,571) (1,910,748) (2,383,026)
(19,304) (16,252) (20,269)
その他包括利益/(損失)累計額
株主持分合計 46,535 5,471,120 48,675 5,722,720 43,644 5,131,225
非支配持分 316 37,152 98 11,522 70 8,230
持分合計 46,851 5,508,272 48,773 5,734,242 43,714 5,139,455
負債及び持分合計 828,480 97,404,394 832,166 97,837,757 787,295 92,562,273
2020 年6月30日現在 2020 年3月31日現在 2019 年12月31日現在
株式に関する追加情報
額面金額 0.04 スイス・フラン 4.70 円 0.04 スイス・フラン 4.70 円 0.04 スイス・フラン 4.70 円
1
授権株式
3,209,011,720 株 3,209,011,720 株 3,209,011,720 株
発行済普通株式 2,556,011,720 株 2,556,011,720 株 2,556,011,720 株
(114,411,959) 株 (156,996,084) 株 (119,761,811) 株
自己株式
2,441,599,761 株 2,399,015,636 株 2,436,249,909 株
発行済流通株式
1
発行済株式及び未発行株式(条件付株式、転換株式及び授権資本)を含む。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(4) 連結株主持分変動計算書(未監査)
株主に帰属
その他包括
自己株式、
株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
2020 年度第2 四半期
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
期首残高 102 34,891 31,816 (1,882) (16,252) 48,675 98 48,773
所有権の変更を伴わない非支配持分
- - - - - - (4) (4)
1,2
からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分
- - - - - - 3 3
2
への子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 1,162 - - 1,162 (2) 1,160
-
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (3,052) (3,052) (3,052)
1,509
自己株式の売却 - 3 - - 1,512 - 1,512
自己株式の買戻し - - - (1,533) - (1,533) - (1,533)
515
株式報酬(税引後) - (386) - - 129 - 129
3
配当金支払 - (188) (170) - - (358) - (358)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 215 215
その他 - - - - - - 6 6
期末残高 102 34,320 32,808 (1,391) (19,304) 46,535 316 46,851
株主に帰属
その他包括
自己株式、
株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
2020 年度第2 四半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,992 4,102,135 3,740,607 (221,267) (1,910,748) 5,722,720 11,522 5,734,242
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分
(470) (470)
- - - - - -
1,2
からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分
- - - - - - 353 353
2
への子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 136,616 - - 136,616 (235) 136,381
(358,824) (358,824)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (358,824) -
自己株式の売却 - 353 - 177,413 - 177,766 - 177,766
(180,235) (180,235) (180,235)
自己株式の買戻し - - - - -
株式報酬(税引後) - (45,382) - 60,549 - 15,167 - 15,167
3
配当金支払 - (22,103) (19,987) - - (42,090) - (42,090)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 25,278 25,278
その他 - - - - - - 705 705
(163,540) (2,269,571) 5,471,120
期末残高 11,992 4,035,002 3,857,237 37,152 5,508,272
1
ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
2
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。
3
資本拠出準備金から支払われた。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
株主に帰属
その他包括
自己株式、
株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
2020 年度第1 四半期
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
102
期首残高 34,661 30,634 (1,484) (20,269) 43,644 70 43,714
所有権の変更を伴わない非支配持分から
- - - - - - (4) (4)
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 2 2
子会社株式の売却
当期純利益/(損失)
- - 1,314 - - 1,314 (3) 1,311
会計方針の変更による累積影響額
(132)
- - - - (132) - (132)
(税引後)
4,017
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 4,017 (1) 4,016
2,491
自己株式の売却 - (36) - 2,527 - - 2,491
自己株式の買戻し - - - (2,966) - (2,966) - (2,966)
株式報酬(税引後) - 251 - 41 - 292 - 292
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 34 34
その他 - 15 - - - 15 - 15
期末残高 102 34,891 31,816 (1,882) (16,252) 48,675 98 48,773
株主に帰属
その他包括
自己株式、 株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
2020 年度第1 四半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(174,474) (2,383,026) 8,230
期首残高 11,992 4,075,094 3,601,639 5,131,225 5,139,455
所有権の変更を伴わない非支配持分から
(470) (470)
- - - - - -
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
235
- - - - - - 235
子会社株式の売却
当期純利益/(損失)
- - 154,487 - - 154,487 (353) 154,134
会計方針の変更による累積影響額
- - (15,519) - - (15,519) - (15,519)
(税引後)
472,279
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 472,279 (118) 472,161
自己株式の売却 - (4,233) - 297,099 - 292,867 - 292,867
(348,713) (348,713) (348,713)
自己株式の買戻し - - - - -
株式報酬(税引後) - 29,510 - 4,820 - 34,330 - 34,330
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 3,997 3,997
その他 - 1,764 - - - 1,764 - 1,764
(221,267) (1,910,748)
期末残高 11,992 4,102,135 3,740,607 5,722,720 11,522 5,734,242
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
株主に帰属
その他包括
自己株式、
株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
2019 年度第2 四半期
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
35,212 27,964 43,825 106 43,931
期首残高 102 (580) (18,873)
所有権の変更を伴わない非支配持分から
- - - - - - (15) (15)
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
7 7
- - - - - -
子会社株式の売却
937 937 937
当期純利益/(損失) - - - - -
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (73) (73) (3) (76)
1,890 1,886 1,886
自己株式の売却 - (4) - - -
自己株式の買戻し - - - (2,351) - (2,351) - (2,351)
株式報酬(税引後) - (352) - 438 - 86 - 86
自己株式に連動した金融商品 58 58 58
- - - - -
配当金支払 - (695) - - - (695) - (695)
160 160
連結範囲の変更、純額 - - - - - -
34,219 43,673 255 43,928
期末残高 102 28,901 (603) (18,946)
株主に帰属
その他包括
自己株式、 株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
2019 年度第2 四半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(68,191) (2,218,899)
期首残高 11,992 4,139,875 3,287,727 5,152,505 12,462 5,164,968
所有権の変更を伴わない非支配持分から
(1,764) (1,764)
- - - - - -
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 823 823
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 110,163 - - 110,163 - 110,163
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (8,583) (8,583) (353) (8,935)
(470)
自己株式の売却 - - 222,207 - 221,737 - 221,737
(276,407) (276,407) (276,407)
自己株式の買戻し - - - - -
(41,385)
株式報酬(税引後) - - 51,496 - 10,111 - 10,111
自己株式に連動した金融商品 - 6,819 - - - 6,819 - 6,819
(81,711) (81,711) (81,711)
配当金支払 - - - - -
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 18,811 18,811
期末残高 11,992 4,023,128 3,397,891 (70,895) (2,227,481) 5,134,635 29,980 5,164,615
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
株主に帰属
その他包括
自己株式、
株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
2020 年度上半期
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
43,714
期首残高 102 34,661 30,634 (1,484) (20,269) 43,644 70
所有権の変更を伴わない非支配持分から
- - - - - - (8) (8)
1,2
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 5 5
2
子会社株式の売却
2,471
当期純利益/(損失) - - 2,476 - - 2,476 (5)
会計方針の変更による累積影響額
(132) (132)
- - - - - (132)
(税引後)
965 965 964
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (1)
4,003
自己株式の売却 - (33) - 4,036 - 4,003 -
自己株式の買戻し - - - (4,499) - (4,499) - (4,499)
(135)
株式報酬(税引後) - - 556 - 421 - 421
3
配当金支払 - (188) (170) - - (358) - (358)
249
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 249
その他 - 15 - - - 15 6 21
期末残高 102 34,320 32,808 (1,391) (19,304) 46,535 316 46,851
株主に帰属
その他包括
自己株式、
株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
2020 年度上半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(174,474) (2,383,026)
期首残高 11,992 4,075,094 3,601,639 5,131,225 8,230 5,139,455
所有権の変更を伴わない非支配持分から
(941) (941)
- - - - - -
1,2
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 588 588
2
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 291,103 - - 291,103 (588) 290,515
会計方針の変更による累積影響額
- - (15,519) - - (15,519) - (15,519)
(税引後)
(118)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 113,455 113,455 113,337
自己株式の売却 - (3,880) - 474,513 - 470,633 - 470,633
(528,947) (528,947) (528,947)
自己株式の買戻し - - - - -
(15,872)
株式報酬(税引後) - - 65,369 - 49,497 - 49,497
3
配当金支払 - (22,103) (19,987) - - (42,090) - (42,090)
-
連結範囲の変更、純額 - - - - - 29,275 29,275
その他 - 1,764 - - - 1,764 705 2,469
期末残高 11,992 4,035,002 3,857,237 (163,540) (2,269,571) 5,471,120 37,152 5,508,272
1
ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
2
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。
3
資本拠出準備金から支払われた。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
株主に帰属
その他包括
自己株式、
株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
2019 年度上半期
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
期首残高 102 34,889 26,973 (61) (17,981) 43,922 97 44,019
所有権の変更を伴わない非支配持分から
- - - - - - (18) (18)
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 18 18
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 1,686 - - 1,686 - 1,686
会計方針の変更による累積影響額
- - 242 - (64) 178 - 178
(税引後)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (901) (901) (1) (902)
自己株式の売却 - 3 - 4,717 - 4,720 - 4,720
自己株式の買戻し - - - (5,718) - (5,718) - (5,718)
株式報酬(税引後) - (99) - 459 - 360 - 360
自己株式に連動した金融商品
- 121 - - - 121 - 121
配当金支払 - (695) - - - (695) (1) (696)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 160 160
期末残高 102 34,219 28,901 (603) (18,946) 43,673 255 43,928
株主に帰属
その他包括
自己株式、
株主持分
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 非支配持分 持分合計
合計
(原価)
累計額
2019 年度上半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(7,172) (2,114,026)
期首残高 11,992 4,101,900 3,171,216 5,163,910 11,404 5,175,314
所有権の変更を伴わない非支配持分から
(2,116) (2,116)
- - - - - -
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 2,116 2,116
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 198,223 - - 198,223 - 198,223
会計方針の変更による累積影響額
(7,524)
- - 28,452 - 20,927 - 20,927
(税引後)
(105,931) (105,931) (118) (106,048)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - -
自己株式の売却 - 353 - 554,578 - 554,930 - 554,930
(672,265) (672,265) (672,265)
自己株式の買戻し - - - - -
(11,639)
株式報酬(税引後) - - 53,965 - 42,325 - 42,325
自己株式に連動した金融商品
- 14,226 - - - 14,226 - 14,226
(81,711) (81,711) (118) (81,829)
配当金支払 - - - -
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 18,811 18,811
期末残高 11,992 4,023,128 3,397,891 (70,895) (2,227,481) 5,134,635 29,980 5,164,615
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
2020 年度上半期 2019 年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
営業活動
2,471 290,515 1,686 198,223
当期純利益
当期純利益/(損失)を営業活動から生じた/(に使用した)
正味資金に調整するための修正
減損費用、減価償却費及び償却費 660 77,596 646 75,950
貸倒引当金繰入額 864 101,580 106 12,462
繰延税金繰入/(戻入) 134 15,754 212 24,925
長期債務に関連する評価調整 266 31,274 7,595 892,944
(4,938) (5,996)
持分法適用投資からの純利益/(損失)持分 (42) (51)
トレーディング資産及び負債、純額 458 53,847 (11,784) (1,385,445)
(1,500,076) (298,040)
その他資産の(増加)/減少 (12,759) (2,535)
その他負債の増加/(減少) 5,355 629,587 1,411 165,891
(87,707)
38 4,468 (746)
その他、純額
(590,907)
修正合計 (5,026) (5,146) (605,015)
営業活動から生じた/(に使用した)正味資金 (2,555) (300,391) (3,460) (406,792)
投資活動
利付銀行預け金の(増加)/減少 (411) (48,321) 236 27,747
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び
(899) (105,695) 2,920 343,304
借入有価証券の(増加)/減少
(30,451) (36,094)
投資有価証券の購入 (259) (307)
投資有価証券の売却収入 626 73,599 ▶ 470
投資有価証券の満期償還 51 5,996 394 46,323
(8,347) (17,283)
子会社への投資及びその他の投資 (71) (147)
その他の投資の売却収入 413 48,556 592 69,601
(308,386) (1,160,063)
貸出金の(増加)/減少 (2,623) (9,867)
貸出金の売却収入 2,319 272,645 2,460 289,222
(65,016) (65,134)
建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出 (553) (554)
建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入 23 2,704 29 3,410
その他、純額 88 10,346 222 26,101
投資活動から生じた/(に使用した)正味資金 (1,296) (152,371) (4,018) (472,396)
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
2020 年度上半期 2019 年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加/(減少) 9,657 1,135,373 4,997 587,497
短期借入金の増加/(減少) (152) (17,871) 3,844 451,939
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び
3,718 437,125 (4,967) (583,970)
貸付有価証券の増加/(減少)
長期債務の発行 41,339 4,860,226 14,637 1,720,872
(2,329,532) (2,187,272)
長期債務の返済 (19,814) (18,604)
自己株式の売却 4,003 470,633 4,720 554,930
(528,947) (672,265)
自己株式の買戻し (4,499) (5,718)
(42,090) (81,829)
配当金支払 (358) (696)
991 116,512 1,854 217,975
その他、純額
財務活動から生じた/(に使用した)正味資金 34,885 4,101,429 67 7,877
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
(843) (99,112) (147) (17,283)
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
30,191 3,549,556 (7,558) (888 ,594)
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
1
期首現金及び銀行に対する預け金
101,879 11,977,914 100,047 11,762,526
1
期末現金及び銀行に対する預け金
132,070 15,527,470 92,489 10,873,932
1
制限付預け金を含む。
キャッシュ・フローに関する補足情報(未監査)
2020 年度上半期 2019 年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
法人税及び利息に関する現金支払
464 54,552 418 49,144
法人税
利息 5,066 595,610 6,759 794,656
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(6) 要約連結財務書類注記(未監査)
1 重要な会計方針の要約
表示の基本原則
クレディ・スイス・グループAG(以下、「当グループ」という。)の添付の未監査要約連結財務書類は、米国
において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下、「米国GAAP」という。)に準拠して作成されており、ス
イス・フラン(CHF)で表示されている。これらの要約連結財務書類は、クレディ・スイスの2019年度年次報告
書内の2019年12月31日に終了した年度の連結財務書類及び注記と併せて読む必要がある。
当グループの重要な会計方針の概要については、2020年1月1日から適用された会計基準アップデート(以下、「ASU」とい
う。)第2016-13号「金融商品に関する信用損失の測定」(以下、「ASU 2016-13」という。)及びその後の改訂の適用に関
連する会計方針の変更を反映している、注記15「投資有価証券」及び注記18「償却原価で測定された金融商品及び信用損
失」に該当する場合を除き、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書類
注記1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
米国GAAPに準拠して作成される年次連結財務書類には通常含まれるものの、期中の財務報告目的では必須とさ
れていない幾つかの財務情報は要約又は省略されている。前期間の連結財務書類は、当期間の表示に一致させる
ため、一部組替が行われている。経営陣の意見では、これらの要約連結財務書類は、表示期間の要約連結財務書
類を公正に表示するために必要なすべての調整を反映している。2020年度第1四半期の連結損益計算書及び包括
利益計算書、2020年度第1四半期の連結貸借対照表並びに2020年度第1四半期の連結株主持分変動計算書は、読
者の便宜のために追加されており、米国GAAPに基づき要求された表示ではない。中間期の経営成績は、通年の経
営成績を示すものではない。
要約連結財務書類の作成にあたり、経営陣は見積り及び仮定を行うことを要求されている。これらの見積り及
び仮定は要約連結貸借対照表日における資産・負債の報告数値や偶発資産・負債の開示及び報告期間の収益・費
用の報告数値に影響を及ぼす。実際の結果は経営陣の見積りと異なる可能性がある。
2 最近公表された会計基準
最近適用された会計基準
下記は最近適用された最も重要な会計基準である。
2019年に適用された会計基準の概要については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グ
ループの連結財務書類注記2「最近公表された会計基準」を参照のこと。
ASC Topic 820「公正価値測定」
2018年8月に、米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」という。)は、会計基準編纂書(以下、「ASC」とい
う。)Topic 820「公正価値測定」のアップデートであるASU第2018-13号「開示フレームワーク-公正価値測定
に関する開示規定の改訂」(以下、「ASU 2018-13」という。)を公表した。ASU 2018-13の改訂は、ASC Topic
820「公正価値測定」の特定の開示要件を削除、修正及び追加している。ASU 2018-13は、2019年12月15日より後
に開始する事業年度と、これらの事業年度の中間期間に適用される。削除された又は修正された開示要件につい
ては、中間期間における適用を含む早期適用が認められる。当グループは、ASU 2018-13の公表時における開示
の削除及び特定の開示の修正に対する規定を早期適用した。 当グループは、2020年1月1日から残りの改訂を適
用した。 これらの改訂は開示のみに関連しているため、ASU 2018-13の適用が、当グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに与えた影響はなかった。
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ASC Topic 326「金融商品-信用損失」
2016年6月にFASBは、ASC Topic 326「金融商品-信用損失」を策定した、ASU第2016-13号「金融商品の信用
損失の測定」(以下、「ASU 2016-13」という。)を公表した。ASU 2016-13は、貸出金、正味リース投資未回収
額及びオフバランスシート信用エクスポージャーを含むがこれに限定されない、償却原価ベースで測定される金
融資産の信用損失を早い段階から計上することによって、財務報告の向上を図ることを意図している。ASU
2016-13は、貸倒損失を認識する現行の発生損失モデルでの「可能性が高い」という当初認識の閾値を撤廃して
いる。その代わりにASU 2016-13は、過去の実績、現在の状況、合理的かつ裏付け可能な予想に基づいて、残存
契約期間にわたり(早期償還の影響を考慮して)、報告日現在保有される金融資産に関する予想信用損失の全額
を測定することを求めている。当グループは、将来予測的な情報及びマクロ経済要因を信用損失の見積りに組み
込んだ。ASU 2016-13は、投資家及び他の財務諸表の利用者が、信用損失の推計に用いた重要な見積りや判断の
ほか、信用の質や企業ポートフォリオの引受基準に関する理解を深められるようにするため、開示の拡充を求め
ている。
2019年5月にFASBは、ASU 2016-13の適用時における特定項目を対象とした移行時の救済措置を定めた、ASU第
2019-05号「金融商品-信用損失」(以下、「ASU 2019-05」という。)を公表した。本改訂は、移行時に特定の
金融資産に係る公正価値オプションを選択する取消不能の選択肢を設けたものである。
当グループは米国証券取引委員会(SEC)の登録企業であるため、ASU 2016-13及びその後の改訂は2019年12月15
日より後に開始する事業年度とその中間期間に適用される。当グループは、2020年1月1日から修正遡及アプ
ローチを適用して、ASU 2016-13及びその後の改訂を適用した。その結果、利益剰余金が132百万スイス・フラン
(税引後)減少したが、規制資本への大きな影響はなかった。
今後適用される基準
ASC Topic 740「法人所得税」
2019年12月に、FASBは、ASC Topic 740「法人所得税」のアップデートである、ASU第2019-12号「法人所得税
の会計処理の簡略化」(以下、「ASU 2019-12」という。)を公表した。ASU 2019-12の改訂は、海外の所有権に
変更が生じた場合の期間内税配分方法、期中の法人所得税の算定方法及び課税標準の差異に関する会計処理に関
する一部の適用免除を撤廃するものである。また、ASU 2019-12は、法人所得税の一部の領域における会計処理
の明確化及び簡素化を含んでいる。本改訂は、2020年12月15日より後に開始する事業年度とその中間期間に適用
される。中間期間における適用を含め早期適用は認められている。当グループは現在、ASU 2019-12の適用が当
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響を評価しているところである。
ASC Topic 848「金利指標改革」
2020年3月に、FASBはASC Topic 848「金利指標改革」を策定した、ASU第2020-04号「財務報告における金利
指標改革の影響を緩和」(以下、「ASU 2020-04」という。)を公表した。ASU 2020-04の改訂は、期限が迫る中
で財務報告に対する金利指標改革から生じる会計処理(又はその影響の認識)の負荷を軽減するために選択可能
な指針を定めている。本改訂は選択的であり、参照金利改革により廃止が見込まれるロンドン銀行間取引金利
(以下、「LIBOR」という。)又は他の参照金利を参照している契約、ヘッジ関係等の取引に適用されるもので
ある。当グループは、2020年3月12日現在から2022年12月31日まで本改訂の適用を選択できる。当グループは現
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在、ASU 2020-04の適用が当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響を評価してい
るところである。
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3 事業展開及び後発事象
事業展開
2020年7月30日、当グループは、2020年度第2四半期の当グループの業績に基づき、さらなる成長を図るため
一連の措置を導入することを取締役会が決議したことを発表した。取締役会は、堅固な投資銀行事業を有する、
主導的なウェルス・マネージャーとしての当グループの戦略を再確認し、2015年から2018年までの3ヶ年リスト
ラクチャリング計画の完了を受けて、当グループの現在の業績を基に策定された、戦略強化に向けた一連の重要
なイニシアティブを承認した。
当グループは、戦略の実行に対応しスケールメリットを得るために、2020年8月1日付で現行のグローバル・
マーケッツ事業、インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ事業及びアジア太平洋部門-マー
ケッツ事業の統合を通して、統合された単一のグローバルなインベストメント・バンキング部門を創設すること
に加え、サステナビリティ分野に注力し、新規に業務執行役員会レベルにサステナビリティ・リサーチ&インベ
ストメント・ソリューションズ部門を立ち上げる予定である。当グループは、グローバルの潜在的相乗効果を引
き出すために、現行のリスク管理機能とコンプライアンス機能について、チーフ・リスク&コンプライアンス・
オフィサーに機能を集約するほか、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネ
ジメント部門及びアジア太平洋部門の成長施策にも多少の変更や投資を行う予定である。
後発事象
要約連結財務書類の貸借対照表日以降の後発事象はない。
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4 セグメント情報
当グループは、スイスに本社を置く、世界的な金融サービス会社であり、地域に焦点を当てた3つの部門、す
なわち、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平
洋部門を通じて顧客へのサービスを提供している。これらの地域的な業務はインベストメント・バンキングの能
力に特化したその他の2つの部門、すなわち、グローバル・マーケッツ部門とインベストメント・バンキング&
キャピタル・マーケッツ部門により支援されている。セグメント情報には、税引前基準で管理及び報告されてい
る、当グループの報告セグメントとコーポレート・センターが反映されている。
セグメント情報、収益分配及び費用配分、資金調達の詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第Ⅵ章ク
レディ・スイス・グループの連結財務書類注記4「セグメント情報」を参照のこと。
純収益及び法人税等控除前利益/(損失)
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
純収益
スイス・ユニバーサル・バンク部門 1,504 1,509 1,476 3,013 2,855
インターナショナル・ウェルス・マネジメント
1,274 1,502 1,369 2,776 2,786
部門
アジア太平洋部門 1,064 1,025 913 2,089 1,767
グローバル・マーケッツ部門 1,901 1,630 1,553 3,531 3,025
インベストメント・バンキング&キャピタル・
702 183 454 885 810
マーケッツ部門
(251) (73) (184) (324) (275)
コーポレート・センター
純収益 6,194 5,776 5,581 11,970 10,968
法人税等控除前利益/(損失)
スイス・ユニバーサル・バンク部門 687 589 654 1,276 1,204
インターナショナル・ウェルス・マネジメント
348 537 444 885 967
部門
アジア太平洋部門 298 252 237 550 420
グローバル・マーケッツ部門 591 330 357 921 639
インベストメント・バンキング&キャピタル・
202 (378) 6 (176) (87)
マーケッツ部門
(575) (129) (396) (704) (779)
コーポレート・センター
法人税等控除前利益/(損失) 1,551 1,201 1,302 2,752 2,364
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資産合計
2020年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
資産合計
スイス・ユニバーサル・バンク部門 239,966 237,733 232,729
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 97,067 93,262 93,059
アジア太平洋部門 101,719 102,109 107,660
グローバル・マーケッツ部門 213,114 241,242 214,019
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門 26,728 24,466 17,819
149,886 133,354 122,009
コーポレート・センター
資産合計 828,480 832,166 787,295
5 純利息収益
2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
純利息収益
貸出金 1,488 1,642 1,855 3,130 3,642
投資有価証券 2 1 3 3 6
トレーディング資産 1,566 1,665 2,246 3,231 3,746
中央銀行ファンド貸出金、
391 545 779 936 1,560
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
142 442 770 584 1,517
その他
利息及び配当金収益 3,589 4,295 5,653 7,884 10,471
預金
(299) (561) (808) (860) (1,591)
短期借入金 (76) (76) (114) (152) (211)
トレーディング負債 (717) (756) (1,069) (1,473) (1,783)
中央銀行ファンド借入金、
(211) (294) (456) (505) (938)
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
長期債務 (657) (884) (910) (1,541) (1,814)
(59) (190) (295) (249) (601)
その他
支払利息 (2,019) (2,761) (3,652) (4,780) (6,938)
純利息収益 1,570 1,534 2,001 3,104 3,533
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6 手数料収益
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
手数料収益
361 436 443 797 839
貸付業務
投資及びポートフォリオ運用
752 810 846 1,562 1,691
18 18 16 36 28
その他証券業務
信託業務 770 828 862 1,598 1,719
引受
560 364 514 924 859
806 967 734 1,773 1,427
仲介
引受及び仲介 1,366 1,331 1,248 2,697 2,286
その他サービス 383 332 374 715 695
手数料収益 2,880 2,927 2,927 5,807 5,539
7 トレーディング収益
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
トレーディング収益
1,374
金利商品 (2,248) (334) (874) 96
為替商品 539 571 (60) 1,110 (275)
エクイティ/インデックス関連商品 (375) 319 114 (56) 854
信用商品 (682) 1,899 198 1,217 (130)
コモディティ及びエネルギー商品 69 28 36 97 84
329 358 228 687 393
その他の商品
トレーディング収益 1,254 927 182 2,181 1,022
商品ごとの収益を示しており、セグメント別の業績には様々な商品の種類にわたる金融商品が考慮されているため、この収
益はセグメントにおける業績を表すものではない。
トレーディング収益及びトレーディング・リスクの管理の詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第Ⅵ
章クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記7「トレーディング収益」を参照のこと。
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8 その他の収益
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
その他の収益
売却目的保有貸出金 5 (21) (7) (16) (16)
売却目的保有長期性資産 6 ▶ 74 10 103
持分法適用投資 23 36 54 59 110
その他の投資 223 228 121 451 223
233 141 229 374 454
その他
その他の収益 490 388 471 878 874
9 貸倒引当金繰入額
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
貸倒引当金繰入額
償却原価で計上された貸出金 264 427 15 691 90
償却原価で計上されたその他の金融資産 21 15 9 36 12
11 126 1 137 ▶
オフバランスシート信用エクスポージャー
貸倒引当金繰入額 296 568 25 864 106
10 報酬費用
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
報酬費用
給与及び変動報酬 2,234 1,909 2,161 4,143 4,331
社会保障 172 168 187 340 346
1
その他
188 239 197 427 386
報酬費用 2,594 2,316 2,545 4,910 5,063
1
2020年度第2四半期、2020年度第1四半期、2019年度第2四半期、2020年度上半期及び2019年度上半期には、確定給付型年
金制度に係る勤務費用及び確定拠出型年金制度に係る雇用主負担拠出金に関連した年金関連費用が、それぞれ113百万スイ
ス・フラン、150百万スイス・フラン、112百万スイス・フラン、263百万スイス・フラン及び220百万スイス・フラン含まれ
ている。
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11 一般管理費
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
一般管理費
賃料 237 228 247 465 529
IT、機械及び設備 357 350 326 707 649
引当金及び損失 133 72 78 205 136
旅費・交際費 28 68 88 96 166
専門家費用 377 375 407 752 810
その他の無形資産の償却費及び減損費用 1 2 1 3 3
1
その他
307 251 248 558 515
一般管理費 1,440 1,346 1,395 2,786 2,808
1
2020年度第2四半期、2020年度第1四半期、2019年度第2四半期、2020年度上半期及び2019年度上半期には、確定給付型年
金制度に関する純期間給付費用の特定の構成要素に関連した年金関連費用/(利益)が、それぞれ(40)百万スイス・フラン、
(40)百万スイス・フラン、(52)百万スイス・フラン、(80)百万スイス・フラン及び(86)百万スイス・フラン含まれている。
12 一株当たり利益
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
株主に帰属する基本的当期純利益/(損失)
基本的一株当たり利益計算における
1,162 1,314 937 2,476 1,686
株主に帰属する当期純利益
基本的一株当たり利益計算における
1,162 1,314 937 2,476 1,686
株主に帰属する当期純利益
加重平均発行済株式( 百万株 )
基本的一株当たり利益計算における
2,473.6 2,465.9 2,546.1 2,469.7 2,559.6
普通株式に帰属する加重平均発行済株式数
希薄化株式オプション及びワラント
2.6 1.6 4.0 2.1 3.6
35.2 60.1 46.4 47.7 45.9
希薄化株式報奨
希薄化後一株当たり利益計算における
2,511.4 2,527.6 2,596.5 2,519.5 2,609.1
1
普通株式に帰属する加重平均発行済株式数
普通株式に帰属する一株当たり利益/(損失)
(スイス・フラン)
普通株式に帰属する基本的一株当たり利益 0.47 0.53 0.37 1.00 0.66
普通株式に帰属する希薄化後一株当たり利益 0.46 0.52 0.36 0.98 0.65
1
各期間において希薄化効果をもたらさなかった(そのため上記の希薄化後一株当たり利益計算には含まれていない)が、将
来において一株当たり利益に希薄化効果をもたらす可能性のある商品に関する潜在的な加重平均普通株式は、2020年度第2
四半期、2020年度第1四半期、2019年度第2四半期、2020年度上半期及び2019年度上半期において、それぞれ5.3百万株、
4.2百万株、6.2百万株、4.8百万株及び6.5百万株であった。
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13 顧客との契約から生じる収益
当グループはウェルス・マネジメント事業で提供されるサービスに係る投資顧問料及び投資運用報酬を受け
取っており、原則としてこれらは以下の表「顧客との契約及び収益の分解」の「投資及びポートフォリオ運用」
の項目に反映されている。
ファンドマネージャーとして、当グループは原則として基本運用報酬を受け取り、それに加えて業績に基づく
運用報酬を受け取る可能性があり、この二つはともに、下記の「顧客との契約及び収益の分解」の「投資及び
ポートフォリオ運用」収益の項目として認識されている。
当グループのキャピタル・マーケッツ部門は顧客に代わり証券の引受及び販売を行い、引受手数料を受け取っ
ている。
当グループはグローバルな証券取引、約定及び決済、プライムブロカレッジ並びに投資調査を含む、インベス
トメント・バンキング事業における仲介業務も行っている。提供したサービス、例えば証券又はデリバティブに
関する顧客取引の執行に関し、当グループは通常、当該取引の約定時に仲介手数料を稼得している。
クレディ・スイスのインベストメント・バンキング事業では、コーポレート・ファイナンス活動に関連したア
ドバイザリー業務を含むサービスを顧客に提供している。「アドバイザリー」という用語は、アドバイザリー業
務として当グループが行うすべてのサービスの種類を含む。これらのサービスにより認識された収益は、以下の
表の「他のサービス」の項目に反映されている。
顧客との契約及び収益の分解
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
顧客との契約
投資及びポートフォリオ運用 752 810 846 1,562 1,691
その他証券業務 18 18 16 36 28
引受 560 364 514 924 859
仲介 805 966 732 1,771 1,426
387 337 375 724 697
その他のサービス
顧客との契約から生じる収益合計 2,522 2,495 2,483 5,017 4,701
上記の表はASC Topic 606「顧客との契約から生じる収益」の対象である顧客との契約から生じた収益のみを
含んでいることから、注記6「手数料収益」とは異なる。
契約残高
2020年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
契約残高
952 841 880
契約債権
契約債務 53 58 53
期首の契約債務残高に含まれる、報告期間中に認識された
12 11 14
収益
過年度に充足した履行義務から生じた収益に関し、当グループが報告期間中に認識したものはなかった。
2020年度第2四半期、2020年度第1四半期及び2019年度第4四半期には、契約債権に係る重要な正味減損損失
はなかった。当グループの契約条件に基づく場合、通常、契約資産は生じない。
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残存履行義務
ASC Topic 606の実務上の便法により、当グループは当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務
について残存履行義務の開示を除外することが認められている。また、変動対価に関する不確実性が後に解消さ
れた際に、認識された収益の累計額に重大な戻入が行われる可能性が高い変動対価は、かかる変動対価が取引価
格 に含まれないことから(例えば、投資運用報酬)、残存履行義務の開示対象とはならない。検討の結果、当グ
ループは残存履行義務の開示対象となる重要な残存履行義務はないと判断した。
詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第Ⅵ章クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記14「顧
客との契約から生じる収益」を参照のこと。
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14 トレーディング資産及び負債
2020年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
トレーディング資産
負債証券 70,962 68,618 66,994
持分証券
55,232 47,574 64,542
1
デリバティブ商品
25,834 29,458 17,731
4,702 5,148 4,530
その他
トレーディング資産 156,730 150,798 153,797
トレーディング負債
ショート・ポジション 28,606 24,239 24,714
1
デリバティブ商品
15,434 20,638 13,472
トレーディング負債 44,040 44,877 38,186
1
表示金額は契約相手及び現金担保とのネッティング後の金額である。
デリバティブ商品の現金担保
2020年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
1
デリバティブ商品の現金担保-相殺されたもの
現金担保支払額 26,076 29,272 20,695
17,958 21,217 14,633
現金担保受取額
2
デリバティブ商品の現金担保-相殺されないもの
現金担保支払額 7,488 9,526 4,570
7,184 8,260 7,457
現金担保受取額
1
注記23「金融資産と金融負債の相殺」においてデリバティブ商品の現金担保とのネッティングとして計上されている。
2
注記20「その他資産及びその他負債」においてデリバティブ商品の現金担保として計上されている。
15 投資有価証券
2020年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
投資有価証券
満期保有負債証券 95 96 0
489 1,068 1,006
売却可能負債証券
投資有価証券合計 584 1,164 1,006
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種類別投資有価証券
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
未実現 未実現 公正 未実現 未実現 公正
単位:百万スイス・フラン 償却原価 償却原価
利益総額 損失総額 価値 利益総額 損失総額 価値
種類別投資有価証券
95 0 0 95 0 0 0 0
社債
満期保有負債証券 95 0 0 95 0 0 0 0
スイス連邦、州又は
2 0 0 2 2 0 0 2
地方自治体発行の負債証券
外国政府発行の負債証券 0 0 0 0 163 8 0 171
481 6 0 487 807 28 2 833
社債
売却可能負債証券 483 6 0 489 972 36 2 1,006
負債証券の未実現損失総額及び関連する公正価値
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正 未実現 公正 未実現 公正 未実現
単位:百万スイス・フラン
価値 損失総額 価値 損失総額 価値 損失総額
2019 年12月31日現在
204 2 0 0 204 2
社債
売却可能負債証券 204 2 0 0 204 2
売却可能負債証券の売却収入、実現利益及び実現損失
2020 年度上半期 2019年度上半期
単位:百万スイス・フラン
売却可能負債証券の売却
626 ▶
売却収入
実現利益 42 0
負債証券の償却原価、公正価値及び平均利回り
平均利回り
償却原価 公正価値
2020 年6月30日現在
(%)
単位:百万スイス・フラン(別途記載があるものを除く)
95 95 0.51
1年以内満期
満期保有負債証券 95 95 0.51
1年以内満期
151 151 0.39
1年から5年満期 2 2 3.70
330 336 0.08
5年から10年満期
売却可能負債証券 483 489 0.20
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売却可能負債証券に対する貸倒引当金
信用損失は、契約条項に基づく支払金額が回収不能になった結果、有価証券の公正価値が償却原価を下回る場
合に発生する。
予想信用損失引当金は連結損益計算書の貸倒引当金に計上され、非信用関連損失はその他包括利益/(損失)累
計額に計上されている。その後の予想信用損失の改善は、引当金の減少及び信用損失費用の減少として直ちに連
結損益計算書に計上される。未払元本の回収可能性がないことを確認した場合に有価証券は償却される。2020年
6月30日現在、当グループが売却可能負債証券に対して計上した貸倒引当金はなかった。
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16 その他の投資
2020 年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
そ の他の投資
2,874 2,994 2,367
持分法適用投資
1
持分証券(公正価値を容易に決定できないもの)
1,823 1,689 2,148
うち純資産価値で測定するもの 357 344 409
うち代替的な測定手法によるもの 387 243 274
うち公正価値で計上するもの
1,047 1,070 1,434
32 32 31
うち取得価額から減損を控除して計上するもの
2
投資目的保有不動産
84 89 99
3
ライフ・ファイナンス商品
1,067 1,086 1,052
その他の投資合計 5,848 5,858 5,666
1
プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド及び制限株投資、並びに当グループが被投資会社に対し重要な影響力や支配権を持たない市
場性のないミューチュアル・ファンドへの一定の投資を含む。
2
2020 年6月30日、2020年3月31日、2019年12月31日現在の投資目的保有不動産には、差し押さえ又は再保有した不動産が、それぞれ16百万
スイス・フラン、14百万スイス・フラン及び24百万スイス・フランが含まれており、これらのうちそれぞれ11百万スイス・フラン、10百万
スイス・フラン及び10百万スイス・フランは住宅用不動産に関連するものである。
3
一時払即時年金契約を含む。
代替的な測定手法による持分証券-減損及び調整
2020 年度上半期/ 2019年度上半期/
累計額
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 6月30日現在
減損及び調整
(3) (11) 0
減損及び下方調整
上方調整 137 148 11
公正価値を容易に決定できない持分証券の詳細については注記30「金融商品」を参照のこと。
2020年度第2四半期に、Pfandbriefbankによるコーポレートアクションの結果として、当グループは、米国
GAAPに従い代替的な測定手法の原則に基づいてPfandbriefbankに対する株式投資を再評価した。これによる税引
前利益は134百万スイス・フランとなった。
2019年9月のオープン・アーキテクチャの投資ファンド・プラットフォームであるインベストラボとオール
ファンズ・グループとの統合の第1段階が完了したことに続き、2020年3月には、当グループは統合の第2段階
と最終段階を円滑に完了し、関連する販売契約をオールファンズ・グループに移管した。この最終段階の完了を
もって、当グループは統合事業の18%を有する株主となり、今後取締役を派遣することになる。
投資目的保有不動産に関連する減価償却累計額は、 2020年度第2四半期 、2020年度第1四半期及び2019年度第
4四半期において、それぞれ33百万スイス・フラン、34百万スイス・フラン及び34百万スイス・フランであっ
た。
2020年度第2四半期及び2020年度上半期に、投資目的保有不動産に関連し1百万スイス・フランの減損を計上
した。2020年度第1四半期、2019年度第2四半期及び2019年度上半期のそれぞれには、投資目的保有不動産に関
連した減損は計上されなかった。
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17 貸出金
当グループの貸出金ポートフォリオは、個人向け貸出金並びに法人及び諸機関向けの貸出金の2つのポート
フォリオ・セグメントに分かれている。個人向け貸出金は、抵当貸付、有価証券を担保とする貸出金及び消費者
金 融に分類される。 法人及び諸機関向け貸出金 は、不動産、商工融資、金融機関、政府及び公共機関に分類され
る。
財務報告において、貸出金及び関連する貸倒引当金の帳簿価額は米国GAAPに従って表示しており、これはバー
ゼル枠組みの第3の柱に基づき要求される開示で表示している規制上の信用リスク・エクスポージャーとは比較
可能ではない。
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貸出金
2020 年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
貸出金
1
抵当貸付
110,022 109,566 109,671
1
有価証券を担保とする貸出金
48,984 50,877 56,425
4,977 5,286 4,401
消費者金融
個人 163,983 165,729 170,497
不動産
29,095 29,706 29,220
1
商工融資
79,341 84,035 73,495
金融機関 20,046 20,948 20,367
3,628 3,799 4,262
政府及び公共機関
法人及び諸機関 132,110 138,488 127,344
貸出金、総額 296,093 304,217 297,841
うち償却原価で計上 282,862 289,944 285,179
13,231 14,273 12,662
うち公正価値で計上
(前受収益)/繰延費用、純額
(112) (112) (116)
(1,669) (1,431) (946)
貸倒引当金
貸出金、純額 294,312 302,674 296,779
所在地別貸出金、総額
166,707 165,944 163,133
スイス
スイス国外 129,386 138,273 134,708
貸出金、総額 296,093 304,217 297,841
減損貸出金ポートフォリオ
不良貸出金 1,994 1,555 1,250
280 248 260
利息未稼得貸出金
未収利息不計上貸出金 2,274 1,803 1,510
貸出条件緩和貸出金
226 196 350
791 519 266
潜在的に問題のある貸出金
その他の減損貸出金 1,017 715 616
2
減損貸出金、総額
3,291 2,518 2,126
1
一部の法人及び諸機関向け貸出金は、受益者に関するルックスルー・アプローチの適用を受けて、個人向け貸出金に分類変更されている。
過年度の数値は当期の表示に合わせて分類変更されている。
2
2020 年6月30日、2020年3月31日及び2019年12月31日現在、管轄法域の現地の要件に基づいて正式な差押手続が進行中の住宅用不動産で担保
されている個人向抵当貸付に関連する金額は、それぞれ213百万スイス・フラン、209百万スイス・フラン及び208百万スイス・フランであっ
た。
当グループの方針に従って、減損貸出金には不良貸出金及び利息未稼得貸出金からなる未収利息不計上貸出
金、並びに貸出条件緩和貸出金及び潜在的に問題のある貸出金が含まれる。
貸出金及び減損貸出金の分類の詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第Ⅵ章 クレディ・スイス・グ
ループの連結財務書類注記1「重要な会計方針の要約」の「貸出金」を参照のこと。
償却原価で計上された貸出金の詳細については、注記18「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
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18 償却原価で測定された金融商品及び信用損失
本開示は、2020年1月1日から適用されたCECL会計指針の対象となる、償却原価で計上された金融資産を含む
当グループの貸借対照表の状況の概要である。
■ 貸倒引当金(減損及び非減損金融資産の予想信用損失の推計に適用する手法及び当期の推計額を含む。)
■ 信用の質に関する情報(信用の質及び内部格付のモニタリングを含む。)
■ 期日経過金融資産
■ 未収利息不計上金融資産
■ 担保付金融資産
■ オフバランスシート信用エクスポージャー
■ 不良債権のリストラクチャリング及び条件変更
2020 年度第2四半期末現在、当グループには、組成後に信用が悪化した購入金融資産に係る重要な残高はな
い。
償却原価で測定された金融商品の概要 - 貸借対照表項目別
1
償却原価ベース 貸倒引当金 正味帳簿価額
2020年6月30日現在
単位:百万スイス・フラン
現金及び銀行に対する預け金 131,709 (7) 131,702
2
利付銀行預け金 1,191 (6) 1,185
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 26,442 0 2 6,442
満期保有負債証券 95 0 9 5
2,3
貸出金 282,750 (1,669) 281,081
2
未収仲介料 44,287 0 ▶ 4,287
14,981 (57) 14,924
その他資産
合計 501,455 (1,739) 499,716
1
前受収益/繰延費用(該当がある場合)控除後。
2
貸倒引当金が計上されていない、総額490百万スイス・フランの信用損失に係る未収利息は除外されている。未収利息合計のうち、2百万ス
イス・フランは利付銀行預け金、453百万スイス・フランは貸出金、35百万スイス・フランは未収仲介料に関連している。これらの未収利息
残高はその他資産に計上されている。
3
貸出金の償却原価残高の一部として計上されている、未収利息不計上貸出金に係る92百万スイス・フランの稼得不能な利息を含む。
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貸倒引当金
会計方針
信用損失要件は、例えば満期保有貸出金や貸手としての正味リース投資未回収額のほか、解約不能ローン・コ
ミットメント(貸付契約債務)や信用保証及び類似商品などのオフバランスシート信用エクスポージャーを含
む、償却原価で測定される金融資産に適用される。信用損失要件は、報告日に入手可能な将来の経済状況に関す
る合理的かつ裏付け可能な予測を取り入れた、将来予測的な全期間CECLモデルに基づいている。CECL額は、早期
償還の影響を考慮したうえで、金融資産の契約期間にわたって見積られている。マクロ経済要因(以下、
「MEF」という。)の変動及び将来予測的な債務者固有の特性の変化がCECL額にどのように影響するかに関して
は、相当の判断が必要となる。
当グループは、類似のリスク特性が存在する場合、集合的(プール)に金融資産の予想信用損失を測定してい
る。類似のリスク特性がない金融資産の予想信用損失は個別に評価している。CECL額は、過去の頻度、現在の傾
向と状況のほか、国内総生産(以下、「GDP」という。)、失業率、金利などのMEF予測に基づく、潜在的な信用
損失の確率加重された見積りである。
報告日現在の正常金融資産の貸倒引当金は、通常、デフォルト確率(以下、「PD」という。)、デフォルト時
損失率(以下、「LGD」という。)及びデフォルト時エクスポージャー(以下、「EAD」という。)の推計によ
る、PD/LGDアプローチを使用して測定される。報告日現在信用減損している金融資産については、当グループは
割引キャッシュ・フロー・アプローチを適用し、帳簿価額総額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差
額を測定している。
貸倒引当金は償却原価ベースの金融資産から控除される。貸倒引当金の変動額は、連結損益計算書上の貸倒引
当金繰入額に計上され、延滞利息に係る引当金に関連する場合は、純利息収益に計上される。
元本残高の回収が不可能であることが確実である場合に金融資産は償却される。償却に係る損失額が貸倒引当
金累計額を上回る場合、その差額は追加の信用損失となる。信用損失の追加額は、貸倒引当金繰入額の増加とし
て識別され、その後、帳簿価額総額に対して引当金が計上される。回収した担保は、当初に公正価値で測定され
るが、その後の測定は担保の性質により異なる。回収不能となった未収受取利息は、関連する受取利息を戻し入
れることにより償却される。
以前に償却された又は償却されると評価/予想された金融資産の回収見込額は、貸倒引当金に反映されなけれ
ばならない。このため、以前に償却された又は償却されると評価/予想された総額を上回って回収見込額を計上
することはできない。従って、以前に償却された金融資産に係る回収見込額により、貸倒引当金残高全体ではマ
イナス残高となる可能性もある。
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予想信用損失の推計‐概要
下記の予想信用損失の推計に係る主な要素とプロセスは、当グループの、償却原価で計上された金融資産の主
な種類に適用される。
信用エクスポージャーに係る予想信用損失
減損していない信用エクスポージャーの予想信用損失モデルには、(ⅰ)PD、(ⅱ)LGD及び(ⅲ)EADの3つのイン
プットが用いられる。これらのパラメーターは、過去の実績を基にして内部で開発された統計モデルから導出さ
れたものであり、先進的内部格付手法に基づく規制モデルを活用している。予想信用損失モデルでは、将来予測
的な情報を使用して、将来予測的な期間構造の中でポイント・イン・タイムの推計値を導出する。
PD の推計値は統計格付モデルに基づいており、カウンターパーティの様々な種類やエクスポージャーに合わせ
調整されている。これらの統計格付モデルは、定量的及び定性的要因で構成されている、内外で蓄積されたデー
タに基づくものである。格付区分間でのカウンターパーティ又はエクスポージャーの遷移により、関連するPDの
推計値が変化する。全期間PD(Lifetime PD)は、マクロ経済環境の見込み、エクスポージャーの契約上の満期
及び早期償還予想率を考慮し推計される。
LGD は、債務不履行が生じた場合に信用エクスポージャーに発生する可能性がある信用損失の規模を見積るも
のである。当グループは、必要に応じ、商品構造の違い、担保の種類、返済順位、カウンターパーティの業種及
び金融資産と不可分の担保の回収コストなどの要因を考慮し、破綻先に対する債権回収率の実績に基づいてLGD
の推計を行っている。また、一部のLGD値はマクロ経済環境の見通しを反映するために調整されている。
EAD は、債務不履行が生じた場合の信用エクスポージャーの予想金額を示したものであり、カウンターパー
ティに対する現在の貸出実行額に加え、分割返済と早期償還も含めた、契約又はファシリティに基づく信用エク
スポージャーの将来展開に関する予測を反映している。金融資産のEADは、債務不履行時の帳簿価額総額であ
り、報告日現在の貸出実行金額、与信限度額、分割返済スケジュール、金融担保及び商品種別などのポートフォ
リオ固有の要因を考慮したうえで、過去のデータを基にモデル化されている。EADモデルは期間構造を有し、実
績を基にEADは見積られている。特定の金融資産については、当グループは、シナリオと統計的手法を使用し、
様々な時点で起こり得るリスクの結果をモデル化することによりEADを決定している。
マクロ経済指標との関係が統計上適切で経済予測を反映している場合には、当グループの将来予測的な予想を
組み込み、適宜地域セグメントを適用したうえで、パラメーターをモデル化している。
合理的かつ裏付け可能な予測期間を超える期間については、当グループは、直ちに平均的な経済環境変数をモ
デルの入力要素としている。
中には、それとは異なる定性的推計手法が使用されている商品もある。ロンバート型貸出(株式担保貸出金な
ど)の評価に使用したPD/LGDアプローチでは、日次の証拠金取引の決済はごく短期間で行われ予想信用損失の推
計には有意性がないことから、当グループの将来予測的な予想を考慮していない。スイス国外の民間住宅抵当貸
付と証券化については、当グループでは与信専門家が体系立ったプロセスに従い、専門知識と判断を使用しCECL
額を決定する定性的手法を適用している。
当グループは、リスク管理上はより長い期間を考慮している場合であっても、予想信用損失の測定は、信用リ
スクにさらされている最長の契約期間(借手の延長オプションを含む)にわたるデフォルト・リスクを考慮して
行っている。最長の契約期間は、当グループが融資の返済を要求する、又は解約不能ローン・コミットメント又
は信用保証を解約する権利を有している日までである。
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減損した信用エクスポージャーに係る予想信用損失
個別に減損した信用エクスポージャーの予想信用損失は、回収及び出口オプションなどの要因並びに担保及び
債務者のリスク・ポートフォリオを考慮して、減損した信用エクスポージャーの綿密な検討及び分析を行うこと
により測定される。評価対象として特定された個別の信用エクスポージャーが減損しているとみなされた場合、
報告期間末現在の予想信用損失の合理的な見積りとして引当金が決定される。その後、引当金は信用リスク管理
部署により少なくとも年1回、又は債務者のリスク・プロファイル若しくはクレジット関連イベントによっては
より頻繁に再評価される。
減損した貸出金及び特定のその他の金融資産の予想信用損失は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を用
いて測定され、減損した信用エクスポージャーと関連引当金は、時間の経過を反映するために再評価される。
金融資産のすべての種類について、減損した信用エクスポージャーが検出される契機は、利息、元本、その他
の契約上の支払債務の不払いのほか、特定のクレジット・ファシリティの現在の返済状況に関係なく、当グルー
プが取引相手方の契約債務履行能力に関する具体的なマイナス情報を認識した場合である。以下で説明している
通り、特定の種類の金融資産には追加の手続が適用される。
不良債権のリストラクチャリングは貸出条件緩和債権とも称され、当グループの方針に則って減損した信用エ
クスポージャーとみなし、当グループの回収部署による個別評価の対象となり、予想信用損失の引当処理がなさ
れる。前回の貸出条件緩和から12ヶ月以内に再び債務不履行となった貸出条件緩和債権は、引き続き減損とする
又は、その後の債務不履行時に減損していないとみなされた場合には減損として処理する。
当期予想信用損失の推計額
将来予測的な情報の評価と適用には定量的分析及び重要な判断が必要となる。当グループの予想信用損失の推
計は、非線形損失ポイントを捉える3つの将来のマクロ経済シナリオ(ベースライン・シナリオ、アップサイ
ド・シナリオ及びダウンサイド・シナリオ)を考慮した、割引後の確率加重された見積りに基づいている。ベー
ス・シナリオは、当グループのグローバル・チーフ・インベストメント・オフィスの見解に沿った最も可能性の
高い結果を表している。他の2つのシナリオは、より楽観的な結果又はより悲観的な結果を表しており、ダウン
サイド・シナリオはアップサイド・シナリオよりも深刻な結果を表している。今後も景気拡大が続くと見込まれ
る一般的な経済環境下では、シナリオは、GDP、失業率、不動産価格などのMEFだけでなく、過去の頻度、現在の
ビジネスの評価やクレジットサイクルに基づいた、相対的な発生可能性に対する当グループの最善の見積りに応
じた確率加重である。COVID-19のパンデミックの世界経済への現在の影響など、CECLモデルに適切に反映できな
い極端で統計上まれな事象については、極端な事象がベース・シナリオとなり、このような例外的な状況に対し
専門的判断に基づくオーバーレイが適用される。
当グループの企業戦略リスク(以下、「ESR」という。)部署のシナリオデザインチームは、当グループのグ
ローバル信用ポートフォリオに対する3つのシナリオに関連するMEFと市場予測を決定している。シナリオデザ
インチームは、当グループのグローバル・チーフ・インベストメント・オフィス による社内経済調査予測に加
え、必要に応じて、ブルームバーグコンセンサスによる経済予測や、主要中央銀行、中立的なシンクタンクのほ
か、国際通貨基金(以下、「IMF」という。)、経済協力開発機構(以下、「OECD」という。)世界銀行といっ
た国際機関の予測から、CECL算定に使用するベースライン・シナリオ予測を策定する。社内経済調査予測又は信
頼できる外部予測が入手できない場合は、内部モデルを使用してベースライン予測を調整する。ダウンサイド・
シナリオ及びアップサイド・シナリオはこれらのベースライン予測から導出される。3つのシナリオ予測はすべ
て見直しや検証を受け、そのフィードバックはすべて、ESRシナリオデザインチームによるシナリオ予測に組み
込まれる。ガバナンスフォーラムであるCECLシナリオデザイン検討グループは、さらに見直しや検討を重ねた後
で、MEFや関連市場予測に加え、ベース・シナリオ、ダウンサイド・シナリオ及びアップサイド・シナリオに配
分される発生確率加重を承認する。CECLの算定に使用されるMEF、関連市場予測及び発生確率加重は、経営審査
委員会(Senior Management Approval Committee)による最終承認を受ける。
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予想信用損失の算定にあたり各経済シナリオに使用される主要なMEFには、地域別のGDP、失業率、金利、住宅
価格及び物価が含まれるが、これらに限定されるものではない。これらのMEFは、CECLの推計に最も重要なポー
トフォリオ、又は長期的な観点からのCECLへの貢献という観点で選択されている。
以下のMEF水準調整の変動は、COVID-19危機の世界経済への影響によるものであり、CECL引当金の増加をもた
らした。米国、ユーロ圏及びスイスの2020年度第1四半期のGDPには、COVID-19によるロックダウンが与えた経
済活動への深刻な影響が反映されていた。結果、当グループのグローバル・チーフ・インベストメント・オフィ
スの経済調査部門も、1930年代の大恐慌以来前例のない2020年度第2四半期の経済活動の激しい落ち込みを反映
して米国、ユーロ圏及びスイスのGDP予測を修正した。2020年度第2四半期の米国の失業率に関する当グループ
の予測は、2020年度第1四半期と比較して大幅に上昇した一方で、先進国及び世界の工業生産の予測は大幅に低
下した。さらに、4月と5月の原油安により、2020年度第2四半期及び2020年度下半期の石油市場のボラティリ
ティは大幅に上昇した。
時間の経過に起因する受取利息
償却原価で計上された金融資産であって、当グループが割引キャッシュ・フロー法に基づいて予想信用損失を
測定する場合、現在価値の変動は全体として信用損失費用又は信用損失費用の戻入額として計上される。
償却原価で計上された貸出金
当グループの貸出金ポートフォリオは、個人向け貸出金並びに法人及び諸機関向け貸出金の2つのポートフォ
リオ・セグメントに分類されている。主なリスク特性は、各ポートフォリオ・セグメントの貸出債権の個々の種
類別に記載されている。
個人向け貸出金
■ 抵当貸付:住宅用不動産を担保とする貸出であり、信用エクスポージャーは金利水準や失業率、不動産評価
の影響を受ける。
■ 有価証券を担保とする貸出金:市場性のある金融担保(株式、債券、投資信託、貴金属など)を担保とする
貸出であり、信用エクスポージャーは金融担保の価値を左右する証券の市場価格の影響を受ける。
■ 消費者金融:個人向けローン及びリースなど個人への貸出であり、信用エクスポージャーは経済成長率、失
業率、金利などのMEFの影響を受ける。
法人及び諸機関向け貸出金
■ 不動産:商業用不動産又は稼働不動産を裏付けとした貸出であり、信用エクスポージャーは経済成長率、失
業率、金利、工業生産、不動産価値などのMEFの影響を受ける。
■ 商工融資:中小企業、大企業及び多国籍企業を含む法人顧客への貸出であり、信用エクスポージャーは経済
成長率、失業率、工業生産などのMEFの影響を受ける。
■ 金融機関:銀行や保険会社などの金融機関への貸出であり、信用エクスポージャーは経済成長率や金利など
のMEFの影響を受ける。
■ 政府及び公共機関:中央政府及び国営企業への貸出であり、信用エクスポージャーはが経済成長などのMEF
の影響を受ける。
減損貸出金に係る予想信用損失
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スイスを基盤として管理される貸出金については、上述のトリガー事由に加えクレジット・イベントの発生を
勘案して見直している。法人及び諸機関向け貸出金はすべて、債務者の財務書類及び債務者に生じ得る困難の兆
候に基づき、少なくとも年1回見直しが行われている。減損していないものの、コベナンツの変更、格下げ、財
務 上の不利な報道及びその他の不利な展開により要注意に分類されている貸出金は、債権回収管理部署へ移管さ
れるか又はウォッチ・リストに含まれる。ウォッチ・リスト内のすべての貸出金は、ウォッチ・リストから除外
すべきか、ウォッチ・リストに残すべきか、又は債権回収管理部署に移管すべきかどうか判断するために、少な
くとも四半期ごとに見直される。債権回収管理部署が所管する、スイスを基盤とする貸出金については、大口残
高の場合、クレジット・イベントの発生による変化が生じた場合、四半期ごとに見直しが行われている。それ以
外の場合は、少なくとも年1回は見直しが行われている。国外をプラットフォームとする債権回収管理部署が所
管する貸出金はすべて、少なくとも四半期ごとに見直しが行われている。
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貸倒引当金 - 償却原価で計上された貸出金
1
2019 年度第2四半期
2020 年度第2四半期 2020 年度第1四半期
法人及び 法人及び 法人及び
単位:百万スイス・フラン 個人 合計 個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関 諸機関
貸倒引当金
2
349 1,082 1,431 241 808 1,049 18 1 785 966
期首残高
3 3
当期予想信用損失引当金
62 218 280 121 31 5 43 6 10 5 15
▶
うち利息引当金 16 0 16 5 ▶ 9 - - -
貸倒償却総額
(12) (24) (36) (12) (35) (47) (25) (87) (112)
2 1 3 3 1 ▶ 2 10 12
回収額
貸倒償却純額 (10) (23) (33) (9) (34) (43) (23) (77) (100)
利息引当金 - - - - - - 3 7 10
外貨換算影響額及び
(2) (7) (9) (4) (7) (11) 0 (9) (9)
その他の調整額純額
期末残高 399 1,270 1,669 349 1,082 1,431 171 711 882
うち個別に減損評価
313 586 899 237 540 777 130 446 576
86 684 770 112 542 654 41 265 306
うち集合的に減損評価
1
2019 年度上半期
2020 年度上半期
法人及び 法人及び
単位:百万スイス・フラン 個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関
貸倒引当金
2
241 808 1,049 18 7 715 902
期首残高
当期予想信用損失引当金
183 533 716 22 68 90
3
うち利息引当金 21 ▶ 25 - - -
評価減、総額
(24) (59) (83) (48) (93) (141)
5 2 7 3 12 15
回収額
評価減、純額 (19) (57) (76) (45) (81) (126)
利息引当金 - - - 5 16 21
外貨換算影響額及びその他の調整額、純額 (6) (14) (20) 2 (7) (5)
期末残高 399 1,270 1,669 171 711 882
1
従前の会計指針(発生損失モデル)に基づいて測定されている。
2
2020 年1月1日からの新しいCECL指針の適用及び特定の貸出金に係る公正価値オプションの選択による103百万スイス・フランの影響純額を
含んでおり、うち55百万スイス・フランは個人向け貸出金に、48百万スイス・フランは法人及び諸機関向け貸出金に反映されている。
3
一部の法人及び諸機関向け貸出金は、受益者に関するルックスルー・アプローチの適用を受けて、個人向け貸出金に分類変更されている。
過年度の数値は当事業年度の表示に合わせて分類変更されている。
▶
未収利息不計上貸出金及びファイナンス・リース取引に係る未収利息に対する当期の正味引当額を表しており、利息収益の戻入として認識
されている。
2020 年度第1四半期の貸倒償却総額は47百万スイス・フランであったのに対し、2020年度第2四半期の貸倒償
却総額は36百万スイス・フランであった。貸倒償却総額は、両四半期とも法人及び諸機関向け貸出金に主に関連
していた。2020年度第2四半期の貸倒償却総額は、主にコモディティ取引金融の2つのポジション、石油・ガス
部門での減損に関連する貸倒償却のほか、法人及び諸機関向け貸出金におけるシップファイナンス関連の担保処
分に係る貸倒償却であった。2020年度第1四半期の貸倒償却総額は、主に法人及び諸機関向け貸出金における、
米国のセキュリティ・サービス企業のリストラクチャリングに関連する複数の貸出金の一部貸倒償却及び英国の
不動産投資信託の一部売却に関連していた。
取得、分類変更及び売却 - 償却原価で計上された貸出金
2020 年度第2四半期 2020 年度第1四半期 2019 年度第2四半期
法人及び 法人及び 法人及び
単位:百万スイス・フラン 個人 合計 個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関 諸機関
償却原価で計上された貸出金
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1
取得
21 643 664 0 685 685 0 472 472
売却目的保有貸出金からの
0 ▶ ▶ 0 0 0 0 10 10
2
分類変更
売却目的保有貸出金への
0 528 528 0 460 460 0 555 555
3
分類変更
3
売却
0 558 558 0 422 422 0 491 491
2020 年度上半期 2019 年度上半期
法人及び 法人及び
単位:百万スイス・フラン 個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関
償却原価で計上された貸出金
1
取得 21 1,328 1,349 0 977 977
2
売却目的保有貸出金からの分類変更
0 ▶ ▶ 0 11 11
3
売却目的保有貸出金への分類変更
0 988 988 0 1,748 1,748
3
売却
0 980 980 0 1,606 1,606
1
取得したローン・コミットメントに基づく貸付実行額を含む。
2
以前に売却目的保有に分類変更されたが売却されず、再度満期保有目的貸出金に分類変更された貸出金を含む。
3
償却原価で計上された貸出金のうち、売却されるものはすべて、売却日又は売却日より前に売却目的保有貸出金に分類変更されている。
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その他の金融資産
当グループのその他の金融資産には、償却原価で計上された特定の貸借対照表残高が含まれており、各金融資
産はそれぞれのポートフォリオ・セグメントを表し、そのリスク特性は以下のとおりである。
■ 現金及び銀行に対する預け金並びに利付銀行預け金:主に中央銀行への預け金残高及びノストロ勘定等の銀
行への預け金残高であり、信用エクスポージャーは銀行又は中央銀行の信用格付及びプロファイルの影響を
受ける。
■ リバース・レポ契約及び借入有価証券:現金又はその他の金融担保による有価証券の貸借であり、信用エク
スポージャーは取引相手方の信用格付及びプロファイルのほか、有価証券や金融担保の評価の相対的な変動
の影響を受ける。
■ 未収仲介料:主に証券会社の証券口座及び信用取引口座であり、信用エクスポージャーは取引相手方の信用
格付及びプロファイルの影響を受ける。
■ その他資産:主に現金担保、未収利息、手数料、モーゲージ・サービシング・ローン及び不成立の購入取引
であり、信用エクスポージャーは取引相手方の信用格付及びプロファイルの影響を受ける。
貸倒引当金 - 償却原価で計上されたその他の金融資産
2020 年度第2四半期/ 2020 年度第1四半期/ 2020 年度上半期/
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 6月30日現在
52 45 45
期首残高
当期予想信用損失引当金 21 15 36
貸倒償却総額
(1) (8) (9)
1 0 1
回収額
貸倒償却純額 0 (8) (8)
外貨換算影響額及びその他の調整額純額 (3) 0 (3)
期末残高 70 52 70
うち個別に減損評価
20 15 20
50 37 50
うち集合的に減損評価
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信用の質に関する情報
信用の質及び内部格付のモニタリング - 概要
当グループは、当グループ全体にわたる信用リスクの一貫した評価、測定及び管理を定めた信用リスク管理の
枠組みを通じて償却原価で計上された金融資産の信用の質をモニタリングしている。内部リスク見積り及びリス
ク加重資産のための信用リスク・エクスポージャーの評価は、PD、LGD及びEADからなるモデルに基づいて計算さ
れる。
PD、LGD及びEADの詳細な情報については「減損していない信用エクスポージャーに係る予想信用損失」を参照のこと。
信用リスク管理の枠組みには、以下の中核要素が組み込まれている。
■ 取引相手方及び取引の評価:内部信用格付の適用(PDを使用)、取引相手方及び取引に関連するLGD及びEAD
の値の割当て
■ 与信限度:エクスポージャーに対する主要なリスク・コントロールとしての役割を果たし、過度のリスクの
集中を防止するための、与信限度の設定(委任された権限保有者による承認を条件とする。)
■ 信用のモニタリング、減損及び引当金:悪化及び後発的な影響の早期特定を支援する信用エクスポージャー
の継続的なモニタリング及び管理を支えるプロセス
■ リスク軽減:現金売買、参加持分、担保、保証又はヘッジ手段の使用を含む、信用エクスポージャーに関連
したリスク軽減の積極的な管理
当グループは、信用エクスポージャーを有する取引相手方及び顧客を、主に内部格付モデルを使用し、査定し
評価している。当グループは、本モデルを使用し、各取引相手方のPDを反映することを意図した内部信用格付を
決定している。
取引相手方及び顧客の大半について、内部格付は内部で開発された統計モデルに基づいており、これらの格付
モデルは、内部の実績に対してバックテストが実施され、モデル開発から独立した部署により検証されている。
バックテストからの発見事項は、将来の格付モデル開発のための重要なインプットの役目を果たす。当グループ
の内部で開発された統計格付モデルは、定量的要因(例えば、法人の場合は貸借対照表情報、抵当貸付の場合は
融資比率(以下、「LTV」という。)と債務者の所得水準などの金融経済指標及び市場データ)と定性的要因
(例えば、信用調査機関の信用履歴及び景気傾向)の組み合わせに基づいている。
統計格付モデルが使用されない残りの取引相手方の内部信用格付は、同業者分析、業界比較、外部格付及び調
査の多様なインプットとともにシニア・クレジット・オフィサーの判断を利用した、体系的な専門家アプローチ
に基づき割り当てられる。
取引相手方の格付に加えて、信用リスク管理部署は、個々の取引のリスク・プロファイルを評価し、返済順
位、保証及び担保等の具体的な契約条件を反映した取引格付を割り当てる。
内部信用格付は、外部の信用格付(該当する場合)とは異なる可能性があり、エクスポージャーの種類、顧客
が属するセグメント、担保の有無又はクレジット・イベントの発生を考慮し、定期的なレビューの対象となる。
当グループの内部格付は、格付に関連するPDの範囲に対してマッピングされ、かかるPDの範囲は、内部データ及
び外部のデータ・ソースを使用し、過去の債務不履行に関する実績に基づき調整される。当グループの内部格付
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の範囲は、長期にわたる過去の債務不履行データを参照し年次で見直しを行っているため、安定的な長期平均に
基づいている。PDの範囲の調整は、既存の値への有意な逸脱が検出された場合に限り行われる。最後の更新は
2012 年に行われ、それ以降、安定した長期平均への大幅な変更はない。
本財務諸表上で信用の質を開示することを目的として、スタンダード&プアーズの格付と同等の格付を、各格
付に関連するPDの範囲に基づき当グループの内部格付に割り当てている。これらの内部格付は金融資産のすべて
の種類にわたって一貫して使用され、信用の質の指標である投資適格と投資非適格ごとに集計されている。
当グループは、与信限度並びに信用ポートフォリオ管理、信用方針、管理報告、リスク調整業績測定、経済リ
スク資本の測定・割当及び財務会計を承認、確立及びモニタリングする目的で、一貫して内部格付手法を使用し
ている。
顧客の信用度の変化の可能性を早期に特定できるよう、厳格な信用度のモニタリングプロセスが実施されてお
り、定期的な資産及び担保品質のレビュー、事業及び財務諸表の分析並びに関連する経済及び業界の調査を含ん
でいる。信用リスク管理部署は、定期的に更新されるウォッチ・リストを維持しており、信用度が悪化するおそ
れのある取引相手方を再評価するためにレビュー会議を開催する。顧客及び取引相手方の信用の質のレビュー
は、資産又はコミットメントの会計処理に基づくものではない。
信用のモニタリングの詳細な情報については「減損貸出金に係る予想信用損失」を参照のこと。
償却原価で計上された貸出金の信用の質
以下の表は、信用の質の指標として開示に用いている、取引相手方の内部信用格付(投資適格か投資非適格
か)別に集計した当グループの、償却原価で計上された貸出金の帳簿価額を組成年度別に示したものである。
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取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された個人向け貸出金
投資適格 投資非適格
単位:百万スイス・フラン AAA からBBB BB からC D 合計
2020 年6月30日現在
抵当貸付
2020 年 7,090 774 3 7,867
2019 年 15,143 1,693 11 16,847
2018 年 11,348 1,080 40 12,468
2017 年 8,208 976 80 9,264
2016 年 11,849 955 46 12,850
45,659 3,490 202 49,351
2015 年以前
タームローン合計 99,297 8,968 382 108,647
リボルビング・ローン 831 530 14 1,375
合計 100,128 9,498 396 110,022
有価証券を担保とする貸出金
2020 年 1,548 814 105 2,467
2019 年 1,284 440 69 1,793
2018 年 745 231 170 1,146
2017 年 107 48 51 206
2016 年 196 215 0 411
621 395 0 1,016
2015 年以前
タームローン合計 4,501 2,143 395 7,039
1
リボルビング・ローン
39,158 2,676 111 41,945
合計 43,659 4,819 506 48,984
消費者金融
2020 年 480 610 1 1,091
2019 年 663 701 13 1,377
2018 年 311 324 20 655
2017 年 129 193 19 341
2016 年 35 90 12 137
28 129 47 204
2015 年以前
タームローン合計 1,646 2,047 112 3,805
リボルビング・ローン 873 153 89 1,115
合計 2,519 2,200 201 4,920
個人向け貸出金合計
2020 年 9,118 2,198 109 11,425
2019 年 17,090 2,834 93 20,017
2018 年 12,404 1,635 230 14,269
2017 年 8,444 1,217 150 9,811
2016 年 12,080 1,260 58 13,398
46,308 4,014 249 50,571
2015 年以前
タームローン合計 105,444 13,158 889 119,491
リボルビング・ローン 40,862 3,359 214 44,435
合計 146,306 16,517 1,103 163,926
1
ロンバート型貸出は一般的にリボルビング・ローンに分類されている。
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取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された法人及び諸機関向け貸出金
投資適格 投資非適格
単位:百万スイス・フラン AAA からBBB BB からC D 合計
2020 年6月30日現在
不動産
2020 年 2,597 1,399 0 3,996
2019 年 3,554 2,173 1 5,728
2018 年 2,514 1,230 132 3,876
2017 年 1,225 533 96 1,854
2016 年 2,023 345 23 2,391
7,444 1,446 26 8,916
2015 年以前
タームローン合計 19,357 7,126 278 26,761
リボルビング・ローン 1,224 332 32 1,588
合計 20,581 7,458 310 28,349
商工融資
2020 年 5,408 8,192 79 13,679
2019 年 5,561 8,271 304 14,136
2018 年 2,422 5,350 226 7,998
2017 年 1,448 2,496 46 3,990
2016 年 1,285 1,554 29 2,868
3,994 4,577 227 8,798
2015 年以前
タームローン合計 20,118 30,440 911 51,469
リボルビング・ローン 11,187 11,029 558 22,774
合計 31,305 41,469 1,469 74,243
金融機関
2020 年 2,037 420 0 2,457
2019 年 2,478 326 41 2,845
2018 年 1,454 442 1 1,897
2017 年 105 110 0 215
2016 年 44 107 20 171
336 22 3 361
2015 年以前
タームローン合計 6,454 1,427 65 7,946
リボルビング・ローン 6,500 696 1 7,197
合計 12,954 2,123 66 15,143
政府及び公共機関
2020 年 44 12 0 56
2019 年 137 30 0 167
2018 年 81 0 0 81
2017 年 36 0 0 36
2016 年 271 1 0 272
547 28 0 575
2015 年以前
タームローン合計 1,116 71 0 1,187
リボルビング・ローン 14 0 0 14
合計 1,130 71 0 1,201
法人及び諸機関向け貸出金 - 合計
2020 年 10,086 10,023 79 20,188
2019 年 11,730 10,800 346 22,876
2018 年 6,471 7,022 359 13,852
2017 年 2,814 3,139 142 6,095
2016 年 3,623 2,007 72 5,702
12,321 6,073 256 18,650
2015 年以前
タームローン合計 47,045 39,064 1,254 87,363
リボルビング・ローン 18,925 12,057 591 31,573
合計 65,970 51,121 1,845 118,936
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取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された貸出金合計
投資適格 投資非適格
単位:百万スイス・フラン AAA からBBB BB からC D 合計
2020 年6月30日現在
償却原価で計上された貸出金合計
2020 年 19,204 12,221 188 31,613
2019 年 28,820 13,634 439 42,893
2018 年 18,875 8,657 589 28,121
2017 年 11,258 4,356 292 15,906
2016 年 15,703 3,267 130 19,100
58,629 10,087 505 69,221
2015 年以前
タームローン合計 152,489 52,222 2,143 206,854
リボルビング・ローン 59,787 15,416 805 76,008
1
282,862
合計 212,276 67,638 2,948
2
担保価値
192,133 54,266 2,258 248,657
1
償却原価で計上された貸出金に係る未収利息453百万スイス・フランは含まれていない。
2
関連する貸出金残高を上限とした担保価値を含む。抵当貸付については、貸付実行日に担保価値が評価され、その後は定期的に当グループ
のリスク管理方針及び指示に従って見直しが行われている。見直しまでの最長期間は、対象不動産の種類、市場の流動性及び市場の透明性
によって決められている。
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された貸出金総額(2019年12月31日現在)
投資適格 投資非適格
合計
単位:百万スイス・フラン AAA からBBB BB からC D
2019 年12月31日現在
1
抵当貸付
99,677 9,629 365 109,671
1
有価証券を担保とする貸出金
50,766 5,531 128 56,425
1,527 2,677 167 4,371
消費者金融
個人 151,970 17,837 660 170,467
不動産
20,524 7,674 125 28,323
1
商工融資
30,090 38,522 1,108 69,720
金融機関 13,267 2,122 47 15,436
1,166 67 0 1,233
政府及び公共機関
法人及び諸機関 65,047 48,385 1,280 114,712
償却原価で計上された貸出金、総額 217,017 66,222 1,940 285,179
2
担保価値
200,521 54,543 1,378 256,442
1
一部の法人及び諸機関向け貸出金は、受益者に関するルックスルー・アプローチの適用を受けて、個人向け貸出金に分類変更されている。
過年度の数値は当期の表示に合わせて分類変更されている。
2
関連する貸出金残高を上限とした担保価値を含む。抵当貸付については、貸付実行日に担保価値が評価され、その後は定期的に当グループ
のリスク管理方針及び指示に従って見直しが行われている。見直しまでの最長期間は、対象不動産の種類、市場の流動性及び市場の透明性
によって決められている。
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担保価値
当グループのプライベート・バンキング、法人及び諸機関向け事業では、担保種別、市場流動性、及び市場透
明性に基づいて決定される最長レビュー期間において、当グループのリスク管理方針及び指示に従って定期的に
貸出金に対するすべての担保価値の見直しが行われる。例えば上場有価証券は日次で再評価され、不動産価値
は、物件の特徴、関連する不動産市場の現在の動向及び債務者に対する現在の信用エクスポージャー水準を考慮
して、1年超の期間にわたって評価される。債務者に対する信用エクスポージャーに大幅な変動があった場合、
市場が不安定な場合、又は一般的な市場リスクが上昇した場合に、担保価値はより頻繁に評価される可能性があ
る。担保価値のより頻繁な更新が必要となる程度まで市場が不安定であるか、又は一般的な市場リスクが上昇し
ているかどうかについて評価する際には、経営陣の判断が用いられる。外部から提供された予測、シナリオ手
法、及びマクロ経済的調査の分析に加えて、統計上過去の実績と異なるモニタリングリスク指標の変動が考慮さ
れる。減損貸出金の担保の公正価値は、減損が識別された日から90日以内に決定され、その後は、減損の見直し
のプロセスにおいて、当グループの信用リスク管理部署により定期的に再評価される。
当グループのインベストメント・バンキング事業においては、担保付貸出金は、最低でも年1回、又は貸出金
に関連する事象が生じた場合に評価される。
償却原価で計上されたその他の金融資産の信用の質
以下の表は、取引相手方の内部信用格付(投資適格又は投資非適格)別かつ組成年度別に集計した、当グルー
プの償却原価で計上されたその他の金融資産の帳簿価額を示したものである。
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上されたその他の金融資産
投資適格 投資非適格
合計
単位:百万スイス・フラン AAA からBBB BB からC D
2020 年6月30日現在
償却原価で計上されたその他の金融資産
2019 年 0 95 0 95
0 70 0 70
2018 年
タームローン合計 0 165 0 165
リボルビング・ローン 0 961 0 961
合計 0 1,126 0 1,126
主にモーゲージ・サービス・ローン及び不成立の購入取引である。
期日経過金融資産
一般的に、支払期日に元本及び/又は利息の支払がなかった場合に、金融資産は期日経過金融資産とみなされ
る。
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償却原価で計上された貸出金-期日経過
正常 期日経過
31 日から 61 日から
合計
単位:百万スイス・フラン 30 日まで 90 日超 合計
60 日まで 90 日まで
2020 年6月30日現在
抵当貸付 109,519 128 24 14 337 503 110,022
有価証券を担保とする貸出金 48,563 42 0 ▶ 375 421 48,984
4,293 405 20 48 154 627 4,920
消費者金融
個人 162,375 575 44 66 866 1,551 163,926
不動産
28,213 40 5 0 91 136 28,349
商工融資 72,525 585 232 199 702 1,718 74,243
金融機関 14,470 609 1 1 62 673 15,143
1,190 11 0 0 0 11 1,201
政府及び公共機関
法人及び諸機関 116,398 1,245 238 200 855 2,538 118,936
1
282,862
償却原価で計上された貸出金合計 278,773 1,820 282 266 1,721 4,089
2019 年12月31日現在
2
抵当貸付
109,279 83 16 9 284 392 109,671
2
有価証券を担保とする貸出金
56,287 79 0 2 57 138 56,425
3,826 283 61 43 158 545 4,371
消費者金融
個人 169,392 445 77 54 499 1,075 170,467
不動産
28,094 95 10 2 122 229 28,323
2
商工融資
68,462 528 62 71 597 1,258 69,720
金融機関 15,300 85 1 3 47 136 15,436
1,207 26 0 0 0 26 1,233
政府及び公共機関
法人及び諸機関 113,063 734 73 76 766 1,649 114,712
償却原価で計上された貸出金合計 282,455 1,179 150 130 1,265 2,724 285,179
1
償却原価で計上された貸出金に係る未収利息の453百万スイス・フランは含まれていない。
2
一部の法人及び諸機関向け貸出金は、受益者に関するルックスルー・アプローチの適用を受けて、個人向け貸出金に分類変更されている。
過年度の数値は当期の表示に合わせて分類変更されている。
2020 年度第2四半期末現在、当グループには、90日超期日経過し引き続き未収利息が発生している貸出金はな
かった。また当グループには、償却原価で計上されたその他の金融資産のうち期日経過したものはなかった。
未収利息不計上金融資産
概要
一般的に、元本及び/若しくは利息の支払が支払期日より90日以上期日経過している場合に、金融資産は未収
利息不計上金融資産とみなされ、損益計算書上での利息の認識が中止される。
未収利息不計上金融資産に関して回収した支払額は、現金主義若しくは原価回収法又はその組み合わせにより
会計処理される。
一般的に、延滞していた元本及び利息の支払いが契約条件に基づいて履行され、一定の履行基準が充足された
場合にのみ、未収利息不計上金融資産は正常先に分類変更される。
金融資産の償却及び関連する回収の詳細な情報については「貸倒引当金」を参照のこと。
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償却原価で計上された貸出金のうち、未収利息不計上貸出金とは不良貸出金及び利息未稼得貸出金である。
償却原価で計上された未収利息不計上貸出金
2020 年度上半期
個別引当金がな
未収利息不計上 い、未収利息不
未収利息不計上 資産に係る 計上資産に係る
資産に係る償却 償却原価 の期末 償却原価の
原価の期首残高 残高 利息収益認識額 期末残高
単位:百万スイス・フラン
抵当貸付 337 380 1 20
有価証券を担保とする貸出金 122 377 3 75
168 204 0 ▶
消費者金融
個人 627 961 ▶ 99
不動産
155 270 3 37
商工融資 682 978 21 41
46 65 0 8
金融機関
法人及び諸機関 883 1,313 24 86
償却原価で計上された貸出金合計 1,510 2,274 28 185
当グループの国外の債権回収管理部署では、3カ月以内に返済が見込まれる場合を除き、引当額が名目元本の
90%を超えた時点で、残高を正味帳簿価額まで減額する。支払遅延が10日間の猶予期間内に解消が見込まれるオ
ペレーション上の問題である場合を除き、残高は3カ月経過後に償却される。当グループのスイスの債権回収管
理部署では、個々の取引相手方の評価に基づいて償却が行われる。貸出金の一部又は全額が回収不能となること
が確実となった場合には、貸出金に係る償却の必要性について継続的かつ個別に評価を行っている。利用可能な
債務執行手続きが尽くされた時点で貸出金残高の償却が行われる。
担保付金融資産
担保付金融資産とは、債務者が報告日現在、財政困難に直面していると当グループが判断する場合、担保の運
用又は売却を通じて実質的な返済が見込まれる資産である。報告日現在、当グループに関連する定性的要因を検
討し、デューデリジェンスを行い貸出金に対する担保権の行使時期を判定する。
当グループの担保付金融資産は、3つの債権回収管理部署により管理される。国外の債権回収管理部署は、ス
イス国外で計上された担保付金融資産のすべてに対し責任を負う。スイスの基盤で計上された担保付金融資産に
ついては、スイス国内の顧客に対するエクスポージャーと海外の顧客に対するエクスポージャーに関し、当グ
ループは別々に債権回収管理部署を設置している。
国外の債権回収管理部署により管理される担保付金融資産は、主に抵当貸付、法人向けリボルビング・ロー
ン、貸付有価証券、貿易金融やロンバート型貸出である。抵当貸付については、 土地、保証及び生命保険契約が
主な種類の担保である。法人向けリボルビング・ローンの担保は主に現金、棚卸資産、石油・ガス資源及び債権
である。貸付有価証券の担保は、主に差入有価証券、債券、投資信託及びマネー・マーケット商品である。 貿易
金融は現金や保証を担保としている。当グループは、ロンバート型貸出については、 差入有価証券、債券、投資
信託及びマネー・マーケット商品、並びに 現金及び生命保険契約により担保を保有してい る。国外の債権回収管
理部署に管理されている当グループの担保付金融資産の2020年度第1四半期末現在の全体的な保全率は116%で
あったのに対し、2020年度第2四半期末現在は136%であった。全体的な保全率の上昇には主に、アジア太平洋
部門の新規の減損株式担保貸出金が超過担保であったことによる。
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スイスの基盤に計上され、スイス国外の海外顧客に関連する担保付金融資産は、主にシップファイナンス、事
業貸出金、ロンバート型貸出、住宅抵当貸付や航空機ファイナンス等である。シップファイナンスは、船舶抵当
貸 付、法人保証、保険のほか、当グループが保有する現金有高、保証金等の資産を担保としている。事業貸出金
に対する担保は、主に輸出信用機関が発行した保証等の保証、民間のリスク保険、抵当資産、当グループが保有
する資産(現金、保証金等)である。ロンバート型貸出は、主に現金、株式、債券、投資信託、マネー・マー
ケット商品等の抵当金融資産のほか、生命保険契約や銀行保証を担保としている。住宅抵当貸付は、住宅用不動
産に係るモーゲージ・ノート、生命保険契約並びに当グループが保有する現金有高、保証金等の資産により保証
されている。航空機ファイナンスは、ビジネスジェット機を担保とする抵当貸付のほか、法人・個人の保証、当
グループが保有する現金有高、保証金等の資産を担保としている。2020年度第2四半期には、主に航空機ファイ
ナンス及びロンバード型貸出の新たな担保付金融資産により担保付貸出金が増加したものの、シップファイナン
ス、輸出金融及びスイスの住宅用不動産の減少により部分的に相殺されている。保全率は、2020年度第1四半期
末の88%から2020年度第2四半期末には85%に低下した。これは主にシップファイナンスの担保価値の低下によ
るものであり、同時に引当金が増加した。
スイスの基盤で計上され、スイスの国内顧客に関連する担保付金融資産は、主に住宅抵当貸付及び商業用抵当
貸付である。住宅抵当貸付に対し保有している担保は、主に住宅用不動産に係るモーゲージ・ノート、退職給付
制度のキャピタル報奨の差入及び生命保険契約である。商業用抵当貸付に関する保有担保は、主に商業用不動産
に係るモーゲージ・ノート及び当グループが保有する現金有高、保証金等の他資産である。2020年度第2四半期
末現在の、住宅抵当貸付及び商業用抵当貸付の担保付金融資産に関する全体的な保全率は双方共に約90%であ
り、2020年度第1四半期末現在と比較して安定していた。
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オフバランスシート信用エクスポージャー
当グループのポートフォリオは、CECL測定の対象である解約不能コミットメント(契約債務)、保証及び類似
商品の形で、信用リスクを伴うオフバランスシートエクスポージャーにより構成されている。
■ 解約不能コミットメント(契約債務)は、主に承認済の未使用枠のクレジット・ファシリティに基づいて貸
付を行うための、法人及び諸機関債務者に対するコミットメント(契約債務)である。加えて、当グループ
は、国際貿易を行う法人及び諸機関である顧客に対し、荷為替信用状による解約不能コミットメント(契約
債務)を有している。関連する信用リスク・エクスポージャーは、経済成長率、失業率及び工業生産などの
マクロ経済要因や業界特有の要因に影響を受ける中小企業、大企業及び多国籍企業など法人顧客に対するも
のである。
■ 保証とは、原債務者が借入契約等の契約に基づく債務を履行できなかった場合に、当グループが第三者に対
し支払義務を負うものである。保証に伴う信用リスク・エクスポージャーは法人及び諸機関の顧客並びに金
融機関に対するものであり、主に経済成長率や金利などのMEFの影響を受ける。
解約不能ローン・コミットメント(貸付契約債務)の未使用額の現在価値は、コミットメントが実行された場
合に当グループが支払う契約上のキャッシュ・フローと当グループが受け取りを見込むキャッシュ・フローとの
差額に基づき、予想信用損失引当金を見積るために算定される。信用保証については、信用保証の偶発性に基づ
き予想信用損失が認識される。オフバランスシート信用エクスポージャー引当金は、連結財務書類のその他負債
に引当金として識別される。
オフバランスシート信用エクスポージャーの予想信用損失引当金の見積りに用いられた手法、シナリオ及び
MEFは、償却原価で計上された金融資産の貸倒引当金の見積りに用いられた手法、シナリオ及びMEFと同じであ
る。EADモデルについて、現在の利用額とコミットメント・ファシリティの金額との間の追加で引き出される金
額を予測するため、信用換算係数(掛目)又は類似の手法がオフバランスシート信用エクスポージャーに適用さ
れる。
予想信用損失の推計に用いられる手法、シナリオ及びMEFの詳細な情報については「貸倒引当金」を参照のこと。
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不良債権のリストラクチャリングと条件変更
償却原価で計上された貸出条件緩和貸出債権
2020 年度第2四半期 2020 年度第1四半期 2019 年度第2四半期
単位:百万スイス・フラン 条件緩和前 条件緩和後 条件緩和前 条件緩和後 条件緩和前 条件緩和後
契約数 契約数 契約数
(別途記載があるものを除く) 投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額
有価証券を担保とする貸出金
2 116 116 0 0 0 0 0 0
1 2 1 6 30 14 6 14 14
商工融資
貸出金合計 3 118 117 6 30 14 6 14 14
2020 年度上半期 2019 年度上半期
条件緩和前 条件緩和後 条件緩和前 条件緩和後
単位:百万スイス・フラン(別途記載があるものを除く) 契約数 契約数
投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額
抵当貸付
0 0 0 1 7 7
有価証券を担保とする貸出金 2 116 116 0 0 0
7 32 15 6 14 14
商工融資
貸出金合計 9 148 131 7 21 21
貸出条件緩和から12ヶ月以内に債務不履行となった、償却原価で計上された貸出条件緩和貸出債権
2020 年度第2四半期 2020 年度第1四半期 2019 年度第2四半期
単位:百万スイス・フラン(別途記載があるものを除く) 契約数 投資計上額 契約数 投資計上額 契約数 投資計上額
商工融資 3 12 0 0 0 0
貸出金合計 3 12 0 0 0 0
2020 年度上半期 2019 年度上半期
単位:百万スイス・フラン(別途記載があるものを除く) 契約数 投資計上額 契約数 投資計上額
抵当貸付
0 0 1 13
3 12 0 0
商工融資
貸出金合計 3 12 1 13
当グループが2020年度上半期に実施した貸出条件緩和には、債権放棄のほか、分割弁済の停止や返済期間・返
済日の延期を含む貸出金の返済期限の延長が含まれる。
米国の連邦銀行規制当局は、「コロナウイルスに影響を受けた顧客との取引に係る、金融機関による貸出条件
変更及び報告に関する省庁間ステートメント(改訂)」(以下、「省庁間ステートメント」という。)を公表し
た。本省庁間ステートメントによると、救済措置実施前は正常先であった債務者に対する支払猶予、手数料の免
除、返済期限の延長といった短期的な貸出条件緩和や軽微な返済遅延など、COVID-19危機に対応するために実行
した短期的な貸出条件緩和は、不良債権のリストラクチャリングとはみなさない。省庁間ステートメントはFASB
との協議の上で作成されたものであり、当グループは本指針を適用している。当グループは、COVID-19危機によ
る影響を受けた特定の債務者に対し、指針の範囲内であり不良債権のリストラクチャリングとして計上されな
い、元本及び/又は利息の支払猶予などの形で、短期的な貸出条件緩和を認めている。
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19 のれん
インターナ インベストメ
クレディ・
スイス・ユニ ショナル・ グローバル・ ント・バンキ
アジア
スイス・
バーサル・ ウェルス・ マーケッツ ング&キャピ
単位:百万スイス・フラン
太平洋部門
1
バンク部門 マネジメント 部門 タル・マー
グループ
部門 ケッツ部門
2020 年度第2四半期
のれん総額
602 1,462 2,231 3,174 1,014 8,495
期首残高
期中に取得したのれん
0 0 122 0 0 122
(4) (19) (15) (5) (7) (50)
外貨換算影響額
期末残高 598 1,443 2,338 3,169 1,007 8,567
減損累計額
0 0 772 2,719 388 3,891
期首残高
期末残高 0 0 772 2,719 388 3,891
帳簿価額、純額
598 1,443 1,566 450 619 4,676
帳簿価額、純額
2020 年度上半期
のれん総額
607 1,494 2,248 3,176 1,017 8,554
期首残高
期中に取得したのれん
0 9 122 0 0 131
外貨換算影響額 (7) (30) (21) (7) (10) (75)
(2) (30) (11) 0 0 (43)
その他
期末残高 598 1,443 2,338 3,169 1,007 8,567
減損累計額
0 0 772 2,719 388 3,891
期首残高
期末残高 0 0 772 2,719 388 3,891
帳簿価額、純額
598 1,443 1,566 450 619 4,676
帳簿価額、純額
1
のれん総額及び減損累計額には、開示されている部門に関するものに加えて、旧ストラテジック・リゾリューション・ユニットに2015年度
第4四半期に移管され、それと同時に全額償却された過去の事業に関連する12百万スイス・フランののれんが含まれる。
当グループは、米国GAAPに従って、のれんの見直しの要因となる事象の有無を継続的に評価している。2020年
7月30日に、当グループは、2020年8月1日からの新セグメント体制の導入を含む新経営戦略とそれに伴う組織
変更を公表した。前体制における報告単位は、スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアン
ト事業、スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティテューショナル・バンキング事業、イ
ンターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライベート・バンキング事業、インターナショナル・ウェ
ルス・マネジメント部門-アセット・マネジメント事業、アジア太平洋部門-ウェルス・マネジメント&コネク
テッド事業、アジア太平洋部門-マーケッツ事業、グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキ
ング&キャピタル・マーケッツ部門であった。組織変更の結果、アジア太平洋部門-マーケッツ事業、グローバ
ル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門は、インベストメント・
バンク部門いう新しい一つの報告単位に統合される予定である。
戦略と組織変更の予定に関する公表はのれんの減損テストが必要となるトリガー事由であり、米国GAAPでは、
報告単位の組織変更前及び変更後直ちにのれんの減損テストを行わなければならない。実施されたのれんの減損
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テストは、減損が2020年6月に必要であったかどうかを判定するテストではなく、2020年度第2四半期の開示で
後発事象に相当する事象が発生したかどうかを評価するものであった。
のれんの減損分析に基づき、当グループは、現体制下のグローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バ
ンキング&キャピタル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門-マーケッツ事業に関しては、それらの報告単位
の見積公正価値が関連する帳簿価額をそれぞれ11%、13%及び6%上回っていることから、減損を計上する必要
はないと結論付けた。新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらす経済の不確実性の高まりによる予想
資本コストの上昇を受けて、これらの報告単位に割り当てられたのれんの減損に対する感応度が高くなってい
る。
さらに当グループは、インベストメント・バンク部門と名付けられた新しい報告単位の減損の可能性も検討し
ている。暫定的な財務計画に基づくと、報告単位の見積公正価値はその帳簿価額を大幅に上回っている。公正価
値を導出するために用いた5ヶ年戦略事業計画には、今後の継続的な収益拡大とともに、市況が落ち着くであろ
う時期に関する経営陣の仮定が含まれている。
報告単位の帳簿価額と見積公正価値を決定する手法は、現行の報告体制と新報告体制双方に一貫して適用され
る。
のれんの減損テストに用いる各報告単位の帳簿価額は、報告単位のリスク加重資産の利用状況、レバレッジ比
率のエクスポージャー、繰延税金資産、のれん及び無形資産を考慮して算定されている。各報告単位には、これ
らの要素をすべて考慮した後の残余持分が比例配分されている。
当グループは、報告単位の公正価値を見積る際に、マーケット・アプローチとインカム・アプローチを組み合
わせて適用している。マーケット・アプローチでは、同様の取引が行われている企業の株価予想収益率又は株価
純資産倍率及び同じ業界又は関連業界で発生した最近の取引において支払われた価格を考慮した。インカム・ア
プローチでは、リスク及び報告単位の予測キャッシュ・フローの不確実性を反映した割引率を適用した。予測
キャッシュ・フローは当グループの財務計画から決定されている。
当グループは、見積公正価値を決定する際に、最新の5ヶ年戦略事業計画に依拠していた。この計画は、現在
及び将来の経済状況並びに規制上の変更に関する当グループの見解に基づいた重要な経営陣の仮定及び見積りを
含んでいる。
当グループは、外部の評価専門家に、現体制下のアジア太平洋部門-マーケッツ事業、グローバル・マーケッ
ツ部門及びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門の各報告単位の評価に加え、2020年6
月30日からの新体制下のインベストメント・バンキング部門の報告単位の評価の支援を依頼した。評価は、マー
ケット・アプローチとインカム・アプローチを組み合わせて行われた。
インベストメント・バンキング部門の報告単位をはじめ、新報告体制下の各報告単位ののれんの減損評価の結
果は、評価プロセスにおいて使用される基礎となるパラメーターの不利な変動によって、大きく影響を受けるこ
ととなる。実際の結果が、報告単位の評価に適用される主要な経済的仮定及び関連するキャッシュ・フローの経
営陣による最善の見積りと大幅に不利に異なる場合、当グループは、将来、多額の減損費用を計上する可能性が
ある。
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20 その他資産及びその他負債
2020 年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
その他資産
7,488 9,526 4,570
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 556 1,075 428
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品 173 198 183
売却目的保有資産
7,460 9,886 8,971
1
うち貸出金
7,406 9,821 8,886
売却目的保有貸出金に係る引当金 (8) (7) -
2
うち不動産
29 33 38
25 32 47
うち長期性資産
建物、設備及び使用権資産
7,650 7,730 7,832
分離勘定に計上された資産 106 106 111
未収利息及び手数料 4,493 5,175 4,688
繰延税金資産 4,020 4,157 4,399
前払費用
658 643 431
33 30 27
うちクラウド・コンピューティング契約導入費用
不成立の購入取引 1,836 1,725 1,643
確定給付型年金及び退職後給付制度資産 3,011 2,928 2,878
その他 3,695 4,132 3,475
その他資産 41,146 47,281 39,609
その他負債
7,184 8,260 7,457
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 244 1,797 516
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品 15 40 48
オペレーティング・リース債務 2,911 3,023 3,213
引当金
1,329 1,256 1,179
うちオフバランスシート信用エクスポージャーに係る
262 253 172
予想信用損失
分離勘定に計上された負債 106 106 111
未払利息及び手数料 4,993 5,537 5,101
当期税金負債 573 621 678
繰延税金負債 646 977 523
不成立の売却取引 920 1,145 936
確定給付型年金及び退職後給付制度負債 436 443 455
その他 9,430 8,883 10,826
その他負債 28,787 32,088 31,043
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1
2020 年6月30日、2020年3月31日及び2019年12月31日現在における制限付貸出金(借入金担保を表す)、それぞれ278百万スイス・フラ
ン、679百万スイス・フラン及び800百万スイス・フランを含む。
2
2020 年6月30日、2020年3月31日及び2019年12月31日現在における売却目的保有不動産には、差し押さえ又は再保有した不動産が、それぞ
れ8百万スイス・フラン、8百万スイス・フラン及び9百万スイス・フラン含まれており、これらのうちそれぞれ8百万スイス・フラン、
8百万スイス・フラン及び9百万スイス・フランは住宅用不動産に関連するものである。
21 長期債務
長期債務
2020 年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
長期債務
上位 128,417 104,958 108,667
劣後 39,206 38,087 41,667
1,803 1,878 1,671
連結VIEからのノンリコース債務
長期債務合計 169,426 144,923 152,005
うち公正価値報告分
68,798 60,360 70,331
47,398 40,171 49,435
うち仕組債
仕組債-商品別
2020 年 2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
仕組債-商品別
持分商品 29,180 24,864 31,666
固定利付商品 14,295 11,590 13,558
信用商品 3,409 3,311 3,734
514 406 477
その他
仕組債合計 47,398 40,171 49,435
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22 その他包括利益累計額及び株式に関する追加情報
その他包括利益/(損失)累計額
信用リスクに
キャッシュ・
有価証券に
過去勤務 その他包括
関連する
フロー・ 外貨換算 保険数理
係る未実現
利益/(費 利益/(損失)
単位:百万スイス・フラン
負債に係る
ヘッジに係る 調整累計額 利益/(損失)
1
利益/(損失)
用)、純額 累計額
利益/(損失)
利益/(損失)
2020 年度第2四半期
期首残高 253 (15,064) 28 (3,617) 570 1,578 (16,252)
増加/(減少)
13 (450) (47) 0 0 (2,680) (3,164)
当期純利益/(損失)に含ま
5 17 29 73 (34) 22 112
れる組替調整
増加/(減少)合計 18 (433) (18) 73 (34) (2,658) (3,052)
期末残高 271 (15,497) 10 (3,544) 536 (1,080) (19,304)
2020 年度第1四半期
28 (14,469) 30 (3,690) 604 (2,772) (20,269)
期首残高
増加/(減少)
155 (595) (5) 0 0 4,273 3,828
当期純利益/(損失)に含ま
70 0 3 73 (34) 77 189
れる組替調整
増加/(減少)合計 225 (595) (2) 73 (34) 4,350 4,017
期末残高 253 (15,064) 28 (3,617) 570 1,578 (16,252)
2019 年度第2四半期
(26) (13,245) 24 (3,956) 363 (2,033) (18,873)
期首残高
増加/(減少)
45 (589) 12 323 338 (312) (183)
持分法適用投資による
(3) 0 0 0 0 0 (3)
増加/(減少)
当期純利益/(損失)に含ま
1 0 0 63 (32) 81 113
れる組替調整
増加/(減少)合計 43 (589) 12 386 306 (231) (73)
期末残高 17 (13,834) 36 (3,570) 669 (2,264) (18,946)
2020 年度上半期
28 (14,469) 30 (3,690) 604 (2,772) (20,269)
期首残高
増加/(減少)
168 (1,045) (52) 0 0 1,593 664
当期純利益/(損失)に含ま
75 17 32 146 (68) 99 301
れる組替調整
増加/(減少)合計 243 (1,028) (20) 146 (68) 1,692 965
期末残高 271 (15,497) 10 (3,544) 536 (1,080) (19,304)
2019 年度上半期
(72) (13,442) 10 (3,974) 387 (890) (17,981)
期首残高
増加/(減少)
92 (394) 26 323 338 (1,463) (1,078)
持分法適用投資による
(7) 0 0 0 0 0 (7)
増加/(減少)
当期純利益/(損失)に含ま
0
▶ 2 123 (56) 111 184
れる組替調整
会計方針の変更による累積
0 0 0 (42) 0 (22) (64)
影響額(税引後)
26
増加/(減少)合計 89 (392) 404 282 (1,374) (965)
期末残高 17 (13,834) 36 (3,570) 669 (2,264) (18,946)
1
2020 年度第2四半期、2020年度第1四半期、2019年度第2四半期、2020年度上半期及び2019年度上半期には、当期純利益/(損失)に計上され
た売却可能負債証券に関する減損はなかった。
重要な組替調整の詳細
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2020 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
当期純利益/(損失)に含まれる組替調整
外貨換算調整累計額
17 0 0 17 2
組替調整
保険数理利益/(損失)
1
認識された保険数理損失の償却
89 90 80 179 156
(16) (17) (17) (33) (33)
法人税等費用/(便益)
法人税等控除後 73 73 63 146 123
過去勤務利益/(費用)、純額
1
認識された過去勤務利益/(費用)の償却
(41) (42) (41) (83) (71)
7 8 9 15 15
法人税等費用
法人税等控除後 (34) (34) (32) (68) (56)
1
これらの構成要素は、給付費用合計の計算に含まれている。詳細については、注記26「年金及びその他の退職後給付」を参照のこと。
株式に関する追加情報
2020 年度 2020 年度 2019 年度
2020 年度上半期 2019 年度上半期
第2四半期 第1四半期 第2四半期
発行済普通株式
2,556,011,720 2,556,011,720 2,556,011,720 2,556,011,720 2,556,011,720
期首残高
期末残高 2,556,011,720 2,556,011,720 2,556,011,720 2,556,011,720 2,556,011,720
自己株式
(156,996,084) (119,761,811) (48,217,358) (119,761,811) (5,427,691)
期首残高
自己株式の売却
170,488,741 239,476,586 153,739,570 409,965,327 392,245,695
自己株式の買戻し (172,555,047) (280,063,390) (190,464,698) (452,618,437) (473,434,435)
44,650,431 3,352,531 36,705,356 48,002,962 38,379,301
株式報酬
期末残高 (114,411,959) (156,996,084) (48,237,130) (114,411,959) (48,237,130)
流通発行済普通株式
1 1 1 1 1
2,441,599,761 2,399,015,636 2,507,774,590 2,441,599,761 2,507,774,590
期末残高
1
一株当たり額面0.04スイス・フランで全額払込済み。自己株式の他に、最大653,000,000株の未発行株式(条件付、転換及び授権資本)が
株主の承認を必要とすることなく発行可能であった。これらの株式のうち111,193,477株が、資本調達手段として留保されている。
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23 金融資産と金融負債の相殺
下表に示されている開示には、以下のデリバティブ、売戻及び買戻契約、並びに有価証券貸付及び借入取引が
含まれる。
- 当グループの連結貸借対照表上で相殺されているもの
- 当グループの連結貸借対照表上で相殺されているか否かに関わらず、強制力のあるマスター・ネッティング
契約又は類似の契約(以下、「強制力のあるマスター・ネッティング契約」という。)の対象となるもの
類似の契約には、デリバティブ清算契約、グローバル・レポ取引基本契約及びグローバル有価証券貸借取引基
本契約が含まれる。
デリバティブ
当グループは、主として国際スワップ・デリバティブ協会(以下、「ISDA」という。)のマスター契約及び店
頭デリバティブ商品に関するスイス・マスター契約に基づいて、相対でOTCデリバティブ(以下、「OTCデリバ
ティブ」という。)取引を行っている。これらの契約は、債務不履行又は解約の際に、一括払により契約上のす
べての取引を純額決済することになっている。これらの契約は、当グループがデリバティブ資産及び負債、並び
に同一契約相手との間で取引を行った現金担保に関連した債権及び債務残高を相殺することを認めている。OTC
デリバティブに対する担保は、現金及び市場性のある有価証券の形態で受領及び提供される。担保は、ISDAクレ
ジット・サポート・アネックスの業界標準規約の対象となる場合もある。ISDAクレジット・サポート・アネック
スの規約は、担保として受領又は提供された有価証券は取引期間中に差入れ又は売却可能で、取引満了時には返
還しなければならないと規定している。これらの規約はまた、各契約相手に対して、他の契約相手が担保を差し
入れることができなかった場合に関連取引を中止する権利を与えている。OTCデリバティブに関して受領又は差
入れられた金融担保もまた、金融担保の使用を制限する担保契約の対象となる場合がある。
取引所で取引されるデリバティブ(以下、「取引所取引デリバティブ」という。)及び中央清算を行う契約相
手との間で取引されるデリバティブ(以下、「中央清算されるOTCデリバティブ」という。)については、これ
らの取引所及び中央清算を行う取引相手について規定する規約の条件がそうしたネッティング及び相殺を認めて
いる場合、正及び負の再取得価額(PRV/NRV)と関連現金担保を相殺することができる。
そうした契約又は条件が存在しない場合、公正価値は総額ベースで計上される。
取引所取引デリバティブや中央清算されるOTCデリバティブであって、全額が証拠金でカバーされ、かつ日次
の証拠金決済がエクスポージャー残高の決済となるものは、日次決済のため相殺の対象とならないことから、相
殺に関する開示には含まれていない。次回決済サイクルの実施まで決済されない日次の証拠金決済は、未収仲介
料又は未払仲介料に表示されている。このような日次で決済されるデリバティブの想定元本は、注記26「デリバ
ティブ及びヘッジ取引」の「デリバティブ商品の公正価値」の表に含まれている。
当グループは、米国GAAPに基づき、主契約と明確かつ緊密に関連しているとみなされない組込デリバティブを
含む実質的にすべての金融商品を公正価値で会計処理することを選択している。ただし、当グループが公正価値
による会計処理を選択していない、区分処理が可能な一部の複合負債商品を除く。これらの区分処理された組込
デリバティブは、通常、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならず、トレーディング資産及び負
債、又はその他資産及びその他負債の項目にデリバティブ商品として計上されない。したがって、区分処理され
た組込デリバティブに関する情報は、相殺に関する開示には含まれていない。
以下の表は、契約及び取引種類別の強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となるデリバティブの総
額、相殺金額、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならないデリバティブの金額及び連結貸借対
照表に表示された純額を示したものである。
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デリバティブの相殺
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
単位:十億スイス・フラン
資産 負債 資産 負債
強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象と
なるデリバティブ総額
中央清算されるOTC 6.6 5.4 3.8 3.0
OTC 80.0 78.2 63.7 61.9
0.5 0.5 0.3 0.2
取引所取引
金利商品 87.1 84.1 67.8 65.1
中央清算されるOTC
0.2 0.3 0.1 0.2
OTC 24.0 26.9 21.0 25.4
0.0 0.0 0.0 0.0
取引所取引
為替商品 24.2 27.2 21.1 25.6
OTC
11.0 11.9 10.1 10.4
9.0 9.7 5.3 5.0
取引所取引
エクイティ/インデックス関連商品 20.0 21.6 15.4 15.4
中央清算されるOTC
0.7 0.6 2.8 3.0
5.0 5.8 3.1 4.0
OTC
クレジット・デリバティブ 5.7 6.4 5.9 7.0
OTC
1.9 1.0 1.2 0.5
0.1 0.1 0.0 0.0
取引所取引
1
その他の商品
2.0 1.1 1.2 0.5
中央清算されるOTC
7.5 6.3 6.7 6.2
OTC 121.9 123.8 99.1 102.2
9.6 10.3 5.6 5.2
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象と
139.0 140.4 111.4 113.6
なるデリバティブ総額合計
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2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
単位:十億スイス・フラン
資産 負債 資産 負債
相殺
中央清算されるOTC (6.7) (5.8) (6.0) (5.3)
OTC (106.5) (114.9) (87.0) (93.6)
(9.0) (9.0) (4.9) (4.9)
取引所取引
相殺 (122.2) (129.7) (97.9) (103.8)
うち契約相手とのネッティング
(103.7) (103.7) (83.2) (83.2)
(18.5) (26.0) (14.7) (20.6)
うち現金担保とのネッティング
連結貸借対照表に表示されたデリバティブ純額
中央清算されるOTC 0.8 0.5 0.7 0.9
OTC 15.4 8.9 12.1 8.6
0.6 1.3 0.7 0.3
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象と
16.8 10.7 13.5 9.8
なるデリバティブ純額合計
強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象と
9.2 4.7 4.4 3.7
2
ならないデリバティブ合計
連結貸借対照表に表示されたデリバティブ純額合計 26.0 15.4 17.9 13.5
うちトレーディング資産及びトレーディング負債
25.8 15.4 17.7 13.5
に計上
0.2 0.0 0.2 0.0
うちその他資産及びその他負債に計上
1
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
2
債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付されていないデリバティブを表す。
売戻及び買戻契約並びに有価証券貸付及び借入取引
売戻及び買戻契約は、通常、グローバル・レポ取引基本契約でカバーされる。例えば、債務不履行時など特定
の状況においては、当該契約に基づくすべての契約は解約され、一括払により純額で決済される。グローバル・
レポ取引基本契約には、当該契約に基づく何らかの取引又は他の根拠に基づき、各当事者が、相手方当事者に対
し、同一通貨で同一日に支払うべき額はいずれも相殺しなければならないと定めている、通常業務の過程で支払
うか決済すべき額の相殺に関する条項も盛り込まれている。
これらの契約に基づく取引は、同一契約相手及び同一満期日を有し、同一清算機関を通じて決済され、同一の
強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる場合、連結貸借対照表上で相殺される。相殺金額は、基
礎となる取引と同じ基準(すなわち発生主義又は公正価値基準)で測定される。
有価証券貸付及び借入取引は、通常、ISDAマスター契約と類似した相殺条件を有するグローバル有価証券貸借
取引基本契約に基づき実行されている。例えば、債務不履行時など特定の状況においては、当該契約に基づくす
べての契約は解約され、一括払により純額で決済される。これらの契約が売戻及び買戻契約として同一の相殺要
件における権利を満たしている場合、それらの契約に基づく取引は、連結貸借対照表上で相殺される。通常、多
くの有価証券貸付及び借入取引は、取引開始時において特定された同一決済日の存在という要件を満たさないた
め、連結貸借対照表上での相殺に適格とならない。ただし、明確な満期日を有する有価証券貸付及び借入取引
は、連結貸借対照表上で相殺することが適格とされる場合もある。
売戻及び買戻契約は、主として国債、マネー・マーケット商品及び社債を担保とし、翌日物からより長期又は
不確定期間を有する。売戻契約又は有価証券貸付契約は、契約相手の債務不履行の際に、保有担保を清算する権
利を当グループに与えている。当グループの通常の事業過程における場合と同様に、2020年6月30日及び2019年
12月31日現在で売却又は再担保に付すことができる、実質的に受取担保の大部分は、売却又は再担保に付されて
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いる。特定の状況においては、契約期間中は、受領した金融担保を売却又は再担保に付すことを制限される場合
がある(トライパーティ・レポなど)。
以下の表は、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる売戻条件付買入有価証券及び借入有価証
券の総額、相殺金額、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならない売戻条件付買入有価証券及び
借入有価証券の金額並びに連結貸借対照表上に表示された純額を示したものである。
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の相殺
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
帳簿価額、 帳簿価額、
単位:十億スイス・フラン 総額 相殺額 総額 相殺額
純額 純額
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
売戻条件付買入有価証券 79.4 (11.9) 67.5 80.6 (10.9) 69.7
14.9 (0.2) 14.7 12.3 (0.5) 11.8
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
94.3 (12.1) 82.2 92.9 (11.4) 81.5
対象となるもの合計
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
22.7 - 22.7 25.5 - 25.5
1
対象とならないもの合計
2 2
合計 117.0 (12.1) 104.9 118.4 (11.4) 107.0
1
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付され
ていないものを表す。
2
2020 年6月30日現在及び2019年12月31日現在の純額合計で、それぞれ78,448百万スイス・フラン及び85,556百万スイス・フランが公正価値
で計上されている。
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以下の表は、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証
券の総額、相殺金額、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならない買戻条件付売渡有価証券及び
貸付有価証券の金額並びに連結貸借対照表上に表示された純額を示したものである。
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の相殺
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
帳簿価額、 帳簿価額、
単位:十億スイス・フラン 総額 相殺額 総額 相殺額
純額 純額
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
買戻条件付売渡有価証券 33.3 (12.1) 21.2 28.0 (11.4) 16.6
貸付有価証券 4.9 0.0 4.9 5.5 0.0 5.5
41.4 0.0 41.4 39.0 0.0 39.0
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
79.6 (12.1) 67.5 72.5 (11.4) 61.1
対象となるもの合計
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
5.6 - 5.6 2.0 - 2.0
1
対象とならないもの合計
合計 85.2 (12.1) 73.1 74.5 (11.4) 63.1
うち
2 2
42.7 (12.1) 30.6 34.3 (11.4) 22.9
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
うち
42.5 0.0 42.5 40.2 0.0 40.2
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分)
1
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付され
ていないものを表す。
2
2020 年6月30日現在及び2019年12月31日現在純額合計で、それぞれ17,379百万スイス・フラン及び10,715百万スイス・フランが公正価値で
計上されている。
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以下の表は、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産及び負債の連結貸借対照表上の
純額並びに連結貸借対照表上で相殺されない金融商品及び現金担保の総額を示したものである。この表は、債務
不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が整備されていない、強制力のある
マスター・ネッティング契約の対象とならないデリバティブ、売戻及び買戻契約並びに貸付及び借入有価証券を
除外している。エクスポージャー純額は、担保の形態でのリスクの軽減を反映している。
連結貸借対照表上で相殺されない金額
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
現金担保の 現金担保の
エクスポー エクスポー
1 1
金融商品 金融商品
単位:十億スイス・フラン 純額 純額
1 1
受入/差入 受入/差入
ジャー純額 ジャー純額
強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象と
なる金融資産
デリバティブ 16.8 5.6 0.1 11.1 13.5 4.4 0.0 9.1
売戻条件付買入有価証券 67.5 67.5 0.0 0.0 69.7 69.7 0.0 0.0
14.7 14.3 0.0 0.4 11.8 11.2 0.0 0.6
借入有価証券
強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象と 99.0 87.4 0.1 11.5 95.0 85.3 0.0 9.7
なる金融資産合計
強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象と
なる金融負債
デリバティブ 10.7 2.1 0.0 8.6 9.8 1.7 0.0 8.1
買戻条件付売渡有価証券 21.2 21.2 0.0 0.0 16.6 16.6 0.0 0.0
貸付有価証券 4.9 4.4 0.0 0.5 5.5 4.5 0.0 1.0
担保受入有価証券返還義務
41.4 35.3 0.0 6.1 39.0 33.0 0.0 6.0
(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象と 78.2 63.0 0.0 15.2 70.9 55.8 0.0 15.1
なる金融負債合計
1
金融商品(認識済金融資産及び金融負債並びに現金以外の金融担保)に計上された金額及び現金担保の合計額は、連結貸借対照表に表示され
ている関連商品の金額を上限としているため、これらのポジションの超過担保は含まれていない。
エクスポージャー純額は、CDS及び信用保険契約の使用により、エクスポージャーをその他の市場の取引相手
に移転することによりさらなる信用リスク削減が行われている。したがって、上表に示されているエクスポー
ジャー純額は、当グループのカウンターパーティ・エクスポージャーを表すものではない。
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24 法人税等
2020年度第2四半期における法人税等費用の391百万スイス・フランには、発生期間中に計上が必要な項目に
よる影響と合わせ、年間の見積実効税率の継続的な再評価による影響が含まれている。詳細に関しては、後述す
る税金費用の調整の中に記載されている。
欠損金に関連した繰延税金資産の純額、一時差異に関連した繰延税金資産の純額、及び繰延税金負債の純額は
下記の方法によって表示されている。相殺可能な繰延税金負債総額は、欠損金に関連する繰延税金資産総額と一
時差異に関連する繰延税金資産総額とに比例配分される。このアプローチは、バーゼルⅢの枠組みによる繰延税
金資産及び負債総額の相殺に関する基本的な処理と一致している。評価性引当金はまず、欠損金に関連する繰延
税金資産に対して配分され、残りは一時差異に関連する繰延税金資産に配分される。この表示は、繰延税金残高
総額の基本的な性質を考慮した場合、最も適切な開示であるとみなされる。
2020年6月30日現在、当グループは永久に再投資されるとみなされる海外子会社からの未分配剰余金を16.5十
億スイス・フラン有していた。当該未分配剰余金が分配された場合、当グループは税金の計上や支払を行わなけ
ればならない。永久に再投資されると仮定されることから、当該剰余金に対し繰延税金負債は計上されていな
い。これらの未分配スイス国外収益に関する未認識の繰延税金負債の金額を見積ることは実務的ではない。
当グループは現在、ブラジル、オランダ、ドイツ、米国、英国及びスイスを含む多くの法域において、継続的
に税務当局から税務監査や税務訴訟、税務調査を受けている。これらの完了時期は不明であるが、報告日から
12ヶ月以内にこれらの一部が解決する可能性は比較的高い。また、報告日から12ヶ月以内に、未認識の税務上の
便益がゼロから39百万スイス・フランの範囲で減少することが合理的に予見される。
当グループは引き続き、各主要国において(ブラジル-2014年以降、英国-2012年以降、スイス-2013年以降、
米国-2010年以降、及びオランダ-2010年以降)、連邦、州、地方自治体又は同等の管轄法域により、税務調査を
受ける可能性がある。
実効税率
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:%
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
実効税率 25.2 (9.2) 28.0 10.2 28.7
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法人税等費用の調整
2020 年度第2四半期
単位:百万スイス・フラン
20 %の法定税率で算出された法人税等費用 310
法人税等の増加/(減少)
外国税率差異 7
その他の損金不算入費用 45
繰延税金評価性引当金の変動 (22)
低率課税所得 (46)
株式報酬に係る(偶発的な税務上の便益)/税金費用不足額 66
31
その他
法人税等費用/(便益) 391
外国税率差異
2020年度第2四半期には、主に、米国のような税率がより高い法域で生じた利益を、シンガポールのような税
率がより低い法域で稼得した利益で部分的に相殺した金額である外国税上の費用7百万スイス・フランが含まれ
ている。
その他の損金不算入費用
2020年度第2四半期には、損金不算入の利息費用及び損金不算入の銀行税費用に関する45百万スイス・フラン
の影響が含まれている。
繰延税金評価性引当金の変動
2020年度第2四半期には、当年度の見積り利益の影響が含まれており、その結果、主として当グループの英国
の事業会社3社に関する評価性引当金22百万スイス・フランの減少となっている。
低率課税所得
2020年度第2四半期には、主としてスイスのPfandbriefbankへの持分投資の再評価益に関連する税務上の便益
14百万スイス・フラン、非課税の配当所得13百万スイス・フランの影響、及び非課税の生命保険所得12百万スイ
ス・フランに関連する影響が含まれている。残りの金額には、様々な少額の項目が含まれている。
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その他
2020年度第2四半期には、源泉徴収税に関連する24百万スイス・フランの税務上の影響を主に反映した31百万
スイス・フランの法人税等費用、損金不算入の課徴金21百万スイス・フラン、及び自己の信用評価の変動に関す
るIFRS第9号の適用開始により生じた移行調整に関する18百万スイス・フランが含まれている。これは、当グ
ループのスイスの事業会社1社の利益構成が有利に働いたことによる税務上の便益の25百万スイス・フラン、及
び過年度調整額5百万スイス・フランにより部分的に相殺されている。残りの金額には、様々な少額の項目が含
まれている。
繰延税金資産純額
2020 年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在
繰延税金資産純額
繰延税金資産 4,020 4,157
うち欠損金 1,445 1,505
2,575 2,652
うち将来減算一時差異
繰延税金負債 (646) (977)
繰延税金資産純額 3,374 3,180
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25 従業員繰延報酬
当グループの当期及び過年度の繰延報酬制度には、株式報奨、パフォーマンス株式報奨、コンティンジェン
ト・キャピタル報奨、繰延現金報奨及び慰留報奨が含まれる。
詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記29「従
業員繰延報酬」を参照のこと。
以下の表は、連結損益計算書に認識された繰延報奨費用、2020年度第2四半期及びそれ以前の期間に付与され
た繰延報奨に関する未認識の見積費用並びに未認識の費用が認識される残存役務提供期間を示している。未認識
の見積繰延報酬費用は、付与日の各報奨の公正価値に基づいて決定され、関連する業績基準に関する現在の予想
結果及び将来における予想権利喪失を考慮しているものの、将来における時価調整等については考慮していな
い。
繰延報酬費用
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
繰延報酬費用
1
1
株式報奨 144 155 148 299 298
パフォーマンス株式報奨 120 113 122 233 230
コンティンジェント・キャピタル報奨 100 (14) 83 86 160
1 1
繰延現金報奨 138 10 96 148 186
1 1
10 9 3 19 8
慰留報奨
繰延報酬費用合計 512 273 452 785 882
1
過年度の数値は当期の表示に合わせて分類変更されている。
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未認識の見積繰延報酬
2020 年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在
未認識の見積報酬費用
株式報奨 756
パフォーマンス株式報奨 443
コンティンジェント・キャピタル報奨 289
繰延現金報奨 398
45
慰留報奨
合計 1,931
加重平均役務提供期間合計(単位:年)
1.2
加重平均残存役務提供期間合計
2020年度第2四半期の動向
2020年度第2四半期において、当グループは、6百万スイス・フランの繰延現金報奨と株式慰留報奨を付与し
た。これらの報奨は、付与日より権利確定期間にわたって費用計上される。2020年度第2四半期及び過年度に付
与された慰留報奨の2020年度第2四半期における分割費用は、合計で10百万スイス・フランであった。
株式報奨の変動
2020 年度第2四半期 2020 年度上半期
パフォーマンス
パフォーマンス
報奨数、単位:百万個 株式報奨 株式報奨
株式報奨
株式報奨
株式報奨
166.3 122.1 110.5 72.4
期首残高
付与
6.7 0.0 68.2 50.9
決済 (40.4) (25.6) (45.2) (26.8)
(1.0) (0.5) (1.9) (0.5)
権利喪失
期末残高 131.6 96.0 131.6 96.0
うち権利確定済
10.4 8.7 10.4 8.7
121.2 87.3 121.2 87.3
うち権利未確定
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26 年金及びその他の退職後給付
当グループでは、確定拠出型年金制度、確定給付型年金制度及びその他の退職後確定給付制度に拠出してい
る。当グループは、2020年度第2四半期、2020年度第1四半期、2019年度第2四半期、2020年度上半期及び2019
年度上半期にそれぞれ、確定拠出型年金制度に係る58百万スイス・フラン、96百万スイス・フラン、44百万スイ
ス・フラン、154百万スイス・フラン及び85百万スイス・フランの費用を拠出し、認識した。これには2020年1
月1日に発効されたスイスの新確定拠出制度に対する拠出金が、2020年度第2四半期に20百万スイス・フラン、
2020年度第1四半期に53百万スイス・フランそれぞれ含まれている。
詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記31「年
金及びその他の退職後給付」を参照のこと。
当グループは2020年に、スイス及び海外の確定給付型年金制度及びその他の退職後確定給付制度に323百万ス
イス・フランを拠出する予定である。2020年6月30日現在、167百万スイス・フランが拠出済である。
純期間給付費用の構成要素
2020 年度
2020 年度 2020年度 2019年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期
上半期
純期間給付費用/(利益)
給付債務に対する勤務費用 55 54 68 109 135
給付債務に対する利息費用 23 24 34 47 80
制度資産の期待収益 (109) (110) (126) (219) (251)
認識過去勤務費用/(利益)の償却費 (41) (42) (41) (83) (71)
認識保険数理損失の償却費 87 87 80 174 156
清算損/(益) 2 3 0 5 0
0 3 2 3 10
特別退職給付
純期間給付費用 17 19 17 36 59
給付債務に対する勤務費用は、報酬及び給付に反映されている。純期間給付費用の他の構成要素は一般管理費に反映されて
いる。
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27 デリバティブ及びヘッジ取引
詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記32「デ
リバティブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、契約の種類及び貸借対照表上の計上区分、並びにトレーディング目的でデリバティブが利用され
ているか、あるいは適格なヘッジ関係にあるかどうかによって分類したデリバティブの再取得価額の総額を表し
ている。当グループのデリバティブ活動における取引高を示すために、想定元本も表示されている。
区分処理された組込デリバティブに関する情報は、以下の表には含まれていない。米国GAAPに基づき、当グ
ループは、その主契約と明確かつ密接に関連しているとみなされない組込デリバティブを含む金融商品の実質的
にすべてを、公正価値で会計処理することを選択している。
詳細については、注記30「金融商品」を参照のこと。
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デリバティブ商品の公正価値
1
ヘッジ手段
トレーディング目的
単位:十億スイス・フラン
正の 負の 正の 負の
2020 年6月30日現在
想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 7,009.8 2.9 2.7 0.0 0.0 0.0
スワップ 9,378.4 60.1 58.0 135.0 1.0 0.1
購入及び売却オプション(OTC) 1,267.9 23.9 23.8 0.0 0.0 0.0
先物 299.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
165.1 0.5 0.5 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
金利商品 18,120.6 87.4 85.0 135.0 1.0 0.1
先渡契約
1,064.6 8.3 9.0 13.9 0.1 0.0
スワップ 362.1 13.3 14.9 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 314.2 3.5 4.0 0.0 0.0 0.0
先物 8.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所) 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
為替商品 1,750.2 25.1 27.9 13.9 0.1 0.0
先渡契約
1.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 154.7 8.4 5.9 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 231.8 8.8 8.0 0.0 0.0 0.0
先物 32.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
498.0 9.3 10.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
エクイティ/インデックス関連商品 917.9 26.5 24.0 0.0 0.0 0.0
2
クレジット・デリバティブ
570.9 6.1 6.7 0.0 0.0 0.0
先渡契約
16.6 0.4 0.4 0.0 0.0 0.0
スワップ 9.8 1.1 0.5 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 21.2 0.4 0.4 0.0 0.0 0.0
先物 16.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
3.5 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
3
その他の商品
68.0 2.0 1.4 0.0 0.0 0.0
デリバティブ商品合計 21,427.6 147.1 145.0 148.9 1.1 0.1
2020 年6月30日現在、デリバティブ商品(トレーディング目的及びヘッジ手段)の想定元本、PRV及びNRVはそれぞれ、21,576.5十億スイス・
フラン、148.2十億スイス・フラン及び145.1十億スイス・フランであった。
1
米国GAAPのもとでヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
3
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品 。
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1
ヘッジ手段
トレーディング目的
単位:十億スイス・フラン
正の 負の 正の 負の
2019年12月31日現在
想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 6,226.5 0.9 0.9 0.0 0.0 0.0
スワップ 9,183.5 50.8 48.4 113.2 0.5 0.1
購入及び売却オプション(OTC) 1,355.4 16.3 16.4 0.0 0.0 0.0
先物 264.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
103.4 0.3 0.2 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
金利商品 17,133.0 68.3 65.9 113.2 0.5 0.1
先渡契約
1,073.5 8.0 9.1 14.1 0.1 0.1
スワップ 389.5 10.9 13.7 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 270.8 3.0 3.5 0.0 0.0 0.0
先物 9.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
為替商品 1,743.0 21.9 26.3 14.1 0.1 0.1
先渡契約
1.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
スワップ 175.2 4.3 4.6 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 213.6 7.7 7.3 0.0 0.0 0.0
先物 41.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
427.2 5.4 5.1 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
エクイティ/インデックス関連商品 858.2 17.4 17.0 0.0 0.0 0.0
2
クレジット・デリバティブ
538.1 6.2 7.2 0.0 0.0 0.0
先渡契約
13.2 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 11.6 1.0 0.5 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 15.5 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0
先物 14.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
1.7 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
3
その他の商品
56.8 1.4 0.7 0.0 0.0 0.0
デリバティブ商品合計 20,329.1 115.2 117.1 127.3 0.6 0.2
2019 年12月31日現在、デリバティブ商品(トレーディング目的及びヘッジ手段)の想定元本、PRV及びNRVはそれぞれ、20,456.4十億スイス・
フラン、115.8十億スイス・フラン及び117.3十億スイス・フランであった。
1
米国GAAPのもとでヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
3
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
デリバティブ商品の相殺
デリバティブ商品の相殺の詳細については、注記23「金融資産と金融負債の相殺」の「デリバティブ」を参照のこと。
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公正価値ヘッジに係る利益/(損失)
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
金利商品
1
ヘッジ対象
(205) (2,169) (991) (2,374) (1,698)
1
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ
212 2,014 937 2,226 1,580
公正価値ヘッジに係る未収利息は純利息収益に計上され、この表からは除外されている。
1
純利息収益に含まれている。
公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
ヘッジ対象 ヘッジ対象
中止された 中止された
単位:十億スイス
1 1
ヘッジ調整 ヘッジ調整
帳簿価額 帳簿価額
2 2
ヘッジ ヘッジ
・フラン
資産及び負債
18.3 0.2 0.6 15.2 0.1 0.7
貸出金、純額
長期債務 78.8 2.7 1.1 65.8 1.2 0.3
1
帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額に関連している。
2
ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象について残存する公正価値ヘッジ調整累計額に関連している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
金利商品
その他包括利益/(損失)累計額に計上された
21 267 71 288 120
デリバティブに係る利益/(損失)
その他包括利益/(損失)累計額から利息及び配
0 (42) 1 (42) 2
当金収益に組み替えられた利益/(損失)
為替商品
その他包括利益/(損失)累計額に計上された
(5) (79) (10) (84) (7)
デリバティブに係る利益/(損失)
トレーディング収益
0 (30) 5 (30) ▶
その他の収益 0 0 (2) 0 (4)
(5) (6) (5) (11) (6)
その他の営業費用合計
その他包括利益/(損失)累計額から収益に組み
(5) (36) (2) (41) (6)
替えられた利益/(損失)
トレーディング収益で計上された有効性の
1
0 (4) 1 (7)
評価から除外された利益/(損失) 1
1
為替先渡のフォワード・ポイントに関連している。
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2020年6月30日現在、当グループの、既存の金融商品に係る変動金利の支払に関連する予定取引を除き、予定
取引から生じる将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ期間は最長で12ヶ月であっ
た。
今後12ヶ月以内にその他包括利益/(損失)累計額からの組み替えが予想されるキャッシュ・フロー・ヘッジに
係る純利益は117百万スイス・フランであった。
純投資ヘッジ
2020 年度 2020年度 2019年度 2020 年度 2019年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
為替商品
その他包括利益/(損失)累計額の外貨換算調整
(38) 519 9 481 (121)
累計項目に計上されている利益/(損失)
その他包括利益/(損失)累計額の外貨換算調整
累計項目からその他の収益に組み替えられた 9 0 0 9 0
利益/(損失)
当グループは、ヘッジ会計関係に含まれていないすべてのデリバティブ商品をトレーディング活動に含めてい
る。
商品の種類別のトレーディング活動に係る損益については、注記7「トレーディング収益」を参照のこと。
偶発的信用リスク関連の開示
当グループのデリバティブ商品の一部には、当グループに対して主要な各信用格付機関が公表する特定の信用
格付を維持することを要求する規定が盛り込まれている。契約で規定された格付を下回った場合、契約相手方は
ネットで負債ポジションにあるデリバティブ商品に関して追加担保の支払いを要求する可能性がある。また、デ
リバティブ契約の一部には、当グループ又は契約相手のいずれかの格付が低下した際に当該契約を終了すること
を規定するものもある。このようなデリバティブ契約には一括清算費用が反映されている。
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以下の表は、信用補完契約を含む相対契約相手先及び特別目的事業体(以下、「SPE」という。)とのデリバ
ティブ契約に関連する偶発的信用リスクから生じる当グループのカレント・エクスポージャーの純額、関連する
差入担保、格付が1段階、2段階若しくは3段階低下した場合にそれぞれ必要となる追加担保を示している。こ
の表にはまた、信用補完契約がなく、偶発的信用リスク特性があり、早期解約事由が発生したデリバティブ契約
も含まれている。相対契約相手先とのデリバティブ契約及び早期解約事由が発生した契約に関するカレント・エ
クスポージャーの純額は、ネットで負債ポジションにあるデリバティブ商品の公正価値総額である。SPEのカレ
ント・エクスポージャーの純額は、格下げが生じた場合に支払うべき担保を決定するために使用される契約上の
金額である。この契約上の金額には、デリバティブ商品の負の再取得価額及び想定元本の一定割合が含まれる場
合がある。
偶発的信用リスク
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
相対契約 特別目的 相対契約 特別目的
単位:十億スイス・フラン 早期解約 合計 早期解約 合計
相手先 事業体 相手先 事業体
偶発的信用リスク
3.4 0.0 0.5 3.9 3.1 0.0 0.3 3.4
カレント・エクスポージャーの純額
差入担保 3.0 0.1 - 3.1 2.7 0.1 - 2.8
格付が1段階低下することによる影響 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.1
格付が2段階低下することによる影響 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 0.2
格付が3段階低下することによる影響 0.6 0.1 0.2 0.9 0.7 0.1 0.1 0.9
格付けが低下することによる影響は、相対契約相手先及び特別目的事業体に必要とされる追加担保の額並びに早期解約に伴う追加解約費用を
それぞれ反映している。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブの詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グルー
プの連結財務書類注記32「デリバティブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
販売した/購入した信用保証
以下の表は、すべてのクレジット・デリバティブを含んでいないため、「デリバティブ商品の公正価値」の表
に示されているクレジット・デリバティブとは異なっている。これは、米国GAAPに基づき特定のクレジット・デ
リバティブ商品を除外しているためである。米国GAAPは、(a)原資産の1つ以上が特定の企業(又は企業グルー
プ)の信用リスク又は企業グループの信用リスクに基づくインデックスに関連しており、(b)契約に規定されて
いる信用リスク関連の事象から生じる潜在的な損失に売り手がさらされている、デリバティブ商品をクレジッ
ト・デリバティブと定義している。
2020年6月30日及び2019年12月31日現在、それぞれ15.8十億スイス・フラン及び16.7十億スイス・フランの
トータル・リターン・スワップ(以下、「TRS」という。)が、売り手が契約に規定されている信用リスク関連
の事象から生じる潜在的な損失にさらされていないため、除外されている。TRSは、資産価値の損失に対しての
み保証を提供し、特定のクレジット・イベントによる追加の金額に対しては保証を提供していない。
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販売した/購入した信用保証
2020年6月30日 現在
(販売した)/
販売した
購入した
販売した 購入した
購入した
単位:十億スイス・フラン 信用保証の
1
信用保証
信用保証 その他の保証
公正価値
信用保証、純額
単一銘柄商品
2
投資適格
(56.0) 49.6 (6.4) 14.2 0.2
(31.0) 28.5 (2.5) 14.1 (0.4)
投資非適格
単一銘柄商品合計 (87.0) 78.1 (8.9) 28.3 (0.2)
うちソブリン
(14.5) 13.3 (1.2) 5.5 (0.1)
(72.5) 64.8 (7.7) 22.8 (0.1)
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(114.4) 111.2 (3.2) 37.4 (1.2)
3
(44.3) 39.7 (4.6) 14.7 (0.3)
投資非適格
複数銘柄商品合計 (158.7) 150.9 (7.8) 52.1 (1.5)
うち非ソブリン (158.7) 150.9 (7.8) 52.1 (1.5)
商品合計
2
投資適格
(170.4) 160.8 (9.6) 51.6 (1.0)
(75.3) 68.2 (7.1) 28.8 (0.7)
投資非適格
商品合計 (245.7) 229.0 (16.7) 80.4 (1.7)
うちソブリン
(14.5) 13.3 (1.2) 5.5 (0.1)
(231.2) 215.7 (15.5) 74.9 (1.6)
うち非ソブリン
1
原資産及び回収額が同一の購入した信用保証を示す。
2
内部格付BBB以上に基づく。
3
シンセティック型証券化ローンポートフォリオを含む。
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2019年12月31日 現在
(販売した)/
販売した
購入した
販売した 購入した
購入した
単位:十億スイス・フラン 信用保証の
1
信用保証
信用保証 その他の保証
公正価値
信用保証、純額
単一銘柄商品
2
投資適格
(52.6) 47.9 (4.7) 11.5 0.5
(32.1) 29.5 (2.6) 16.1 0.9
投資非適格
単一銘柄商品合計 (84.7) 77.4 (7.3) 27.6 1.4
うちソブリン
(17.2) 15.4 (1.8) 4.1 0.0
(67.5) 62.0 (5.5) 23.5 1.4
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(109.5) 108.9 (0.6) 44.0 0.7
3
(27.7) 24.5 (3.2) 17.1 1.0
投資非適格
複数銘柄商品合計 (137.2) 133.4 (3.8) 61.1 1.7
うち非ソブリン (137.2) 133.4 (3.8) 61.1 1.7
商品合計
2
投資適格
(162.1) 156.8 (5.3) 55.5 1.2
(59.8) 54.0 (5.8) 33.2 1.9
投資非適格
商品合計 (221.9) 210.8 (11.1) 88.7 3.1
うちソブリン
(17.2) 15.4 (1.8) 4.1 0.0
(204.7) 195.4 (9.3) 84.6 3.1
うち非ソブリン
1
原資産及び回収額が同一の購入した信用保証を示す。
2
内部格付BBB以上に基づく。
3
シンセティック型証券化ローンポートフォリオを含む。
販売した信用保証
販売した信用保証は潜在的最大支払額であり、この金額はデリバティブの想定元本に基づき、信用リスク関連
の事象により当グループが要求される将来の支払額を表している。
購入した信用保証
購入した信用保証は、その参照商品が販売した信用保証の参照商品と同一である金融商品を表す。
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購入したその他の保証
通常の事業の過程において、販売した信用保証のリスクを相殺するために、当グループは参照商品が類似では
あるが同一ではない保証を購入し、類似ではあるが同一ではない商品を利用する場合がある。このような保証に
より、クレジット・デリバティブ・エクスポージャー合計が減少する。購入したその他の保証は当該商品の想定
元本に基づいている。
販売した信用保証の公正価値
デリバティブ契約に基づく潜在的支払額が確実になった時にはマイナスの公正価値が増加するため、販売した
信用保証の公正価値は支払リスク金額を示している。
以下の表は、「デリバティブ商品の公正価値」の表に含まれているクレジット・デリバティブの想定元本を
「販売/購入した信用保証」の表へ調整するものである。
クレジット・デリバティブ
2020年 2019年
単位:十億スイス・フラン
6月30日 現在 12月31日現在
クレジット・デリバティブ
販売した信用保証 245.7 221.9
購入した信用保証 229.0 210.8
購入したその他の保証 80.4 88.7
1
その他の商品
15.8 16.7
クレジット・デリバティブ合計 570.9 538.1
1
トータル・リターン・スワップ及びその他のデリバティブ商品より構成される。
満期日別及びリスク別の将来における支払額の分類によって、デリバティブ契約に基づく履行の可能性の現状
を示している。
販売した信用保証の満期
1年未満満期 1年-5年満期 5年超満期 合計
単位:十億スイス・フラン
2020年6月30日現在
単一銘柄商品 18.7 63.2 5.1 87.0
39.3 105.7 13.7 158.7
複数銘柄商品
商品合計 58.0 168.9 18.8 245.7
2019年12月31日現在
単一銘柄商品 19.2 60.6 4.9 84.7
41.9 79.8 15.5 137.2
複数銘柄商品
商品合計 61.1 140.4 20.4 221.9
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28 保証及び契約債務
保証
通常の事業の過程において、取引相手が借入契約又はその他の契約に基づく債務を履行できなかった場合に、
当グループが第三者に支払義務を負う保証が提供されている。保証の表に開示されている総額は、保証に基づく
潜在的支払額の最大額を反映している。帳簿価額は、当初の公正価値(原則として、受け取った又は受け取るこ
とができる関連手数料)から償却累積額を差し引いた後の額と、既存の保証契約のもとで求められる支払いに関
するする当グループの現行の最善の見積りのいずれか高い方の金額である。
当グループが提供する保証は、信用保証及び類似商品、履行保証及び類似商品、デリバティブ並びにその他の
保証に分類される。
保証の詳細な内容については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書
類注記33「保証及び契約債務」の「保証」を参照のこと。
保証
1年未満 1年超
1
純額合計
総額 帳簿価額 受入担保
単位:百万スイス・フラン
満期 満期
2020 年6月30日現在
1,206 1,573
信用保証及び類似商品 1,974 3,180 3,116 51
履行保証及び類似商品 4,625 2,324 6,949 5,962 72 2,551
貸付有価証券補償 1,449 0 1,449 1,449 0 1,449
3
2
デリバティブ
8,848 4,981 13,829 13,829 561 -
4,918 1,394 6,312 6,276 94 3,720
その他の保証
保証合計 21,814 9,905 31,719 30,632 778 9,293
2019 年12月31日現在
信用保証及び類似商品 2,206 908 3,114 3,061 10 1,655
履行保証及び類似商品 4,942 3,915 8,857 7,833 31 2,793
3
2
デリバティブ
13,194 4,050 17,244 17,244 295 -
4,257 2,246 6,503 6,457 64 4,003
その他の保証
保証合計 24,599 11,119 35,718 34,595 400 8,451
1
純額合計は、総額から他者の負担分を控除した金額として計算される。
2
取引のある特定の商業銀行及び投資銀行並びにその他の特定の取引相手とのデリバティブ契約は、現金決済が可能で、当グループが契約開
始時に取引相手が原資産を保有していた可能性があると結論付ける根拠がないため、これらのデリバティブ契約は除外されている。
3
保証として会計処理されたデリバティブの担保は重要なものではないとみなされている。
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半期報告書
スイス及び他の特定のヨーロッパの国々においては、預金銀行及び証券ディーラーは、特定の制限又は預金銀
行の強制清算が起こった場合に優先支払預金の支払いを保証することが要求されている。スイスにおいては、預
金銀行及び証券ディーラーは共同で6十億スイス・フランを上限とした金額を保証する。FINMAによる特定の事
業の制限あるいは他の預金銀行の強制清算により支払いが求められる事象が生じた場合の当グループの拠出額
は、優先支払預金全体に対する当グループの優先支払預金の割合に応じて算出される。当グループのスイスの銀
行子会社に関するFINMAの見積りに基づいた、2019年7月1日から2020年6月30日までの期間の預金保険保証制
度における当グループの負担割合は0.5十億スイス・フランであった。これらの預金保険の保証は、その他の保
証に反映されている。FINMAの見積りに基づく2020年7月1日から2021年6月30日までの期間のこの預金保険保
証制度における当グループの負担割合は、0.5十億スイス・フランとなる予定である。
住宅用抵当貸付売却に関する表明及び保証
グローバル・マーケッツ部門による米国の住宅用抵当貸付の売却に関連して、当グループは売却された貸出金
に関する特定の表明及び保証を提供している。当グループは、機関投資家(主に銀行)への貸出金の売却、並び
に非政府機関又はプライベート・レーベルの証券化に関する貸出金の売却に関して、これらの表明及び保証を提
供している。これらの売却された貸出金は主に、当グループが他の当事者から購入した貸出金である。表明及び
保証がある場合、その範囲は取引によるが、抵当貸付の所有権及び貸出金を売却できる法的能力、融資比率及び
不動産・借り手・貸出金のその他の特性、貸出金の担保となる先取特権の妥当性及び延滞税又は関連する先取特
権の不在、引受基準への準拠及び文書の完全性、並びに法律に準拠した貸出金の実行を含む場合がある。表明及
び保証の違反があったと判断される場合、当グループは関連する貸出金を買い戻す、又は投資家に対して損失を
全額補償することが求められる可能性がある。当グループが買戻しに関連して損失を負担するか否か、及び損失
の全額を支払うか否かは、以下の状況に応じて決定される。賠償請求が行われる範囲、出訴期間内に行われた賠
償請求の妥当性(賠償を強制する能力及び可能性を含む。)、当グループが当グループに貸出金を売却し表明及
び保証を行った当事者に対して賠償請求を行うことが可能か否か、住宅不動産市場(債務不履行件数を含
む。)、並びに証券化事業体の債務が第三者によって保証されているか否かによって決まる。
調停若しくは訴訟の対象となっている、あるいは当該報告期間中に調停若しくは訴訟の対象となって売却され
た住宅用抵当貸付に関する買戻請求は、保証及び契約債務の開示には含まれていないものの、訴訟並びに関連す
る偶発損失及び引当金の開示において説明されている。当グループは、売却された住宅用抵当貸付の表明と保証
に関する訴訟に関与している。
詳細情報については注記32「訴訟」を参照のこと。
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処分関連の偶発事象及びその他の補償
当グループが有している保証の中には、偶発債務の最大値を数値化できないものがある。これらの保証には、
資産又は事業の売却に関連する処分関連の偶発事象及びその他の補償が含まれる。このような保証は「保証」の
表に含まれていない。
これらの保証の内容については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財
務書類注記33「保証及び契約債務」の「処分関連の偶発事象及びその他の補償」を参照のこと。
その他の契約債務
当グループのその他の契約債務は、荷為替信用状の解約不能契約債務、解約不能貸付契約、売戻条件付取引予
約取引及びその他の契約債務に分類される。
保証の詳細な内容については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務
書類注記33「保証及び契約債務」の「保証」を参照のこと。
その他の契約債務
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
その他の契約債務
1年未満 1年超 1年未満 1年超
1 1
純額合計 純額合計
単位:百万スイス・ 総額 受入担保 総額 受入担保
満期 満期 満期 満期
フラン
荷為替信用状の
3,285 53 3,338 3,248 2,073 4,434 163 4,597 4,518 3,077
解約不能契約債務
解約不能
104,992 48,456
19,662 89,255 108,917 27,145 97,982 125,127 120,436 60,118
2
貸付契約債務
売戻条件付
127 0 127 127 127 41 0 41 41 41
取引予約取引
630 930
299 182 481 481 49 300 930 127
その他の契約債務
その他の
23,373 89,490 112,863 108,848 50,705 32,250 98,445 130,695 125,925 63,363
契約債務合計
1
純額合計は総額から他者の負担分を控除した金額として計算される。
2
解約不能貸付契約債務には、2020年6月30日及び2019年12月31日現在、顧客に通知を行うことによって当グループの自由裁量で無効にでき
る未使用の信用枠、それぞれ125,564百万スイス・フラン及び128,294百万スイス・フランは含まれていない。
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29 金融資産の譲渡及び変動持分事業体
通常の事業の過程において、当グループはSPEと取引を締結し、これを利用している。SPEは、それを設立した
会社の特定の限定された要求を満たすことを目的とした信託又はその他の法的構造による事業体であり、通常は
当グループを含め他の事業体の債権者からSPEの資産を分離させる構造となっている。SPEは主に、金融資産の証
券化及び投資商品の形成において当グループ及び当グループの顧客を支援するために使用される。当グループは
また、資金調達を容易にするため等、その他の顧客主導型の活動及び当グループの税務上の目的又は規制目的で
SPEを利用している。
金融資産の譲渡
証券化
当グループの証券化業務の大半は、抵当貸付及び抵当貸付関連証券に関係したものであり、大部分はSPEを利
用して取引されている。通常の証券化では、SPEは、SPEによる負債及び持分証券、証書、コマーシャル・ペー
パー(以下、「CP」という。)及びその他の債務証書の発行による収入を原資として資産を購入する。これらの
資産及び負債はSPEの貸借対照表に計上され、当グループが事業体に資産を売却して売却に関する会計上の要件
が満たされなかった場合、あるいは当グループがSPEを連結した場合を除き、当グループの連結貸借対照表には
反映されない。
当グループは、証券化目的で商業用抵当貸付や住宅用抵当貸付を購入し、これらの抵当貸付をSPEに売却す
る。これらのSPEは、商業用抵当貸付担保証券(以下、「CMBS」という。)、住宅用不動産担保証券(以下、
「RMBS」という。)、及びアセット・バック証券(以下、「ABS」という。)を発行している。これらの証券
は、SPEに譲渡された資産を担保とし、当該資産からの回収に基づいて投資収益を支払う。このような抵当貸付
証券又はABSの投資家は、通常はSPEの資産に対して遡求権を有する。第三者からの保証により資産の信用度がさ
らに高まる場合がある。当該投資家及びSPEは、当グループの資産に対する遡求権を有していない。当グループ
は、通常、当該有価証券の引受人でありマーケット・メーカーである。
当グループはまた、過去に発行したRMBSの再証券化取引も行う。通常、再証券化は、既存の証券化事業体が発
行した証券を新設の別個の証券化事業体に対して売却するものである。これらの再証券化は、投資家に異なるリ
スク格付又は特性を伴う投資を提供することを目的として、既存の証券を再証券化するために開始されることが
多い。
当グループはまた、顧客主導型の活動に関連するその他のアセット・バック資金調達及び当グループの税務上
又は規制上の目的でSPEを利用している。この区分におけるストラクチャーには、マネージドローン担保証券
(以下、「CLO」という。)、CLO、レバレッジド・ファイナンス、リパッケージ及びその他の種類の取引(生命
保険ストラクチャー、資金調達、ローン・パーティシペーション又は貸付実行を目的として設立される新興市場
ストラクチャー及びベンチャー・キャピタル類似投資に投資することを目的として創設されるその他のオルタナ
ティブ投資ストラクチャー等)が含まれる。CLOは、CLO事業体に譲渡された貸出金を担保とし、当該貸出金から
の回収に基づいて投資収益を支払う。レバレッジド・ファイナンス・ストラクチャーは、当グループが保有する
特定の貸出金のシンジケーションを支援するために用いられ、リパッケージ・ストラクチャーは顧客に対し、当
グループから購入した担保を裏付資産とする、特定のキャッシュ・フロー又は信用リスクに対する担保付エクス
ポージャーを提供するものである。これらのアセット・バック資金調達ストラクチャーでは、通常、投資家は
SPEの担保資産に対して遡求権を有しているが、当グループの資産に対する遡求権を有していない。
当グループが資産をSPEに譲渡する場合、当該譲渡が資産の売却として会計処理されるかどうかを評価しなけ
ればならない。資産が法的に当グループから分離されていない場合、及び/又は当グループの継続的関与によっ
て資産に対する有効な支配が生じるとみなされる場合、資産の譲渡は売却の要件を満たさない場合がある。譲渡
が売却とみなされない場合、当該取引は担保付き借入として会計処理され、譲渡資産は担保となる。
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証券化取引による損益は、譲渡に関連する抵当貸付及び貸出金の帳簿価額により決定される部分があり、売却
日における相対的な公正価値に基づき、売却資産と留保受益持分の間で配分される。
当グループは、証券化における重要なサービシング義務を留保していない。
以下の表は、売却処理及びその後の認識中止の要件を満たす2020年度上半期及び2019年度上半期の金融資産の
証券化に関連した損益及び資産の譲渡に係る収入、並びに証券化の時期にかかわらず、当グループが依然として
継続的に関与している証券化において使用された当グループとSPEとの間のキャッシュ・フローを表している。
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証券化
単位:百万スイス・フラン 2020年度上半期 2019年度上半期
利益/(損失)及びキャッシュ・フロー
CMBS
1
純利益/(損失)
30 (1)
資産の譲渡に係る収入 4,862 3,632
21 19
継続的に保有する持分に関して受領した現金
RMBS
1
純利益/(損失)
22 (4)
資産の譲渡に係る収入 11,373 8,045
従前に譲渡した金融資産又はその裏付担保の購入 0 (1)
サービシング手数料 1 1
457 116
継続的に保有する持分に関して受領した現金
その他のアセット・バック資金調達活動
1
純利益
61 48
資産の譲渡に係る収入 4,766 4,801
(638)
従前に譲渡した金融資産又はその裏付担保の購入 (389)
2
手数料
72 74
11 3
継続的に保有する持分に関して受領した現金
1
引受収入、繰延組成手数料、SPEへの担保売却損益及び第三者への新規発行証券売却損益が含まれるが、証券化前の資産に係る純利息収益
は含まれない。担保売却損益は、証券化の価格決定日より前の日における公正価値と貸出金の売却価格との差額である。
2
マネージドCLOに提供した投資運用業務により稼得した運用報酬及び業績報酬を表している。
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譲渡された金融資産への継続的な関与
当グループは、SPEに譲渡された金融資産へ継続的に関与する場合がある。継続的な関与は、サービシング、
償還請求及び保証、譲渡資産の購入又は償還契約、デリバティブ商品、担保の差し入れ、及び譲渡資産に対する
受益持分等の様々な形式によるが、これらに限定されるわけではない。
譲渡された金融資産への継続的な関与の詳細な内容については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章クレ
ディ・スイス・グループの連結財務書類注記34「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」の「金融資産の譲渡」を参照のこ
と。
以下の表は、譲渡の時期にかかわらず、2020年6月30日及び2019年12月31日現在、当グループがSPEへ金融資
産を譲渡した後も引き続きリスクを負う資産の元本残高及びSPEの資産合計を表したものである。
継続的な関与によって生じた元本残高及びSPEの資産合計
2020 年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
CMBS
元本残高 20,184 21,079
26,731 28,748
SPEの資産合計
RMBS
元本残高 55,801 54,001
57,228 55,595
SPEの資産合計
その他のアセット・バック資金調達活動
元本残高 25,905 27,982
50,594 54,974
SPEの資産合計
元本残高は当グループから譲渡された資産に関連しており、第三者から譲渡された資産の元本
金額は含まれていない。
受益持分の公正価値
譲渡日及び報告日現在保有している受益持分(継続的な関与によって生じたもの)の公正価値は、市場参加者
が慣習的に評価手法において用いる仮定を組み込んだ見積将来キャッシュ・フローの現在価値など、公正価値に
基づく評価手法を用いて決定される。継続的な関与によって生じた資産又は負債の公正価値は、当グループが固
有のリスクをヘッジするために利用する金融商品による利益を含んでいない。
譲渡日現在における重要な経済上の仮定
公正価値ヒエラルキーのレベルについての情報は、注記30「金融商品」を参照のこと。
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譲渡日現在における受益持分の公正価値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定
譲渡日現在
2020年度上半期 2019年度上半期
単位:百万スイス・フラン
CMBS RMBS CMBS RMBS
(別途記載がある場合を除く)
受益持分の公正価値
172 1,646 281 885
158
うちレベル2 1,465 264 826
うちレベル3 14 181 17 59
8.1 3.6 4.1 4.7
加重平均年数(年)
2 2
1
予測早期償還率(年率:%)
- 1.0–38.2 - 2.0-37.3
3
キャッシュ・フロー割引率(年率:%)
1.4–9.2 0.7–24.7 2.5-8.3 2.3-11.6
▶
予測貸倒率年率:(%)
4.0–8.6 3.3–22.9 1.3-5.8 1.7-3.4
当グループが受益持分を保有していない資産の譲渡は上記の表に含まれていない。
1
予測早期償還率(以下、「PSA」という。)は、住宅用抵当貸付の残存期間にわたる早期償還を予測する際に用いられている、業界標準の
早期償還速度測定基準である。PSAは一定早期償還率(以下、「CPR」という。)の仮定を用いている。100%早期償還仮定では、1ヶ月目
の抵当貸付の元本残額に対し、年率0.2%で早期償還が行われると仮定している。その後、抵当貸付期間を通じて0.2%ポイントずつ上昇
し、30ヶ月目にCPR6%(年率)になったところで止まり、それ以降は抵当貸付期間を通じて毎月6%となる。100PSAは6CPRに等しい。
2
早期償還を抑制するため、商業用抵当貸付は通常、早期償還禁止及び利回り維持などの対策を取り入れている。
3
この率の基礎になっているのは受益持分の加重平均利回りである。
▶
予測貸倒率の範囲は、すべての商品の予測貸倒率がゼロでない限り、予測貸倒率がゼロを上回る商品のみを反映している。
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報告日現在の重要な経済上の仮定
以下の表は、2020年6月30日及び2019年12月31日現在、SPEに保有されている受益持分の公正価値を評価する
際に用いられた重要な経済上の仮定の感応度分析を表したものである。
SPEに保有されている受益持分の公正価値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
その他の その他の
アセット・ アセット・
1
1
CMBS CMBS
単位:百万スイス・フラン RMBS RMBS
バック資金 バック資金
(別途記載がある場合を除く)
2 2
調達活動 調達活動
受益持分の公正価値
2,494
330 662 399 2,282 751
うち投資非適格分 40 860 19 46 711 15
6.5 3.6 2.2 6.4 5.7 1.6
加重平均年数(年)
3
予測早期償還 率 (年率:%)
1.0–46.4
- - - 3.0–35.7 -
10 %不利な変化があった場合の
(52.7) (38.1)
- - - -
公正価値に対する影響
20 %不利な変化があった場合の
(99.9) (72.6)
- - - -
公正価値に対する影響
▶
キャッシュ・フロー割引率(年率:%)
1.3–22.4 0.6–42.0 1.1–25.4 2.2–15.2 1.5–36.2 0.7–13.1
10 %不利な変化があった場合の
(4.7) (32.5) (3.2) (6.8) (38.3) (2.1)
公正価値に対する影響
20 %不利な変化があった場合の
(9.3) (62.3) (13.4) (74.7) (4.2)
(6.3)
公正価値に対する影響
5
予測貸倒率 (年率: % )
0.7–12.8
1.4–10.9 0.2–29.7 1.1–25.4 0.5–8.5 1.1–34.5
10 %不利な変化があった場合の
(4.1) (30.2) (3.2) (4.1) (24.1) (2.0)
公正価値に対する影響
20 %不利な変化があった場合の
(8.0) (58.0) (6.3) (47.3) (4.0)
(8.1)
公正価値に対する影響
1
早期償還を抑制するため、商業用抵当貸付は通常、早期償還禁止及び利回り維持などの対策を取り入れている。
2
このカテゴリーのCDO及びCLOは、通常、早期償還リスクから守られるよう組成されている。
3
PSA は、住宅用抵当貸付の残存期間にわたる早期償還を予測する際に用いられている、業界標準の早期償還速度測定基準である。PSAはCPRの
仮定を用いている。100%早期償還仮定では、1ヶ月目の抵当貸付の元本残額に対し、年率0.2%で早期償還が行われると仮定している。そ
の後、抵当貸付期間を通じて0.2%ポイントずつ上昇し、30ヶ月目にCPR6%(年率)になったところで止まり、それ以降は抵当貸付期間を
通じて毎月6%となる。100PSAは6CPRに等しい。
▶
この率の基礎になっているのは受益持分の加重平均利回りである。
5
予測貸倒率 の範囲は、すべての商品の予測貸倒率がゼロでない限り、予測貸倒率がゼロを上回る商品のみを反映している。
このような感応度は仮説上のものであり、経済的ヘッジ活動による影響を反映していない。仮定の変化と公正
価値の変化との関係が直線的ではない可能性があるため、一般的に、仮定における10%又は20%の変化による公
正価値の変動を推定することはできない。また、特定の仮定が変化したことによる受益持分の公正価値への影響
は、その他の仮定を一切変更せずに計算されている。実際には、ある一つの仮定が変化することにより、他の仮
定にも変化が生じることがあり(例えば、市場金利が上昇することにより早期償還率が低下し、貸倒率が上昇す
る等)、その結果、感応度を増幅又は弱める可能性がある。
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売却処理が行われなかった金融資産の譲渡
以下の表は、2020年6月30日及び2019年12月31日現在、売却処理が行われなかった、譲渡された金融資産及び
関連する負債の帳簿価額を表している。
詳細については注記31「担保資産及び担保」を参照のこと。
売却処理が行われなかった、譲渡された金融資産及び負債の帳簿価額
2020 年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
その他のアセット・バック資金調達活動
トレーディング資産 562 279
その他資産 184 0
(746) (279)
SPEに対する負債(その他負債に含まれる)
担保付き借入金として会計処理される買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
担保付き借入金として会計処理される買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券に関し、米国GAAPでは、差入
担保及び譲渡後に譲渡人が有し続ける関連リスクの開示が求められる。これにより、こうした種類の取引を通し
た短期物の担保付き資金調達の性質及びリスクを把握できる。
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券は、純受取利息の稼得、流動性の増加又はトレーディング活動の推
進のために用いられる、担保付き資金調達取引である。こうした取引の差入担保は、主に政府の負債証券、社
債、資産担保証券、持分証券などで、期間は要求払いから長期まで様々である。
当グループが債務不履行となった場合、又は差入担保の公正価値が下落した場合、買戻契約又は有価証券貸付
によって、カウンターパーティーには保有担保を処分する権利又は追加担保を要求する権利が付与される。同様
に、当グループが債務不履行となった場合、有価証券貸付では、カウンターパーティーに借入有価証券を処分す
る権利が付与される。
以下の表には、2020年6月30日現在及び2019年12月31日現在の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担
保受入有価証券返還義務に関する債務総額が、差入担保の種類及び契約上の残存期間別に示されている。
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差入担保種類別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
2020年 2019年
単位:十億スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
政府の負債証券 20.9
16.4
社債 8.1 8.6
資産担保証券 5.5 2.5
持分証券 0.8 0.7
1.2
0.2
その他
買戻条件付売渡有価証券 36.5 28.4
政府の負債証券
0.9 0.1
社債 0.1 0.1
5.4
持分証券 5.2
0.1 0.1
その他
貸付有価証券 6.3 5.7
政府の負債証券
5.4 5.3
社債 4.1 1.8
資産担保証券 0.1 0.1
32.9 33.0
持分証券
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分) 42.5 40.2
合計 85.3 74.3
契約上の残存期間別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
契約上の残存期間
1
2
30 日まで
要求に応じて 合計
単位:十億スイス・フラン 31日から90日 90日超
2020 年6月30日現在
4.3
5.6 20.1 6.5 36.5
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 5.5 0.5 0.2 0.1 6.3
担保受入有価証券返還義務
41.9 0.3 0.2 0.1 42.5
(公正価値報告分)
合計 53.0 20.9 4.7 6.7 85.3
2019年12月31日現在
15.1 5.9
5.2 2.2 28.4
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 5.7 0.0 0.0 0.0 5.7
担保受入有価証券返還義務
40.0 0.1 0.1 0.0 40.2
(公正価値報告分)
合計 50.9 15.2 6.0 2.2 74.3
1
通知期間の対象となる解約取決めなどの満期を定めていない契約を含む。
2
オーバーナイト取引を含む。
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買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務の総額並びに連結貸借対照表に開示されている純額
に関する詳細については、注記23「金融資産と金融負債の相殺」を参照のこと。
変動持分事業体
通常の業務の一環として、当グループは変動持分事業体(以下、「VIE」という。)とみなされる事業体との
様々な取引を行っている。その関係は、債務担保証券(以下、「CDO」という。)/CLO、CPコンジット及び金融
仲介活動の3つの主要なカテゴリーに分類される。
VIE、CDO/CLO、CPコンジット又は金融仲介活動の詳細な内容については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章
クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記34「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」の「変動持分事業体」を参照の
こと。
債務担保証券及びローン担保証券
当グループはCDO/CLO取引に関与することで、顧客及び投資家のニーズを満たすとともに、手数料を稼得し金
融資産(CLOの場合には貸付債権(ローン))を売却している。当グループは引受人、証券発行代理人又はア
セット・マネージャーとして関与することがあり、取引完了まで資産を保管することもある。
コマーシャル・ペーパー・コンジット
顧客と当グループの資金調達のために用いるマルチセラー・アセット・バックCPコンジットであるアルパイ
ン・セキュリタイゼーション・リミテッド(以下、「アルパイン」という。)に対して、当グループは流動性や
信用補完枠の管理者及び提供者としての活動を行っている。アルパインは、CPの投資家に向けて特定のポート
フォリオや資産データを公表しており、CPの公開格付を行う格付機関にそのポートフォリオを提出している。こ
のCPコンジットは、主として貸出金及び債権等の資産を顧客から購入又は、リバース・レポ契約を締結し、これ
らの資産を裏付資産とするCPを発行することにより購入資金を調達している。CPに加え、アルパインは満期まで
の期間が30ヶ月以内の債券も発行する可能性がある。当グループ(アルパインを含む)は、第三者の事業体との
間で、流動性ファシリティ(流動性補完と信用補完をこれらの事業体に提供するために、この流動性ファシリ
ティに準じ、これらの事業体から資産を購入することを要求される可能性がある)を締結することが可能であ
る。金融取引は、超過担保に加え、他の資産に特有の補完という形で、信用補完を提供する形に仕組まれてい
る。アルパインは当グループが完全所有する独立した法人である。ただし、その資産は債務を弁済する目的にの
み使用できる。さらに、管理者並びに流動性ファシリティの提供者として、当グループはアルパインの活動に対
して重要なエクスポージャー及びパワーを有している。アルパインは会計目的上VIEとみなされる。当グループ
はアルパインの主たる受益者と判断され、アルパインを連結している。
2020年6月30日現在、アルパインの発行済CP全体の満期までの平均残存期間は約161日であった。アルパイン
はスタンダード&プアーズからはA-1(sf)の格付を、ムーディーズからはP-1(sf)の格付を取得しており、主とし
て当グループ企業とのリバース・レポ契約、消費者ローン、ソーラーローン及びソーラーリース、航空機ローン
及び航空機リース並びに自動車ローン及び自動車リースに対するエクスポージャーを有している。
当グループのこのCPコンジットに対する金融契約債務は流動性契約による債務を構成している。流動性契約は
資産特有の契約であり、当グループは、CP市場の流動性が枯渇しCPコンジットがその債務をリファイナンスでき
ない場合や、原資産の債務不履行等の特定の状況下において、CPコンジットに短期の融資を行うか、又はCPコン
ジットから資産を購入することが求められている。 当該資産の売り手である顧客によって提供される資産特有の
信用補完は、かかる購入の結果も変化しない。 こういった契約を締結するにあたり、当グループは他の与信に適
用するものと同じ基準で、これらの取引に関連した信用リスクを検討する。
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当グループは第三者が運用しスポンサーとなっているCPコンジットに対する流動性ファシリティを締結してい
る。これらのサードパーティCPコンジットは、会計上VIEと考えられている。当グループは主たる受益者ではな
く、これらのサードパーティCPコンジットを連結しない。当グループのこれらのサードパーティCPコンジットに
対 する金融契約債務は、流動性契約による債務を構成している。この流動性契約は資産特有の契約であり、当グ
ループは、CP市場の流動性が枯渇しこれらのサードパーティCPコンジットがその債務をリファイナンスできない
場合や、原資産の債務不履行等の特定の状況下において、これらのCPコンジットに短期の融資を行うか、又はこ
れらのCPコンジットから資産を購入することが求められている。当該資産の売り手である顧客によって提供され
る資産特有の信用補完は、かかる購入の結果も変化しない。こういった契約を締結するにあたり、当グループは
他の与信に適用するものと同じ基準で、これらの取引に関連した信用リスクを検討する。場合によっては、当グ
ループはアルパインを通じ、これらのサードパーティCPコンジットに対する流動性ファシリティを締結できる。
2020年6月30日及び2019年12月31日現在、当グループがアルパインを通じてこれらのサードパーティコンジット
に提供したファシリティ残高は、非連結VIEの表には開示されておらず、損失に対する最大エクスポージャー
は、それぞれ6,157百万スイス・フラン及び6,159百万スイス・フラン、これらの非連結VIEの資産合計は、それ
ぞれ13,103百万スイス・フラン及び13,488百万スイス・フランであった。
アルパインのCPコンジット及びサードパーティCPコンジットに関連する当グループの経済リスクは、カウン
ターパーティー、経済リスク資本、シナリオ分析等の当グループのリスク管理フレームワークに含まれている。
金融仲介活動
当グループは、顧客の代わりに金融仲介業者として活動することで、VIEと深く関っている。
金融仲介活動は、証券化、ファンド、貸出金及びその他のビークルにより構成されている。
連結VIE
当グループは、顧客の代わりに金融仲介業者としての役割を果たすことにより、VIEと深く関っている。当グ
ループは、自身が主たる受益者である金融仲介活動に関連するすべてのVIEを連結している。
連結VIEの表には、2020年6月30日及び2019年12月31日現在の連結VIEの資産及び負債の帳簿価額及び分類が表
されている。
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当グループが主たる受益者である連結VIE
金融仲介活動
CPコン
CDO/CLO 合計
単位:百万スイス・フラン 証券化 ファンド 貸出金 その他
ジット
2020年6月30日現在
▶ 37 10
現金及び銀行に対する預け金 0 35 10 96
トレーディング資産 0 0 1,397 48 962 16 2,423
その他の投資 0 0 0 163 1,066 242 1,471
貸出金、純額 0 505 54 45 33 206 843
その他資産 0 21 1,011 ▶ 117 863 2,016
うち売却目的保有貸出金 0 0 429 0 0 0 429
0 0 0 0 32 11 43
うち建物及び設備
連結VIEの資産総額 0 530 2,497 270 2,215 1,337 6,849
トレーディング負債
0 0 0 0 11 0 11
短期借入金 0 4,515 0 0 0 0 4,515
長期債務 0 0 1,759 0 11 33 1,803
57 2 102
その他負債 0 ▶ 86 251
連結VIEの負債総額 0 4,572 1,761 ▶ 108 135 6,580
2019年12月31日現在
現金及び銀行に対する預け金 6 1 71 11 39 10 138
1,554 2,788
トレーディング資産 75 0 82 1,063 14
その他の投資 0 0 0 113 1,052 247 1,412
貸出金、純額 0 325 53 1 29 241 649
その他資産 1 21 638 ▶ 87 943 1,694
うち売却目的保有貸出金 0 0 93 0 0 0 93
0 0 0 0 36 8 44
うち建物及び設備
連結VIEの資産総額 82 347 2,316 211 2,270 1,455 6,681
トレーディング負債
0 0 0 0 8 0 8
短期借入金 0 4,885 0 0 0 0 4,885
長期債務 7 0 1,614 1 13 36 1,671
0 54 1 ▶ 92 146 297
その他負債
連結VIEの負債総額 7 4,939 1,615 5 113 182 6,861
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非連結VIE
非連結VIEの表は、当グループの連結貸借対照表に計上された変動持分の資産の帳簿価額及び分類、損失に対
する最大エクスポージャー並びに非連結VIEの資産総額を表している。
第三者が組成し、当グループの持分がその棚卸資産に保有される有価証券の形を取るVIE、当グループが資金
を提供しているが超過担保又は保証により損失のリスクが極めて低い、当グループがスポンサーとなっていない
特定のファンドに対する買戻付資金供与及び単一資産の資金調達ビークル、当グループが他の持分を一切保有し
ていない不成立の売却取引、及び範囲外の他の事業体を含む特定のVIEは以下の表に含まれていない。
非連結VIEに関する詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財
務書類注記34「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」の「変動持分事業体」を参照のこと。
非連結VIE
金融仲介活動
CDO/CLO 合計
単位:百万スイス・フラン 証券化 ファンド 貸出金 その他
2020 年6月30日現在
トレーディング資産 198 5,176 934 81 7,513 13,902
貸出金、純額 485 797 2,029 7,712 1,031 12,054
14 79 124 0 543 760
その他資産
変動持分の資産総額 697 6,052 3,087 7,793 9,087 26,716
損失に対する最大エクスポージャー 764 7,636 3,087 11,675 9,559 32,721
非連結VIEの資産合計 7,498 165,338 120,087 28,657 45 , 925 367,505
2019 年12月31日現在
トレーディング資産 230 4,897 962 109 4,311 10,509
貸出金、純額 456 904 1,945 7,930 709 11,944
3 26 518 0 380 927
その他資産
変動持分の資産総額 689 5,827 3,425 8,039 5,400 23,380
損失に対する最大エクスポージャー 785 7,664 3,430 12,239 5,937 30,055
非連結VIEの資産合計 8,057 141,608 128,984 25,590 35,998 340,237
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30 金融商品
以下に記載される当グループの金融商品の開示には次のセクションが含まれている。
・ 信用リスクの集中
・ 公正価値測定(公正価値ヒエラルキー、レベル間の振替、レベル3の調整、評価技法の定性的及び定量的
開示並びに非経常的な公正価値の変動を含む)
・ 公正価値オプション
・ 公正価値で計上されない金融商品の公正価値に関する開示
信用リスクの集中
類似する取引活動に従事する多数の取引相手が、同じ地理的地域において事業を行う場合、又は取引相手の契
約債務を充たす能力が経済状態の変化によって同様の影響を受けるような類似した経済的特徴を有している場
合、信用リスクの集中が発生する。
当グループの信用リスクの集中の詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グ
ループの連結財務書類注記35「金融商品」を参照のこと。
公正価値測定
当グループの金融商品の大部分は公正価値で計上されている。金融市場の悪化はこれらの金融商品の公正価値
や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
金融商品の公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーのレベルの定義の詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報
告書の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記35「金融商品」を参照のこと。
評価技法の定性的開示
様々な金融商品の評価技法及び重要な観察不能な情報に関する情報、並びに重要な観察不能な情報の変化に対
する公正価値測定の感応度は、「公正価値で計上されるレベル3の資産に関する定量的情報」及び「公正価値で
計上されるレベル3の負債に関する定量的情報」の表と併せて読むべきものである。
当グループの評価技法の詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グループの
連結財務書類注記35「金融商品」を参照のこと。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債
一株当たり
2020 年6月30日現在 相殺
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
で測定され
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
た資産
資産
0 368 0 - - 368
現金及び銀行に対する預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻
条件付買入有価証券及び借入 0 78,448 0 - - 78,448
有価証券
担保受入有価証券 36,103 6,206 170 - - 42,479
トレーディング資産
78,170 190,495 8,797 (121,242) 510 156,730
うち負債証券 16,139 51,625 3,198 - - 70,962
うち外国政府債 15,775 11,180 163 - - 27,118
うち社債 41 9,431 1,642 - - 11,114
うちRMBS 0 28,377 1,102 - - 29,479
うち持分証券 52,379 2,201 142 - 510 55,232
うちデリバティブ 7,353 135,622 4,101 (121,242) - 25,834
うち金利商品 2,940 83,790 639 - - -
うち為替商品 180 24,676 138 - - -
うちエクイティ/
4,220 21,252 1,067 - - -
インデックス関連商品
うちクレジット・デリバティブ 0 4,928 1,172 - - -
うちその他のデリバティブ 5 142 1,085 - - -
うちその他のトレーディング
2,299 1,047 1,356 - - 4,702
資産
投資有価証券 2 487 0 - - 489
その他の投資
16 7 2,839 - 871 3,733
うちその他の持分投資
16 6 1,765 - 514 2,301
0 1 1,066 - - 1,067
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 9,718 3,513 - - 13,231
うち商工融資 0 3,624 1,473 - - 5,097
うち金融機関 0 3,803 1,100 - - 4,903
0 1,980 447 - - 2,427
うち政府及び公共機関
その他無形資産
0 0 209 - - 209
(抵当貸付サービス権)
その他資産
127 7,575 2,581 (962) - 9,321
0 4,421 2,304 - - 6,725
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 114,418 293,304 18,109 (122,204) 1,381 305,008
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング
契約を反映している。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒ
エラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調
整できることを意図したものである。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり
2020 年6月30日現在 相殺
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
で測定され
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
た負債
負債
0 484 0 - - 484
銀行からの預り金
顧客の預金 0 3,170 433 - - 3,603
中央銀行ファンド借入金、買戻
条件付売渡有価証券及び貸付 0 17,379 0 - - 17,379
有価証券
担保受入有価証券返還義務 36,103 6,206 170 - - 42,479
トレーディング負債
31,233 138,714 3,727 (129,640) 6 44,040
うち負債証券 2,906 4,700 0 - - 7,606
うち外国政府債 3,395 415 0 - - 3,810
うち持分証券 20,717 207 70 - 6 21,000
うちデリバティブ 7,610 133,807 3,657 (129,640) - 15,434
うち金利商品 2,886 81,916 211 - - -
うち為替商品 175 27,592 92 - - -
うちエクイティ/
4,531 18,117 1,401 - - -
インデックス関連商品
0 5,191 1,558 - - -
うちクレジット・デリバティブ
短期借入金 0 11,599 480 - - 12,079
長期債務
0 60,307 8,491 - - 68,798
うち満期までの期間が1年超
0 11,783 756 - - 12,539
2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超の
0 28,148 6,546 - - 34,694
仕組債
うちハイトリガー商品 0 7,914 0 - - 7,914
0 1,148 655 - - 1,803
うちノンリコース負債
その他負債 3 6,301 1,201 (121) - 7,384
公正価値による負債合計 67,339 244,160 14,502 (129,761) 6 196,246
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング
契約を反映している。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒ
エラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調
整できることを意図したものである。
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半期報告書
経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり
2019年12月31日現在 相殺
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
で測定され
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
た資産
資産
0 356 0 - - 356
現金及び銀行に対する預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻
条件付買入有価証券及び借入 0 85,556 0 - - 85,556
有価証券
担保受入有価証券 36,438 3,780 1 - - 40,219
トレーディング資産
85,559 157,151 7,885 (97,606) 808 153,797
うち負債証券 19,430 45,641 1,923 - - 66,994
うち外国政府債 19,281 7,484 198 - - 26,963
うち社債 16 10,905 1,128 - - 12,049
うちRMBS 0 23,199 317 - - 23,516
うち持分証券 60,675 2,862 197 - 808 64,542
(97,606)
うちデリバティブ 3,539 108,264 3,534 - 17,731
うち金利商品 1,091 66,764 554 - - -
うち為替商品 23 21,754 152 - - -
うちエクイティ/
2,417 13,918 1,040 - - -
インデックス関連商品
うちクレジット・デリバティブ 0 5,336 879 - - -
うちその他のデリバティブ 5 66 909 - - -
うちその他のトレーディング
1,915 384 2,231 - - 4,530
資産
投資有価証券 2 1,004 0 - - 1,006
その他の投資
24 5 2,523 - 998 3,550
うちその他の持分投資
24 5 1,463 - 589 2,081
0 0 1,052 - - 1,052
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 8,945 3,717 - - 12,662
うち商工融資 0 2,491 1,283 - - 3,774
うち金融機関 0 3,730 1,201 - - 4,931
0 2,200 831 - - 3,031
うち政府及び公共機関
その他無形資産
0 0 244 - - 244
(抵当貸付サービス権)
その他資産
101 8,902 1,846 (447) - 10,402
0 6,594 1,619 - - 8,213
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 122,124 265,699 16,216 (98,053) 1,806 307,792
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング
契約を反映している。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒ
エラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調
整できることを意図したものである。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり
2019 年12月31日現在 相殺
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
で測定され
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
た負債
負債
0 322 0 - - 322
銀行からの預り金
顧客の預金 0 2,865 474 - - 3,339
中央銀行ファンド借入金、買戻
条件付売渡有価証券及び貸付 0 10,715 0 - - 10,715
有価証券
担保受入有価証券返還義務 36,438 3,780 1 - - 40,219
トレーディング負債
23,010 115,062 3,854 (103,742) 2 38,186
うち負債証券 3,636 5,286 0 - - 8,922
うち外国政府債 3,544 345 0 - - 3,889
うち持分証券 15,628 109 53 - 2 15,792
うちデリバティブ 3,746 109,667 3,801 (103,742) - 13,472
うち金利商品 1,101 64,643 167 - - -
うち為替商品 31 26,156 98 - - -
うちエクイティ/
2,603 12,518 1,921 - - -
インデックス関連商品
0 5,963 1,211 - - -
うちクレジット・デリバティブ
短期借入金 0 10,336 997 - - 11,333
長期債務
0 57,721 12,610 - - 70,331
うち満期までの期間が1年超
0 9,291 891 - - 10,182
2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超の
0 27,626 11,458 - - 39,084
仕組債
うちハイトリガー商品 0 7,589 5 7,594
0 5,502 0 - - 5,502
うちその他の劣後債
その他負債 0 6,654 1,385 (148) - 7,891
公正価値による負債合計 59,448 207,455 19,321 (103,890) 2 182,336
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング
契約を反映している。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒ
エラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調
整できることを意図したものである。
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レベル3に関して経常的に公正価値で測定された資産及び負債
レベル3への レベル3から
2020 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
振替 の振替
単位:百万スイス・フラン
資産
担保受入有価証券 1 0 0 173 (1) 0 0
トレーディング資産
7,885 2,489 (1,502) 4,272 (4,657) 1,290 (1,625)
うち負債証券 1,923 1,654 (708) 2,527 (2,000) 0 0
うち外国政府債 198 32 (2) 33 (49) 0 0
うち社債 1,128 559 (564) 1,718 (1,230) 0 0
うちRMBS 317 902 (70) 557 (525) 0 0
うち持分証券 197 16 (21) 38 (18) 0 0
うちデリバティブ 3,534 719 (629) 0 0 1,290 (1,606)
うち金利商品 554 99 (69) 0 0 81 (49)
うち為替デリバティブ 152 21 (15) 0 0 9 (24)
うちエクイティ/インデック
1,040 220 (240) 0 0 345 (597)
ス関連商品
うちクレジット・デリバ
879 379 (305) 0 0 700 (771)
ティブ
うちその他のデリバティブ 909 0 0 0 0 155 (165)
うちその他のトレーディング
2,231 100 (144) 1,707 (2,639) 0 (19)
資産
その他の投資
2,523 2 0 371 (107) 0 0
うちその他の持分投資 1,463 1 0 354 (19) 0 0
うちライフ・ファイナンス商
1,052 0 0 17 (88) 0 0
品
2
貸出金
3,835 641 (375) 90 (479) 742 (569)
2
うち商工融資
1,401 390 (137) 45 (282) 447 (173)
うち金融機関 1,201 44 (94) 0 (32) 275 (211)
831 15 (144) 0 (163) 3 (56)
うち政府及び公共機関
その他無形資産
244 0 0 0 0 0 0
(抵当貸付サービス権)
その他資産
1,846 1,432 (383) 2,400 (2,260) 282 (543)
1,619 1,409 (339) 2,373 (2,259) 282 (543)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 16,334 4,564 (2,260) 7,306 (7,504) 2,314 (2,737)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益又はその他の包括利益累計額に含まれている。 2020 年6月 30 日現在、 289 百万スイス・フラン及び (36) 百万スイス・フランの未実現
利益 /( 損失 )純額の変動は、それぞれトレーディング収益とその他の収益に含まれており、 (49) 百万スイス・フランの未実現 (利益 )/ 損失の変動は、その他
包括利益 /( 損失 )累計額の中の信用リスクに関連する負債に係る利益 /( 損失 )に計上されている。
2
ASU 2019-05 の適用により(従前は償却原価で計上されていた)特定の貸出金に公正価値オプションを適用した影響を反映して、 118 百万スイス・フラ
ンの調整が含まれている。
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半期報告書
レベル3への レベル3から
2020 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
振替 の振替
単位:百万スイス・フラン
負債
顧客の預金 474 0 0 0 0 0 (27)
担保受入有価証券返還義務 1 0 0 173 (1) 0 0
トレーディング負債
3,854 513 (904) 210 (195) 1,602 (1,276)
うち持分証券 53 16 0 207 (189) 0 0
うちデリバティブ 3,801 497 (904) 0 (3) 1,602 (1,276)
うち金利デリバティブ 167 37 (37) 0 0 16 (25)
うち為替デリバティブ 98 2 (1) 0 0 10 (56)
うちエクイティ/インデック
1,921 126 (493) 0 0 585 (486)
ス関連デリバティブ
うちクレジット・デリバ
1,211 333 (373) 0 0 896 (574)
ティブ
短期借入金 997 52 (200) 0 0 470 (706)
長期債務
12,610 1,843 (5,514) 0 0 4,294 (3,614)
うち満期までの期間が1年超
891 186 (423) 0 0 632 (435)
2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超
11,458 707 (5,077) 0 0 3,631 (3,140)
の仕組債
5 0 0 0 0 0 (5)
うちハイトリガー商品
その他負債 1,385 168 (112) 195 (227) 64 (289)
公正価値による負債合計 19,321 2,576 (6,730) 578 (423) 6,430 (5,912)
公正価値による純資産/(負債) (2,987) 1,988 4,470 6,728 (7,081) (4,116) 3,175
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益又はその他の包括利益累計額に含まれている。 2020 年6月 30 日現在、 289 百万スイス・フラン及び (36) 百万スイス・フランの未実現
利益 /( 損失 )純額の変動は、それぞれトレーディング収益とその他の収益に含まれており、 (49) 百万スイス・フランの未実現 (利益 )/ 損失の変動は、その他
包括利益 /( 損失 )累計額の中の信用リスクに関連する負債に係る利益 /( 損失 )に計上されている。
2
ASU 2019-05 の適用により(従前は償却原価で保有されていた)特定の貸出金に公正価値オプションを適用した影響を反映して、 118 百万スイス・フラ
ンの調整が含まれている。
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トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
2020 年度上半期
未実現利益/
外貨換算
レベル3か レベル3か レベル3か
その他 その他 その他
期末残高
1
損失の変動
影響額
らの振替 らの振替 らの振替
すべて すべて すべて
単位:百万スイス・フラン
資産
担保受入有価証券 0 0 0 0 0 0 (3) 170 0
トレーディング資産
169 796 (1) 0 0 0 (319) 8,797 1,076
うち負債証券 59 (122) 0 0 0 0 (135) 3,198 (19)
うち外国政府債 1 (5) 0 0 0 0 (45) 163 (5)
うち社債 67 42 0 0 0 0 (78) 1,642 96
うちRMBS (4) (70) 0 0 0 0 (5) 1,102 (55)
うち持分証券 0 (67) 0 0 0 0 (3) 142 85
うちデリバティブ 111 834 (1) 0 0 0 (151) 4,101 999
うち金利商品 (22) 71 (1) 0 0 0 (25) 639 108
うち為替デリバ
(2) 0 0 0 0 0 (3) 138 (5)
ティブ
うちエクイティ/
インデックス関連 35 345 0 0 0 0 (81) 1,067 361
商品
うちクレジット・
100 211 0 0 0 0 (21) 1,172 325
デリバティブ
うちその他のデリ
0 207 0 0 0 0 (21) 1,085 210
バティブ
うちその他のトレー
(1) 151 0 0 0 0 (30) 1,356 11
ディング資産
その他の投資
0 95 0 (19) 0 0 (26) 2,839 38
うちその他の持分投
0 (11) 0 (18) 0 0 (5) 1,765 (35)
資
うちライフ・ファイ
0 106 0 0 0 0 (21) 1,066 74
ナンス商品
2
貸出金
38 (336) 0 0 0 0 (74) 3,513 (296)
2
うち商工融資
3 (194) 0 0 0 0 (27) 1,473 (205)
うち金融機関 13 (70) 0 0 0 0 (26) 1,100 (77)
うち政府及び公共機
22 (47) 0 0 0 0 (14) 447 (8)
関
その他無形資産
0 0 0 (31) 0 0 (4) 209 (31)
(抵当貸付サービス権)
その他資産
16 (60) 0 0 0 0 (149) 2,581 (6)
うち売却目的保有貸
(8) (87) 0 0 0 0 (143) 2,304 (87)
出金
公正価値による資産合
223 495 (1) (50) 0 0 (575) 18,109 781
計
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益又はその他の包括利益累計額に含まれている。 2020 年6月 30 日現在、 289 百万スイス・フラン及び (36) 百万スイス・フランの未実現
利益 /( 損失 )純額の変動は、それぞれトレーディング収益とその他の収益に含まれており、 (49) 百万スイス・フランの未実現 (利益 )/ 損失の変動は、その他
包括利益 /( 損失 )累計額の中の信用リスクに関連する負債に係る利益 /( 損失 )に計上されている。
2
ASU 2019-05 の適用により(従前は償却原価で保有されていた)特定の貸出金に公正価値オプションを適用した影響を反映して、 118 百万スイス・フラ
ンの調整が含まれている。
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トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
2020 年度上半期
未実現利益/
外貨換算
レベル3か レベル3か レベル3か
その他 その他 その他
期末残高
1
損失の変動
影響額
らの振替 らの振替 らの振替
すべて すべて すべて
単位:百万スイス・フラン
負債
顧客の預金 0 35 0 0 0 (22) (27) 433 9
担保受入有価証券返還
0 0 0 0 0 0 (3) 170 0
義務
トレーディング負債
184 (151) (5) 0 0 0 (105) 3,727 577
うち持分証券 0 (15) 0 0 0 0 (2) 70 0
うちデリバティブ 184 (136) (5) 0 0 0 (103) 3,657 575
うち金利デリバ
(1) 64 (5) 0 0 0 (5) 211 84
ティブ
うち為替デリバ
0 42 0 0 0 0 (3) 92 47
ティブ
うちエクイティ/イ
ンデックス関連デ 69 (262) 0 0 0 0 (59) 1,401 274
リバティブ
うちクレジット・
117 (21) 0 0 0 0 (31) 1,558 135
デリバティブ
短期借入金 (2) (118) 0 0 0 0 (13) 480 (40)
長期債務
461 (1,241) 0 0 87 (166) (269) 8,491 (110)
うち満期までの期間
が1年超2年以内の 28 (111) 0 0 1 5 (18) 756 (30)
仕組債
うち満期までの期間
433 (1,138) 0 0 87 (170) (245) 6,546 (89)
が2年超の仕組債
うちハイトリガー商
0 0 0 0 0 0 0 0 0
品
その他負債 (27) (15) 0 86 0 0 (27) 1,201 43
公正価値による負債合
616 (1, 490) (5) 86 87 (188) (444) 14,502 479
計
公正価値による純資産
(393) 1,985 ▶ (136) (87) 188 (131) 3,607 302
/( 負債)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益又はその他の包括利益累計額に含まれている。 2020 年6月 30 日現在、 289 百万スイス・フラン及び (36) 百万スイス・フランの未実現
利益 /( 損失 )純額の変動は、それぞれトレーディング収益とその他の収益に含まれており、 (49) 百万スイス・フランの未実現 (利益 )/ 損失の変動は、その他
包括利益 /( 損失 )累計額の中の信用リスクに関連する負債に係る利益 /( 損失 )に計上されている。
2
ASU 2019-05 の適用により(従前は償却原価で保有されていた)特定の貸出金に公正価値オプションを適用した影響を反映して、 118 百万スイス・フラ
ンの調整が含まれている。
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レベル3への レベル3から
2019 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
振替 の振替
単位:百万スイス・フラン
資産
担保受入有価証券 30 0 0 0 (26) 0 0
トレーディング資産
8,980 705 (1,697) 8,831 (9,435) 556 (838)
うち負債証券 2,242 484 (874) 1,597 (1,777) 0 0
うち外国政府債 232 0 (43) 68 (56) 0 0
うち社債 1,260 384 (568) 1,055 (1,234) 0 0
うちRMBS 432 52 (216) 421 (379) 0 0
うち持分証券 132 39 (37) 57 (38) 0 0
うちデリバティブ 3,298 140 (417) 0 0 556 (818)
うち金利商品 507 23 (9) 0 0 52 (42)
うち為替デリバティブ 258 11 (10) 0 0 8 (9)
うちエクイティ/インデック
1,054 48 (333) 0 0 199 (259)
ス関連商品
うちクレジット・デリバ
673 58 (65) 0 0 150 (360)
ティブ
うちその他のデリバティブ 806 0 0 0 0 147 (148)
うちその他のトレーディング
3,308 42 (369) 7,177 (7,620) 0 (20)
資産
その他の投資
1,309 48 (5) 33 (110) 0 0
うちライフ・ファイナンス商
1,067 0 0 20 (88) 0 0
品
貸出金
4,324 296 (320) 19 (190) 769 (726)
うち商工融資 1,949 81 (184) 19 (118) 76 (198)
うち金融機関 1,391 215 0 0 (71) 185 (503)
うち政府及び公共機関 446 0 (58) 0 (1) 248 (14)
515 0 (78) 0 0 260 (11)
うち不動産
その他無形資産
163 0 0 9 0 0 0
(抵当貸付サービス権)
その他資産
1,543 102 (178) 938 (808) 290 (178)
1,235 96 (125) 903 (805) 290 (178)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 16,349 1,151 (2,200) 9,830 (10,569) 1,615 (1,742)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益に含まれている。 2019 年6月 30 日現在、 (925) 百万スイス・フラン及び 109 百万スイス・フランの未実現利益 /( 損失 )純額の変動は、そ
れぞれトレーディング収益とその他の収益に含まれている。
2
過年度の数値は訂正されている。
201/246
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
レベル3への レベル3から
2019 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
振替 の振替
単位:百万スイス・フラン
負債
顧客の預金 453 0 0 0 0 0 0
担保受入有価証券返還義務 30 0 0 0 (26) 0 0
トレーディング負債
3,589 195 (405) 388 (402) 1,091 (1,483)
うち負債証券 25 9 (8) 12 (32) 0 0
うち持分証券 37 9 0 376 (368) 0 0
うちデリバティブ 3,527 177 (397) 0 (2) 1,091 (1,483)
うち金利デリバティブ 189 5 (2) 0 0 21 (17)
うち為替デリバティブ 160 14 (10) 0 0 2 (24)
うちエクイティ/インデック
1,500 77 (303) 0 0 380 (504)
ス関連デリバティブ
うちクレジット・デリバ
1,140 81 (81) 0 0 551 (782)
ティブ
短期借入金 784 122 (178) 0 0 789 (686)
2 2 2
長期債務
12,665 2,104 (2,607) 0 0 2,730 (2,387)
うち満期までの期間が1年超
528 315 (228) 0 0 544 (345)
2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超
11,800 1,774 (2,123) 0 0 1,974 (2,007)
の仕組債
6 0 0 0 0 (2) 0
うちハイトリガー商品
その他負債 1,341 37 (77) 35 (57) 75 (285)
2
公正価値による負債合計
18,862 2,458 (3,267) 423 (485) 4,685 (4,841)
2
公正価値による純資産/(負債)
(2,513) (1,307) 1,067 9,407 (10,084) (3,070) 3,099
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益に含まれている。 2019 年6月 30 日現在、 (925) 百万スイス・フラン及び 109 百万スイス・フランの未実現利益 /( 損失 )純額の変動は、そ
れぞれトレーディング収益とその他の収益に含まれている。
2
過年度の数値は訂正されている。
202/246
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半期報告書
トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
未実現
レベル3か レベル3か レベル3か
2019 年度上半期
その他 その他 その他 外貨換算
期末残高 利益/損失
らの らの らの
影響額
すべて すべて すべて
単位:百万スイス・フラン
1
の変動
振替 振替 振替
資産
担保受入有価証券 0 0 0 0 0 0 0 ▶ 0
トレーディング資産
(75) 721 0 0 0 0 (96) 7,652 710
うち負債証券 16 50 0 0 0 0 (27) 1,711 163
うち外国政府債 3 3 0 0 0 0 (1) 206 1
うち社債 16 6 0 0 0 0 (18) 901 158
うちRMBS (1) 41 0 0 0 0 (5) 345 0
うち持分証券 0 ▶ 0 0 0 0 (2) 155 (1)
うちデリバティブ (88) 405 0 0 0 0 (42) 3,034 507
うち金利商品 2 (6) 0 0 0 0 (15) 512 (31)
うち為替デリバティブ 0 (30) 0 0 0 0 (3) 225 (17)
うちエクイティ/イン
(84) 133 0 0 0 0 (6) 752 289
デックス関連商品
うちクレジット・デリ
(7) 211 0 0 0 0 (7) 653 140
バティブ
うちその他のデリバ
1 97 0 0 0 0 (11) 892 126
ティブ
うちその他のトレーディ
(3) 262 0 0 0 0 (25) 2,752 41
ング資産
その他の投資
0 100 0 6 0 0 (12) 1,369 207
うちライフ・ファイナン
0 96 0 0 0 0 (10) 1,085 98
ス商品
貸出金
8 20 0 0 0 0 (37) 4,163 30
うち商工融資 5 1 0 0 0 0 (13) 1,618 21
うち金融機関 (1) 15 0 0 0 0 (4) 1,227 14
うち政府及び公共機関 3 (9) 0 0 0 0 (10) 605 (15)
1 10 0 0 0 0 (10) 687 10
うち不動産
その他無形資産
0 0 0 (7) 0 0 (3) 162 (7)
(抵当貸付サービス権)
その他資産
0 24 0 0 0 0 (15) 1,718 0
1 45 0 0 0 0 (13) 1,449 10
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産
(67) 865 0 (1) 0 0 (163) 15,068 940
合計
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益に含まれている。 2019 年6月 30 日現在、 (925) 百万スイス・フラン及び 109 百万スイス・フランの未実現利益 /( 損失 )純額の変動は、そ
れぞれトレーディング収益とその他の収益に含まれている。
2
過年度の数値は訂正されている。
203/246
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半期報告書
トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
2019 年度上半期
未実現
レベル3か レベル3か レベル3か
外貨換算
その他 その他 その他
利益/損失
らの らの らの 期末残高
単位:百万スイス・フラ
すべて すべて すべて 影響額
1
の変動
振替 振替 振替
ン
負債
顧客の預金 0 31 0 0 0 32 (21) 495 31
担保受入有価証券返還義
0 0 0 0 0 0 0 ▶ 0
務
トレーディング負債
81 400 0 0 0 0 (35) 3,419 594
うち負債証券 0 0 0 0 0 0 0 6 0
うち持分証券 0 (1) 0 0 0 0 0 53 0
うちデリバティブ 81 401 0 0 0 0 (35) 3,360 594
うち金利デリバティ
0 23 0 0 0 0 (3) 216 28
ブ
うち為替デリバティ
(1) (9) 0 0 0 0 1 133 (12)
ブ
うちエクイティ/イン
デックス関連デリバ 78 239 0 0 0 0 (18) 1,449 539
ティブ
うちクレジット・デ
▶ 195 0 0 0 0 (11) 1,097 54
リ
バティブ
短期借入金 6 175 0 0 0 0 (15) 997 44
2 2
長期債務
101 1,082 0 0 ▶ 164 (167) 13,689 1,085
うち満期までの期間が
1 11 58 0 0 0 9 (12) 880 37
年超2年以内の仕組債
うち満期までの期間が
2 77 1,006 0 0 ▶ 156 (150) 12,511 1,050
年超の仕組債
0 0 0 0 0 0 0 ▶ 0
うちハイトリガー商品
その他負債 (6) 32 0 163 0 0 (11) 1,247 2
公正価値による負債
182 1,720 0 163 ▶ 196 (249) 19,851 1,756
2
合計
公正価値による純資産/
2 2
(196)
(249) (855) 0 (164) (4) 86 (4,783) (816)
2
(負債)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益 /( 損失 )の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現 (利益 )/
損失の変動は、純収益に含まれている。 2019 年6月 30 日現在、 (925) 百万スイス・フラン及び 109 百万スイス・フランの未実現利益 /( 損失 )純額の変動は、そ
れぞれトレーディング収益とその他の収益に含まれている。
2
過年度の数値は訂正されている。
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
観察可能及び観察不能なインプット双方を、レベル3に分類されたポジションの公正価値を決定するために用
いることができる。その結果、上表に示されたレベル3の資産及び負債に係る未実現利益及び損失は、観察可能
及び観察不能な両インプットに起因する公正価値の変動を含む場合がある。
当グループは、様々な経済的ヘッジの手法を用いてレベル3ポジションのリスクを含むリスクの管理を行って
いる。このような手法は、レベル1及び/又はレベル2に分類された金融商品の取得又は売却を含む場合があ
る。上表に示されるレベル3の資産及び負債に係る実現・未実現利益及び損失は、レベル1及び/又はレベル2
に分類された経済的ヘッジ手段に関して生じる実現・未実現利益及び損失を反映していない。
当グループは、通常、最善の利用を反映する手法で、経常的又は非経常的に公正価値で測定される非金融資産
を利用している。
レベル3への振替/レベル3からの振替
2020年度上半期のレベル3の資産への振替は、主としてトレーディング資産、売却目的保有貸出金及び貸出金
からの振替で、4,564百万スイス・フランであった。当該振替は、価格設定に関するデータの観察可能性が限ら
れていることにより、主に証券化商品、クレジット及びファイナンス事業において行われた。2020年度上半期の
レベル3の資産からの振替は、主としてトレーディング資産、貸出金及び売却目的保有貸出金におけるもので、
2,260百万スイス・フランであった。当該振替は、価格データの観察可能性が高まったことに加え、外部提供者
からの価格設定に関する情報の入手可能性が改善したことにより、主としてクレジット、ファイナンス及びエク
イティ・デリバティブ事業において行われた。
2020年度第2四半期のレベル3の資産への振替は、主としてトレーディング資産、売却目的保有貸出金及び貸
出金からのもので、1,611百万スイス・フランであった。当該振替は、価格設定に関するデータの観察可能性が
限られていることにより、主に証券化商品、クレジット及びエクイティ・デリバティブ事業において行われた。
2020年度第2四半期のレベル3の資産からの振替は、主としてトレーディング資産、貸出金及び売却目的保有貸
出金におけるもので、1,466百万スイス・フランであった。当該振替は、価格データの観察可能性が高まったこ
とに加え、外部提供者からの価格設定に関する情報の入手可能性が改善したことにより、主にクレジット、ファ
イナンス及びエクイティ・デリバティブ事業において行われた。
2020年度上半期の6,730百万スイス・フラン及び2020年度第2四半期の5,698百万スイス・フランのレベル3の
負債からの振替は、主として過去2年にわたる仕組債の振替を反映したものであり、エクイティ・リンク債の観
察不能なインプット・パラメーターの評価の重要性を高めたことによるものである。
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重要で観察不能なインプットの使用による報告日時点の公正価値による測定値の不確実性
買戻しの可能性、相関、クレジット・カーブ・ボラティリティ、資金調達スプレッド、死亡率、価格、回収
率、ボラティリティ、ボラティリティ・スキューなどの重要で観察不能なインプットを有するレベル3資産の場
合、一般的に、重要で観察不能なインプットが増大すると公正価値は増加する。信用スプレッド、デフォルト
率、割引率、ギャップ・リスク、市場予想平均余命(生命保険決済及びプレミアム・ファイナンス商品の場
合)、期限前返済率等の重要で観察不能なインプットを有するレベル3資産の場合、一般的に、重要で観察不能
なインプットが増大すると、公正価値は減少する。
レベル3負債の場合、一般的に、関連する重要で観察不能なインプットが増大すると、公正価値に逆の影響が
及ぶ。重要で観察不能なインプットである相関、偶発事象の可能性、クレジット・カーブ・ボラティリティ、信
用スプレッド、ギャップ・リスクや市場予想平均余命が上昇すると、公正価値は増加する。重要で観察不能なイ
ンプットである買戻しの可能性、相関、割引率、ファンド・ギャップ・リスク、資金調達スプレッド、平均回
帰、死亡率や期限前返済率が増大すると、公正価値は減少する。
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半期報告書
重要な観察不能なインプット間の相互関係
上記を除き、金融商品の重要で観察不能なインプット間の重要な相関関係はない。重要で観察不能なインプッ
トは独立して変動するため、一般的に一つの重要で観察不能なインプットが増大又は減少しても、他の重要で観
察不能なインプットに影響を及ぼすことはない。
評価技法の定量的開示
以下の表は、レベル3の資産及び負債の重要な観察不能なインプットのそれぞれについて、当該金融商品に
とって最も重要な関連する評価技法ごとに、代表的な最低及び最高価値の範囲と関係加重平均を示している。
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公正価値で計上されるレベル3の資産に関する定量的情報
2020 年6月30日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
担保受入有価証券 170 - - - - -
トレーディング資産
8,797
うち負債証券 3,198
うち外国政府債 163 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 76 76 76
うち社債 1,642
うち 509 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (7) 1,558 606
うち 302 市場の類似価格 価格(%) 0 207 104
うち 622 オプション・モデル 相関(%) (50) 93 42
ギャップ・リスク(%) 0 2 0
回収率(%) 40 40 40
ボラティリティ(%) 0 213 27
うち 54 ベンダー価格 実際の価格 0 1,373 1
うちRMBS 1,102 割引キャッシュ・フロー デフォルト率(%) 0 14 2
割引率(%) 1 40 7
損失の規模(%) 0 100 32
期限前返済率(%) 0 35 9
うち持分証券 142 ベンダー価格 実際の価格 0 35,399 327
うちデリバティブ 4,101
うち金利商品 639 オプション・モデル 相関(%) (1) 100 73
期限前返済率(%) 1 27 9
ボラティリティ(%) (30) 25 (2)
ボラティリティ・スキュー
(3) 0 (2)
(%)
うち為替商品 138 オプション・モデル 相関(%) 5 70 29
期限前返済率(%) 23 27 25
うちエクイティ/インデックス関
1,067 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 70
連商品
相関(%) (50) 93 55
2
ギャップ・リスク(%) 0 2 0
ボラティリティ(%) (85) 213 16
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
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公正価値で計上されるレベル3の資産に関する定量的情報(続き)
2020 年6月30日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
うちクレジット・デリバティブ
1,172
うち 1,026 割引キャッシュ・フロー 相関(%) 97 97 97
クレジット・カーブ・ボラ
60 103 89
ティリティ(%)
信用スプレッド(bp) 0 3,286 994
デフォルト率(%) 1 5 3
割引率(%) 3 30 20
資金調達スプレッド(%) 100 156 147
損失の規模(%) 10 95 58
期限前返済率(%) 2 20 5
回収率(%) 0 40 19
うち 95 市場の類似価格 価格(%) 91 113 107
うちその他のデリバティブ 1,085 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 15 6
死亡率(%) 71 134 97
うちその他のトレーディング資産 1,356
うち 881 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 3 14 8
うち 253 市場の類似価格 価格(%) 0 106 24
204 オプション・モデル 死亡率(%) 0 70 6
うち
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
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公正価値で計上されるレベル3の資産に関する定量的情報(続き)
2020 年6月30日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
その他の投資
2,839
うちその他の持分投資 1,765
うち 702 割引キャッシュ・フロー 割引率(%) 9 9 9
最終成長率(%) 3 3 3
うち 146 市場の類似価格 価格(%) 100 100 100
うち 857 ベンダー価格 実際の価格 1 912 282
1,066 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 16 6
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
3,513
うち商工融資 1,473
信用スプレッド(bp)
うち 912 割引キャッシュ・フロー 99 2,243 944
回収率(%) 25 40 29
うち 437 市場の類似価格 価格(%) 10 100 66
うち金融機関 1,100
うち 923 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 151 2,011 692
回収率(%) 25 40 26
うち 167 市場の類似価格 価格(%) 12 100 41
うち政府及び公共機関 447
うち 277 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 625 866 712
回収率(%) 25 25 25
157 市場の類似価格 価格(%) 62 62 62
うち
その他無形資産
209 - - - - -
(抵当貸付サービス権)
その他資産
2,581
うち売却目的保有貸出金 2,304
うち 323 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 117 651 385
回収率(%) 0 40 24
1,945 市場の類似価格 価格(%) 0 130 88
うち
公正価値で計上される
18,109
レベル3の資産合計
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
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公正価値で計上されるレベル3の資産に関する定量的情報(続き)
2019 年12月31日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
担保受入有価証券 1 - - - - -
トレーディング資産
7,885
うち負債証券 1,923
うち外国政府債 198 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 140 140 140
うち社債 1,128
うち 503 市場の類似価格 価格(%) 0 129 97
うち 913 オプション・モデル 相関(%) (60) 100 63
ギャップ・リスク(%) 0 2 0
ボラティリティ(%) 0 275 27
うち RMBS 317 割引キャッシュ・フロー デフォルト率(%) 0 12 2
割引率(%) 1 36 13
損失の規模(%) 0 100 45
期限前返済率(%) 2 45 10
うち持分証券 197 ベンダー価格 実際の価格 0 36,760 383
うちデリバティブ 3,534
うち金利商品 554 オプション・モデル 相関(%) 0 100 69
期限前返済率(%) 1 28 10
ボラティリティ・スキュー
(4) 6 (1)
(%)
うち為替商品 152 オプション・モデル 相関(%) 5 70 30
期限前返済率(%) 23 28 25
うちエクイティ/インデックス
1,040 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 70
関連商品
相関(%) (50) 100 64
2
ギャップ・リスク(%) 0 2 0
ボラティリティ(%) 0 275 30
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公正価値で計上されるレベル3の資産に関する定量的情報(続き)
2019 年12月31日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
うちクレジット・デリバティブ
879
うち 691 割引キャッシュ・フロー 相関(%) 97 97 97
信用スプレッド(bp) 2 1,033 150
デフォルト率(%) 1 20 ▶
割引率(%) 8 27 16
資金調達スプレッド(bp) 100 115 102
損失の規模(%) 29 85 69
期限前返済率(%) 0 7 ▶
回収率(%) 0 40 26
うち 142 市場の類似価格 価格(%) 86 110 98
うちその他のデリバティブ 909 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 15 6
死亡率(%) 71 134 97
うちその他のトレーディング資産 2,231
うち 856 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 15 7
うち 1,118 市場の類似価格 価格(%) 0 112 27
233 オプション・モデル 死亡率(%) 0 70 6
うち
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連するインプットの加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平
均基準で表示されている。
2
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
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公正価値で計上されるレベル3の資産に関する定量的情報(続き)
2019 年12月31日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
その他の投資
2,523
うちその他の持分投資 1,463
うち 398 割引キャッシュ・フロー 割引率(%) 9 9 9
最終成長率(%) 3 3 3
うち 147 市場の類似価格 価格(%) 100 100 100
うち 857 ベンダー価格 実際の価格 1 869 231
1,052 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 16 6
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
3,717
うち商工融資 1,283
うち 996 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 96 1,484 654
回収率(%) 25 25 25
うち 273 市場の類似価格 価格(%) 0 99 64
うち金融機関 1,201
うち 984 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 111 1,261 412
回収率(%) 25 25 25
うち 135 市場の類似価格 価格(%) 16 100 36
うち政府及び公共機関 831
うち 468 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 457 526 500
回収率(%) 25 40 30
166 市場の類似価格 価格(%) 62 62 62
うち
その他無形資産
244 - - - - -
(抵当貸付サービス権)
その他資産
1,846
うち売却目的保有貸出金 1,619
うち 501 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 117 381 243
回収率(%) 0 1 1
1,026 市場の類似価格 価格(%) 0 180 91
うち
公正価値で計上される
16,216
レベル3の資産合計
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連するインプットの加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平均
基準で表示されている。
次へ
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公正価値で計上されるレベル3の負債に関する定量的情報
2020 年6月30日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
顧客の預金
433 オプション・モデル 相関(%) (6) 100 78
信用スプレッド(bp) 81 145 140
2
平均回帰性(%) 10 10 10
担保受入有価証券返還義務 170 - - - - -
トレーディング負債
3,727
うち持分証券 70 ベンダー価格 実際の価格 0 323 1
うちデリバティブ 3,657
うち金利デリバティブ 211 オプション・モデル 相関(%) (1) 100 65
期限前返済率(%) 1 27 6
うち為替デリバティブ 92
うち 9 割引キャッシュ・フロー 偶発事象の可能性(%) 95 95 95
信用スプレッド(bp) 190 190 190
うち 54 オプション・モデル 相関(%) 35 70 53
期限前返済率(%) 23 27 25
うちエクイティ/インデッ
3
買戻しの可能性(%)
1,401 オプション・モデル 50 100 70
クス関連デリバティブ
相関(%) (50) 93 49
ボラティリティ(%) (85) 213 24
うちクレジット・デリバ
1,558
ティブ
うち 922 割引キャッシュ・フロー 相関(%) 38 45 41
クレジット・カーブ・ボラ
62 102 78
ティリティ(%)
信用スプレッド(bp) 1 5,394 475
デフォルト率(%) 0 5 2
割引率(%) 8 30 20
資金調達スプレッド(bp) 100 174 132
損失の規模(%) 0 95 59
期限前返済率(%) 0 7 5
回収率(%) 2 40 24
うち 586 市場類似価格 価格(%) 89 113 99
うち 16 オプション・モデル 相関(%) 49 57 53
信用スプレッド(bp) 29 3,232 430
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
3
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当グループに買い戻される可能性の見積り。
214/246
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2020 年6月30日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
短期借入金
480
うち 68 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (28) 1,317 1,160
回収率(%) 35 40 40
うち 304 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 70
相関(%) (50) 93 51
ファンド・ギャップ・リスク
2
0 2 0
(%)
ボラティリティ(%) 0 213 27
長期債務
8,491
うち満期までの期間が1年超
756
2年以内の仕組債
うち 42 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 0 141 61
回収率(%) 25 25 25
3
うち 574 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 70
相関(%) (50) 93 49
ファンド・ギャップ・リスク
2
0 2 0
(%)
ボラティリティ(%) 0 213 19
うち満期までの期間が2年超
6,546
の仕組債
うち 1,601 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (28) 562 110
回収率(%) 5 49 33
うち 13 市場の類似価格 価格(%) 32 32 32
3
買戻しの可能性(%)
うち 4,802 オプション・モデル 50 100 70
相関(%) (50) 93 45
2
ギャップ・リスク(%) 0 2 0
▶
平均回帰性(%) (10) 0 (6)
ボラティリティ(%) 0 213 23
うちハイトリガー商品 0 - - - - -
655 市場の類似価格 価格 (%) 0 99 51
うちノンリコース負債
その他負債 1,201 - - - - -
公正価値で計上される
14,502
レベル3の負債合計
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
原資産価値が担保の決済日の間に予想外に著しく減少するリスク。
3
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当グループに買い戻される可能性の見積り。
▶
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
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公正価値で計上されるレベル3の負債に関する定量的情報(続き)
2019 年12月31日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
顧客の預金
474 オプション・モデル 相関(%) 0 100 77
信用スプレッド(bp) 46 79 71
2
平均回帰性(%) 10 10 10
担保受入有価証券返還義務 1 - - - - -
トレーディング負債
3,854
うち持分証券 53 ベンダー価格 実際の価格 0 66 2
うちデリバティブ 3,801
うち金利デリバティブ 167 オプション・モデル 相関(%) 0 100 47
期限前返済率(%) 1 28 7
うち為替デリバティブ 98
うち 37 割引キャッシュ・フロー 偶発事象の可能性(%) 95 95 95
信用スプレッド(bp) 47 147 71
うち 12 市場の類似価格 価格(%) 100 100 100
うち 47 オプション・モデル 相関(%) 35 70 53
期限前返済率(%) 23 28 25
うちエクイティ/インデッ
3
1,921 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 70
クス関連デリバティブ
相関(%) (60) 100 66
ボラティリティ(%) 0 275 26
うちクレジット・デリバ
1,211
ティブ
相関(%)
うち 745 割引キャッシュ・フロー 38 45 44
信用スプレッド(bp) 2 1,041 142
デフォルト率(%) 1 20 ▶
割引率(%) 8 27 15
資金調達スプレッド(bp) 100 154 122
損失の規模(%) 29 85 69
期限前返済率(%) 0 8 5
回収率(%) 0 40 31
うち 412 市場の類似価格 価格(%) 89 110 99
うち 23 オプション・モデル 相関(%) 49 50 49
信用スプレッド(bp) 17 1,225 270
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連するインプットの加重平均と算術平均の組み合わせ又
は算術平均基準で表示されている。
2
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
3
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当グループに買い戻される可能性の見積り。
▶
原資産価値が担保の決済日の間に予想外に著しく減少するリスク。
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2019 年12月31日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
短期借入金
997
信用スプレッド (bp)
うち 56 割引キャッシュ・フロー (40) 937 138
回収率(%) 40 40 40
うち 847 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 70
相関(%) (50) 100 62
ファンド・ギャップ・リスク
▶
0 2 0
(%)
ボラティリティ(%) 1 275 39
長期債務
12,610
うち満期までの期間が1年超
891
2年以内の仕組債
うち 78 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (15) 3,206 246
回収率(%) 25 25 25
3
うち 813 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 70
相関(%) (50) 100 64
ファンド・ギャップ・リスク
▶
0 2 0
(%)
ボラティリティ(%) 1 275 36
うち満期までの期間が2年超
11,458
の仕組債
うち 1,141 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (12) 1,260 40
回収率(%) 25 40 29
うち 22 市場の類似価格 価格(%) 43 46 43
3
うち 9,972 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 70
相関(%) (60) 100 63
▶
ギャップ・リスク(%) 0 2 0
2
平均回帰性(%) (55) 0 (7)
ボラティリティ(%) 0 275 26
5 - - - - -
うちハイトリガー商品
その他負債 1,385 - - - - -
公正価値で計上されるレベル
19,321
3の負債合計
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連するインプットの加重平均と算術平均の組み合わせ又
は算術平均基準で表示されている。
2
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
3
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当グループに買い戻される可能性の見積り。
▶
原資産価値が担保の決済日の間に予想外に著しく減少するリスク。
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重要で観察不能なインプットの範囲に関する定性的説明
上記の表で開示されている金融商品における集約及び多様性の水準により、重要なインプットの範囲は拡大
し、資産及び負債のカテゴリーに不均等に配分される。
当グループの重要な観察不能なインプットの範囲に関する定性的説明の詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次
報告書の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記35「金融商品」を参照のこと。
1株当たりNAVで測定される投資ファンド
一部の投資ファンドは1株当たりNAVで測定されている。
1株当たりNAVで測定されている投資ファンドに関する情報の詳細については、クレディ・スイスの2019年度年次報告書の第
VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記35「金融商品」を参照のこと。
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半期報告書
非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債
特定の資産及び負債は非経常的に公正価値で測定されている。すなわち、これらの資産及び負債は継続的に公
正価値で測定されていないが、特定の状況下において公正価値による調整が行われている。非経常的な測定は、
特に記載がない限り、期末時点で完了している。
非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債に関する詳細については、クレディ・スイスの2020年度第1四半期財務
報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)注記30「金融商品」を参照のこと。
公正価値オプション
当グループは、公正価値オプションの適用によってもたらされる会計処理の簡素化を利用している。一般的
に、この会計処理の簡素化は、米国GAAPのヘッジ会計要件の影響を受ける項目に対して、初度適用時及びその後
の取引時に公正価値オプションを選択することによって達成される。当グループは、ヘッジ会計処理を達成でき
なかったものの当グループが経済的ヘッジを行った金融商品に対して、原則として、公正価値オプションを選択
している。当グループが公正価値に基づいて事業活動を管理しているものの、過年度において公正価値に基づく
会計処理ができなかった場合、当グループのリスク管理目的の報告を財務会計と一致させるため、原則として、
公正価値オプションを利用している。
当グループによる財務書類項目の一部に対する公正価値オプションの選択の詳細については、クレディ・スイスの2019年度
年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書類注記35「金融商品」を参照のこと。
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公正価値オプションを選択した金融商品の公正価値総額と未払元本残高総額間の差額
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
公正価値 未払元本 公正価値 未払元本
単位:百万スイス・フラン 差額 差額
総額 総額 総額 総額
金融商品
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入
78,448 78,323 125 85,556 85,463 93
有価証券及び借入有価証券
貸出金 13,231 14,326 (1,095) 12,662 13,104 (442)
1
その他資産
8,398 10,999 (2,601) 9,710 12,006 (2,296)
銀行からの預り金及び顧客の預金 (627) (542) (85) (582) (508) (74)
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡
(17,379) (17,380) 1 (10,715) (10,719) ▶
有価証券及び貸付有価証券
(12,523)
短期借入金 (12,079) 444 (11,333) (11,187) (146)
長期債務 (68,798) (74,822) 6,024 (70,331) (72,126) 1,795
その他負債 (659) (1,667) 1,008 (709) (1,681) 972
2
不良債権及び未収利息不計上貸出金
904 3,759 (2,855) 543 3,235 (2,692)
1
主に売却目的保有貸出金。
2
貸出金又はその他資産に含まれている。
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金融商品に係る利益及び損失
2020 年度上半期 2019年度上半期
単位:百万スイス・フラン 純利益/(損失) 純利益/(損失)
金融商品
1 1
利付銀行預け金 1 15
(6) 6
うち信用リスクに関連するもの
1 1
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 789 1,495
3 3
2
その他の投資
205 171
1 1
うち信用リスクに関連するもの
3 1
貸出金
(247) 558
(575) 74
うち信用リスクに関連するもの
3 3
その他資産
416 460
(19) 111
うち信用リスクに関連するもの
3 3
銀行からの預り金及び顧客の預金
(39) (36)
0 0
うち信用リスクに関連するもの
1 2
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券 (82) (389)
3 3
(16) (559)
短期借入金
うち信用リスクに関連するもの 1 1
3 3
2
長期債務
1,270 (6,058)
14 3
うち信用リスクに関連するもの
3 ▶
その他負債
(102) 76
(124) 39
うち信用リスクに関連するもの
1
主に純利息収益に計上されている。
2
過年度の数値は修正再表示されている。
3
主にトレーディング収益に計上されている。
▶
主にその他の収益に計上されている。
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公正価値オプションを選択した負債の金融商品固有の信用リスクの変動に起因する利益/(損失)
下記の表は、その他包括利益/(損失)累計額に計上された、公正価値オプションを選択した負債に関する金融
商品固有の信用リスクの変動から生じる損益に関する追加情報を示したものである。この表には、金融商品固有
の信用リスクの変動から生じた期中の変動額と変動累計額の双方が含まれる。それに加え、従前にはその他包括
利益/(損失)累計額に計上されていたものの、期中に純利益に振り替えられた金融商品固有の信用リスクに関連
した損益を含んでいる。
金融商品特有の信用リスクの変動から生じる利益/(損失)
純利益に振り替えられた、
その他包括利益/(損失)累計額に計上され その他包括利益/(損失)累
1
た利益/(損失) 計額に計上された
1
利益/(損失)
2020 年度 2019年度 2019年度
2020 年度
累計額
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
金融商品 (単位:百万スイス・フラン)
0 0
顧客の預金 (15) (44) (8)
(78)
短期借入金 (24) 1 0 1
(3,150) (826)
長期債務 (358) 22 79
(1,632) 0 0
うち満期までの期間が2年超の政府債 359 (278)
(1,253) (1,159)
(36) 22 79
うち満期までの期間が2年超の仕組債
合計 (3,189) (948) (365) 22 80
1
金額は税引前で表示されている。
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公正価値で計上されない金融商品
以下の表は、連結貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の帳簿価額及び公正価値を示してい
る。リース取引、不動産、建物及び設備、年金及び退職給付債務等のすべての非金融商品は開示から除かれてい
る。
公正価値で計上されない金融商品の帳簿価額及び公正価値
単位:百万スイス・フラン 帳簿価額 公正価値
2020 年6月30日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、
26,442 0 26,443 0 26,443
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
投資有価証券 95 95 0 0 95
貸出金 277,603 0 272,289 14,709 286,998
1
その他の金融資産
147,847 131,752 15,468 651 147,871
金融負債
銀行からの預り金及び顧客の預金 402,925 222,988 180,008 0 402,996
中央銀行ファンド借入金、
13,210 0 13,210 0 13,210
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
短期借入金 15,308 0 15,319 0 15,319
長期債務 100,628 0 100,072 1,714 101,786
2
その他の金融負債
14,462 0 14,117 313 14,430
2019 年12月31日現在
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、
21,441 0 21,441 0 21,441
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
貸出金 280,568 0 278,337 11,562 289,899
1
その他の金融資産
114,543 101,600 12,225 720 114,545
金融負債
銀行からの預り金及び預金 396,867 189,419 207,453 0 396,872
中央銀行ファンド借入金、
16,818 0 16,818 0 16,818
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
短期借入金 17,052 0 17,052 0 17,052
長期債務 81,674 0 83,018 1,123 84,141
2
その他の金融負債
15,867 0 15,705 168 15,873
1
主に現金及び銀行に対する預け金、利付銀行預け金、売却目的保有貸出金、デリバティブ商品の現金担保、未収利息及び手数料並びに市場
性のない持分証券を含んでいる。
2
主にデリバティブ商品の現金担保並びに未払利息及び手数料を含んでいる。
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31 担保資産及び担保
当グループは主に買戻条件付証券取引及びその他の証券金融契約のために資産を担保に供している。特定の担
保資産には処分上の制約がある場合がある。すなわち、これらの資産には売却又は再担保される権利が付されて
いる。処分上の制約がある資産は、連結貸借対照表上に開示されている。
担保資産
2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
担保資産
担保資産又は担保として提供されている資産合計 137,134 133,333
66,697 69,681
うち処分上の制約を受けるもの
担保
当グループは売戻契約、借入及び貸出有価証券、デリバティブ取引、証拠証券担保仲介業貸付等に関連して現
金及び有価証券を受け入れている。当グループが受け入れた担保及び有価証券の大部分は、買戻契約、有価証券
空売り、借入及び貸出有価証券、清算機関への担保、証券取引法令上の分別要求、デリバティブ取引及び銀行借
入に関連して売却又は再担保された。
担保
2020年 2019年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
担保
売却権・再担保権付の担保受入資産の公正価値 419,378 412,765
186,730 185,935
うち売却済・再担保済
32 訴訟
当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上
の手続及び仲裁手続の対象となっている。当グループの重大な訴訟等、関連引当金及び既存の引
当金の対象外である合理的に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りは、クレディ・スイス・エ
イ・ジーの 2020 年6月 30 日提出の有価証券報告書の第一部 第6 3(2)「訴訟」に記載され、
かつその後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書
面」(以下に記載されるものを含む。)で更新されている。これらの訴訟等の一部は様々な集団
の原告を代表して提起されたものであり、多額及び/又は不確定な金額の損害賠償を求める内容
である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である
場合、特定の訴訟等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損
失引当金を積み立てていない案件を含め、当グループは当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他
のサービス提供者の報酬及び費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費
用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である場合、当グループは当該報酬及び費用に
ついて訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、訴訟引当金の妥当性を判断
するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金
を増加又は取り崩す場合がある。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又
は訴訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
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記載されている詳細な内容には( a )損失を被る可能性が高く、その損失額が合理的に見積るこ
とができる場合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び( b )関連す
る 損失額を合理的に見積ることができない等の理由により、偶発損失引当金を計上していない訴
訟等が含まれる。一部の事項では、当グループが偶発損失引当金を計上していることの記述が含
まれ、当該引当金の金額を開示しているが、その他の事項については当該記述はない。当該記述の
ないものについては、( a )当グループが偶発損失引当金を設定しておらず、該当事項が適用され
る会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は( b )当グループは当該引当金を設
定しているが、当該事実の開示が当グループに適用される守秘義務違反に該当すると判断した場
合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損
なう場合、又はその事項についての当グループの管理を損なうと判断した場合である。当グルー
プが偶発損失引当金を計上した事項について将来発生する流出額は、現在入手可能な情報に基づ
き確実性をもって見積ることは不可能であり、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に
反映されている引当金を大きく上回る(又は下回る)場合がある。
当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能
性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難であ
る。見積りは、その性質上、判断及び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を
与える。当該要素には、訴訟等の種類及び性質、事案の進展状況、弁護士の助言、当グループの抗弁
及び類似の事案における経験、並びに類似の又は関連する訴訟等におけるその他の被告も関与し
た事案(和解を含む。)の評価が含まれるが、これに限定されるものではない。訴訟等に係る損
失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実認定及
び法的な評価を行わなければならない。
当グループに対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるもので
ある。請求金額を明示する事案も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生し得
る損失額を示すものではない可能性がある。一部の訴訟等については、当グループは請求された
賠償金額及び一般的に入手可能なその他の定量化可能な情報を公表している。
当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積る
ことのできる訴訟等に関する損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グ
ループは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた
証拠開示範囲が限られていること及び/又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に
発生し得る損失のすべての範囲を見積ることは難しいと考えている。上記で言及した有価証券報
告書の項目において説明され、かつその後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事
実が発生したことを示す書面」(以下の記載を含む。)で更新されている訴訟等に関する既存の
引当金の対象外である合理的に発生し得る損失のうち、当グループが見積り可能と考えているも
ののすべての範囲についての当グループの見積りは、ゼロから 1.3 十億スイス・フランである。
2020 年度第2四半期、当グループは、 120 百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。当グ
ループは、訴訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる訴訟等
の結果が総合的に、当グループの財政状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断している。
但し、規制機関又はその他の政府当局により提起された訴訟等を含む、かかる訴訟の潜在的な不
確定要素を鑑みると、かかる訴訟を解決するために当グループが最終的に負担するコストは、現
在の訴訟引当金を超過する可能性があり、当該超過額が、特定の期間における当グループの業績
によっては、当該期間の業績に重大な影響を与える可能性がある。
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抵当貸付関連の問題
民事訴訟
個別投資家の訴訟
2020 年7月 16 日、シアトル連邦住宅貸付銀行が提起した投資家訴訟を管轄するワシントン州裁判
所は、和解を受けて、係争対象の RMBS 約 145 百万米ドルに関連するクレディ・スイス・セキュリ
ティーズ( USA ) LLC (以下、「 CSS LLC 」という。)及びその関連会社に対するすべての請求
を再訴不可な形で棄却した。
銀行の貸付に関する訴訟
2020 年6月 10 日、ハイランド・キャピタル・マネジメント LP (以下、「ハイランド」という。)
に関連する事業体により CSS LLC 及びその関連会社の一部に対して提起されたテキサス州裁判
所での訴訟において、ハイランドは、テキサス州最高裁判所における再審理を求める申立てを
行った。
レート関連の問題
民事訴訟
米ドルLIBORに関する訴訟
2020 年6月 23 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所(以下、「 SDNY 」という。)に広
域係属訴訟として提起された適格性認定前の停止が否定された集団訴訟のうち1件において、原
告は控訴の通知を提出した。
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外国為替に関する訴訟
2020 年7月 17 日、外国為替商品の間接購入者のために外国為替市場を不正操作したとして SDNY
に提起された適格性認定前の併合集団訴訟において、裁判所は、クレディ・スイス・エイ・ジー
及び関連会社1社を含む残りの被告との 10 百万米ドルの集団的和解を予備的に承認する命令を
登録した。この和解には、裁判所による最終的承認が必要であり、 2020 年 11 月に審理が予定されて
いる。
2020 年5月 28 日、 2018 年 11 月 13 日に SDNY に提起された民事訴訟において、裁判所は、第2修正訴
状に対する被告の棄却申立ての一部を認め、一部を退けた。 2020 年7月 28 日、原告は第3修正訴状
を提出した。
2020 年4月 14 日、カナダで係属中の適格性認定前の集団訴訟のうち1件において、裁判所は、オン
タリオ州での事件の訴訟手続において集団訴訟の認定を求める原告の申立ての一部を認め、一部
を退け、 2003 年から 2013 年までの間に被告と、又は仲介業者を通じて、外国為替商品の取引を開始
したカナダ所在のすべての者により構成される集団訴訟を認定した。
SSA債に関する訴訟
2020 年6月1日、 SDNY に提起された国際機関、準ソブリン及び政府機関(以下、「 SSA 」とい
う。)の債券に関連する併合集団訴訟において、原告は控訴の通知を提出した。
2020 年6月 25 日、米ドル建て SSA 債の間接購入者を代理して SDNY に提起された適格性認定前の
集団訴訟において、原告は、訴訟を自発的に取り下げた。
政府系金融機関の債券に関する訴訟
2020 年6月 16 日、一定の政府系金融機関が発行した無担保債券の価格を固定するために金融機関
の間で共謀したとして SDNY に提起された適格性認定前の併合集団訴訟において、裁判所は、 CSS
LLC が当事者となっている国際的な和解を含むすべての和解に最終的な承認を付与する命令を
下した。
2020 年7月 13 日、一定の政府系金融機関が発行した無担保債券の価格を固定するために金融機関
の間で共謀したとして 2019 年9月 23 日に米国ルイジアナ州中部地区連邦地方裁判所に提起され
た民事訴訟において、原告は修正訴状を提出した。 2020 年7月 24 日、クレディ・スイス・エイ・
ジー及び CSS LLC は、答弁書を提出した。
2020 年6月 26 日、一定の政府系金融機関が発行した無担保債券の価格を固定するために金融機関
の間で共謀したとして、米国ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所に提起された民事訴訟におい
て、 CSS LLC 及びその他の被告の一部は、ルイジアナ州不公正取引慣行法に基づいて提起された
州法に基づく請求に対する一部棄却申立てを行った。 2020 年7月 17 日、原告は、かかる一部棄却申
立てに対応して最初の修正訴状を提出した。
店頭取引に関する訴訟
2020 年7月 14 日、電子取引プラットフォームをボイコットし、オッドロット社債の流通市場にお
いて価格を固定するために CSS LLC 及びその他の金融機関の間で共謀したとして SDNY に提起さ
れた適格性認定前の集団訴訟において、原告は、修正訴状を提出した。
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ATAに関する訴訟
2020 年5月 28 日、米国反テロリズム法(以下、「 ATA 」という。)に基づく請求を主張して 2017
年 11 月9日に SDNY に提起された訴訟において、原告は、クレディ・スイス・エイ・ジー及びそ
の他の棄却の申立てを行っている銀行被告について再訴不可な形で訴訟を棄却した 2020 年2月
25 日の裁判所の決定に対し、上訴の申立てを行った。これに対し、棄却の申立てを行っている被告
は 2020 年6月 11 日、異議を申し立てた。
2020 年6月5日、米国ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所(以下、「 EDNY 」という。)は、
ATA に関する訴訟のうちクレディ・スイス・エイ・ジー及びその他の銀行被告の大部分につい
て 2018 年 12 月及び 2019 年4月に EDNY に提起された2件の棄却を求める被告の申立てを認めた。
顧客口座に関する問題
2020 年7月3日、クレディ・スイスの関連会社1社に対して提起された民事訴訟において、シン
ガポール控訴裁判所は、原告の上訴を認め、民事訴訟手続の停止を解除した。これにより、原告の
クレディ・スイスの関連会社に対する訴訟は、シンガポール高等裁判所において続行が認められ
る。 2020 年7月 10 日、原告は、シンガポール高等裁判所に修正請求原因陳述書を提出した。
モザンビークに関する問題
クレディ・スイスは、モザンビークの国営企業が関与する取引へのクレディ・スイスの一部の事
業体の参加に関する規制当局及び執行当局からの要請に引き続き対応しており、クレディ・スイ
スの役割の性質に関して、これらの当局の一部との間で継続的に対話を行っている。
評価損に関する訴訟
2020 年7月8日、 2015 年度第4四半期及び 2016 年度第1四半期における評価損並びにクレディ・
スイス・グループ AG の米国預託証券の市場価値の低下に関連して SDNY に提起された適格性認
定前の集団訴訟において、当事者は、 15.5 百万米ドルですべての訴訟を和解する契約を締結した。
和解案の予備承認を求める申立てが 2020 年7月 10 日に行われ、裁判所は、 2020 年8月6日に予備
承認審理を予定している。和解は、裁判所の最終承認を条件とする。
ETN関連の訴訟
2020 年4月 14 日、 2030 年 12 月4日満期 S&P 500 VIX 短期先物指数連動型ベロシティシェアーズ・
デイリー・インバース VIX 短期上場投資証券(以下、「 XIV ETN 」という。)の購入者により
2019 年3月 29 日に SDNY に提起された個別訴訟において、原告は再訴不可な形でその訴えを自発
的に取り下げる旨の申立てを行い、当該申立ては、 2020 年4月 15 日に第2巡回区控訴裁判所によ
り認められた。
2030 年 12 月4日満期 S&P 500 VIX 中期先物指数連動型ベロシティシェアーズ・デイリー・イン
バース VIX 中期上場投資証券(以下、「 ZIV ETN 」という。)の購入者の適格性認定前の集団を代
表して SDNY に提起された集団訴訟において、被告に対するすべての請求を棄却する SDNY の判
決に対して原告が控訴しなかったため、判決は確定した。
33 子会社の保証に関する情報
ガーンジーにて設立された非セルラー型有限責任株式会社である、クレディ・スイス・グループ・ファンディ
ング(ガーンジー)リミテッドを含む特定の当グループの完全所有金融子会社は、当グループが完全かつ無条件
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に保証する証券を発行している。当グループの子会社の一部に適用される、ガーンジーの子会社に対する様々な
法的要件及び規制上の要件(ガーンジー法に基づくソルベンシー・テストの達成を含む)は、当グループの子会
社 が配当金又は分配金を支払う能力及び当グループに対して融資を行う能力を制限する場合がある。
当グループと当行は、クレディ・スイス(米国),Inc.の発行済SEC登録負債証券について完全かつ無条件で複数
の保証を発行している。この保証に従って、クレディ・スイス(米国),Inc.が、当該負債証券に係る契約に規定
された期限どおりに支払いを行うことが不可能となった場合、当該負債証券の保有者は、先にクレディ・スイス
(米国),Inc.に対して法的手続きを取るのではなく、当グループ又は当行のいずれかに支払いを求めることがで
きる。当グループの保証は上位債務に劣後する。クレディ・スイス(米国),Inc.は、当グループの間接完全所有
子会社である。
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要約連結損益計算書
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2020 年度第2四半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
要約連結損益計算書
利息及び配当金収益 600 2,985 3,585 403 (399) 3,589
(647) (1,370) (2,017) (407) 405 (2,019)
支払利息
純利息収益 (47) 1,615 1,568 (4) 6 1,570
手数料収益 967 1,929 2,896 5 (21) 2,880
トレーディング収益 156 1,071 1,227 (1) 28 1,254
2
その他の収益 766 (227) 539 1,206 (1,255) 490
純収益 1,842 4,388 6,230 1,206 (1,242) 6,194
貸倒引当金繰入額 11 281 292 0 ▶ 296
報酬費用 726 1,637 2,363 31 200 2,594
一般管理費
434 1,339 1,773 15 (348) 1,440
51 262 313 2 (2) 313
支払手数料
その他営業費用合計 485 1,601 2,086 17 (350) 1,753
営業費用合計 1,211 3,238 4,449 48 (150) 4,347
法人税等控除前利益/(損失) 620 869 1,489 1,158 (1,096) 1,551
法人税等費用/(便益) 185 185 370 (4) 25 391
当期純利益/(損失) 435 684 1,119 1,162 (1,121) 1,160
非支配持分に帰属する当期純利益/(損失) 0 (2) (2) 0 0 (2)
株主に帰属する当期純利益/(損失) 435 686 1,121 1,162 (1,121) 1,162
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
2
主に持分法に基づき会計処理されたグループ企業への投資によって生じた収益より構成される。
要約連結包括利益計算書
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2020 年度第2四半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
包括利益
435 684 1,119 1,162 (1,121) 1,160
当期純利益/(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益
0 17 17 0 1 18
/( 損失)
外貨換算調整 (245) (178) (423) 12 (22) (433)
有価証券に係る未実現利益/(損失) 0 (18) (18) 0 0 (18)
保険数理利益/(損失) 1 ▶ 5 0 68 73
過去勤務利益/(費用)、純額 0 (1) (1) 0 (33) (34)
信用リスクに関連した負債に係る利益
(63) (2,512) (2,575) (88) 5 (2,658)
/( 損失)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) (307) (2,688) (2,995) (76) 19 (3,052)
包括利益/(損失) 128 (2,004) (1,876) 1,086 (1,102) (1,892)
非支配持分に帰属する包括利益/(損失) (1) (9) (10) 0 8 (2)
株主に帰属する包括利益/(損失) 129 (1,995) (1,866) 1,086 (1,110) (1,890)
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
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半期報告書
要約連結損益計算書(続き)
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2019 年度第2四半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
要約連結損益計算書
利息及び配当金収益 1,016 4,639 5,655 311 (313) 5,653
(1,096) (2,552) (3,648) (322) 318 (3,652)
支払利息
純利息収益 (80) 2,087 2,007 (11) 5 2,001
手数料収益 912 1,992 2,904 5 18 2,927
トレーディング収益 221 10 231 (54) 5 182
2
その他の収益 512 22 534 1,020 (1,083) 471
純収益 1,565 4,111 5,676 960 (1,055) 5,581
貸倒引当金繰入額 3 22 25 0 0 25
報酬費用 698 1,607 2,305 30 210 2,545
一般管理費
459 1,304 1,763 (7) (361) 1,395
44 269 313 0 1 314
支払手数料
その他営業費用合計 503 1,573 2,076 (7) (360) 1,709
営業費用合計 1,201 3,180 4,381 23 (150) 4,254
法人税等控除前利益/(損失) 361 909 1,270 937 (905) 1,302
法人税等費用 140 199 339 0 26 365
当期純利益/(損失) 221 710 931 937 (931) 937
非支配持分に帰属する当期純利益/(損失) 3 1 ▶ 0 (4) 0
株主に帰属する当期純利益/(損失) 218 709 927 937 (927) 937
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
2
主に持分法に基づき会計処理されたグループ企業への投資によって生じた収益より構成される。
要約連結包括利益計算書(続き)
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2019 年度第2四半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
包括利益
221 710 931 937 (931) 937
当期純利益/(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益
0 45 45 (1) (1) 43
/( 損失)
外貨換算調整 (323) (255) (578) (1) (13) (592)
有価証券に係る未実現利益/(損失) 0 12 12 0 0 12
保険数理利益/(損失) ▶ 0 ▶ 0 382 386
過去勤務利益/(費用)、純額 0 0 0 0 306 306
信用リスクに関連した負債に係る利益
(16) (200) (216) (19) ▶ (231)
/( 損失)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) (335) (398) (733) (21) 678 (76)
包括利益/(損失) (114) 312 198 916 (253) 861
非支配持分に帰属する包括利益/(損失) 1 (11) (10) 0 7 (3)
株主に帰属する包括利益/(損失) (115) 323 208 916 (260) 864
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
要約連結損益計算書(続き)
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2020 年度上半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
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半期報告書
要約連結損益計算書
利息及び配当金収益 1,340 6,527 7,867 756 (739) 7,884
(1,479) (3,284) (4,763) (763) 746 (4,780)
支払利息
純利息収益 (139) 3,243 3,104 (7) 7 3,104
手数料収益 1,769 4,047 5,816 10 (19) 5,807
トレーディング収益 276 1,829 2,105 5 71 2,181
2
その他の収益 1,261 (271) 990 2,509 (2,621) 878
純収益 3,167 8,848 12,015 2,517 (2,562) 11,970
貸倒引当金繰入額 20 840 860 0 ▶ 864
報酬費用 1,317 3,103 4,420 39 451 4,910
一般管理費
887 2,608 3,495 3 (712) 2,786
106 552 658 2 (2) 658
支払手数料
その他営業費用合計 993 3,160 4,153 5 (714) 3,444
営業費用合計 2,310 6,263 8,573 44 (263) 8,354
法人税等控除前利益/(損失) 837 1,745 2,582 2,473 (2,303) 2,752
法人税等費用/(便益) 191 53 244 (3) 40 281
当期純利益/(損失) 646 1,692 2,338 2,476 (2,343) 2,471
非支配持分に帰属する当期純利益/(損失) (4) 8 ▶ 0 (9) (5)
株主に帰属する当期純利益/(損失) 650 1,684 2,334 2,476 (2,334) 2,476
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
2
主に持分法に基づき会計処理されたグループ会社への投資によって生じた収益より構成される。
要約連結包括利益計算書(続き)
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2020 年度上半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
包括利益
646 1,692 2,338 2,476 (2,343) 2,471
当期純利益/(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益
0 243 243 0 0 243
/( 損失)
外貨換算調整 (337) (674) (1,011) 12 (30) (1,029)
有価証券に係る未実現利益/(損失) 0 (20) (20) 0 0 (20)
保険数理利益/(損失) 3 ▶ 7 0 139 146
過去勤務利益/(費用)、純額 0 0 0 0 (68) (68)
信用リスクに関連した負債に係る利益
66 1,548 1,614 71 7 1,692
/( 損失)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) (268) 1,101 833 83 48 964
包括利益/(損失) 378 2,793 3,171 2,559 (2,295) 3,435
非支配持分に帰属する包括利益/(損失) (5) (4) (9) 0 3 (6)
株主に帰属する包括利益/(損失) 383 2,797 3,180 2,559 (2,298) 3,441
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
232/246
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
要約連結損益計算書(続き)
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2019 年度上半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
要約連結損益計算書
利息及び配当金収益 2,014 8,462 10,476 611 (616) 10,471
(2,158) (4,763) (6,921) (635) 618 (6,938)
支払利息
純利息収益 (144) 3,699 3,555 (24) 2 3,533
手数料収益 1,616 3,867 5,483 11 45 5,539
トレーディング収益 426 661 1,087 (64) (1) 1,022
2
その他の収益 996 (10) 986 1,797 (1,909) 874
純収益 2,894 8,217 11,111 1,720 (1,863) 10,968
貸倒引当金繰入額 9 97 106 0 0 106
報酬費用 1,430 3,179 4,609 48 406 5,063
一般管理費
908 2,600 3,508 (14) (686) 2,808
95 532 627 0 0 627
支払手数料
その他営業費用合計 1,003 3,132 4,135 (14) (686) 3,435
営業費用合計 2,433 6,311 8,744 34 (280) 8,498
法人税等控除前利益/(損失) 452 1,809 2,261 1,686 (1,583) 2,364
法人税等費用/(便益) 180 521 701 0 (23) 678
当期純利益/(損失) 272 1,288 1,560 1,686 (1,560) 1,686
非支配持分に帰属する当期純利益/(損失) 3 ▶ 7 0 (7) -
株主に帰属する当期純利益/(損失) 269 1,284 1,553 1,686 (1,553) 1,686
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
2
主に持分法に基づき会計処理されたグループ会社への投資によって生じた収益より構成される。
要約連結包括利益計算書(続き)
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2019 年度上半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
包括利益
272 1,288 1,560 1,686 (1,560) 1,686
当期純利益/(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益
0 93 93 (3) (1) 89
/( 損失)
外貨換算調整 (147) (244) (391) 2 (4) (393)
有価証券に係る未実現利益/(損失) 0 27 27 0 (1) 26
保険数理利益/(損失) 6 2 8 0 438 446
過去勤務利益/(費用)、純額 0 0 0 0 282 282
信用リスクに関連した負債に係る利益
(53) (1,185) (1,238) (48) (66) (1,352)
/( 損失)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) (194) (1,307) (1,501) (49) 648 (902)
包括利益/(損失) 78 (19) 59 1,637 (912) 784
非支配持分に帰属する包括利益/(損失) 2 (2) 0 0 (1) (1)
株主に帰属する包括利益/(損失) 76 (17) 59 1,637 (911) 785
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
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半期報告書
要約連結貸借対照表
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2020 年6月30日現在
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
資産
現金及び銀行に対する預け金 2,678 128,614 131,292 293 485 132,070
利付銀行預け金 8 1,168 1,176 480 (471) 1,185
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入
37,319 67,571 104,890 0 0 104,890
有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 1,874 40,605 42,479 0 0 42,479
トレーディング資産 30,703 126,174 156,877 0 (147) 156,730
投資有価証券 0 582 582 41,352 (41,350) 584
その他の投資 578 5,236 5,814 53,025 (52,991) 5,848
貸出金、純額 11,991 289,936 301,927 0 (7,615) 294,312
のれん 701 3,278 3,979 0 697 4,676
その他の無形資産 240 33 273 0 0 273
未収仲介料 17,842 26,447 44,289 0 (2) 44,287
12,855 25,056 37,911 755 2,480 41,146
その他資産
資産合計 116,789 714,700 831,489 95,905 (98,914) 828,480
負債及び持分
銀行からの預り金 80 17,938 18,018 1,758 (1,758) 18,018
顧客の預金 1 390,092 390,093 0 (1,098) 388,995
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡
8,114 22,569 30,683 0 (94) 30,589
有価証券及び貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 1,874 40,605 42,479 0 0 42,479
トレーディング負債 9,497 34,543 44,040 0 0 44,040
短期借入金 6,363 21,498 27,861 0 (475) 27,386
長期債務 47,645 120,909 168,554 47,035 (46,163) 169,426
未払仲介料 15,987 15,924 31,911 0 (2) 31,909
10,116 17,694 27,810 577 400 28,787
その他負債
負債合計 99,677 681,772 781,449 49,370 (49,190) 781,629
株主持分合計 17,057 32,097 49,154 46,535 (49,154) 46,535
非支配持分 55 831 886 0 (570) 316
持分合計 17,112 32,928 50,040 46,535 (49,724) 46,851
負債及び持分合計 116,789 714,700 831,489 95,905 (98,914) 828,480
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
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半期報告書
要約連結貸借対照表(続き)
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2019 年12月31日現在
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
資産
現金及び銀行に対する預け金 2,642 98,402 101,044 277 558 101,879
利付銀行預け金 10 663 673 489 (421) 741
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入
26,905 80,092 106,997 0 0 106,997
有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 2,921 37,298 40,219 0 0 40,219
トレーディング資産 35,339 118,556 153,895 1 (99) 153,797
投資有価証券 0 1,004 1,004 32,853 (32,851) 1,006
その他の投資 621 5,013 5,634 49,780 (49,748) 5,666
貸出金、純額 11,907 292,118 304,025 0 (7,246) 296,779
のれん 715 3,245 3,960 0 703 4,663
その他の無形資産 276 15 291 0 0 291
未収仲介料 17,012 18,636 35,648 0 0 35,648
その他資産 12,843 24,226 37,069 625 1,915 39,609
資産合計 111,191 679,268 790,459 84,025 (87,189) 787,295
負債及び持分
銀行からの預り金 63 16,679 16,742 2,287 (2,285) 16,744
顧客の預金 1 384,949 384,950 0 (1,167) 383,783
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡
5,799 21,842 27,641 0 (108) 27,533
有価証券及び貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 2,921 37,298 40,219 0 0 40,219
トレーディング負債 8,468 29,718 38,186 0 0 38,186
短期借入金 8,720 20,149 28,869 0 (484) 28,385
長期債務 43,821 107,179 151,000 37,596 (36,591) 152,005
未払仲介料 15,213 10,470 25,683 0 0 25,683
9,414 20,992 30,406 498 139 31,043
その他負債
負債合計 94,420 649,276 743,696 40,381 (40,496) 743,581
株主持分合計 16,713 29,407 46,120 43,644 (46,120) 43,644
非支配持分 58 585 643 0 (573) 70
持分合計 16,771 29,992 46,763 43,644 (46,693) 43,714
負債及び持分合計 111,191 679,268 790,459 84,025 (87,189) 787,295
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
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半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2020 年度上半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
営業活動
2
6,975 (9,696) (2,721) (44) 210 (2,555)
営業活動から生じた/(に使用した)正味資金
投資活動
利付銀行預け金の(増加)/減少 1 (472) (471) 10 50 (411)
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入
(11,129) 10,230 (899) 0 0 (899)
有価証券及び借入有価証券の(増加)/減少
投資有価証券の購入 0 (259) (259) (9,946) 9,946 (259)
投資有価証券の売却収入 0 626 626 0 0 626
投資有価証券の満期償還 0 51 51 0 0 51
子会社への投資及びその他投資 (7) (64) (71) 0 0 (71)
その他投資の売却収入 60 353 413 0 0 413
貸出金の(増加)/減少 (331) (2,671) (3,002) 0 379 (2,623)
貸出金の売却収入 0 2,319 2,319 0 0 2,319
建物及び設備並びにその他の無形資産への
(143) (341) (484) 0 (69) (553)
資本的支出
建物及び設備並びにその他の無形資産の
0 23 23 0 0 23
売却収入
6 82 88 0 0 88
その他、純額
投資活動から生じた/(に使用した)正味資金 (11,543) 9,877 (1,666) (9,936) 10,306 (1,296)
財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加
19 9,576 9,595 (529) 591 9,657
/( 減少)
短期借入金の増加/(減少) (2,222) 2,623 401 0 (553) (152)
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡
2,470 1,237 3,707 0 11 3,718
有価証券及び貸付有価証券の増加/(減少)
長期債務の発行 115,410 (74,318) 41,092 10,946 (10,699) 41,339
長期債務の返済 (110,990) 91,176 (19,814) 0 0 (19,814)
自己株式の売却 0 0 0 0 4,003 4,003
自己株式の買戻し 0 0 0 (488) (4,011) (4,499)
配当金支払 0 (10) (10) (358) 10 (358)
(30) 489 459 425 107 991
その他、純額
財務活動から生じた/(に使用した)正味資金 4,657 30,773 35,430 9,996 (10,541) 34,885
為替レートの変動による現金及び銀行に
対する預け金への影響
為替レートの変動による現金及び銀行に
(53) (742) (795) 0 (48) (843)
対する預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
36 30,212 30,248 16 (73) 30,191
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
3
期首現金及び銀行に対する預け金
2,642 98,402 101,044 277 558 101,879
3
期末現金及び銀行に対する預け金
2,678 128,614 131,292 293 485 132,070
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
2
グループ会社からの支払配当金(当行及び当行以外の子会社からそれぞれ10百万スイス・フラン及び8百万スイス・フラン)並びに当グ
ループでの資金調達など親会社の活動によるその他の現金項目より構成される。
3
制限付預け金を含む。
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要約連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
当行(親会社)
クレディ・
クレディ・
及び
スイス 当グループ 消去及び
2019 年度上半期
当行 スイス・
その他の
(米国),Inc. 親会社 連結調整
単位:百万スイス・フラン
グループ
1
子会社
(連結)
営業活動
2
738 (3,240) (2,502) (111) (847) (3,460)
営業活動から生じた/(に使用した)正味資金
投資活動
利付銀行預け金の(増加)/減少 12 225 237 5 (6) 236
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入
(3,428) 6,348 2,920 0 0 2,920
有価証券及び借入有価証券の(増加)/減少
投資有価証券の購入 0 (307) (307) (3,517) 3,517 (307)
投資有価証券の売却収入 0 ▶ ▶ 0 0 ▶
投資有価証券の満期償還 0 394 394 0 0 394
子会社への投資及びその他投資 (40) (107) (147) (5) 5 (147)
その他投資の売却収入 317 251 568 25 (1) 592
貸出金の(増加)/減少 (419) (10,646) (11,065) 0 1,198 (9,867)
貸出金の売却収入 0 2,460 2,460 0 0 2,460
建物及び設備並びにその他の無形資産への
(144) (327) (471) 0 (83) (554)
資本的支出
建物及び設備並びにその他の無形資産の
0 29 29 0 0 29
売却収入
40 182 222 0 0 222
その他、純額
投資活動から生じた/(に使用した)正味資金 (3,662) (1,494) (5,156) (3,492) 4,630 (4,018)
財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加
37 4,872 4,909 405 (317) 4,997
/( 減少)
短期借入金の増加/(減少) (228) 4,119 3,891 0 (47) 3,844
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡
(228) (4,628) (4,856) 0 (111) (4,967)
有価証券及び貸付有価証券の増加/(減少)
長期債務の発行 106,285 (91,626) 14,659 4,217 (4,239) 14,637
長期債務の返済 (102,644) 84,040 (18,604) 0 0 (18,604)
自己株式の売却 0 0 0 3 4,717 4,720
自己株式の買戻し 0 0 0 (1,013) (4,705) (5,718)
配当金支払 (1) (10) (11) (695) 10 (696)
(126) 406 280 626 948 1,854
その他、純額
財務活動から生じた/(に使用した)正味資金 3,095 (2,827) 268 3,543 (3,744) 67
為替レートの変動による現金及び銀行に
対する預け金への影響
為替レートの変動による現金及び銀行に
(24) (126) (150) 0 3 (147)
対する預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
147 (7,687) (7,540) (60) 42 (7,558)
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
3
期首現金及び銀行に対する預け金
2,540 96,774 99,314 324 409 100,047
3
期末現金及び銀行に対する預け金
2,687 89,087 91,774 264 451 92,489
1
相殺消去及び連結による調整を含む。
2
グループ会社からの支払配当金(当行及び当行以外の子会社からそれぞれ10百万スイス・フラン及び14百万スイス・フラン)並びに当グ
ループでの資金調達など親会社の活動によるその他の現金項目より構成される。
3
制限付預け金を含む。
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2【その他】
(1)2020年6月30日以後の状況
本書及び有価証券報告書に記載する情報を除き、2020年6月30日から本書の提出日までの間、当グループの財
政状態又は経営業績に重要な影響を与えた又は与えうる事象は生じていない。
(2)訴訟
上記「1 中間財務書類-(6)要約連結財務書類注記(未監査)-注記33 訴訟」参照。
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3【会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当グループの中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(米国GAAP)に準拠して
作成されている。したがって、日本で一般に公正妥当と認められている会計原則(日本基準)に基づいて作成され
た財務書類とは相違する部分がある。ここで取り上げている内容は、米国GAAPと日本基準との会計処理において生
じるすべての相違点を網羅しているとは限らないものの、特定の相違点に関しては以下の要約の通りである。
(1) のれん
米国GAAPでは、被買収企業の買収価額のうち買収日における取得純資産の公正価値を超える額は、のれんと
して計上される。ASC Topic 350に基づき、のれん及びその効果が発現する期間が無期限である無形資産は償
却されず、少なくとも年に一回、さらにこれらの減損の可能性を示唆する事象あるいは状況が発生した場合は
より頻繁に、減損の有無が検討される。
日本基準においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されてい
る。減損テストは、減損の兆候が識別された場合に実施される。
(2) 株式に基づく報酬
米国GAAPでは、ASC Topic 718に従って、株式報酬費用は当該報酬の公正価値に基づき付与日又は改訂日に
測定され、従業員に要求される役務期間にわたって費用として認識され、対応する金額は、状況に応じて、資
本又は負債に計上される。
日本基準においては、報酬として従業員に付与したストック・オプションは、付与日から権利確定日までの
期間にわたり、付与日現在の公正な評価額に基づいて測定された報酬費用が認識され、対応する金額はストッ
ク・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上
される。
(3) 長期性資産の減損会計
米国GAAPでは、ASC Topic 360に基づき、売却により処分される長期性資産は、継続事業又は廃止事業に報
告されているかにかかわらず、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価される。た
だし、のれん及び償却されない無形資産にはASC Topic 350が適用される。
日本基準においては、処分予定の資産を区別して表示することは要求されていないこと、減損の測定に公正
価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金
額)を使用すること等の差異はあるが、根本的な考え方は米国GAAPと大きな差異はない。
(4) 金融商品の信用損失
米国GAAPでは、ASC Topic 326に従い、償却原価で測定された金融商品及び売却可能負債証券などについて
信用損失が計上される。
① 償却原価で測定された金融商品
償却原価で測定された金融商品は、主に、償却原価で測定される金融債権、満期保有負債証券、正味リー
ス投資のほか、解約不能のローン・コミットメントや信用保証などのオフバランスシート信用エクスポー
ジャーなどが含まれる。
信用損失は、金融商品の契約期間にわたって、報告日に入手可能な将来の経済状況に関する合理的かつ裏
付け可能な予測を取り入れた、将来予測的なCECLモデルに基づき測定される。信用損失は貸倒引当金として
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計上され、償却原価ベースの金融資産から控除される。また、貸倒引当金の変動は純損益として計上され
る。
特に、取得時に信用悪化が生じていると判断された金融資産の貸倒引当金は、上記と同様に計上される
が、取得時の購入価格に加算され、当初の償却原価とされる。
② 売却可能負債証券
売却可能負債証券の公正価値が償却原価を下回る場合に減損と判定され、これが信用損失に起因すると判
断された場合、貸倒引当金に計上される。また、信用損失に起因しないと判断された場合は、その他の包括
利益に計上される。
その後の信用損失の変化による貸倒引当金の変動は信用損失費用に反映され純損益として計上される。
現状の日本基準では、金融資産の減損について企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び会
計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い会計処理される。
債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、①一般債権、②貸倒懸念債権、及び③破産
更生債権等に区分の上、定められた貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上する。なお、貸倒見積高の算定
はそれぞれ次の方法により算定する。
① 一般債権については、過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定する。
② 貸倒懸念債権については、債権額から担保等の処分見込み額等を減額し、残額について債務者の財務
内容を考慮して算定する方法、又は、割引キャッシュ・フロー法のいずれかを用いて算定する。
③ 破綻更生債権等については、債権額から担保の処分見込額等を減額し、その残額を貸倒見積高とす
る。
売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについては、時価が著しく下落したとき(50%程
度以上下落した場合)は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、評価差額を損失とする。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下した時は、相当の減額をなし、評価差額を当期の損失とする。
なお、現状の日本基準では信用損失に関する明確なガイダンスはないが、予想信用損失モデルを加味した
会計基準の改正が検討されている。
(5) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、ある事業体が、(1)他社からの追加的財務支援がなければその会社
の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない場合、あるいは、(2)その会社
に対する持分投資家が、議決権を通じて、その会社の事業について重要な意思決定をすることができない、予
想損失を吸収しない、又は予想収益を受け取ることがない等の場合は、変動持分事業体(VIE)に該当する。
報告事業体がVIEに対して所定の「パワー」と「ベネフィット」の双方を有する場合、報告事業体は当該VIE
を連結しなければならない。
日本基準においては、連結の範囲を決定するために、VIEの概念は使用されていない。
(6) 確定給付年金及びその他の退職後給付
米国GAAPではASC Topic 715により、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後確定給付制度の積立状況を
反映するため、貸借対照表に資産又は負債を計上し、当期中の積立状況の変動は当期に認識される。ただし、
勤務費用、利息費用および期待収益は見積りおよび保険数理評価に基づいており、期中のこれらと実績との差
は保険数理利益/(損失)として期末の株主持分に認識された後、将来にわたって損益計算書を通じて償却され
る。
日本基準では、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後給付制度は一般的ではないため、特定の会計基準
は存在しない。
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また、年金制度等の退職給付に関しては企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基
準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、未認識過去勤務費用及び未認識数理計
算 上の差異はその他の包括利益累計額に含めて計上し、このうち当期に費用処理された部分(組替調整額) 並
びに当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用 については、その他の包括利益に「退職
給付に係る調整額」等の適当な科目をもって一括計上する。
(7) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC Topic 820が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、公正価値測定に関するフ
レームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定している。さらに公正価値の測
定に関する詳細な規定が公表されている。
日本基準においては、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に時価に関するガイダ
ンスがあり、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」が公表されているが、公
正価値の測定や開示に関して米国GAAPのような詳細な規定はない。
(8) 公正価値オプション
米国GAAPでは、ASC Topic 825が、公正価値を用いて一定の金融資産及び金融負債の当初及びその後の測定
を行い、公正価値の変動を損益として認識するという測定方法の選択(公正価値オプション)を認めている。
日本基準においては、該当する基準はない。
(9) 法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理
米国GAAPでは、ASC Topic 740が、法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理に言及してお
り、法人税申告書におけるこれまでの申告、又は今後予想される申告について、一貫性のある認識基準及び測
定基準を規定している。ASC Topic 740は申告による税務上のポジションを評価するにあたって2段階のプロ
セスを要求している。第一段階において、企業は確定していない税務上のポジションによる税務上の便益が申
告通りに維持される可能性が50%超であるかを判断し、第一段階を満たした税務上のポジションについて、第
二段階で最終決済額として認識される可能性が50%超となる税務上の便益を最大の額で測定する。
日本基準においては、税務上の便益の取扱いに関して、このような規定はない。
(10) 子会社の非支配持分
米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、子会社の非支配持分は資本の部に親会社の株主持分とは区別して
表示され、株式売却等により子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失後の残存持分が支配喪失日の
公正価値で再測定される。
日本基準においては、子会社に対する支配を喪失した場合に残余持分についての再測定は行われず、株式売
却等により関連会社に該当する場合は持分法による投資評価額で評価し、関連会社にも該当しなくなる場合に
は、個別財務諸表上の帳簿価額で評価する。
(11) 収益認識基準
① 基本概念
米国GAAPでは、ASC Topic 606に従って、収益は、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を
得ると見込む対価を反映した金額で認識するとされている。
日本基準においては、収益は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したもの
に限り認識されるとされている。下記のような個別論点において現在日本基準では一般的に定めた規定がない
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ため異なる会計処理が行われる場合がある。 また、 企業会計基準委員会( ASBJ )は、 2018 年3月 30 日に企
業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基
準 の適用指針」を公表し、 2021 年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。た
だし、 2018 年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用が可能である。
② 変動対価
米国GAAPでは、変動対価は期待値法(The expected value)又は最頻値法(The most likely amount)のいずれ
かより適切な方法を用いて見積り、変動対価における不確実性が解消される時点で収益認識累計額に大幅な戻
入が生じない可能性が高い範囲でのみ取引価格(すなわち収益)に含める。
日本基準においては一般的に定めた規定はない。
③ 一定期間にわたり充足される履行義務
米国GAAPでは、財又はサービスの支配が一定期間に渡り移転し、履行義務が以下の要件のいずれかを満たす
場合、収益は一定期間にわたり認識される。
● 企業が義務を履行するにつれ、顧客がその履行による便益を受けると同時に消費する。
● 企業の義務の履行により資産が創出されるか又は増価し、それに応じて、顧客が当該資産を支
配する。
● 企業の義務の履行により企業にとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、企業は現
在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有している。
日本基準においては一般的に定めた規定はない。
④ 返還不能の前払手数料
前払手数料が契約を履行するために必要となる活動に関連するものの、それにより財又はサービスが顧客に
移転されない場合、将来に財又はサービスが提供されたときに収益を認識する。
日本基準においては一般的に定めた規定はない。
⑤ 契約獲得コスト
米国GAAPでは、契約獲得のための増分コストは、回収が見込まれる場合、資産計上し、関連する財又はサー
ビスの顧客への移転に合わせて規則的に償却するとともに、減損テストの対象になる。
日本基準においては一般的に定めた規定はない。
(12) リース
米国GAAPでは、ASC Topic 842「リース」に従い、借手はリースの分類に関係なく、原則、リース開始日に
おいて使用権資産及びリース債務を貸借対照表に認識する。
日本基準では、企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の 売買 取引に係る方法に準じて、リー
ス物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件
当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレー
ティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
円とスイス・フランの為替相場は日本国内で発行されている2紙以上の日刊紙に掲載されているため省略してい
る。
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第8【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間に、当社は次の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 有価証券報告書(事業年度 自2019年1月1日 至2019年12月31日)及びその
添付書類 2020 年6月30日
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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